民主・海江田代表「安愚楽牧場」投資推奨で窮地　「情勢変わり評論効力なくなった」と言うが…＞　　2013/1/19 J-CASTニュース
民主党の海江田万里代表が、2011年8月に経営破たんした「安愚楽牧場」をめぐる問題で窮地に追い込まれつつある。
安愚楽牧場の出資被害者は全国で約7万3000人、出資金額は約4300億円にのぼる。その大半は返還されない見通しで、一部の被害者が旧経営陣らを詐欺容疑などで刑事告訴している。海江田代表も経済評論家時代に「元本は保証付き」などと、出資をすすめる記事を執筆していて、その責任が問われている。
あたかもリスクがないかのように記述していた
安愚楽牧場は「和牛オーナー制度」（和牛預託商法）を売りものに、経営破たんする直前まで、出資金を募っていた。その制度については、テレビや雑誌、書籍などで広く紹介されており、その中には出資を推奨するものもみられた。
安愚楽牧場に出資した約6400人の被害者から依頼を受けた、全国安愚楽牧場被害対策弁護団（団長・紀藤正樹弁護士）は2012年12月28日、民主党の代表に就任した海江田氏に対する声明を発表。それによると、海江田代表が「経済評論家」として多くの雑誌や書籍で安愚楽牧場の和牛預託商法を紹介していたことを取り上げている。
たとえば、
「元金確実で、しかも年13.3％と考えれば、他の金融商品はまっ青！」（「今どうすれば一番損をしないか‐このままではいると5年で、はだか同然」1987年6月、青春出版社）
「和牛の死亡率は0.4％と低く、また万一そのような事態があっても代わりの牛が提供されるので、契約どおりの利益は保証されます」（「BIGMAN」1988年3月号） 「知る人ぞ知るといった高利回りの利殖商品」「むろん元本は保証付き」（「海江田万里の金のなる本」1989年8月、双葉社）
「この利益は申し込み時に確定していて，リスクはゼロ」（「女性セブン」1992年7月2日号）
「利益は申し込みをした時点で確定していますから，リスクもありません。」（「月刊DoLive」1992年9月号）
などと、あたかも元本保証がされ、リスクがないかのように記述していた。
和解の成立なければ、提訴も
弁護団によると、被害者の中には、「経済評論家」である海江田代表の記事や書籍を信用して安愚楽牧場に出資をした者が多数いるという。さらに同氏が国会議員に転身したことでより信頼し、出資したり出資額を増やしたりした被害者すらいる。「その責任は重い」としている。
弁護団は、出資被害者で海江田代表の記事や書籍をきっかけに安愚楽牧場に出資した人のうち94人を申立人として、海江田氏に損害額である約15億8300万円の10％にあたる約1億5800万円について、賠償に応じるように求める民事調停を2012年6月18日に東京簡易裁判所に申し立てている。
しかし、3回にわたる調停で、海江田代表は当初から一貫して責任を認めていない。「記事を執筆したときと日本の経済情勢がまったく異なり、評論の効力はなくなった」との主張だ。
このままだと、次回期日（2013年2月5日）の調停も不調になることが見込まれる。毎日新聞（13年1月18日付）によると、次回の調停が不調に終わった場合、94人のうち約30人が東京地裁に提訴する、という。
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　これは痛快。
被害者の方々、よくぞやってくれました。
いま思えば、こんなサギ投資をよくぞ大々的に薦めていたものです。
マネー雑誌や女性誌などによく載っていました。
かく言う我が家も奥さんがかなり乗り気の時期が有りました。
確か、一年に一回位肉を貰えたような・・・
低金利の時代に、元本は確実！高利回り！肉までくれる！
危うく投資してしまうところでした、我が家も！
・・・しかし、若かったとはいえ、安愚楽から漂うあまりにも怪しい雰囲気に、投資はしませんでしたけどね。

　確かに、冷静に考えれば、牛を育てるなどという事業でコンスタントにこんな収益が上がるわけもなく、イカサマであることはスグ分かりそうなものですが・・・
名だたるマネー雑誌に載っていたり、そこで海江田氏が絶賛していたり、という事実が、その怪しさを消し去る大きな役割を果たしていましたからね。
私もよく覚えています。
　ペニーオークションの怪しさを消し去る大きな役割を果たしていたタレントたちが、謝罪を表明しているのを見るにつけ・・・
海江田氏の責任の重さとふてぶてしさには呆れてしまいますね。

＜マネー雑誌・マネー情報サイト・経済評論家・ＦＰ・・・今でも海江田氏・安愚楽牧場と同じ構図のままです！＞

　現在でも安愚楽牧場を笑っていることは出来ません。
マネー雑誌・サイトには、「これはおススメ・・・、この金融商品を買え・・・、」
経済評論家は、「今投資するなら・・・」「今年は**が上がる・・・」
ＦＰは、「この保険が・・・」
～いろいろな投資情報を発信します。
しかしながら、ほとんどは広告・宣伝です。
記事や情報のように見せかけますが、大半は利害関係の中で書かれている宣伝であり、もっとはやりの言葉で言えば、十中八九は「ステマ」です。
皆さん気を付けて下さいね。

＜最近の実例も見ておきますか！＞
　たとえば、最近見る金融商品のキャッチフレーズに
～「月5万円の積み立てで、一億円貯められる」～などという内容のものが有りますが・・・
こんな断定して良いのかしらね？まあ結果が出たわけではないから良いのでしょうが。
ウソにならなきゃ良いですね・・・後々「広告を掲載したときと日本の経済情勢がまったく異なり、月5万で1億円貯まるという広告の効力はなくなった」なんて言い訳しないで欲しいものです。
　　　　　　　　　↑
・・・安愚楽牧場での海江田氏の「元金確実で、しかも年13.3％と考えれば、他の金融商品はまっ青！」という有りがたいお言葉が頭をよぎりますね！デジャブかしら。


もう一つ例を挙げておきましょうか
～「預金は低金利でイヤ、でも投資はコワい、そんなあなたは想定年利回り5.25％の・・・」～などといったものも有ります。
いずれにしても所詮広告ですから、何書いても書いた者勝ちでしょうが。
受け手が、素直に真に受けないことがもっとも重要ですね！

＜今回の結論＞
あくまでも金融商品についての情報は～
「広告」
「説明書」
「パンフレット」
「マネー雑誌・サイトの記事」
「評論家・FPの推奨」
～どのようなものであれ100％正しい情報は有りません。
大事なのは、それらがステマであることを承知し、話半分に受け止め、冷静に判断することです。
安愚楽の被害者を笑っていてはダメです。
明日は我が身。
チマチマ節約して、大きく騙される人が後を絶ちません。
騙されることが、人生に与える損失は想像以上に大きいですよ。
騙されても、誰も助けてくれません。
後で裁判なんぞ起こしても、損失の一部が返ってくれば御の字ですよ！！

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＜虚偽説明で医療債１０億円販売、詐欺容疑立件へ＞　　　　　　　読売新聞 1月19日(土)
　医療法人社団「真匡(しんこう)会」（東京都新宿区）が、元本保証をうたうなどして医療機関債（医療債）を販売し、多額の金を不正に集めたとされる事件で、大阪府警は医療債の販売にかかわった約１０人について詐欺容疑で立件する方針を固めた。
　同会は約３８０人から１０億円以上を集めたとみられ、府警は実態解明を進める。
　捜査関係者によると、約１０人は２０１１年４～１０月、計１５回にわたって発行した医療債（１口５０万円）を、同会が運営する新宿区内の診療所「戸山公園クリニック」の改装費に充てるなどと偽って販売し、高齢者らから金を詐取した疑いが持たれている。
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少し前の「円天」をはじめ、インチキ投資・インチキ商法というのは浮かんでは消え、果てることがありません。
またインチキ投資が摘発されましたね。
しかしながら、こんな投資話で100万単位のカネを出すわけですから、驚きますね。

　まともな中小企業に対しても、銀行がナカナカお金を貸してくれないような時代であるので、リスクに厳しい時代かと思うと・・・一方では、こんなアホな投資話には、ワンワンとお金が集まるんですから・・・

いずれにしても、ネズミ講を始め、いろいろなイカサマ投資は、随分前から注意喚起され、社会問題化されてきているのですが・・・
単に、情報として知っていても、現実に自分の身に起きる場面では、役立たないことは多いものです。
結局、「ココだけは、自分だけは、大丈夫」と思ってしまったのでしょう。
被害者には高齢者も多いのでしょう。
高齢者は、判断力が鈍っている面もあるので・・・残念なものです。
　
＜「私は大丈夫！」と詐欺被害者を笑えないワケ！＞
　しかし、必ずしもこのような投資詐欺被害者を笑ってばかりはいられませんよ。
詐欺被害まで至らなくても、意外に多くの人が、あり得ない話に騙されているものです。
たとえば、日本の財政問題について、未だに「日本国債は暴落しない」「日本は絶対に財政破たんしない！」なんて、大した根拠もないお子様みたいな根拠を基に、したり顔で吹聴する連中がいます。
その連中が言うには、どんなに他の国が財政破たんしようが国債が暴落しようが、日本だけは大丈夫なんだそうです・・・
そんな有り得ない話、誰も信じなさそうなものですが・・・
実際は、こんなトンチンカンな連中を本気で信じてしまう人が結構いるものです。
「日本は財政破綻しない」「もっと国債大増発して景気回復」‥といった与太話を信じてしまうような人は・・・
「この投資だけは大丈夫！」なんて詐欺師の話を信じる人を笑ってはいられないですよ。
詐欺師に騙される可能性大ですから。
「日本は破たんしない・・・」なんて話は、非常識でセンセーショナルな主張で話題を集め、自分の書籍を売ったり、知名度を上げようといったインチキ学者・評論家の良く使う手段ですからね。

この手の輩は、財政破綻に限らずいろんな分野に現れます。
　例を挙げれば、
「アポロは月に行っていない・・・」
「何でもフリーメーソンやロスチャイルドの陰謀である・・・」
「アメリカは没落し、中国が世界の覇権を握る・・・」
～などと主張する輩が好例です。
こんな輩の繰り広げるセンセーショナルで面白おかしいデマゴーグは、単なる金儲けの手段であることは、マトモな知性の有る人には、明白なのですが・・・
それでも、こんな与太話を意外と本気で信じちゃう人が多数いるものです。
　このように見てくると、気を付けないと詐欺師に引っ掛かる可能性は、「私は大丈夫！」なんて思っている人でも、実は意外に、高いものです。
特に、例に挙げたような与太話を信じてしまっているような人は、気を付けた方が良いですよ。

＜詐欺師も悪いが、被害者にも責任の一端が！＞
　いずれにせよ、このようなエセ投資事件の場合、犯罪者が一番悪いことは当然です。
しかし、どうしても被害者側の投資に対する安易さ・強欲さ・不勉強さ・非常識さ…を感じないわけにはいきません。
「投資について勉強」などという難しい話でなく、常識的に考えて「有得るか？有得ないか？」の判断がつけば良いだけですから…
今は、インターネットで検索すれば、たちどころに色々な情報が手に入ります。
自分の投資しようとしているファンド・商品・会社についても、すぐに沢山の事が分かります。
今回の事件にしても、被害者が労を惜しまず、チョッと調べてさえいれば、ロクでもない会社であったり、まともな投資話でないことが判明して、被害に遭わないで済んだ可能性は大きいでしょう。
「ハイリスクハイリターン」「リスクテイクしなければリターンは無い」…という定石と、「無知蒙昧」・「無謀・蛮勇」とは別物です。
「人知を尽くして天命を待つ」ではありませんが・・・
リスクをとる場合、そのリスクについての慎重な調査をした上で、期待収益とよく勘案して、引き受ける価値があるリスクだけを引き受けるべきです。

　無知で蛮勇な人に限って、投資した後になって、
「だまされた…」
「なけなしの資金が…、退職金が…」
などと嘆くものです。

　和牛商法・マルチ・ネズミ講・ネットワークビジネス・未公開株・エビ養殖投資・・・浮んでは消えていく悪徳投資商法は、いつでも自分に降り掛かりかねない犯罪であることを常に頭に入れておいたほうが良いでしょう。
　通常の金融機関の金融商品については、金融商品の販売等に関する法律で消費者保護がうるさく問われる様になりましたが、肝心の消費者がこれではどうしようもない。
いくら金融機関が消費者保護に努めてもダメですかね…。
肝心の消費者が、金融機関でもないワケのわからん業者に言われるがまま、「ローリスク・ハイリターン」を信じて、ホイホイお金を出してしまうレベルではね。
　とにもかくにも、不安な方は、一般の金融機関でない業者が持ってくる儲かりそうな投資話は「ＮＯ」を通すことでしょう。
誰も助けてくれませんよ。


　詐欺師というのは、抜け目がありません。
騙された人こそ、その後は心しないといけませんな。
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＜安愚楽の客に「債権買う」電話…振り込め詐欺か＞　　　読売新聞 5月19日　
　昨年８月に経営破綻した「安愚楽(あぐら)牧場」（栃木県那須塩原市、破産手続き中）の和牛オーナー制度で資産運用していた顧客（オーナー）に「債権を買い取る」などと持ち掛けて現金を要求する電話が相次いでいることがわかった。
　全国安愚楽牧場被害対策弁護団に約３００件の相談が寄せられ、７件では実際に金が支払われたという。警察当局は振り込め詐欺事件の可能性が高いとみて捜査を始めた。
　約１０００万円を投資していた神奈川県に住む８０歳代の男性によると、今年２月、債権者名簿で連絡先を知ったという男から自宅に電話があり、「知り合いの投資家がファンドに出資するので、名義を貸してくれれば、見返りに約８００万円で債権を買い取る」と持ち掛けられた。
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＜中国、連日有害物質含んだ濃霧　深刻な大気汚染＞　　　　2013/01/12 【共同通信】
　中国各都市で連日、有害物質を含んだ霧が立ち込めている。１２日付の中国紙によると、北京市の大気汚染を調べる全ての観測地点で、６段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」を記録した。病院では呼吸器系疾患の外来患者が急増、市当局は住民に外出を控えるよう呼び掛けた。
　北京市は１２日も朝から濃霧となり、数百メートル先のビルがかすんで見えない状態。中国メディアによると、河北、河南、湖北３省や天津市でも霧が立ち込め、深刻な大気汚染が続いている。
　専門家によると、霧には多くの有害物質のほか病原菌も付着。
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＜中国の汚染物質がカリフォルニアに到達！米西海岸の大気汚染主因に―米メディア＞　2013年1月21日 Record China
　21日、中国で北京市を中心に連日にわたって深刻な大気汚染が確認された問題で、これが遠く米国にまで波及すると米メディアが伝えている。写真は2013年1月、黒竜江省ハルビン市で再び確認された濃霧に伴う大気汚染。
2013年1月21日、中国で北京市を中心に連日にわたって深刻な大気汚染が確認された問題で、これが遠く米国にまで波及すると米メディアが伝えている。環球時報の報道。
今月中旬、北京を中心とした中国北部では記録的な空気汚染が数日にわたって続き、呼吸器系の医院に外来患者が殺到したり、濃霧のために交通事故が多発するなどの混乱が見られた。この原因となっているのが“PM2．5”。大気中に浮遊する粒子状物質のうち、粒径2．5マイクロメートル以下のものを超微粒子 (PM2．5)と呼んでいる。大気中の有害な重金属や酸性酸化物、有機汚染物質など化学物質や細菌、ウィルスを吸着し、これを吸い込むと呼吸器系をはじめとしたさまざまな疾患の原因にもなる。
この窮状は何も、中国国内の問題とは限らない。実は中国と太平洋をはさんだ米国のカリフォルニア州で、中国からの大気汚染物質が到達していることが確認されている。汚染物質は大気の流れに乗って、気候条件によっては数日で米国西海岸に達する。最近になって、当地での大気汚染における主因がこれであることが問題視され始めた。
米国の複数メディアの情報をまとめると、中国から米国に渡来する有害物質は水銀、オゾン、硫黄酸化物、すす、砂塵など。これによって、海産物の汚染や呼吸器系疾患の増加、酸性雨問題などがもたらされた。米環境保護庁はこの現状について把握しているが、多くの国民には知られていない事実だ。
実はこれは、北米(米国・カナダ)がアジア諸国に対して積極的に石炭を輸出してきたことの結果である。両国政府は税制上の優遇措置や補助政策をもって石炭生産企業にアジア輸出を奨励してきた。そして、各報道機関もこのことにことさら注意を払うことはなかった。現在でも中・印を中心としたアジア諸国での石炭需要減は見込めない状況の中、北米の石炭企業がこの商機を手放すかどうか。需要を減らさない限り、これは無理な話であろう。なお、中国の専門家らは、国内の大気汚染が周辺諸国に及ぶことについて、中国と各地における汚染濃度の格差や風向きによって変化すると見て、「結論が出るまでにはまだ長期の調査・研究を要する」としている。
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　いよいよ中国の大気汚染は本当に深刻になってきましたね。
「外出しない方が良い・・・」というレベルですから。
どれだけ中国では環境汚染や砂漠化が進んでしまっていることやら・・・
タバコの副流煙を気にする人もおおいですが・・・
分煙も広まった現在、避けうる副流煙などより、避けられない越境汚染の方が余程危険です。
もはや、禁煙するほど健康面を気にするのであれば、西日本に住むこと自体がナンセンスな時代に突入しています。
中国の問題ですので、自国の公害と違って早急に改善することも出来ません。
建前上のポーズはともかく、当面中国が本格的な公害除去などするとも思えませんから・・・
　ツクヅク日本海側と山脈で隔たれた関東に都を作った家康様に、日本人は、感謝した方がよいですね。
もし天下統一したのが家康でなく、西日本に首都が置かれていたとしたら、現在よりもどれだけ多くの日本人が越境汚染の被害を受けていたかと思うと・・・ゾッとしませんね。

　最近は、中国市場も大きくなり中国駐在社員となる方も多いでしょうが、ご同情申し上げます。
中国や韓国に住むことは、健康面を考えれば本当に深刻な影響が有りますから・・・
北京オリンピックでごく短期間北京に滞在するだけで、選手の健康被害について取り上げられた位ですからね。
「何年」といったスパンで居住することが、どれだけ健康面でマイナスになることか・・・
日本の高度成長期など、及びもつかないほどの環境破壊状況ですからね。
公害全盛期の四日市に住むより遥かに酷いのです。
下記の記事を見ても分かるとおり、日本海を越えた大気ですら日本の通常値の10倍以上の汚染ですから・・・くわばらくわばら。

「中国語ができると将来有利に・・・」とか言って妻子も連れて行く人もいらっしゃいますが・・・
悪いことは言いません・・・
単身赴任はつらいでしょうが、家族の健康を考えると父親一人で行くことをオススメします。
特に成長期の子供には、大気汚染・水質汚染・食品汚染の影響は大きく出ますから！
日本の都市の数十から数百倍の汚染物質に暴露されることになりますよ。
日本の都市の数十から数百倍ですから、１年いるだけで日本の都市の数十から数百年分の汚染物質を吸い込んでしまいますから・・・。
　
　そして、このような現実を客観的に受け止めるなら、今後自分の居住地を選択する場合、中国からの越境汚染について考えない訳にはいきませんよ。
年々加速度的に悪化してきていますから。（・・・とうとう12月に「黄砂」ですから。）
代々の故郷が有り、自由に居住地を変えられない場合はしかたありませんが（ご愁傷様です。）、そうでもなければ、移住を考えた方がよいでしょう。
特にお子様がいる場合、お子様の健康に多大な影響がありますよ。

　ちなみに、黄砂は、日本の中では、大陸に近い西日本や日本海側の地方で、特に３月から４月に飛来することが多く、一方、黄砂は空の比較的低いところを飛んでくるため、日本アルプスに遮られ、関東地方に飛来することは比較的少ないです。
中国からの黄砂・越境汚染を考えれば、大陸に近い西日本や日本海側より、関東地方に住む選択が、健康面でのリスクを大きく減らせます。
　誠に残念な事ですが、大陸に近い西日本の田舎の方が、関東の都市部よりあらゆる大気汚染物質の濃度が高いケースが大変多くなってきています。
健康面を考えて、「タバコの副流煙を必死で避ける」のに、住まいは「西日本の日本海側」というのは、もはやナンセンスですよ！
誰も警告しないので、私があえて警告しておきますが・・・
中国からの猛烈な越境汚染により、健康面を考慮した居住地選びの常識は、今までの常識とは180度転換してしまったことを頭に入れておいた方が良いですよ。
現在では「九州の田舎暮らし」のほうが、「東京暮らしより大気汚染がひどい。」なんてことが、本当に現実なのですから・・・。


※恐ろしい中国の越境汚染の現実！
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＜中国から発がん性物質　１０月から４月、能登へ飛来　金大・早川教授が初確認＞　　/北國新聞
　能登半島に十月―四月にかけて多量の発がん性物質が中国から飛来し、大気中でその濃 度が上昇していることが、金大大学院自然科学研究科の早川和一教授の調査で初めて確認 された。輪島上空ではほかの時期に比べて濃度は十倍以上となっていた。工場の排ガスに 加え、暖房のため大量に燃やされる石炭から出た有害物質が偏西風で運ばれたとみられる 。対岸の国で深刻化する大気汚染が越境している現実が浮き彫りとなった。
　金大が輪島市西二又町に設けた大気観測施設で、二〇〇四年九月から毎日大気中の化学物質を測定した。その結果、物を燃やした時に出る発がん性物質の多環芳香族炭化水素（ ＰＡＨ）類の濃度が毎年十月中旬から四月中旬にかけて大幅に上昇していたことが判明し た。
　輪島に到達したＰＡＨ類などの発生源を特殊な気象の解析方法で調べたところ、瀋陽や大連など中国東北地方を経由していると分かった。
　ＰＡＨ類にはディーゼル車など自動車の排ガスに含まれるものもあり、金沢市内でも検出される。しかし、輪島と金沢、瀋陽の大気中ＰＡＨの組成を分析すると、輪島のＰＡＨ は瀋陽に類似していたという。
　中国の都市大気中のＰＡＨ濃度は、日本の都市の数十から数百倍に及ぶことが早川教授の研究で分かっており、同教授はその一部が偏西風に運ばれて日本に達し、大気中の濃度 を押し上げていると結論づけた。
　輪島で観測されるＰＡＨ濃度は金沢市中心部の交差点の濃度より低く、すぐに健康被害が出るとは考えにくいという。しかし早川教授は「中国からやってくるのは黄砂だけでは ない。発がん性物質を摂取し続けた場合の影響を検討したい」と話し、中国の研究者とも 協力して調査を続けることにしている。
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＜五島列島で大気汚染、中国から越境か＞　　　　　（2010年11月10日 読売新聞）
　空気中を漂い健康被害の原因と指摘される微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が、長崎の五島列島でも環境基準を超えて検出されたことが、海洋研究開発機構の竹谷文一研究員らの調査でわかった。中国などからの越境汚染の可能性が高い。
　ＰＭ２・５は、毛髪の直径の約３０分の１に当たる直径２・５マイクロ・メートル（１マイクロ・メートルは１０００分の１ミリ）以下の物質で、工場排煙や自動車の排ガスなどに含まれる。肺がんなどにつながる可能性があり、環境省が昨年９月に環境基準を定めた。
　竹谷さんらは、五島列島・福江島で昨年９月から１年間にわたってＰＭ２・５の濃度を測定。その結果、基準値を超える日数が２６日に及び、「年間８日未満」とする環境基準を大きく上回った。島や周辺部に大規模な汚染原因はなく、基準値を超えた日の気象条件を調べたところ、中国など大陸方面から大気が流れ込む日が多かった。
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　中国の大気汚染は、肺ガンが深刻化するレベル
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＜肺がんの発病率が中国トップに、大気汚染が原因か―甘粛省＞　/recordchina.co.jp
2009年3月24日、西部商報によると、世界気象デーの23日、中国で最も肺がんの発病率が高いのは甘粛省であるという調査結果が発表され、肺がんの要因としての「大気汚染」が注目を浴びることとなった。
甘粛省気象局の張書余（ジャン・シューユー）局長によると、同省のがんによる死者は近年急増しており、致死率は全国平均を大きく上回る56．02％。肺がんの発病率は全国で最も多く、特に都市部は農村部を約20％上回るほど深刻だ。肺がんの主因のひとつに大気汚染が挙げられる。特に都市部はヒートアイランド現象により、汚染された空気が還流しているため汚染度合いが高い。
昨年10月、腫瘍関係学会は一連のデータを公表、それによると2005年に甘粛省蘭州市で登録された悪性腫瘍の症例は3264件だった。市内5区のうち、悪性腫瘍の発症率は最も多い西固区で10万人あたり208．5人、最も少ない安寧区でも10万人あたり150．5人だった。また、がんの発病は増加傾向にあり、この年の肺がんの増加率は337．98％となった。
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＜肺癌が年に3万人以上増加、空気の汚染度に比例―黒竜江省＞　10月7日17時58分配信 Record China
6日、黒竜江省では肺癌患者が毎年3万4000人のペースで増加していることがわかった。資料写真。
2008年10月6日、「ハルビン新聞網」の報道によると、「第4回中国抗癌協会黒竜江省肺がん学術研究討論会」で、黒竜江省では肺がん患者が毎年3万4000人のペースで増加していることが明らかにされた。「新晩報」が伝えた。
ハルビン医科大学のある教授は「空気汚染の激しい都市部では、農村よりも肺がんの発症率が高く、空気の汚染度と比例の関係にある」と指摘する。 【その他の写真】
また、「ベンゾピレンという発がん性の強い物質が、ディーゼルエンジンの排気ガスなどだけでなく、料理の際の煙やタバコの煙などにも含まれており、室内の空気汚染も無視できない。特に女性の肺癌の発症原因になっている」と語り、「日常生活の中で、空気汚染のひどい場所に長時間留まることを避けたり、冬でも室内の換気に気をつけること」と注意を呼びかけている。（翻訳・編集/HA）
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（肺がんネットHPより）
多くの人がタバコが肺がんの原因であると思っているでしょう。しかしその他にも肺がんの発症と関係しているのは大気汚染です。
車の排気ガスに含まれる多環芳香族ニトロ化合物、これも発がん物質の一つだと考えられています。
以前、東京都知事の石原慎太郎氏が多環芳香族ニトロ化合物を最も多く排出するディーゼル車の都内乗り入れの規制をかけてＴＶでも報道されてましたが、やはり大気汚染は肺がんと密接な関係にありそうです。
ちなみに肺がんの発症率が最も高い地域はどこだと思いますか？？また発症率の最も低い地域は？？
最も高い地域が大阪府。最も低い地域が長野県です。

大阪周辺は最も空気が汚れていると言われていて、逆に長野県は空気がキレイだと言われていることから、これも肺がんが大気汚染と関係していると証明できるもう一つの理由になっています。
また工場や車が少ないとされている北海道ですが、ここも肺がんの発症が多くなっています。
理由はスパイクタイヤから削られる道路、北海道は積雪が多いことからスパイクタイヤの装着が最も多いのですが、このスパイクタイヤが舗装道路を削り粉塵として空気中に散布します。
その粉塵は肺にとってとても有害で、これも肺がんの発症率を高める原因となっています。
そして断熱材や防寒剤、自動車のブレーキなどに使用されているアスベスト（石綿）などが有名です。
胸膜に発症する悪性胸膜中皮腫は、このアスベストが原因ではないかと考えられています。

つまり肺がんの発症率を高める要素は、タバコだけではないということを覚えておいてください。
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＜歩行者事故、上向きライトなら「半数防げた」　下向きライト走行は危険――。＞　　　　　　　　　　　　　　（2013年1月1日19時08分 読売新聞）
　茨城県警交通企画課は、今年県内で発生した、夜間、歩行者が車にはねられる死亡事故２９件（昨年１２月１６日現在）のうち、「半数の事故はライトを上向きにしていれば防げた可能性がある」という調査結果をまとめた。
　同課は、対向車や先行車がいないときの「上向きライト」を呼びかけている。
　同課によると、１６日現在、日の出～日没の歩行者の死亡事故は１３件（前年同期比８件減）、日没～日の出の夜間帯は２９件（同１０件減）。
　同課は、それぞれの事故の実況見分の結果から、下向きライトと事故との因果関係について、速度と照射距離、道路の形態などを調査した。その結果、２９件中１５件で、ライトを上向きにしていれば、早い段階で前方の歩行者を発見することができ、ブレーキやハンドル操作で事故を回避できた可能性があったことがわかった。
　下向きライトの照射距離は約４０メートルで、時速約６０キロの停止距離とほぼ同じだ。歩行者がライトに照らされてからブレーキを踏んでも事故を防ぐのは難しいとされる。
　一方、上向きライトは照射距離が約１００メートルで、歩行者などの早期発見に有効だといい、同課は「こまめにライトを上下に切り替えて運転するとともに、歩行者、自転車は反射材を付けてほしい」と呼びかけている。
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　あらためてこのように指摘されると確かにハイビームで走行していれば、事故にならずに済んだケースは、きっと多いのだろうと、皆様も個人の運転感覚としても実感できるのではないでしょうか。
特に、震災以降、地域によっては節電で道路照明も減らされ、暗い道路も増えている状況ですから、大々的に～
「ハイビームが基本！」
「すれ違い等の場合のみロービーム！」
～を周知するキャンペーンを行ってほしいものです。

道路運送車両法では、ハイビームを「走行用前照灯」、ロービームを「擦れ違い用前照灯」と規定されているのに・・・
なぜ、現在では、運転の実態と法の規定が、かけ離れてしまったのでしょう？
恐らく以下のような理由ではないでしょうか。　

※一般的なドライバーは、夜間でも交通量の多い道路で運転することが多いので、ロービームで走行することが実態として多く、その上「ハイビームの方が基本」ということがあまり周知されていないために・・・
「ロービームが標準でハイビームは特殊な状況で使うもの」と思い込んでしまっている。
それ故、本来ハイビームで走行すべき状況になっても、ハイビームに切り替えず、ロービームのまま走行している～というのが実態でしょう。

※自動車のライトのスイッチの構造も、ロービムの方が基本のような構造になっています。
（実際使う機会が、ロービームの方が多いのでしょうがない面があるのでしょうが・・・）
　そして、現在のスイッチの構造では、頻繁な切り替えに向いていない形状の為、億劫なので切り替えずロービームのまま走ることになります。

※「ハイビームが基本」ということが、ドライバー全体に周知され、コンセンサスとなってはいないため・・・
前方の車や対向車と「眩しいぞコラ・・・」といったトラブルになることを恐れ、いきおいハイビームに切り替えることを躊躇うことになる。

　いずれにしても、人の命にかかわることですから、警察や市町村などには、本腰を入れて以下のような対策を取ってほしいものです。
（１）
　まずは、「ハイビームの方が基本」ということが全ドライバーのコンセンサスになる位、あらゆる機会を通じて、十分な周知を図る。
免許取得時・更新時等にも周知すると良いでしょう。
（２）
今後は、ヘッドライトのスイッチを切り替えが億劫にならないように改良する。
　　　ex・オーディオのスイッチのように、指先一つで使えるヘッドライトの切り替えボタンをハンドルに付ける。
　　　ex・センサーによって自動的にロービーム・ハイビームを切り替える機能。

　是非ともこの機会に交通事故を減らし得る「ハイビーム切り替え」をさっそく皆様にも実行していただきたいと思います。
当然、私も今後は億劫がらず、「ハイビーム基本」を心に銘じていきたいと思います。

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＜ディーゼル排気ガスは第１級の発がん物質、国際がん研究所が発表＞　JUNE 14, 2012　東亜日報
ディーゼル排気ガスがタバコ、石綿、アルコールと共に世界保健機関（ＷＨＯ）が指定する最高危険水準の「１等級発がん物質」に分類された。ＷＨＯは、ディーゼル排気ガスが肺がんを誘発し、膀胱がん発病の危険を高めると警告した。
ＷＨＯ傘下の国際がん研究所（ＩＡＲＣ）は１２日、「１９９８年、発がん物質２Ａ等級に分類したディーゼルエンジンの排気ガスを１等級に上方修正する」と発表した。ＩＡＲＣは、「実務グループが科学的証拠を検討して満場一致でディーゼル排気ガスの等級を上げた」とし、「ディーゼル排気ガスが肺がんの原因になり、膀胱がんの発病危険を高めることと関連があると結論付けた」と明らかにした。
ＩＡＲＣは、発がん危険度を５つの等級に分けて、△「がん発生に十分な証拠」がある物質を１等級、△「発がんの蓋然性」がある物質を２Ａ等級、△「発がん可能性」のある物質を２Ｂ等級に分類している。１等級には石綿、砒素、タバコ、アルコールなどがあり、ガソリンエンジン排気ガスは２Ｂ等級に分類されている。ＩＡＲＣは昨年５月、携帯電話の電磁波を２Ｂ等級に指定して世界的な波紋を呼び起こした。
今度の発表でディーゼルエンジンの比重が相対的に高い欧州、米国の自動車メーカーに打撃があるという見通しが出ている。世界自動車市場でディーゼル車両が占める割合は欧州が約５０％、米国が約１５％、韓国は約６％だ。
韓国の自動車業界は、「今後次世代自動車の主導権争いが従来のディーゼルエンジンの汚染物質を低減した『クリーンディーゼル』の代わりに、電気車、ハイブリッド車中心に移動する可能性が高くなった」と予想した。
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　いよいよ長い年月がかかりましたが、ディーゼル排気に発がん性をＷＨＯのような世界的な機関が完全に認めましたね。
「限りなくクロに近い灰色」から「真っクロ」の違いは大きいですね。
これでディーゼルエンジンでなければ、なかなか代替の利かないトラックやバスのような大型車以外の乗用車は、ほぼディーゼル車が存在しなくなっている日本の正しさが証明されましたね。
喫煙者は減り続けているのに肺ガンがドンドン増えている主因は、まあコレなのでしょうね。
いよいよクロ確定ですし！
韓国の自動車業界ですら・・・「今後次世代自動車の主導権争いが従来のディーゼルエンジンの汚染物質を低減した『クリーンディーゼル』の代わりに、電気車、ハイブリッド車中心に移動する可能性が高くなった」と予想しています。

＜クリーンディーゼルなどというマヤカシ！　→「クリーンディーゼル」など「タール1mgの煙草」に過ぎない！＞
「クリーンディーゼル」なんて自動車メーカー側のいい加減なマヤカシであることは明らかであって、「クリーン」とか聞こえの良いキャッチフレーズを付けて、いかにも「発がん性がゼロ」にでもなったかのような印象操作をしています。
騙されるおバカが続出していますが・・・こんなものは、今まで通りのディーゼル車で金儲けしようと必死な茶番であることはミエミエです。
“クリーン”ディーゼルなんてシロモノ自体マボロシのようなものであって、上記の記事にもあるように「ディーゼルの排気自体」発ガン物質ですから、本来「クリーン」なんて名乗れる道理の無いシロモノです。
（“クリーン”などというが実態は、発ガン物質の量が従来型のディーゼルより減少し、粒子が小さくなっっただけ）

　タバコで言えば、昔の「タール20mg」が「1mg」になっただけといったシロモノでしょうね。
「タール１mg」だから吸っても「発ガン性なし！」なんて事にはなりません。
たばこ業界が、健康問題がうるさくなるにつれて、従来よりタールを減らした煙草を発売して、「ライト」「スーパーライト」「1ｍｇ」だのと、あたかも健康への影響も少ないかのようなキャッチフレーズを付けて、金儲けを続けようとしたのと瓜二つ！
騙されてはいけませんよ！
発ガン物質など、多少減らしたところで、気休めみたいなものです。
結局は、吸わない（ゼロにする）以外、「発ガン性」はたいして変わらないという認識を持っておいた方が良いですよ。
「1mg」の煙草だから、発がん性はなく、安全なんて事にはなりませんから・・・
「クリーンディーゼル」なんてマヤカシも、まったく一緒！
「クリーン」などと言いながら、別に発がん物質の排出がゼロになったわけでもなく・・・従来のエンジンよりは、大分マシになっただけに過ぎません。
クリーンディーゼルの排気だから「発ガン性なし」なんて証明は、どこにもありませんからね！
粒子が小さくなり、逆に健康（肺ガン等）に悪いという説すら有りますからね。
そもそも「クリーン」なんて、ディーゼル車メーカーサイドが莫大な広告費を掛けて発信しているだけですからね。
現にＷＨＯの専門組織など、どこも「クリーンディーゼルの排気なら発ガン性なし」なんて発表していません・・・
タール１mgの煙草と同じく気休め程度に考えておいた方が、正しい認識というものです。

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＜マツダ新型アテンザが目標の7倍を受注! そのうちなんと4分の3がディーゼル＞　　2012/12/25
2012年11月20日に発売された新しいマツダ・ アテンザの一ヶ月経過時点（12月20日）での受注台数が約7300台となり、月間販売目標（1000台）の7カ月分を超える好スタートを切ったことが判明しました。
最新のクリーンディーゼルや『i-ACTIVSENSE（アイ・アクティブセンス）』と名付けられた先進安全技術、ダイナミックなスタイリングが話題の新型アテンザですが、やはり人気の中心はディーゼル車。
なんと、新世代クリーンディーゼルエンジン「SKYACTIV-D 2.2」搭載車が受注台数の76％を占めているとのこと。ガソリンエンジン搭載車では2.5Lエンジン車が11％、2.0Lエンジン車が13％ということです。
また、ミリ波レーダー、赤外線レーザー、カラーカメラなどを使った贅沢な先進安全技術は、全体の69％（パッケージオプション装着車を含む）と多くのユーザーに選択されているよう。
ちなみに、ボディタイプ別の受注台数ではセダンが54％、ワゴン46％。フラッグシップモデルらしく、本革シート仕様も47％（ブラック32％、ホワイト15％）と高い比率になっています。
なお、この人気を受けて、納車時期の目処も発表されています。12月20日に注文した場合でも、出荷時期はガソリン車が2月以降、ディーゼル車が3月上旬以降を予定しているということです。
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　ディーゼル車の排気ガスにＷＨＯのような世界的な機関が「発ガン性」を認めるという状況の中、せっかくディーゼル乗用車がほぼ消滅していた日本において、わざわざディーゼル乗用車を拡販しようとする、環境的・健康的には、とんでもない企業が、実は存在します。
「マツダ」です。

＜マツダという会社に良心はあるのか？＞
　残念ながら、マツダは、近年業績も悪く、環境分野でももはやハイブリットなどの抜本的な新技術開発はできません。
そこで、「クリーンディーゼル」という名の「発がん物質発生装置」を搭載した乗用車を拡販することで、当面のエコを求める市場に対応しようという戦略ですから・・・いずれバチが当たるでしょうね。
もともとハイブリッド車を開発する力もない上に、日本人よりはるかに長距離を走るため燃費にうるさいのでディーゼル車だらけの欧州ならば、いままでよりは排ガスがキレイになるのはいみあるでしょうが・・・
今まで発がん物質発生装置であるディーゼル乗用車を減少させ、ほとんど0にしてきた日本の努力は、水泡に帰そうとしています。
マツダのせいで・・・
「クリーンディーゼル」の排気なら「発ガン性やぜんそくは、ゼロ」という疫学的な証明を世界的機関で認定してもらってから、拡販して欲しいものですな。（出来るわけありませんが・・・）
所詮は営利企業の悲しさで～
「わが社は地球環境に貢献・・・」
「エコが・・・共生社会が・・・」
～とか念仏のように語りながらも実際にやることは、
「（今までよりは！！）排気がクリーンなディーゼル乗用車を売りまくるぜ・・・！」
～ときたもんだ。

＜自動車メーカーが「クリーン」なんてプロパガンダ打つだけで、喜んで購入するバカな消費者もどうなのか？＞
　しかし、こんな「クリーンディーゼル」などという自動車メーカー側のプロパガンダにあっという間に騙されて、ディーゼル車を買うバカな顧客がいることも、残念ながら、日本の「エコが・・・」「健康志向が・・・」なんて普段騒いでいる国民のマヌケな真実です。
ちょっと自動車メーカーが何の根拠もない「クリーン」なんてプロパガンダに煽られて～
「燃費が良い」
「トルクが有る」
「軽油の方がガソリンより安い」
～なんて飛びつくんですからね！
おバカ丸出し。
「クリーンディーゼル車」なんていう発がん物質発生車を喜んで買っちゃうんですからね・・・タール1ｍｇのたばこを吸いまくる輩と同じ。
こんなおバカが近所に住んでいたら、近所の人はいい迷惑ですね。
　ガソリン車か理想的にはハイブリッド車にしてくれれば、吸わなくて良いはずのディーゼル車の発ガン物質入りの排気ガスを吸わされるわけですから・・・
バスやトラックは、そもそもディ－ゼル以外に、ほとんど選択肢がない上に、社会的な必要性から見れば致し方ない面がありますが・・・
個人の趣味・利便性の為だけの乗用車にディーゼル車を買うような連中って、どれだけ利己的なのか？
マツダの回し者なのか？

　いずれにせよ、世の中というのは、想像以上におバカが多いことが、この「クリーン（笑）ディーゼル」でも分かりますなあ！
ぜんそく患者の団体や肺がん患者の団体などは、積極的にマツダに声明でも出した方が良いよホント！
せっかく、ほとんど無くした「ディーゼル乗用車」が、マツダの計画のようにスゴイ台数で増加すれば、本来発生する必要のなかった発ガン物質がどれだけ空気中に放出されることか！！
喫煙者が減少し続けている煙草の副流煙問題なんかを、のん気に相手にしている場合ではないですよ、ホント！
少しでも需要を減らすために、発がん物質まき散らすディーゼル乗用車には、たばこのパッケージのように「警告文」や「肺がんになった肺の写真」などをボンネットに表示させるように運動した方が良いと思いますがね。



　ディーゼルエンジンの特徴・実態・影響・・・くわばらくわばら
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＜ 朝日新聞・朝刊 2008-10-16　嵯峨井勝（さがいまさる）青森県立保健大 客員教授の投稿の一部＞
～
　一つは、ディーゼルは、不完全燃焼を基本とするエンジンゆえの宿命的な欠陥があることだ。高圧で燃料を噴射することで燃焼効率を向上させた。ＰＭ（ディーゼル粒子）は霧状になり黒鉛は出なくなったが、かわりに目に見えない粒子径 0.1マイクロメートル以下の微小（ナノ）粒子の数が数万倍以上に増えている。粒子が目に見えなくなっただけなのだ。
　数マイクロメートルのＰＭは呼吸器に入り、ぜんそくなどを引き起こすことが知られていたが、ナノ粒子は呼吸器を介して血管の中に入り込み、心臓を初めとする循環器系、脳・神経系や生殖器にまで侵入することが、最近の動物実験で証明されてきた。東京理科大と栃木臨床病理研究所の研究チームは妊娠中のマウスの母親にディーゼル排気を吸わせ、ナノ粒子が胎児の脳に侵入していると証明した。
　米国や欧州では微小粒子が心疾患罹患率や死亡率を高めることが疫学調査で明らかになり、2.5マイクロメートル以下の微小粒子（ＰＭ 2.5）の環境基準が設定されている。米国の基準を日本に当てはめると、幹線道路沿いの測定局の大半が基準をオーバーしていしまう。
　私たちは国立環境研究所や大学で動物実験をしたが、超微小粒子を血管や気道の表面をお覆っている細胞といっしょに試験管のなかで培養すると、膨大な数の粒子が細胞内に取り込まれ、細胞が死滅することを確認した。
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　クリーンじゃないディーゼルの方が良かったのでは？と思えるほどです！
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＜【環境問題基礎知識】　大気中超微小粒子（ナノ粒子）と心疾患　　鈴木明＞　　国立環境研究所
はじめに
最近，50nmより小さい超微小粒子（ナノ粒子）が大気中に浮遊していることが判明しました。このナノ粒子の環境中の分布を解析すると，健康影響の少ないように改良あるいは開発してきたディーゼルエンジンから発生していることが分かりました。こうしたナノ粒子は，呼吸の時に肺の細胞の隙間やガス交換にまぎれて体内に入り易く，健康影響を引き起こす可能性が高いことから，迅速な健康影響の解明が求められています。ここでは，ナノ粒子の概念とナノ粒子を多く含むディーゼル排気粒子の心臓への影響について説明します。
ナノ粒子とは
それではナノ粒子とはどの位の大きさなのでしょうか？50nmよりも小さい超微小粒子と書きましたが，１nm（１ナノメートル）は10億分の１メートルと決まっていますので，50nmの大きさの物でもあまりにも小さくて，光学顕微鏡では見ることができず，電子顕微鏡やＸ線を使用した装置で見るしかありません。生物学的には小型のウイルスの大きさになります。しかし，大きさの実感をつかむことは難しいと考えられます。そこで，図１に地球の大きさ（直径）を１mと仮定して１nmの粒子の大きさを模式的に描いてみました。地球の赤道周りの直径は約12,750kmですので，その10億分の１は12.75mmとなり，小さめのビー玉にほぼ近い大きさになります。そこで，我々の体で相対的に考えますと，外界の刺激から体内の環境を守る皮膚の細胞と細胞の隙間は約51cmと計算され（実際には40nm），直径約７ミクロン（１ミクロンは1000分の１ミリ）の赤血球は直径89.25mの巨大な円盤となります。したがって，20～30nmの粒子は，25.5～38.3cmの大きさに相当するので，約51cmと計算される皮膚の細胞の隙間に入りこむことができ，美容の世界でその大きさの粒子の応用が考えられています。また，工業の世界では，ナノサイズの材料を使用した様々な分野への応用が研究されており，ナノテクノロジーと言われるようになりました。

図１　１ナノメートル粒子の大きさ（地球の大きさと比較してみよう）（拡大表示）


2004年に開かれた欧州ナノセイフティー会議では，ナノテクノロジーの発達に伴うナノ粒子の健康影響を考慮して，従来ウルトラファイン粒子（ 超微粒子） と言っていた100nm以下の大きさの粒子をナノ粒子と定義しました。しかし，国立環境研究所と日本の自動車工業会では，大気環境中の浮遊粒子の大きさやエンジン排気粒子の大きさを考慮して50nm以下の粒子をナノ粒子と呼ぶことにしました。

ディーゼル由来のナノ粒子の健康影響
それでは，なぜ，ナノ粒子の健康影響が心配されているのでしょうか？ナノ粒子の健康影響を述べることは，ナノ粒子の大きさ，形，固体か液体かなどの粒子の性状が異なるため，大変難しいと言えます。そこで，ここでは，現実的に大気環境中で観測されるディーゼルエンジン由来のナノ粒子の健康影響について考えてみます。
これまでのディーゼル排気粒子（DEP）は，100～400nmにその直径のピークを持ち釣鐘状の粒径分布を持つ表面が凸凹した球形の粒子が多く，その粒子の主体は炭素でした。このため，ディーゼルエンジン車の排気管から黒いススが出るのが見えました。当然，排気ガス中には，燃焼しないエンジンオイルや燃料，燃焼でできたガスや多数の化学物質が含まれ，粒子の表面に付着するものも多かったのです。しかし，ディーゼル由来のナノ粒子は，重さは極めて軽いのですが，ディーゼル排気の１cm3（１立方センチメートル）の中にナノ粒子を10万個から100万個ほど含みます。したがって，排気管からススは見えず，油煙のようなものが見えるようになりました。

図２は，粒子の大きさと呼吸器内での捕捉の仕方を模式的に示しています。この図では，花粉のような大きな粒子は粘膜に衝突して鼻やノドに付着しますが，小さな粒子ほど沈降作用によって，小さな気管内に入り込み，ナノ粒子の様に小さい粒子はガス拡散作用によって，肺胞まで到達することを示しています。したがって，これまでのDEPが気管支や細気管支レベルでほとんど捕捉されるのに比較して，ナノ粒子は細気管支を通り抜け，最終的には肺の最深部の肺胞まで達すると考えられています。肺胞では酸素と二酸化炭素のガス交換をしておりますので，ナノ粒子はガス交換にまぎれこんだり，呼吸運動によって肺胞壁の隙間を通過して血管に入り，心臓・血管系（循環器）を介して全身に廻ることが推測されます。特に，心臓は，肺を循環した血液を左心房に受け入れ，左心室から血液を全身に送り出しますので，肺に入った微粒子が高濃度で一番最初に入り込む臓器が心臓なのです。したがって，一番影響を受け易い臓器と言えます。


図２　吸入されたナノ粒子の胚内での沈着と動き（拡大表示）

国立環境研究所では，ナノ粒子の多いディーゼル排気やナノテクノロジー由来のナノ粒子の健康影響の解明のため，2005年に５階建てのナノ粒子健康影響実験棟を建設し，ナノ粒子の健康影響の研究を行なっています。特に，ナノ粒子の多いディーゼル排気を動物に暴露する装置は世界最大級と言われ，一度に288匹のラット（マウスでは480匹）を暴露することができます。

まとめ
本稿では，ナノ粒子と健康影響の観点から，現実に大気汚染として観測されるディーゼル排気由来のナノ粒子と心臓の関係について説明しました。そこで，ナノ粒子を多く含むディーゼル排気粒子が，心臓や循環器に影響することが示唆されました。しかし，その詳しいメカニズムや神経系に対する影響を明らかにするためには，今後，詳細な研究が必要と考えられます。
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