************************************************************
＜中国などを「優先監視国」に指定　米報告書、「パクリ」に懸念表明＞　　2012.5.1　MSN産経ニュース
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、知的財産権の侵害国などを特定する「包括通商法スペシャル３０１条」に基づく２０１２年版の報告書を発表し、知財保護の観点からとくに問題の多い「優先監視国」に中国など１３カ国を指定した。日本は監視リストから引き続き外れた。
　報告書は中国に対する記述が圧倒的に多く、特に商標権の侵害について「深刻な懸念」を表明した。そのなかで、多くの海外企業が中国に不安を抱いており、中国市場での知財保護は、「米国の通商政策にとって優先事項」と強調した。米側は３日から北京で始まる米中戦略・経済対話でも、知的財産権の問題を取り上げ、中国側に改善を促す方針だ。
　ただ、報告書では、制裁を念頭に交渉を進める「優先交渉国」に該当した国はなかった。
************************************************************
＜アップルに襲い掛かる商標権の罠～中国企業の知的財産権問題とモラル＞　ネット IBニュース　2012年2月23日
　米・アップル社のスマートフォン（多機能携帯電話=スマホ）「iPhone」を紙面などで表記する際は、「iPhone（アイフォーン）」と書くのがお決まりになっている。「アイホン」でも「アイフォン」でもなく「アイフォーン」が正式な名称であり、日本国内では「アイホン」はアイホン株式会社がその商標権を持つ。同社は、主にインターホンなどを扱う歴史あるメーカーで、「iPhone（アイフォーン）」が発売されるずっと以前からそのネーミングを使用してきた。よって、「アイホン」の商標は、同社のライセンスに基づき使用されているのだが、それは当然のことであると言える。
また、「iPad（アイパッド）」に関しては、日本では富士通が商標登録をしていたが、発売前にアップルのものへと変更された。この経緯に関しては明らかにされていないが、2社の間でどのような交渉がなされたのかは容易に想像ができる。いずれにせよ、結果的にどちらのケースも"大人の解決"がなされている。
　2月22日付けの日経新聞によると、照明器具などを扱う浙江省の中国企業が「iPhone（アイフォーン）」の商標権を主張していることが明らかになった。また、広東省のIT機器メーカーは「iPad（アイパッド）」の商標権保有を主張。法廷闘争となり、昨年（2011年）12月に地方裁判所が中国企業側の主張を認めたため、中国国内での販売中止の動きにつながった。日本では、電話機以外のものに「iPhone（アイフォーン）」と名付けるような紛らわしい名前は商標登録ができない傾向にあるが、中国ではそのような決まりはとくにないという。また、近年、ネットにより手軽に商標登録ができるようになったことも、中国市場に参入する外国企業との訴訟を狙ったこのような動きの増加につながったと見られている。
　これまでにも、中国では「有田焼」が商標登録されていたり、「讃岐うどん（讃岐鳥冬）」の商標登録が出願されるなど、知的財産権保護の低さを日本や米国から批判されてきた。また、このような訴訟が常態化すれば、外国企業の中国進出の妨げになることは間違いなく、法整備を含めた早期の対応が求められる。中国の急速なグローバル化のなかで、そのモラルも問われるようになってきた。このような金儲け手法がまかり通っているまま世界から嘲笑を受け続けるのか、それとも変わるのか。世界が注目している。
************************************************************
　相変わらず中韓を中心にアジア諸国では、模倣品天国状態ですね。
　そのうえ、中国では、中国へ進出してくるであろう商品の商標を先回りして登録する、あきれたライセンス商法がまかり通る。
こんなミエミエの詐欺商法の商標申請がすんなり認められ、権利者から申し立てても是正もされないようでは、中国の知的所有権の登録管理などまだまだ杜撰であることの証明のようなものです。
もっといえば、国家的にライセンス詐欺を行っているといっても過言ではない…。
中国の役人にしてみりゃ「この商標登録してやるから日本企業からのあがりの半分よこせや。」といったところなんでしょう。
　＜なぜアジアは模倣品天国？＞
　それにしても模倣品がなぜアジア（特に中韓あたり）では、こんなにヒドイ状況なのでしょうか？
よく言われるのは～
「まだ後進国で法整備が・・・」
「まだ貧しいので汚いことをしてでも金儲けして豊かになるのが先・・・」
「衣食足りて礼節を知る・・・」
～といった見解である。
個人的には、（この見解は部分的に正しい面もあるが、）大筋としては、的外れだと思いますね。
仮に、「発展段階なので知的所有権を守らないのだ…」ということであれば、韓国などもはやそのような状況を脱していてしかるべきでしょう。
その説でいけば・・・中国も既に沿海部等ではもう模倣品天国を脱し始めてしかるべきでしょう。
しかしながら、現実は逆で、良くなるどころか総じて言えば、ドンドン酷くなっていくばかりです・・・

＜パクリ天国に潜む背景とは？＞
　私は、この模倣品問題は、もっと深い文化的背景も絡んでくる問題だと考えています。
資本主義の発展には、西欧においてはプロテスタンティズムがその倫理規範として重要な背景となっていることは広く知られている所です。
それと同様に、西欧では「騎士道」、日本では「武士道」という精神規範が、人々の具体的な行動規範として、広く社会的に認識されていたことが、資本主義の健全な発展の基礎となったことは否定できないと思います。
　人々の間に共通性の高い倫理的な規範が存したことが、西欧以外では日本だけが資本主義を取り入れ発展出来たことの要因の一つといえるでしょう。

資本主義が健全に発展する上では、人々に共通の倫理規範が必要であり、それが資本主義の「精神」＝「合理的な経営・経済活動を支える精神あるいは行動様式」が実現されます。
資本主義というと、「弱肉強食・・・」、「金儲けのためには何でもアリ・・・」といった捉え方をする向きもありますが・・・
実際には、資本主義が発展するためには、最低限度の競争のルールを守ることが出来ない限り、健全な発展は望めません。
つまるところ最低限度の倫理規範が存在しないと・・・真の資本主義の「精神」は実現されず、単なる“拝金主義”や“利益の追求”のみに堕してしまうことになります。
（たとえば、「金さえ儲かるならパクリまくり・・・」「儲かるから粉ミルクにメラミン入れて水増し・・・」「前の客が残したおかずを次の客に流用・・・」といった状況。）

　残念ながら、文化的背景として中国では、高名な思想家や宗教家は多々輩出しましたが、当然プロテスタンティズムなど有りません。
また、「騎士道」・「武士道」に当たるような、人々に広く具体的な行動規範として、社会的に認識されていた精神規範は存しませんでした。
結局、本質的には日本よりも強大な国であったにも拘らず「資本主義」は立ち上がらることはなく、植民地状態に終始しました。
そして、今も極めて拝金主義的な醜い姿の資本主義しか実現できません。
これは中国より先に発展し既に裕福になった「韓国」でさえ、全く同じことです。
　「騎士道」・「武士道」に当たるような、人々に広く具体的な行動規範として、社会的に認識されていた精神規範が存しない「アジア」においては、「資本主義」は、イコール「拝金主義・金儲けだけが目的」という認識は、文化的になかなか変えられません。

　資本主義の競争とはいえ、西欧・日本においては～
「ルールに則り」、「正々堂々」、「約束は守る」、「世のため人のため」、「経世済民」･･･
といった最低限のコンセンサスがあります。
その背景には、人々の心に潜む・・・「プロテスタンティズム」「騎士道」「武士道」といった共通性のある倫理・行動規範にあるのです。
　福沢諭吉翁の「入欧脱亜」というのも、「アジア蔑視」とか、「欧亜のいずれが良いとか悪い」といったレベルの話ではなく、資本主義を健全に発展させ、国を発展させるには、共通の行動・倫理規範を持っている西欧に倣うのが、最善の道であるということだったのでしょう。
結果として福沢諭吉翁の「入欧脱亜」は、本当に透徹した洞察力であったと言わざるを得ないでしょう。


＜結論＞
　中国・韓国において、「ハードは模造品天国で、ソフトは何でも海賊版・違法コピー」というのは、単に「法制度の未整備」といった形式上の問題ではありません。
もしそうなら、法を整備すれば激減するはずです。
そもそも中国・韓国といえども、現在でさえ「法制度」は一応整備はされていますから･･･。
そんな表層的な問題でなく、もっと根源的な文化的・精神的な問題が絡んでいるから厄介なのです。

　残念ながら、西欧人や日本人のように「約束は守る」「ルールに則る」「正々堂々」みたいな倫理観や精神規範は、良い悪いではなく持ち合わせませんので、「模造品で儲けて何が悪いの？」といった感覚なのです。
　これは、模造品・パクリだけの話ではありません。
食品偽装・公害・人権侵害･･･ありとあらゆる事象が、この倫理・行動規範の不在に基因しています。
　説明の都合上、「武士道」「騎士道」「プロテスタンティズム」といっった言葉を用いてきましたが・・・
もっと分かり易く言えば、西欧や日本では、教会や寺子屋によって、支配階層だけでなく民衆レベルでも～
「約束を守る・・・」
「ウソをつかない・・・」
「卑怯なことはしない・・・」
「弱い者をいじめてはならない・・・」
～といった倫理・社会規範が浸透していたことが、健全な資本主義の発展に資することとなったことは、疑いようがない事実と言えるでしょう。（そのような社会規範を持たない地域における資本主義のいびつな発展と比べると、違いは明らか・・・）

＜後記：名乗りを上げる日本人、そんな事より相手をヤルのが大事な中国人。＞
　その昔、元寇において日本の武士は「我こそは･･･」と名乗りをあげているうちに、中国人に嬲り殺されてしまったというのも、どちらが良い悪いではなく、基本的に「一対一で、正々堂々と名乗ってから戦う。」という規範を持つ武士や騎士と違い、中国人にとっては「戦とは、ただ勝つことが目的。」という文化・規範の違いの生んだ悲劇でしたね。


*こんなこと決めても全く無駄とは言わないが、守ることに規範意識を持たぬ輩には･･･
　↓
************************************************************
＜模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement, ACTA）構想＞
（１０月関係国会合の概要）　　　　　　　　　　　　　　　/（経産省　H20/10/9ニュースリリース）
１．ＡＣＴＡ構想についての関係国会合が、１０月８日から９日に東京において開催された。
２．本会合には、我が国をはじめ米国、欧州連合（ＥＵ）等の関係国・地域が出席し、ＡＣＴＡ構想で実現すべき内容のうち、７月関係国会合に続いて特に刑事執行や民事執行を中心として、知的財産侵害への対処のあり方等についての議論が行われた。
３．次回会合は年内に開催することとし、参加国は、引き続き本構想の議論を前進させることで一致した。我が国としては、条約の早期実現を目指し、今後も関係国との議論を積極的にリードしてまいりたい。
（参考） １．我が国は、平成１７年のＧ８グレンイーグルズ・サミットにおいて、小泉総理（当時）より、模倣品・海賊版防止のための法的枠組策定の必要性を提唱以来、知的財産権の保護に関心の高い国々とともに、本条約構想の実現に向けて積極的に議論を行ってきた。 ２．その後、平成１８年１０月に日米欧等から、ＡＣＴＡにおいて実現していくべき内容についての集中的な協議を開始する旨の報道発表を行い、関係国との非公式な協議を継続的に行ってきた。 ３．平成２０年６月に開催された関係国会合からは、条文案をベースとした交渉が開始された。本会合には、我が国をはじめ、米国、欧州連合（EU）、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニュージーランド、モロッコが参加した。
************************************************************

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

＜文科省＞中学も３５人学級へ　拡大方針決定＞　　　毎日新聞 9月13日
　文部科学省は、小学１、２年で実施している１クラス３５人の少人数学級を、中学３年まで拡大する方針を決めた。来年度から５年かけて実現を目指す。学習内容が高度になり、いじめや不登校が増える中学１年を優先したい自治体もあるため、同省は導入順は都道府県に選択させる。完成すると義務教育すべての公立校が全学年で３５人学級になる。
　公立小中学校の学級編成は、１９６４年度から５年かけて「５０人」から「４５人」に、８０年度から１２年かけて「４０人」となった。１クラスあたりの児童生徒数の上限は義務標準法で決まっている。現在は小学１年のみ「３５人」となっているが、文科省は授業の分かりやすさや学力向上、いじめの早期発見につながるとして、今年度教員を追加配置して小学２年も「３５人」としていた。
　少人数学級を小学３年から中学３年の７学年で導入するには１万９８００人の教員の増員が必要になる。文科省は来年度予算に３９００人増を概算要求したが、財政状況が厳しいため、少子化による児童生徒の減少や、教員の定年退職に伴う給与費の減少などを生かして実現したいとしている。
　平野博文文科相は「教員が子供と向き合う時間をいかに多くつくっていくか。いじめの兆候をつかむこともできる。積極的に推進したい」と話している。
************************************************************
　本当に官僚というのは、大局観がなく、省益しか考えない連中ですね。
この財政状況の中、本質的に必要かどうかの検証もなく、自分の省の予算さえ確保出来ればいいのですから・・・。
「いじめの兆候をつかむ・・・」と大津などでのイジメ問題など、いじめ問題の深刻さといった自分たちの落ち度でさえ、予算確保の為のネタに使い理由付けをしていますが、こんな理由は、方便に過ぎません。
もう、そろそろ納税者も、こんな“十年一日のごとき”詭弁を許してはいけない時期でしょう。

＜「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と「教育が良くなる」・・・のウソ！　「予算獲得の方便」というのがホント！＞
　文部科学省は、かれこれ何十年にもわたり、「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と・・・「教育が良くなる」と喧伝してきました。
皆さん、思い出してください！
まだ１クラス４０名以上が普通だった頃には、日教組をはじめとして教師たちは、「40人学級の実現」を求めて騒ぎ・・・
「40人学級を実現できれば、生徒に目が届き、理想的な教育を実現できる…」とのたまっていました。
ところが、実際の成果は、どうでしょうか？
本当に効果が上がってきたのでしょうか？
ただただ教員数・予算額の維持拡大の方便に過ぎなかったことは、教育の現状が証明しています。

＜トウシロウを惑わす「～人学級」という言葉！＞
　もう一つの問題点は、「４０人学級の実現・・・」と言われると、詳細を知らない一般の国民は、すべての児童が「４０人」の学級に在籍しているかのように、受け取ってしまうことです。
実際のところ、（お子様をお持ちの親御さんならご存知でしょうが・・・）「40人学級」とは、すべての学級が「４０人」ということではなく、最大で「４０人学級」ということですから・・・仮に一学年が４１人の学校なら、その学年は「２０人」と「２１人」の２クラス編成になるという運用の制度なのです。
これを「３５人学級」にするということは、仮に一学年の生徒数が３６人になると「１８人」の２クラス編成になるということですから・・・

＜実は現在でも平均学級規模は３０人を下回っています・・・「４０人学級」という言葉のイメージとの乖離！＞
　ちなみに、最新のＯＥＣＤ調査によれば、教員一人当たり児童生徒数は、初等教育段階（小学校）で日本 18.8 人、ＯＥＣＤ平均は 16.4 人、前期中等教育段階（中学校）で日本 14.7 人に対し、ＯＥＣＤ平均は 13.7人となっています。
平均学級規模は、初等教育段階で日本 28.1 人、ＯＥＣＤ平均は 21.6 人であり、前期中等教育段階で日本33.2 人、ＯＥＣＤ平均は23.9 人となっています。

　つまり、現在でも平均すれば、小学校は１学級＝２８．１名と３０人以下、中学校でも３３．２人と３５人以下なのです。
他のOECD諸国と比べれば他民族・人種の比率の少ない日本では、もはや平均児童数が、ここまで減っていれば、十分だと思いますね。
恐らく「３５人学級」を実現する頃には・・・１学級の平均児童数は、二十数名ということになるでしょう。
１学級の平均児童数は、二十数名である状態を「３５人学級」と呼び、大々的にいろんな場面で使用するあたり、官僚の小賢しさが表れていますね。
「３５人学級」と言わず、「最大で３５人、平均二十数名学級」と実態が分かるように呼ぶべきでしょうね。
　また、学級の人数というのは少なければ少ないほどいいとも言えない面があり・・・「平均二十数名学級」といった段階まで来ると、学級の中での多様性・相性の合う友達に出会える可能性等々の点で、逆に教育に負の影響も大きくなると思いますね！


　「少人数にすれば素晴らしい教育が・・・」と喧伝し、予算を使うワリには、それ程の効果は無いようで・・・（東京都教育委員会HP　資料より）
　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　財政破綻ともいえる状況の中、何の根拠も展望もなく「35人学級の実現が・・・」という「40人学級の実現」の時と全く同じ“デジャブ”を見ている場合ではないでしょう！
そもそもあれだけ騒いで、実現してきた「40人学級」は、何だったのか？　
「40人学級」を実現すれば、「一人一人に目が届き、理想的な教育」が実現するということであったではないか？
　しかし「40人学級」が実現したのに・・・
・学力は低下　→　以前より、まともな教科教育が出来ていない。
・学力がダメなら、せめて人間として立派になってくれていれば良いが　→　それも全く実現されていない。いじめだらけ…
・破綻財政の中、血税で増やしてきた教員達は、「ワイセツ」・「暴力」…犯罪者のオンパレード！
・児童の私学進学率は著しく増加。　→　高い学費払ってでも私立に行かさざるをえないほど公立が劣化してしまった証左。

　「一人一人に目が届き、理想的な教育・・・」が実現するとして推進してきた「40人学級」。
実際のところは、実現しても、言う程の効果もなく、厳しく言えば「ダメだった」という結果が出ていると言えます。
これでもまだ、税金投じて公立教員なんていうやる気のない人間の代表を増やそうとしているのは、私に言わせれば、キチガイ沙汰としか思えません。
「35人学級を実現すれば、素晴らしい教育が・・・」なんて詭弁は、完全に「ウソ」！
「“40人学級”は実現しちゃったから、今度は“35人学級”ということで予算確保を・・・！」という浅薄な文科官僚・日教組の「予算」獲得の為の「作文」に過ぎないことは、火を見るより明らかです。

　「教育」など、結局は「人」なんです。
そして、今どき公立の先生になろうなんて発想の人間は、その時点でロクな者であるわけがないのですから、そんな教師を増員して、「35人学級」を実現したところで、上手くいくわけがなど無いのです。

本当に日本の教育を良くしようと思うなら・・・
・「公立の教員なんて、なりたくもない」と思ってる優秀な人材を、なんとかして教員として登用する制度
・初任教員は契約社員として雇い、適性の無い教員はドンドン契約終了で辞めさせる制度
・公立学校をドンドン私立学校に振替える制度。
～等々を考えた方が、遥かに効果があるでしょう。
　せっかく、やる気のない団塊老人教員がどんどん辞めるのですから、少しは税金の無駄も減るというものです。
また増やすバカがどこにいる！！
そんなクダラナイことに税金を使うぐらいなら、私立に通わせる親に、学費の援助でもした方が、まだ日本の教育が良くなるというもの。
公教育がダメすぎて、私学に仕方なく通っている人が大半なのだから・・・。
　公立は減るに任せ、私学の助成を増やして私学をもっと通いやすくするべきですね。
現実的に日本の教育を、これ以上悪くしたくないなら・・・。


　平均学級児童数も30人前後になり、「ゆとり」の効果で指導内容も、昔に較べりゃ、ずっと負担が減ったのに揃いも揃って根性なしばっかり・・・
　↓ 　ダメだこりゃ！こんな心の弱い連中が、人の「師」となろうなんてのが、間違い！
　↓　　おこがましい。適性なし…でも辞めないで、休職しては復職し、ダラダラとタライ
　↓　　回しですからね！
　↓　　可哀そうなのは、そんな教師に当たってしまいロクな指導を受けられない児童です！
　↓　　適性ない教師は校務に転進させる制度の確立が急務！
　↓　　
*****************************************************
＜心の病で休職の教職員、過去最多の５４５８人＞　　　（2010年12月25日 読売新聞）
　２００９年度にうつ病などの心の病で休職した公立学校の教職員は、前年度比５８人増の５４５８人で過去最多だったことが２４日、文部科学省のまとめでわかった。心の病による休職者数は１７年連続の増加。
　調査は全国の公立小中高校と特別支援学校の教職員９１万７０００人が対象。０９年度中に病気休職したのは、全教員の０・９４％にあたる８６２７人。このうち６割強にあたる５４５８人は心の病が原因で、調査項目に加わった１９７９年度（６６４人）から８倍に増えており、年代別では４０歳代３５・３％、５０歳代３８・８％と中高年が全体の７割を占めた。
　同省では、「心の病が社会的に認知されたこともあるが、多忙化や保護者などからの期待や要求などがストレスになっていることも原因」と分析している。
*****************************************************

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

＜学校内に防犯カメラ4万7000台、生徒のプライバシーに懸念 英国＞　　2012年09月18日 　(c)AFP
【9月18日 AFP】英国の学校には少なくとも4万7000台の防犯カメラが設置され、200校以上がトイレや更衣室も監視対象にしている――。英市民団体ビッグ・ブラザー・ウオッチ（Big Brother Watch）の報告で12日、こんな実態が明らかになり、子どもたちのプライバシーをめぐって懸念の声が上がっている。
　ビッグ・ブラザー・ウオッチは英情報公開法（Freedom of Information Act）に基づきイングランド、スコットランド、ウェールズの中等学校と専門学校、計2107校の防犯カメラ設置状況に関する資料を入手。平均で生徒38人に1台の割合でカメラが設置されている現状を確認したという。
　ビッグ・ブラザー・ウオッチのニック・ピクルス（Nick Pickles）ディレクターは、調査結果について「英国の生徒たちのプライバシーに関する深刻な問題を提起している」と警鐘を鳴らしている。
「生徒5人に1台の割合でカメラが設置されていた学校もあった。学校内の監視態勢はわれわれの予想をはるかに上回るレベルだった。学校側は、カメラの設置理由と撮影した映像の取扱いについて明確に説明する必要がある」（ピクルス氏）
　2107校中、防犯カメラを導入していた学校は90％に上った。英国全土では10万台以上のカメラが学校内に設置されているとビッグ・ブラザー・ウオッチでは試算している。
　一方、英国の子育てサイト「ネットマムズ（Netmums）」の共同創設者、シバン・フリーガード（Siobhan Freegard）氏は、学校内のカメラ設置に賛同する。トイレや更衣室への設置も容認する姿勢だ。
「（トイレや更衣室の）個室スペースに（カメラが）設置されていないのは皆、理解しているはず。カメラがあるのは共用空間で、そこは実際、いじめや問題行動が多発している場所だ。教師がいない可能性の高い場所でもある。保護者たちはおそらく（防犯カメラ設置に）非常に満足しているだろう」（フリーガード氏） (c)AFP
************************************************************
　「英国の生徒たちはプライバシーに対する懸念が・・・」ですか。
逆に言えば、それぐらい英国の学校には「防犯カメラが設置され、犯罪から守られている。」ということです。
まったく学校への防犯カメラ設置が進まない日本の親としては、羨ましい限りですな。

　日本の場合、「プライバシーが・・・」「教育現場に防犯カメラは相応しくない・・・」などと言って反対するので、学校に防犯カメラがなかなか設置されません。
設置されてもせいぜい不審者の侵入防止用くらい・・・学校内のイジメやワイセツ事件防止用など皆無。
結局、防犯カメラ設置による犯罪抑止効果もなく、イジメや教師によるワイセツ事件などが頻発します。
また、イジメやワイセツ事件が起こっても、防犯カメラが設置されていないために証拠も残らず、隠ぺいされ易くなってしまいます。
「学校（特に荒れた学校）に防犯カメラを設置する。」ということは、具体的に実効性の有るイジメやワイセツ事件の対策の基本であり、是非日本でも、生徒のプライバシーを心配したくなる位、防犯カメラを設置して欲しいものです。
現在の日本では、イジメや教師によるワイセツ事件から、我が子を守るには、多少なりとも教師や生徒の質が高い私立学校に通わせる位しかありません。
防犯カメラの設置は、公立学校のモラール・教育の質の向上に大きな貢献をすることでしょう。

＜何でも反対！代案無き防犯カメラ反対派＞
　このような「防犯カメラの設置」の話題になると、必ず大学教授や法曹家がでてきて～
「プライバシーの侵害が・・・」
「監視社会が・・・」
「情報漏えいが・・・」～といった法理論・理念をかざして反対意見を述べ、実施させまいとするものです。
それでは、反対論者に、学校における犯罪に対する何か具体的で実効性の有る対策はあるのかというと・・・何もありません。
防犯カメラを設置することには、「反対」してくれますが・・・何も代案は無いのです。
往々にしてこのような先生様は、自分は大学教授や法曹家という安全な立場にいて、理想論を述べるだけですから・・・
こんな先生様の話は、お題目として聞いておけば十分です。現実的には何の役にも立ちません。

たとえば、あなたの中学が、おエライ先生様のお言葉に従って、「プライバシーの侵害」を守るために、防犯カメラを設置しない選択をしたとしましょう。
もし防犯カメラを設置していれば、抑止できていたイジメやワイセツ事件が起こっても、その先生様は助けてくれませんよ！
それどころか、おエライ先生様は～
「防犯カメラがあっても起こった犯罪だ・・・」
「証拠が無いので犯罪を証明できませんね、裁判も負けますね・・・」
～と冷静に言い放つだけですよ。

　所詮、おエライ先生様は、自分が荒れた中学に通う生徒でもないし、ワイセツ教師にいたずらされる女子学生でもありません。
学校に防犯カメラが設置されなくても、自分は、犯罪被害に遭う可能性がゼロですから。
あくまでも、他人事（理念上の話）としての判断ですから。
意外と、こんなおエライ先生様に限って、自分の自宅にはセコムを入れていたりするものです。

　学校でのイジメやワイセツ事件にしても、電車の痴漢問題にしても、当事者にとっては現実に犯罪に遭遇し、被害が頻出している深刻な問題です。
現実の問題に対処することと、理念上の話を混同すると対応を誤り、後悔することになりますよ。
現実には、現実的な対策を取らないと・・・
理念的な論争などおエライ先生様に任せておいけばよいことなのですから・・・

・（コラム）ドライブレコーダー
　防犯カメラとは異なりますが、車をお持ちの皆様、「ドライブレコーダー」はもう設置しているでしょうか？
かく言う自分の車にもドライブレコーダー付けなくては、と思いつつ、ついつい先延ばしになっていますが・・・
　交通事故が発生したとき、通常は証拠が無いために、泣き寝入りに終るケースとなる場面でも、「ドライブレコーダー」のお陰で正しい保障を受けることができることも期待できますから。
ドライブレコーダーも反対派に言わせれば、「プライバシーの侵害」「情報漏えいが・・・」ということになるでしょうが、そんな反対派は、実際にあなたが交通事故に遭った時に、何の役にも立ってくれませんからね・・・。



※効果はこの通り・・・所詮電車で痴漢をするような連中は、姑息で卑怯な連中ですから効果テキメンですね。
　このような効果的な手段（防犯カメラ）を設置しないことは、痴漢犯罪に加担しているようなものでしょう。
　未必の故意的ですね。
　　　　↓
************************************************************
＜痴漢多発の埼京線、防犯カメラ設置車両で被害ゼロ＞　　　　　/産経新聞　2010/05/06　
　警視庁と埼玉、千葉、神奈川の１都３県の警察が４月１５日～２１日の７日間に実施した電車内や駅構内での集中取締週間に、痴漢や公然わいせつなどの現行犯で７８件、７７人が検挙されたことが６日、警察庁のまとめで分かった。このうち逮捕者は４９人。容疑者の中には、車内で警戒中の捜査員が１人の被害者に対する犯行を確認した直後、再び同じ車内で別の被害者に対して犯行に及んだ者も１人いた。
　犯行の状況では電車内での痴漢が５８人で最多。次いでエスカレーターや階段など駅構内での盗撮が１１人、車内での盗撮が４人、車内での強制わいせつが３人、車内での公然わいせつが１人。
　検挙の路線別分布では、京王線とＪＲ中央線がともに６件で最も多く、次いでＪＲ埼京線が５件。西武新宿線とＪＲ総武線、山手線、東京メトロ千代田線が各４件－など。
　埼京線は、痴漢多発路線としてＪＲ東日本が対策に乗り出し、車内防犯カメラを設置した車両を編成しているが、５件はいずれも防犯カメラがついていない車両で検挙されており、警察庁では「（犯人が）防犯カメラの設置車両を避けたのではないか」と分析。防犯カメラに一定の効果があるとみている。
　容疑者を年代別でみると、３０歳代が２４人▽４０歳代が２１人▽２０歳代が１６人▽５０歳代が９人▽１０歳代が５人▽６０歳代が２人－の順。最年少は１６歳、最年長は６２歳だった。検挙者のうち４８人は会社員だった。
************************************************************

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

＜“キクラゲ投資”説明会　被害額４億円超か＞　 　　< 2012年9月22日 14:16 >
「キクラゲのオーナーになれば高額の配当が得られる」などと投資を勧められる被害が相次ぎ、福岡市で２２日、説明会が開かれた。
　会場には被害者ら約十数人が集まり、主催した福岡県弁護士会から被害の実態などが説明された。弁護士会によると、去年以降、福岡市博多区の農産物販売会社などから「キクラゲの菌床を購入してオーナーになると高額の配当が得られる」と勧誘される被害が相次いでいる。被害者の一人は「約５０万円を投資したが、配当がほとんどない」などと話していた。
　現在、配当は滞っていて、被害者は全国に約６００人、被害額は４億円を超えるとみられ、弁護士会は今後、集団訴訟を起こす予定。
************************************************************
少し前の「円天」をはじめ、インチキ投資・インチキ商法というのは浮かんでは消え、果てることがありません。
またインチキ投資が摘発されましたね。
しかしながら、こんななんの確証の無いイカサマ投資話。
それもキクラゲ・・・
こんな投資話で何十万単位のカネを出すわけですから、驚きますね。

　まともな中小企業に対しても、銀行がナカナカお金を貸してくれないような時代であるので、リスクに厳しい時代かと思うと・・・一方では、こんなアホな投資話には、ワンワンとお金が集まるんですから・・・

いずれにしても、ネズミ講を始め、いろいろなイカサマ投資は、随分前から注意喚起され、社会問題化されてきているのですが・・・
単に、情報として知っていても、現実に自分の身に起きる場面では、役立たないことは多いものです。
結局、「ココだけは、自分だけは、大丈夫」と思ってしまったのでしょう。
被害者には高齢者も多いのでしょう。
高齢者は、判断力が鈍っている面もあるので・・・残念なものです。
　
＜「私は大丈夫！」と詐欺被害者を笑えないワケ！＞
　しかし、必ずしもこのような投資詐欺被害者を笑ってばかりはいられませんよ。
詐欺被害まで至らなくても、意外に多くの人が、あり得ない話に騙されているものです。
たとえば、日本の財政問題について、未だに「日本国債は暴落しない」「日本は絶対に財政破たんしない！」なんて、大した根拠もないお子様みたいな根拠を基に、したり顔で吹聴する連中がいます。
その連中が言うには、どんなに他の国が財政破たんしようが国債が暴落しようが、日本だけは大丈夫なんだそうです・・・
そんな有り得ない話、誰も信じなさそうなものですが・・・
実際は、こんなトンチンカンな連中を本気で信じてしまう人が結構いるものです。
「日本は財政破綻しない」「もっと国債大増発して景気回復」‥といった与太話を信じてしまうような人は・・・
「この投資だけは大丈夫！」なんて詐欺師の話を信じる人を笑ってはいられないですよ。
詐欺師に騙される可能性大ですから。
「日本は破たんしない・・・」なんて話は、非常識でセンセーショナルな主張で話題を集め、自分の書籍を売ったり、知名度を上げようといったインチキ学者・評論家の良く使う手段ですからね。

この手の輩は、財政破綻に限らずいろんな分野に現れます。
　例を挙げれば、
「アポロは月に行っていない・・・」
「何でもフリーメーソンやロスチャイルドの陰謀である・・・」
「アメリカは没落し、中国が世界の覇権を握る・・・」
～などと主張する輩が好例です。
こんな輩の繰り広げるセンセーショナルで面白おかしいデマゴーグは、単なる金儲けの手段であることは、マトモな知性の有る人には、明白なのですが・・・
それでも、こんな与太話を意外と本気で信じちゃう人が多数いるものです。
　このようケースを見るにつけ、「私は大丈夫！」なんて思っている人でも、気を付けないと詐欺師に引っ掛かる可能性は、実は意外に、高いものです。
特に、例に挙げたような与太話を信じてしまっているような人は、気を付けた方が良いですよ。

＜詐欺師も悪いが、被害者にも責任の一端が！＞
　いずれにせよ、このようなエセ投資事件の場合、犯罪者が一番悪いことは当然です。
しかし、どうしても被害者側の投資に対する安易さ・強欲さ・不勉強さ・非常識さ…を感じないわけにはいきません。
「投資について勉強」などという難しい話でなく、常識的に考えて「有得るか？有得ないか？」の判断がつけば良いだけですから…
今は、インターネットで検索すれば、たちどころに色々な情報が手に入ります。
自分の投資しようとしているファンド・商品・会社についても、すぐに沢山の事が分かります。
今回の事件にしても、被害者が労を惜しまず、チョッと調べてさえいれば、ロクでもない会社であったり、まともな投資話でないことが判明して、被害に遭わないで済んだ可能性は大きいでしょう。
「ハイリスクハイリターン」「リスクテイクしなければリターンは無い」…という定石と、「無知蒙昧」・「無謀・蛮勇」とは別物です。
「人知を尽くして天命を待つ」ではありませんが・・・
リスクをとる場合、そのリスクについての慎重な調査をした上で、期待収益とよく勘案して、引き受ける価値があるリスクだけを引き受けるべきです。

　無知で蛮勇な人に限って、投資した後になって、
「だまされた…」
「なけなしの資金が…、退職金が…」
などと嘆くものです。

　和牛商法・マルチ・ネズミ講・ネットワークビジネス・未公開株・エビ養殖投資・・・浮んでは消えていく悪徳投資商法は、いつでも自分に降り掛かりかねない犯罪であることを常に頭に入れておいたほうが良いでしょう。
　通常の金融機関の金融商品については、金融商品の販売等に関する法律で消費者保護がうるさく問われる様になりましたが、肝心の消費者がこれではどうしようもない。
いくら金融機関が消費者保護に努めてもダメですかね…。
肝心の消費者が、金融機関でもないワケのわからん業者に言われるがまま、「ローリスク・ハイリターン」を信じて、ホイホイお金を出してしまうレベルではね。
　とにもかくにも、不安な方は、一般の金融機関でない業者が持ってくる儲かりそうな投資話は「ＮＯ」を通すことでしょう。
誰も助けてくれませんよ。


　詐欺師というのは、抜け目がありません。
騙された人こそ、その後は心しないといけませんな。
↓
************************************************************
＜安愚楽の客に「債権買う」電話…振り込め詐欺か＞　　　読売新聞 5月19日　
　昨年８月に経営破綻した「安愚楽(あぐら)牧場」（栃木県那須塩原市、破産手続き中）の和牛オーナー制度で資産運用していた顧客（オーナー）に「債権を買い取る」などと持ち掛けて現金を要求する電話が相次いでいることがわかった。
　全国安愚楽牧場被害対策弁護団に約３００件の相談が寄せられ、７件では実際に金が支払われたという。警察当局は振り込め詐欺事件の可能性が高いとみて捜査を始めた。
　約１０００万円を投資していた神奈川県に住む８０歳代の男性によると、今年２月、債権者名簿で連絡先を知ったという男から自宅に電話があり、「知り合いの投資家がファンドに出資するので、名義を貸してくれれば、見返りに約８００万円で債権を買い取る」と持ち掛けられた。
************************************************************


　銀行・証券に乗せられて、良く分からず「投資信託」を買ってしまうような人は、詐欺商法被害者予備軍と言えます。
証券や銀行が薦めるような投資信託を購入したことがあるような人は、十分詐欺商法に注意しましょうね。　
　　　　↓
************************************************************
＜含み損抱えた「毎月分配型ファンド」、どうする？＞　　　　/PRESIDENT 2012年4月2日号
かつて大きなブームを巻き起こした毎月分配型ファンド。しかし、この手のファンドの多くは外国債券に投資しており、円高の今、多額の含み損を抱える人も多いはずだ。毎月安定した分配金が受け取れることが魅力だったが、分配金は運用利益を反映したものではないため、元本に相当する基準価額が下がれば原資を切り崩すことになり、損失も大きくなる。
たとえば信用度が高い先進国債券を中心に、国際投信投資顧問が設定・運用する「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」の場合、リーマンショック前のピーク時における基準価額が7697円（2008年8月8日）。これに対して12年2月20日時点の基準価額は4934円だから、約35％のマイナスになっている。
この間、同ファンドを保有することによって得られた分配金の累計額は1460円。それを加えれば、2月20日時点の基準価額は6394円になるため、マイナス幅は16.92％まで縮小するが、どちらにせよ二ケタのマイナスを持っていることに変わりはない。
留意すべきポイントは、市況変化と、今後の分配方針だ。市況で注目されるのは、目下進んでいる円安トレンドだろう。目先、ユーロ問題が山場を越えたこと、日銀がインフレターゲット的な金融政策に転じたことなどを受け、円は米ドル、ユーロ、その他資源国通貨に対して、下落基調にある。外債に対して為替ヘッジをかけていない場合は、円安を享受して、基準価額の上昇余地が高まる。
一方で、金利上昇に対する懸念は残る。外債を組み入れた毎月分配型ファンドのデュレーション（債券の元本と利子の回収期間。金利変動による債券価格の変動の指標にもなる）は7年前後。金利が1％上昇すれば基準価額が7％下がることになる。
しかし、現状、世界は金融緩和の方向に進んでいる。例えば米国は14年後半までゼロ金利政策を維持することを発表。中国も金融緩和に転じた。米ドル債中心に組み入れているファンドなら、当面、金利上昇にともなう債券の価格下落リスクを心配する必要はない。
唯一懸念されるのは、ユーロ建て債券を組み入れている場合だが、これも昨年12月21日に欧州中央銀行が欧州各国の銀行に4891億ユーロの資金供給オペを実施したことから流動性リスクが低下。以来、急騰していた南欧諸国の国債利回りも落ち着きを取り戻してきた。この手のリスクが高まった債券は多くのファンドでほぼポートフォリオから外されているので、ユーロ安が進まない限り、ファンドの基準価額を下げる要素にはならない。
こうした現況から考えると、含み損の規模にもよるが、当面、毎月分配型ファンドについては、様子見の姿勢でよいだろう。円安による基準価額の上昇と、定期的に受け取れる分配金でもって、自分の買値まで戻るのを待つという戦略だ。
ただし、最近、「13年以降、分配金の支払いルールが見直される」という報道があった。もしそうなった場合は再検討する必要がある。仮に分配原資が運用益限定となれば、今のような安定分配が期待しにくくなるからだ。
毎月分配型ファンドのホルダーの多くは、安定した分配金額に魅力を感じている。その魅力がなくなった場合、保有し続ける合理的な理由が見当たらなくなる。もちろん保有し続けてもよいが、恐らく分配金額はその時々の運用環境によって上下することになるだろう。そうなったときに魅力を感じないと思うなら、基準価額が買値まで戻った時点で解約したほうがよい。
日本証券投資顧問業協会は、ルール見直し報道について「ある種の誤報」とコメントしているが、やはりこの要素もフォローしておく必要があるだろう。
************************************************************

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

＜死刑代案：日弁連委、終身刑の導入提言　仮釈放なし＞　　　2012年09月06日 毎日新聞
　日本弁護士連合会の死刑廃止検討委員会は、死刑の代替刑として仮釈放のない終身刑の導入を求める基本方針を決議した。日弁連の内部機関が終身刑の導入を求めるのは初めて。今後、日弁連全体の統一見解として提示できるか、執行部などで検討する。
　決議されたのは先月３０日。内容は「死刑のない社会が望ましいことを見据え、わが国の刑罰制度を見直す」必要があるとし「死刑を廃止し死刑に代わる最高刑として仮釈放のない終身刑を導入する」ことを呼びかける。「死刑制度の廃止が検討されるまでの間、死刑の執行を停止する」ことも求める。
　仮釈放のない終身刑は日弁連内でも「社会復帰の可能性を閉ざす」との反対意見があり、基本方針は「恩赦」による釈放の余地も残している。
　日弁連は０８年、超党派の国会議員グループが主張する終身刑の導入に「無期刑の事実上の終身刑化をなくし、死刑の存廃について検討せず、新たに終身刑を創設することに反対する」との意見書を出していたが、死刑廃止に向けたステップとして、初めて終身刑の導入方針を打ち出した。
　死刑廃止検討委員会は、日弁連が昨年１０月の人権擁護大会で「死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」を採択したことを受けて発足した。
　日弁連によると、海外の死刑廃止国では、オランダが恩赦の余地を残した「仮釈放のない終身刑」を採用しているほか、ドイツと英国が仮釈放や有期刑への変更の可能性もある「終身刑」を導入している。
************************************************************
　日弁連などという浮世離れした人権至上主義の権化も、「死刑廃止」の代案として「仮釈放なしの終身刑の導入」を提言するということで・・・少しは現実の認識を改めたようですね。

いずれにしても、近年の「犯罪者のプロ化」とも呼ぶべき、犯罪者全般の巧妙化・悪質化の傾向を見るにつけ・・・
犯罪者全般を性善説に則り～
「根っからの悪人などこの世にはいない・・・」
「犯罪を犯す人もその本質は善人なのだ・・・」
～あたかもすべての犯罪者が、まるで「ジャン・ヴァルジャン」であるかのように取り扱う日本のマスコミ・学者連中の風潮を見るにつけ、「この国は真っ当な人間の為の国ではなく、犯罪者の為の国なのか？」という思いに駆られますね。

　凶悪な犯罪者が殺人を犯しても、三審制の名のもとに長々と（公正な）裁判が続き・・・
ようやく裁判が終わって、死刑が確定しても・・・
今度は、法務大臣が法を破って、死刑を執行しない・・・
　一介の法務大臣の恣意によって、刑事裁判を経て“司法”が決定した判決を執行しないなどという状態を続けることは、とても法治国家の体をなしていない。
　民主党政権は、一貫して死刑反対の傾向を示してきていますが、「死刑反対」なら、正々堂々と死刑を廃止する法を制定すれば良いのであって・・・
「死刑反対派」をあえて法相に据え、死刑執行を恣意的に先延ばしするなどといった方策は、犯罪者に利するだけであり、法秩序を乱す行為といえます。

＜繰り返し国民世論に反して「死刑反対派」法相を選ぶ民主党政権の選民思想＞
　繰り返し国民世論に反して「死刑反対派」法相を選ぶ民主党政権や法曹界は、本音のところでは、国民を小馬鹿にし、「死刑存続などという愚民どもを教化してやろう」という選民思想がプンプンとしてきますね。

　しかしながら、「おえらいエリート死刑廃止論者様」は（愚劣な？）国民から、きついダメ出しを受けることになるでしょう。
まったく、おエライ“民主党様”は、本当に「天にツバする」連中です。
　実際のところ、民主党の“教条的”・“おベンキョウ秀才的”浮世離れした「死刑廃止」に対する姿勢が、非常に危ういことを、（愚劣な？）国民の方が、直感的に見抜いています。
普通の国民の“皮膚”感覚のほうが、よほどリアリティがあるといえるでしょうね。

　おしなべて民主党のような「お勉強秀才的」・「市民運動ごっこ的」・「脳内お花畑的」な理想論者が、死刑について語る場合、その主張は下記のように、浮世離れした片手落ちの認識に止まりますからね！
　　　↓
※＜脳内お花畑的「死刑廃止論」の誤謬とは＞
　脳内お花畑的・友愛的な「死刑廃止論者」の主張は、簡略化すると以下のようなものでしょう。
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰で、人権に反する国家権力（司法）の過剰行使。先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ。」

　このような主張は、法理論的には正しいかもしれませんが・・・
実は、死刑制度以前に、欧米諸国における「治安維持」のための過酷な国家権力行使の実態を、意図的に隠蔽（矮小化）した“お子様”の議論としかいえません。

　確かに欧米先進諸国は、死刑廃止している国は多くなっています。
それは、「アムネスティなどの機関への配慮」・「国家としての人権意識のプロパガンダ」のためでもあり、「法制度」としては、死刑を廃止しています。

　それでは、死刑を存置する日本は残虐非道な野蛮国家なのでしょうか？
死刑廃止している国では、犯罪者は一人も殺されないでしょうか？
実は、日本で死刑執行される人数など比較にならないほど、多数の犯罪者が、死刑廃止している国でも殺されているのです。
それどころか、日本ほど国家権力（警察）が、犯罪者を殺さない国はまれなのです。

欧米先進諸国では、現実の治安維持の現場では、凶悪なテロリスト・犯罪者は、逮捕の段階でよほど大人しく、警察に従わない限り、狙撃・射殺されることは、それほど珍しくありません。
凶悪犯罪ではなく、デモ・暴動の鎮圧程度でも、かなり荒っぽい強硬措置が取られますので、負傷程度は、日常茶飯事。
死者が出ることも、珍しい事ではありません。

　最近でも、こんな具合 ⇔　対して、日本では、デモの鎮圧による死者など、戦後通算しても数えるほどです。
　　　　↓
************************************************************
【2010/5/6 AFP】ギリシャの首都アテネ（Athens）で5日、予算の大幅削減や増税を柱とする政府の財政赤字削減計画に抗議するデモ隊と警官隊が衝突し、3人が死亡した。
************************************************************

　米国に至っては、軽微な犯罪でも、警察に制止を要請されて従わないような場合は、躊躇なく発砲します。
また、欧米では、テロリストやハイジャックなどの重大犯罪に備え、SWATのような狙撃専用部隊を編成し、犯行時には犯人を容赦なく狙撃し、射殺してしまいます。
　近年でも英国で、無実のブラジル人テロ容疑者が射殺され国際問題になっていましたが、英国民の世論は（無実のヒトが射殺されても）「仕方がない」という意見が、大多数を占めていました。
これって実は、犯罪者でもないのに、その場で超法規的に殺されてしまうワケで、長年の裁判による検討を経て行われる「死刑」よりはるかに人権蹂躙でしょう？

　一方、治安は悪くなったとはいえ・・・日本の場合、警察が発砲することすら、いまだに、ごく僅か！
容疑者を射殺することなど、戦後を通じても、数えるほどしかないのが現状です。

「死刑を廃止」するのは、良いかもしれません。
しかし、それならば、他の死刑を廃止している欧米先進諸国と同様に、「犯罪抑止」・「治安維持」のために行われる・・・
犯罪現場における「射殺」を含めた冷徹な国家権力の行使を、もっと広く認める必要があります。

　死刑廃止問題が取り上げられる度に、ツクヅク日本は外交・政治が下手だと実感させられます。
欧米諸国は、形式上の「法制度」整備を特に問題視しますから、法制度上「死刑」が存置していることを取り上げて、
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰だ･･･。」
「先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。」
「日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ･･･。」
～などと批判をされてしまいます。
しかし、本当は、日本は人権無視な国家などではありません。

（国家が凶悪な犯罪者の命を奪う２通りの方法）
そもそも国家が凶悪な犯罪者の命を奪う方法は、２通りあります。
１．“法制度”としての“死刑”
２．「警察権力の行使」　　（・・・治安維持行動であり、事実上超法規的、法制度の枠外）

　そして、簡単に言えば、日本は事実上「１だけ」、欧州諸国は「２だけ」で対処しているというだけの違いです。

　米国以外の欧州先進国は、“死刑”は廃止している国が大半ですが、「警察権力の行使」によるテロリストを代表とする「凶悪犯罪」や「デモ・暴動から治安を維持する」ために、「現場における発砲・射殺」を廃止している国は、ありません。
それどころか、「狙撃専用の特殊部隊」まで配備しているのが普通です。

　そして、「我々は、“死刑”を廃止した人権重視の国だ。」と主張しながら、抵抗するテロリスト・凶悪犯・デモ暴動参加者などは、（治安維持行動として、超法規的に）躊躇無く発砲・射殺してしまいます。
死刑は「人権への犯罪…」「国家による殺人…」と騒ぐわりには、このような「警察権力の行使」については、正当としていますし、それを廃止した国などありません。
（さすがに「射殺」にいたることは凶悪なケースに限られますが、治安維持の為の「発砲」などかなり日常的に行われます。）
　欧米諸国が現場での発砲・射殺をなぜなくさないのでしょうか？
それは、凶悪な犯罪を犯し、治安を脅かすような者には、「射殺をも厭わない厳しい措置をとる！」ということが、「死刑」などより実効性のある「犯罪の抑止策」となっているからです。
凶悪な犯罪を犯したり、テロ行為などすれば・・・「その場で撃たれることはおろか、射殺されること有り得る」となれば、生半可な覚悟では、実行できませんね！

　日本の場合は、全く逆で、銃器や薬物が氾濫した現在でさえ、どんな悪質な凶悪犯にも、“威嚇”発砲することすら極めて稀で、“射殺”など戦後通算で考えても、極僅かに過ぎません。
事実上禁止しているに近い運用です。
（不合理なことに、発砲すらできずに、凶悪犯に殉職させられる警察官の数の方が、はるかに多いのです･･･。）

　そして、“死刑制度”は存在するというものの、日本における1980-2011年の間の死刑執行数は99人、平均したら、３．１人/年に過ぎません。
これは、欧州各国で警察権力の行使で（裁判すら受けられず、超法規的に）その場で射殺される犯罪者の数と比べ、圧倒的に少数です。
　米国など、「警官に撃たれて死ぬ」ことが“自殺”のひとつの方法になるほど、警官に射殺されることは日常茶飯事です。
凶悪犯はおろか、警官の制止を無視しただけで撃たれますから･･･死刑廃止した州でも、日本とは、比較にならないくらい犯罪者が殺されているワケです。

　これで、「日本は人権無視の野蛮国･･･」と批判されてしまう現状は、返す返すも割に合わない。
日本の方が、（死刑は存置していますが、）国家権力が凶悪犯を殺す絶対数は圧倒的に少ないのですから･･･。
どちらが人道的なことやら・・・

（なぜ欧米では「死刑は廃止」で「警察権の行使」なのか）
～～所詮、人権団体など現場を知らない頭でっかちな連中の集まりなので、政府刊行物などの統計資料に出てきたり、死刑制度のように「制度」として形作られたモノに対しては、それを調べあげてイチャモンをつけてきます。
逆に、欧米で当り前に実行される、犯人かどうか裁判も受けないうちに、現場で射殺してしまう警察権の行使のケースについては、死刑のような法制度上の執行ではなく、「偶発的な事象」として扱われますので、正式な統計資料も残りませんから、国際人権団体なども調査しようも無く、改善勧告を出されることもありません・・・所詮お役所仕事なのです！～～

　以前から私は、この問題の解決策として主張していますが･･･
国益のためにも（国家イメージを損ねるイチャモンをつけられないため・人権配慮への国際協調のため）、死刑は廃止するべきでしょう。

　ただし、その引きかえに、以下の２点は必須条件ですね。
１．凶悪犯・治安維持に対する「発砲」・「射殺」といった「警察権力の行使」を“欧米人権国”と同程度に、現在よりはるかに緩和すること。
２．「釈放のない終身刑」の導入

　逆に言えば、この２条件を満たさないならば、“死刑”廃止は、ありえません。

現在の日本の世論が「死刑」制度支持であるのは、もっともなバランス感覚であって、決して人権感覚が欠如しているのではありません。
一般の国民は、現状で死刑制度を無くすことの危険性を肌で感じとっているのです。
今の日本で単に“死刑”を廃止すると、凶悪犯は全く殺される可能性が無くなってしまいます。
その上、死刑を廃止すると釈放の無い終身刑もないため・・・凶悪犯がイイコにしていれば、いずれ「更生」の名のもとに社会に戻ってきてしまいます。
そんな国家世界中どこにもないでしょう。
そんなの逆に異常事態ですよ。
死刑廃止論者のお花畑脳に比べれば遥かに現実的です。

　逆に、“死刑”を廃止しても、現在の“死刑”などよりも、ずっと多くの凶悪犯が、警察権力の行使により、発砲・射殺されるようになるのであれば、一般国民も国益を害する“死刑”廃止に対する抵抗感は、ずっと低減するでしょう。
何故なら、ほとんど執行されることの無い「死刑」なんかより…
「暴動に参加したり」、「略奪行為を行ったり」、「警官の停止命令に逆らったり」…すると「射殺される可能性がある」ことのほうが、犯罪抑止には、ずっと効果的ですから…。

＜犯人は発砲すらされず・・・現場で善良な市民が死んでいく日本！＞
　以前起こった「秋葉原無差別殺傷事件」など欧米諸国であれば、明らかに被害者があれほど発生する前に、犯人が現場で射殺されていたであろう典型的なケースです。
残念ながら、日本ではこのようなテロルに警察権が行使されないため・・・犯罪者にとっては、射殺はおろか発砲されるリスクもなく、犯罪を犯せる上に現場で生き長らえ、裁判で「誰でも良かった・・・」などとクダラン鬱憤まで丁寧に聞いてもらえ、カタルシスを得るという始末ですから。

＜追記＞
　この死刑問題はもちろん･･･、国際的に遡上に載せられる問題に対する対処は、もっと現実を見据え、国益を考えねばならないですね、日本の場合。
　どうも日本は、真面目というか、融通が利かないというか、杓子定規というか･･･人権・国家イメージ等の面から考えても、犯罪抑止面を考えても、凶悪犯は、“死刑”にするのを諦め、“死刑”を廃止して、そのかわり他の欧米各国と同様、「凶悪犯は、現場で射殺する！」という方向に方針転換すればよい、それが大局的な決断というものです。

　先進資本主義民主主義国として生きていく以上、国際協調は前提であり、あまり小さな問題に拘泥することで大きな国益を毀損することが無い様に世論誘導・政策立案すべきでしょう。
　まあ今後日本が（イスラム諸国のような）宗教国家・（中国・ロシア・北鮮のような）専制独裁国家として、国際的に孤立して生きていくとでもいうなら別ですが･･･。

　「従軍慰安婦問題」なども同様で、私も日本人としては悔しい面はありますが、大局的な局面としては、敗北は既に確定しています。
これ以上傷を深めないためにも、「耐え難きを耐え」謝って収拾してしまうことが正しい判断というものです。
　「児童ポルノ規制」なども同様で、国益を考えたらトットと単純所持規制を含め厳格な規制をしないと、ますます国際世論の非難を受けることは確実ですね。



　世界では死刑囚・犯罪者どころか、デモ・暴動には参加するだけで発砲はおろか、射殺されかねませんから…仮にその国が、死刑廃止してたとしても、テロ・凶悪犯罪からの治安・秩序維持のためには、厳しい警察権力の行使を行います！
ちょっと検索しただけでも、ゾロゾロ「射殺」されています。
「発砲され負傷程度」はどれだけいることか…
「死刑」と違って制度ではないので、偶発的事象として取り扱われますから、公式統計も残らない点も“人権国家”としては都合が良い…。
　　　　↓
************************************************************
＜パリ・サンジェルマンのサポーター乱闘、私服警官に撃たれ1人死亡 - フランス＞　【パリ/フランス 24日 AFP】　　2006年11月24日
警察当局によると、23日に行われたサッカーUEFA杯（UEFA Cup）のパリ・サンジェルマン（Paris Saint-Germain）vs ハポエル・テル・アビブ（Hapoel Tel Aviv）戦後、敗れたパリ・サンジェルマンのサポーターがハポエルのサポーターを暴行。これを制止しようとした警察官が拳銃を発射。パリ・サンジェルマンのサポーター1人が死亡し、1人が負傷した。
■警察は、催涙ガスを発射後、実弾数発を発射
　警察当局がAFPに語ったところによると、4-2で試合に敗れたパリ・サンジェルマンの暴力的なサポーターの一団約150人が、スタジアムの外でハポエルのサポーターに暴力を振るっているとの報を受けた警察官が現場に急行した。警察官は乱闘騒ぎを静めるため、催涙ガスを発射した後、実弾数発を発射した。これにより、1人が即死、1人が負傷したが、負傷者のケガの程度はわかっていない。
　発砲した警察官はサポーターたちと乱闘となり、近くのマクドナルドに逃げ込んだという。この事態を受け、警察は増援部隊を現地に派遣し暴動を鎮めた。
************************************************************
サポーターの衝突で1人死亡＝3試合が中止、暴動－イタリア・サッカー　/2007年11月12日 時事通信
　【ロンドン11日時事】イタリア中部のアレッツォ近くの高速道路の休憩所で11日、サッカーの同国1部リーグ（セリエA）のラツィオとユベントスのサポーターが衝突し、1人が鎮圧に当たった警官の威嚇射撃を受け、死亡する事件があった。
　死亡したのはラツィオのサポーターで、26歳の男性。同日ミラノで行われる予定だったインテル・ミラノ－ラツィオ戦の観戦に向かう途中で事件に巻き込まれた。ユベントスのサポーターはナポリからパルマでのパルマ-ユベントス戦に行く途中だったというが、詳細は捜査中。
　事件を受け、同国サッカー協会はインテル戦とローマでのローマ－カリャリ戦を延期。他の試合は10分遅れで開始されたが、ベルガモでのアタランタ－ACミラン戦では、反発した観客が警官と衝突、ピッチに乱入を試みる騒ぎとなり、試合開始から約10分で中止された。また、ローマではラツィオのサポーターが暴徒化し、同国オリンピック委員会や警察本部を襲撃するなど騒動の余波は広がりを見せている。
　イタリアでは、2月にもシチリア島でのセリエAで、サポーターの暴動で警官が死亡する事件が起き、競技場の安全基準が見直されていた。　
************************************************************
＜独学校で乱射、１５人死亡　犯人は元生徒で射殺される＞　　（2009年3月11日 CNN.co.jp）
ドイツ南部にあるウィネンデン町の学校で現地時間の11日午前9時半ごろ、迷彩の戦闘服姿の男が侵入しいきなり乱射、地元警察によると15人が死亡、複数が負傷した。重傷者もいる。犠牲者には教師３人、生徒９人が含まれる。
捜査当局によると、犯人は１７歳の同校の元生徒で、犯行後に逃走、警察が同町を封鎖し、ヘリコプターなどを出動させて行方を追い、学校から約15キロ離れた地点で見付け、射殺した。
犯行の動機は不明。乱射は同校の２教室で約２分間続き、学校から逃走する際にさらに殺害したとの情報がある。車を奪い、運転者らを人質に、町の中心部の方向へ逃走していた。複数の武器で武装していたとの情報がある。
事件を受け、同学校の生徒は避難した。当時、約1000人が在校していた。学校は技術系で、中学校に相当するという。
************************************************************
＜警官による男性射殺、ロンドン北部で暴動に 放火や略奪も＞　2011年08月07日　AFP
英警察官がタクシー乗客の男性（29）を射殺した事件をめぐり、ロンドン（London）北部トッテナム（Tottenham）で6日、抗議デモに続いて暴動が発生し、警察車両やバス、店舗が放火され、略奪が行われた。
　4日の警察官による男性射殺に抗議して、デモ隊はトッテナム警察署前まで行進。その後、暴動が発生した。トッテナムの大通りハイロード（High Road）沿いの警察署前で数百人が抗議するなか、警察車両や2階建てバスが放火された。
　通常、英国の警察官は銃を携行していない。警察官による発砲の全事例を調査する警察苦情処理独立委員会（Independent Police Complaints Commission、IPCC）によると、銃を所持する特殊警官が、事前に逮捕状をとった上で、タクシーを停車させたという。この計画には、黒人コミュニティーの銃犯罪取り締まりを専門とするトライデント（Trident）部門の要員も同行した。
　IPCCは、「発砲があり、タクシー乗客だった29歳の男性が現場で死亡した」と述べ、「警察官による発砲は2発。現場からは、警察が支給したものではない拳銃が回収された」と説明した。男性と警察官の間では、発砲の応酬があったとみられている。
************************************************************
＜英特殊部隊、地下鉄車内でテロ容疑者を射殺＞　（読売新聞）
　英捜査当局は２２日、ロンドンの地下鉄ストックウェル駅の地下鉄車両内で同日午前１０時すぎ、男１人を射殺したと発表した。
　射殺された男について、英ＢＢＣ放送は２１日にロンドンの４か所で起きた同時爆発事件の容疑者と報じ、英スカイテレビは自爆テロを企てていたと伝えた。
************************************************************
＜05年ロンドン同時テロ、誤射殺されたブラジル人男性の遺族が敗訴 - 英国＞　2006年12月15日　/AFP
【ロンドン/英国 15日 AFP】2005年7月にロンドンの地下鉄の駅でブラジル人男性が武装警官に誤って射殺された事件で、関係した警官らを不起訴処分とする決定を不服として控訴していた男性の遺族らの訴えが14日、退けられた。事件は2005年7月22日、ロンドンの地下鉄ストックウェル（Stockwell）駅構内で、電気技師ジェアン・シャルレス・デメネゼス（Jean Charles de Menezes）さん（当時27）が、前日発生した同時自爆テロに関与していたとの誤解から射殺されたもの。ロンドンでは事件の2週間前にも、大規模な同時爆破テロが起きていた。遺族らは、誤射事件直後にロンドン警視庁が事実の隠ぺい工作を行ったとして、イアン・ブレア（Ian Blair）警視庁長官の辞職を繰り返し要求したと報じられている。写真は14日、ロンドンの王立裁判所前で取材に応じる遺族ら。
************************************************************
＜スイス各紙、サミット批判＞
　イタリア・ジェノバで開催されていた先進主要国首脳会議（サミット）が２２日閉幕した。グローバリゼーションに抗議するデモ隊と警官隊との衝突で死者まで出したサミットをスイス各紙は「サミットの狂気」と非難した。
************************************************************
＜射殺、30時間立てこもりの末＞　2012年 03月 23日 ［ロイター］
　フランス南西部トゥールーズのユダヤ人学校などで７人が死亡した銃撃事件で、警察の特殊部隊が２２日、立てこもっていたアパートから逃亡しようとしたアルジェリア系フランス人のモハメド・メラ容疑者（２３）を射殺した。
現場で記者団の取材に応じたゲアン内務相によると、メラ容疑者は浴室から脱出しようとし、発砲しながら窓から飛び降りた。警察側の狙撃を受けた容疑者は、１．５メートル下の地上で死亡しているのが確認されたという。
メラ容疑者は３０時間にわたって立てこもりを続け、警察に対し、先週兵士３人が射殺された兵士射殺事件と１９日に４人が殺害されたユダヤ人学校銃撃事件の犯行を認めていた。動機については、パレスチナで死亡した子どもたちの復讐（ふくしゅう）とアフガニスタンでのフランス軍の関与を挙げたという。
また、パキスタンで国際武装組織アルカイダの訓練を受けたとも話していた。
サルコジ大統領は、「今後、テロを提唱したり、憎悪や暴力を求めるウェブサイトを日常的に利用する人物に法的措置を取る」と明らかにした。
************************************************************

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！