＜児童ポルノ事件 摘発過去最多に＞　　9月7日 NHK
ことしの上半期に警察が摘発した、子どものわいせつな写真や映像などの児童ポルノに関する事件はおよそ７６０件とこれまでで最も多くなり、被害にあった子どもの半数余りが小学生以下だったことが分かりました。
警察庁によりますと、ことし６月までの半年間に全国の警察が摘発した児童ポルノに関する事件は７６４件と、去年より２０％増え、統計を取り始めた平成１２年以降、最も多くなりました。
被害にあった子どもの数は、画像などを鑑定して年齢を推定したケースを含め、５９６人に上り、このうち５４％が小学生以下だったということです。
特にインターネットで違法な画像をやり取りするケースが多く、国内の接続業者は、児童ポルノのサイトに強制的にアクセスできないようにする「ブロッキング」と呼ばれる対策を去年から導入しました。
しかし、ブロッキングが効かないファイル共有ソフトを使うケースが増えていて、検挙件数は２５２件と、過去最多だった去年を上回り、使われたソフトも１１種類に上っているということです。
また、サイトにアクセスする際にいわゆる「ＩＰアドレス」を直接入力してブロッキングをすり抜ける手口も横行しているということで、警察庁はこうした手口の実態把握を進め、取締りを強化することにしています。
規制されない過激ＤＶＤ法整備課題に
過去最多となった児童ポルノの摘発件数。
一方で、法律の網にかからない水着を着た子どもたちの過激なＤＶＤが、最近大量に販売されるようになり、自治体や人権団体が問題視しています。
販売店や制作会社の関係者などによりますと、１８歳未満の少女が出演する水着ＤＶＤの制作会社は少なくとも２０社。
毎月およそ５０本の新作が発売され、市場規模は年間数十億円に上るとみられます。
この中に問題視されている小中学生の過激なＤＶＤがあり、９歳や１０歳の少女が小さな水着を着て性的なポーズをとるものもあります。
法律は、「子どもたちが衣服の全部または一部を着けない姿で性欲を興奮させるもの」を児童ポルノの定義の１つとしています。
しかし、水着は人前でも着る衣服であるため、水着を着てさえいれば性的な行為を想像させても明確な規制の対象とはなっていません。
これまでに警察が摘発したのは、水着とは見なせないほど小さなものしか身に着けていなかったケースなど、合わせて３件だけです。
児童ポルノの摘発が強化されるなかで、この点に目をつけた制作会社が、こうしたＤＶＤを数年前から大量に販売するようになり、自治体や人権団体が問題視しているのです。
ＤＶＤに出演した小中学生の中には、意味が分からないまま性的なポーズを撮影されたり強要されたりして、精神的に深く傷ついた子どももいます。
最近、ＤＶＤに出演した中学生の少女は、ＮＨＫの取材に対し、「泣きながら撮影を続けていました。撮影した映像はインターネットでも出回っていて、一生消えないと思うと怖くてしかたがないです。精神的に追い込まれてしまい、誰にも相談できませんでした」と話していました。
子どもがＤＶＤに出演する際には、必ず保護者の同意が必要です。
このため、専門家は、制作会社だけでなく子どもを保護する親の責任も指摘しています。
甲南大学法科大学院の園田寿教授は、「判断が未熟な子どもに性的なことをさせるというのは本当に悪質な行為だ。親がしっかり判断し、自分の子どもをしっかり監視して守ってあげることが必要だと思う」と話しています。
そのうえで、現在の児童ポルノ禁止法について、「法律の想定している児童ポルノと、実態として社会で問題になっているものとの間にずれが生じている。今の時代に合うように法律をもう一度、整理することが必要だ」と指摘しています。
************************************************************
＜“女児”への犯罪が多発するワケ…玩具扱いしてイタズラ＞　2012.9.6　　zakzak
　女児が男に連れ去られる事件が相次いでいる。５日には、広島で小６女児が旅行かばんに押し込められ、３日には名古屋で小１女児がマンションに監禁された。いずれもいたずら目的での犯行とみられている。彼らはなぜ、ゆがんだ欲望を子供たちに向けるのか。
　暗い衝動に突き動かされる卑劣な犯行だった。広島県警が監禁の疑いで逮捕したのは、成城大２年の小玉智裕容疑者（２０）。４日午後９時ごろ、広島市中区の路上で女児（１２）を旅行かばんに押し込めて連れ去り、タクシーのトランク内に閉じこめた疑いが持たれている。
　「小玉容疑者は宿泊先のホテルに連れ込もうとしていた。『いたずらしたかった』という趣旨の供述をしており、発覚しなければ女児は長期にわたって性的被害を受ける危険があった」（捜査関係者）
　名古屋の女児監禁事件同様、年端もいかない子供を性的な対象にして連れ去る容疑者の心理はどのようなものなのか。
　精神科医の日向野春総氏は「その場で衝動的に性的暴行せず、連れ去ろうとするのは女児をモノのように扱っている。彼らが女児に向ける視線は生身の人間に対するものではなく、玩具やペットに向けられるようなものに近い。こうした思考が形成されるのは、（幼少時からの）成育過程などが密接に関係している」と解説する。
　内的要因のほかに環境という外的要因が関係する場合もあり、日向野氏は「幼児性愛をテーマにしたゲームや漫画に刺激されて現実世界と混同し、犯行に及ぶケースがある」と話す。
　女児をかばんに詰め込んだ小玉容疑者のものとみられるネット上の書き込みのなかには「幼児をテーマにしたアニメへの興味が示されていた」（捜査関係者）。広島県警でも犯行との関連性に注目している。
　都内の繁華街を歩くだけでも、小学生ぐらいの女児にきわどい水着を着せるわいせつなＤＶＤが書店の商品棚に並んでいるのが目につく。幼女を模したアニメキャラクターを「監禁調教」するパソコンゲームも少なくない。社会に氾濫する悪質なポルノが、女児をねらう犯罪を助長しているとしたら…。子供を守るための取り組みが急務だ。
************************************************************
　「弱い者いじめはいけない」「女子供に手を出すなど男の風上にも置けない」～などという気風は、今の日本には廃れ果ててしまったのだろうか？
もはや車に轢かれた幼子を見ても助けようともしない、どこかの国を笑えないレベルですね！

＜児童ポルノを野放し、児童の健全育成を阻み、児童の性搾取を促進する民主党政権＞
民主党という政党は、野党時代から「児童ポルノ単純所持規制の法制化」を、ことごとく潰してきました。
その民主党が政権を取ったわけで・・・児童ポルノの氾濫はますます酷い状態になりました。
そして、児童の性的虐待も良くなることなど期待もできず、上記の記事のような有様です。
　民主党という政党は、所詮脳内お花畑の左翼政党ですから、本当に近視眼的で、“表現の自由”のみ信奉する政党です。
児童にどんな被害が及ぼうが、性被害に苦しむ児童がいようがお構いなし！
多少の児童の犠牲など「表現の自由」を守るためには、仕方のない犠牲ということなのでしょうね。

＜「弱いもの（児童）を助ける」ことこそ義！「不義にして富み且つ貴きは浮雲の如し」＝まさに民主党＞
　しかしながら、現在の国際情勢の中で“児童ポルノ単純所持禁止”より“表現の自由”“児童ポルノを享受する権利”を優先するような人権感覚とは・・・
“国益”というものを真面目に考えているのであろうか？
民主党政権よ！
本気でＧ７の先進民主主義国の中で最後になった上に、児童ポルノ単純所持禁止すらしないつもりなのか？
なぜ君等には、「児童ポルノを表現及び享受する自由や権利」を規制してでも「児童ポルノを無くしていこう。」「少しでも児童の性被害を無くして行こう！」という世界の世論が読めないのか・・・

　もはや、国際社会でコンセンサスとなっているこの問題で、こんな惨憺たる現状を放置しておく日本政府は、ことある毎に避難の矢面に立たされいますよ。
児童ポルノに対し、毅然たる態度を取らず、不正な暴利を貪る非人道的な国家としてね！
　大体いまどき先進国で児童ポルノ所持が合法なんて・・・
「オランダで大麻が合法！」
「アメリカで銃が合法！」
なんてことを、笑えないくらい有り得ない異常な状態ですよ！
この国は！

＜「民主党は、表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてるお花畑的インテリおバカ！＞　
　この問題を語るとき、必ず現れるのが「民主党は、表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか本気で言ってるお花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れます。
単純所持禁止を法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、民主党があえて、蒸し返し、執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせる背景は、実際は「表現の自由を守る！」なんていう空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせる本当の理由は、（誰でも想像のつく通り）「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」（そこから得られるカネ）に有ります。

　　なぜなら、反対派が反対理由に掲げる「児童ポルノと表現の自由」といった議論は、もはや世界的には、とっくに結論は出ています。
そのような議論を経て、「児童ポルノの単純所持禁止」は、先進各国において法制化されて来ているのですから・・・
明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開していることは想像に難くない。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、規制反対を叫んでるマヌケたちは、単純所持禁止で本当は誰が得をしているか、よく考えた方が良いよ！

　反対派はモットモらしく提起しますが・・・　「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国などありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです。
そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセン！
（・・・他の先進国はならないが、「日本だけは、そうなる！」なんて理屈にもならないよ！）
ここまでくると、完全に妄想狂、精神病院に行って診て貰った方がいいレベルです、ホント！
　実際は単純所持禁止をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前より良い国になっているというホントの姿ですよ！

＜「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返される国旗国歌法と同じ“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ＞
「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
　国旗・国歌法制定の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに～
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・　「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
～なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

　実際に国旗・国歌法が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立校の左巻き教師が卒業式などで率先して、法律違反している位の自由な社会のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ！私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ！」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと、アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる！！」って、どんな妄想なんだ（笑）


＜コラム：まったく同じ構図の「アメリカの銃規制」と「日本の児童ポルノ規制」＞
　アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても～
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
～といったＮＲＡを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図です。

　児童ポルノ業者等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す～
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
～等々（児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された）妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をするので・・・
いまどき先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、いつまで経ってもできません。
　その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
　自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も！
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。



　日本人全体が世界と著しく児童の性搾取についての感覚が大きくズレてしまいました。
日本人は、大したことではないと思って海外でも気軽に児童ポルノにかかわりますな。
こんなことを繰り返していると日本人＝児童ポルノ犯という印象を諸外国に植え付けることになりますね。
　　　　　　↓
************************************************************
＜児童ポルノ宣伝、邦人に禁錮刑　米連邦地裁＞　　2012/05/16 【共同通信】
米カリフォルニア州リバーサイドの連邦地裁は１４日、インターネット上で児童ポルノの宣伝をしていたとして、日本人の元大学助教、タチノ・フトシ被告（３２）＝東京都出身、漢字表記不明＝に禁錮１７年の有罪判決を言い渡した。米司法省が１５日、発表した。
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は約３年前、ネット上で男児のポルノ画像などをやりとりしている国際的なグループを欧州や南米諸国の当局と共同で捜査し、タチノ被告の関与も判明した。
　被告は２００９年７月に米シカゴで逮捕された。検察当局によると、被告は当時、カナダ南部ウィニペグ在住で、ウィニペグ大で言語学の助教をしていた。
************************************************************

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

　相変わらずイジメ、イジメ・・・学校は自殺など問題が明るみに出るまで何もしません！
　　↓
************************************************************
＜いじめ７万件把握　昨年度の学校、「実態と差」懸念＞　　朝日新聞デジタル　2012年9月11日
　２０１１年度に全国の学校が把握したいじめの件数が７万２３１件にのぼることが、文部科学省が１１日発表した「児童生徒の問題行動調査」で分かった。前年度より９．５％（７３９９件）減り、現在の調査形式にした０６年度以降で最少となった。
　国公私立の小中高校と特別支援学校が対象で、回答期限は今年６月上旬だった。大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が昨年１０月に自殺した問題を受け、各地の教育委員会や学校がいじめの調査を本格化させたのは７月以降。同省の担当者は「把握が十分でない懸念はぬぐえず、うのみにはできない」としている。
　調査結果によると、子ども１千人あたりのいじめの件数は５．０件（前年度比０．５件減）。都道府県別では、熊本が３２．９件で最も多く、大分（１８．３件）、岐阜（１２．２件）など５県が全国平均の２倍以上だった。最も少ないのは佐賀の０．６件。福島（０．８件）、和歌山と宮崎（０．９件）の計４県が、１千人あたり１件を下回った。
************************************************************
＜転校後にも同級生を暴行　いじめ加害者の少年を家裁送致、京都地検＞　2012.8.21　MSN産経ニュース
　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、いじめの加害者とされる生徒の１人が、京都府内で別の中学生に暴行してけがを負わせたとしたとして、京都地検が傷害の非行事実で京都家裁に送致していたことが２１日、分かった。
　家裁送致された生徒は、亡くなった男子生徒の遺族が、暴行や恐喝、強要など６つの罪で滋賀県警に刑事告訴している男子中学生３人のうちの１人という。
　関係者によると、今回、生徒が関与したとされる暴行事件は、生徒が府内の別の市立中学校に転校した後の今年６月１２日に発生。府内の神社の境内で、複数の中学３年の男子生徒が、別の中学生１人とけんかになり、それぞれ殴るなどの暴行を加えてけがを負わせたとされる。
　被害者の中学生側は「殴られたうえ、かばんを燃やされたり、文房具を捨てられたりした」と訴えたといい、今年７月に府警に被害届を提出。府警が生徒から任意で事情を聴き、傷害容疑で書類送検していた。
************************************************************
＜ノート貸し借り契機　兵庫いじめ自殺　両親と高校に溝＞　　2012年9月24日 東京新聞
　兵庫県川西市の自宅で今月二日に自殺した県立高校二年の男子生徒（１７）が受けたいじめは、ノートの貸し借りをめぐるささいなことで始まった。両親がいじめに気付いたのは自殺後に受け取った同級生からの手紙だった。対応する高校の不手際が目立ち、両親と高校の溝が深まっている。
　「生徒にノートを借りようと声を掛けたら無視されたように感じ『虫』と呼び始めた」
　高校の調査にいじめを認めた三人のうちの一人が答えた。二年生に進級した四月から始まり、五月には別の二人も呼び始めた。体が触れると「エキスが付く」、椅子の下に死んだガを置くなどエスカレートした。もの静かだったという男子生徒は六月、友人に「クラスに居づらい」とこぼした。自殺したのは二学期が始まる前日だった。
　葬儀で同級生の手紙を二十通ほど受け取った両親はその中の一通に目を留めた。
　「いじめられてるって担任には言ったけど。こんなことになっちゃって。ごめんね」。手紙の生徒は「自分もいじめられていた」とも告白していた。夏休み中に進路について話したのが原因と自責の念に駆られていた両親は五日、手紙を手に高校を訪れ、校長に事実関係の調査を求めた。
　五日の校長との面会時、高校はいじめの情報を事前に生徒から得ていたのに伝えなかった。高校の説明は自殺から九日目以降。一部がマスキングされたアンケートの回答用紙を校長が両親に読み上げる形だった。伝え方はあらかじめ校長と県教育委員会がすり合わせた。両親は「直接見せてほしい」と掛け合ったが「生徒のプライバシー」を理由に拒まれた。
************************************************************
　前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・6位「学校環境」
　第６は「学校環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
子供の安全を考えるとき「学校環境」は、“住む街”選びに欠かせない観点となりました。

なぜ学校環境が大事なのか！
ここで言う「学校環境」とは、特に「子供のレベルに応じた私立中学が、少なくとも通学圏内に何校か選択できる環境にあるかどうか」ということです。
私立中学校に入っても実際に通学を考えると・・・
最近の通勤電車のチカン・車内暴力の蔓延している状況を考えると、小学校を終えたばかりの子が、安全に通学できる範囲は自ずと限られてしまいます。
　無理をして片道1時間超～2時間といった通学をすることは、総合的に考えると良く無い面が大きいと考えます。

　残念ながら公立学校の荒廃は、とどまる所を知りません。
子供を持てば分かりますが、今のお父さん・お母さんの通っていた時代とは、格段の違いがありますよ。
そして、そのことに気付いた親たちは、公立に絶望し子供を私立に行かせます。
皆様もご存知のことでしょうが、もはや「キレやすい、我慢できない…etc」といった小中高校生の人間的な質の劣化は、酷いものです。
このことが公立をより悪い状況へ陥れています。

　その結果、私立中の進学率は、今では全国でも７％位、東京都では…なんと25％以上という結果です。
少なくとも都市部では、昔のように「小学校のクラスですごく頭の良い特別な子が私立に行く…」いったイメージではありません。
本当なら親自身も公立だったし、公立でも良いのだが…「公立校が、あんまりなので私立にやらざるを得ない。」というのが偽らざる所でしょう。

　そして、このように私立への進学率が上がっていることで、相対的にレベルの低い子供の比率が高い公立学校の荒廃をより加速させるという負のスパイラルになっています。
もはや、単に「受験に関する事項有利。」といったレベルの話ではなく、「子供の安全」というレベルになってきています。

　想像してみてください。
特に、東京都など４人に１人は私立に行ってしまうのです。（進学率の高い地域は、半分以上も。）
大雑把に言えば、成績上位でまともな家庭の子がそれだけ抜けてしまうのですから、公立中がどうなるか…。
　公立中学校では退学などありえないので、荒れだすと悪い生徒がいなくなるまでは止まることはありませんし…。（だから、雪崩のように私立進学が進むのです。）

　そのうえ公立校は残念ながら、教師が公務員なので犯罪でも犯さない限り解雇されませんので、性格異常者やロリコン・性倒錯者・生ける屍…“人間失格”一歩手前みたいな教師が、必ず1校に２、３人はいますから…。
「子供の安全」（いじめ・校内暴力・教師による性被害…）という意味からも、リスクを減らすためには、私立に通わせざるを得なくなってきています。
公立校の教師の子弟は、私立校に通う率が一般に比較してずっと高いことからも実態は分かりますよね。

※公立校を復活させるには
　そうは言っても、公立校に行くしかない家庭も多いでしょう。
そこで公立校復活の方策を書いておきましょう。
公立校を復活させるのに必要なことは、実は簡単なこと（私立では当り前のこと）なのです。
教育評論家などがゴチャゴチャ的外れな議論をしていますが、実はやるべきことは２つだけです。
1.ダメな教師をドンドン解雇できるようにする。
2.中学でもダメな生徒の退学をドンドン認める。
これだけでＯＫです。

　そうは言っても、「そんなことは無理」という発想になるのでしょうが、そんなことを言っていると何時まで経っても公立校はドン底へのスパイラルが続きます。
そして、ダメな生徒のせいで大半の普通の生徒の教育を受ける権利が侵害された状態が続いく事になってしまいます。
　とりあえず手法は問いません。
当面、解雇・退学が不可能なら、事実上同じ効果がある形で対処すれば良いのです。

　たとえば、一つの市に一校程度、荒れた中学生用の学校を作り、表向きは「先進教育指定校」とか何とか名付けて、各公立校のダメな生徒は、ドンドンそこへ転校させるようにすれば良いのです。
それぐらいの改革は、断行しなくては…。
（義務教育でも学校選択制は導入されてきていますのでその一環としてコッソリ導入すれば良いでしょう。）
そして、無能教師・性犯罪者的教師・ロリコン教師もこの「先進教育指定校」に異動すれば良いのです。
　これをやるだけで、生徒も先生も「あまり態度悪いとクソ学校へ転校させられる…」ということを恐れ行動に歯止めがかかるでしょうし、少なくともクソみたいな生徒と教師を放り出せますから、その学校の再生が猛烈にスムースになります。
　これが厳しいと思う人は、ズレてますよ！
私立だったら、ダメな生徒や教師は、退学・解雇が当然ですから…。
この厳しさがないから、公立校は、ダメなのです。
結論は、簡単なのですよ！
いまさらまだ「話せば分かる…、どんな生徒も愛が…、差別が…」なんて言っているようじゃ…もう公立校はダメですね！
　発想を転換し、この程度の施策は速やかに行わないと、少なくとも都市部において、私立学校に通学させることができる比較的所得の高い層と公立学校に通う低所得層で、所得層と学力がリンクして固定化してしまい、階層の固定化がますます加速します。
本当に日本の将来に禍根を残すことになってしまいますね。

　イジメを始めとして、結局教育は「教師」＝「ヒト」です。
公立校の教教員採用試験は、とても先進民主主義国家とは思えない、情実・コネの渦巻く世界であることは、教育関係者なら知らないものはいないでしょう。
その証拠に、合格した教員は、教師の子弟・地元教育大学卒などの比率が、統計的には有り得ないほど高くなりますから・・・教育の根本たる「ヒト」＝「教師」自身の大半がコネで就職するような連中（受験で言えば裏口入学みたいなもの）ですから・・・こんな人間の集まりがやっている日本の公立教育など未来永劫良くなるわけがないのです。
イジメを無くすには、一見関係ないようですが・・・教員の採用を抜本的に変えなければダメですな。
　　　↓
************************************************************
＜大分県教委汚職、最大で百数十点加点…中学校教員試験でも＞　　（2008年7月9日03時03分 読売新聞）
　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由
かつよし被告（５２）（収賄罪で起訴）が、小学校教員だけでなく中学校教員の採用試験でも、一部の受験者の点数をかさ上げしたと関係者に話していることが８日、わかった。
　県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）（収賄容疑で逮捕）ら上司の指示で行ったという。県警は不正の全容解明を急いでいる。
　関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは２００７、０８年度の中学校の教員採用試験。０７年度は５１３人、０８年度は５３７人が受験し、いずれも３１人が合格。競争倍率は１６・５倍と１７・３倍だった。試験は７月下旬に教養と作文などの１次、９月中旬に面接などの２次試験が行われた。「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。
　また、江藤被告が県警の調べに対し、０８年度の小学校教員採用試験について、約１５人の点数をかさ上げしたと供述していることも判明。１次と２次を合わせ１０００点満点の試験で、最大で百数十点加点した受験者もいたという。
　江藤被告は上司から約２０人を合格させるよう指示されたが、５人ほどは合格圏内だったため、残る約１５人に加点。さらに合格ラインに達していた他の１０人ほどについて、点数を減らし不合格にしたという。
　指示を受けた中には、４００点台後半の受験者が２人いたが、上司から「知人だから絶対に通してくれ」と言われたため、１次と２次を合わせて百数十点を上乗せして合格させたという。
　県教委義務教育課によると、江藤被告は１次試験の合格ラインの設定に中心となってかかわっており、事実上、合否リストを作成する立場だった。
　江藤被告は０７年度の小学校教員については１５人以上の点数をかさ上げし、２年間で３０人を超える受験者が不正な操作によって合格したとみられる。
************************************************************

　犯罪者かどうかも調べない（自己申告）で、採用しているとは・・・教師の性犯罪が起こるワケです。ここまで来ると公立校の教師の犯罪は、未必の故意・行政の不作為と思えます！
　　　↓
************************************************************
＜刑罰歴の審査を厳格化へ　教員免許発給で都教委＞　　/2010.1.4
　東京都教育委員会が教員免許を発給する際、過去の刑罰歴の有無について本籍地の自治体が発行する公的な証明書の提出を求める検討に入ることが３日、分かった。昨年、執行猶予中の男性（２５）が不正に教員免許を取得し、大田区の区立小学校で臨時教員として学級担任になっていた事案を問題視した。教員免許発給時には過去、禁固刑以上に罰せられたことがないとする宣誓書の提出が求められるが、真偽は申請者の自己申告のため、都教委は審査の厳格化を図りたい考え。都教委によれば、制度が導入されれば全国初。
　横浜市でも昨年４月、女子中学生の着替えを盗撮して逮捕された同市立中学の男性教員が、採用試験を受けた平成１４年に別の性犯罪で執行猶予中だったことが判明。関係者によると、大田区の男性臨時教師も性犯罪で執行猶予中だった。
　教員免許は一般的に大学の教育学部などで教職課程を修めると都道府県教委から発給される。教員免許法では禁固刑以上（執行猶予中を含む）に処せられた者の取得を禁じているが、過去の刑罰歴は申請者の自己申告で判断され、「性善説による発給制度を改める以外に対策はない」と関係者は指摘する。
　都教委では現在、正教員採用候補者選考の合格者にのみ、本籍地の市区町村から刑罰歴を記載した証明書を提出させている。しかし、男性のように臨時教員や非常勤講師の経歴詐称は見破れず、今回の問題も男性が１０月に正教員候補者選考に合格して露見した。　
、臨時教員、非常勤講師を大量採用しないと学校が回らなくなっている。そのため臨時教員や非常勤講師の採用が野放しともいえる状況で、質の低下は否めず、今回の問題も起きた。教員免許の発給を含め、何らかの新しい対策が不可欠だ」と指摘している。
************************************************************

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

＜大陸から越境大気汚染　空に白いもや、西日本で深刻＞　日本経済新聞　2011/6/26
　西日本を中心に大気環境が悪化している。春先から梅雨にかけて、都市部以外でも空がかすむ現象が発生。夏に多いはずの光化学スモッグが春や冬でも頻発するようになった。専門家は中国から越境してきた大気汚染物質の流入が原因と指摘している。10年ほど前から確認され、発生源がほとんどない離島でも観測されるなど、影響が目立ち始めた。
　２月下旬、九州の広い地域で上空に白いもやがかかった。福岡市や長崎市では視界が５キロメートル以下まで落ち込んだ。九州北部では、６月上旬にも空がかすんだ。空気は比較的乾燥しており、濃霧ではない。春先に中国大陸から流入する黄砂でもない。正体は何か。
　九州大学応用力学研究所の竹村俊彦准教授は「石炭など化石燃料が燃えるときに発生する硫酸塩やススなど直径５マイクロ（マイクロは100万分の１）メートル以下の細かい粒子だ」と言う。
　福岡県春日市にある同研究所の計測では、もやが発生し始めたころから、大気中の微粒子が急増。ピーク時には大気１リットル中に50万個と通常の10倍にもなった。産業技術総合研究所の兼保直樹主任研究員の分析では、カドミウムや鉛など重金属類も多かった。
　21世紀に入って、西日本では大気汚染を示す様々な環境指標が悪化している。九州では、呼吸器疾患を引き起こす浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の環境基準達成率が急落した。2006年以降、長崎、熊本、大分、佐賀の各県で以前にはなかった光化学スモッグ注意報が発令されるようになり、今年は高知県でも初めて注意報が出た。
　公害に苦しんだ日本は大気汚染対策がかなり進んだ。それでも悪化している。竹村准教授は「中国大陸で発生した大気汚染物質が風に乗って運ばれた」と分析する。
　直接の証拠はないが、専門家の多くは大陸からの越境大気汚染とみる。根拠は大陸に近いほど汚染の影響が深刻になることだ。
　東シナ海に浮かぶ長崎県福江島は発生源がないのに環境指標の悪化が目立つ。ＳＰＭの中で特に健康に悪いＰＭ2.5は福岡市よりも汚染がひどい。
　もう一つの証拠がもやが発生するときの気象条件だ。もやが発生しやすいのは西風が強いとき。上昇気流に乗って上空に舞い上がった汚染物質が流されてくる。春や秋に多くみられる移動性の低気圧や高気圧も汚染物質の運び手とみられている。上空の汚染物質が低気圧や高気圧に巻き込まれ、そのまま日本に移動する。重金属類は雨とともに地上に落ちる。
　汚染物質の発生源は中国の火力発電所や工場、ボイラー、自動車などとみられる。汚染物質は化石燃料を燃やすときに発生する。特に中国の石炭は硫黄や重金属を多く含み、汚染物質を放出しやすい。
　心配されるのが健康への影響だ。微粒子はマスクを通り抜けて肺の奥に入り、ぜんそくなど呼吸器疾患を引き起こす。食べ物などと一緒に体に取り込むと、アレルギーを引き起こすこともある。
　欧州では脳梗塞や心筋梗塞を誘発する可能性が疑われている。九大の竹村准教授は「空がかすんでいると感じた場合、できるだけ屋外の活動を控えてほしい」と話す。
　発生源とされる中国でも対策は進みつつある。大規模な火力発電所は排ガス中の硫黄酸化物を取り除く脱硫装置が普及した。北京五輪開催後の08年はリーマンショックの影響もあり中国の生産活動は停滞。日本で光化学スモッグの注意報が出た延べ日数は減った。しかし、経済が回復した10年は増加に転じている。
　産総研の兼保主任研究員は「大規模な発電所や工場の対策は進んだが、発生源の数が増えた」と話す。世界の工場といわれる中国では、沿岸部を中心に工業地帯ができた。「中小規模の工場は対策が手つかず」（兼保主任研究員）
　欧州は隣接する国同士が汚染物質の排出を規制し合っている。アジアは経済や技術の格差が大きく、一律の規制は難しい。越境大気汚染に関心の高い韓国とも組んで、対策技術の移転を積極的に進める必要がある。対策が進めば、日本の大気環境の改善につながるという視点が必要だ。
************************************************************
　前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・5位「自然環境」
　第５は「自然環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
ご自分や家族の健康・安全を考えるとき、大気汚染を含め環境は、十分考慮することが望ましいでしょう。
　便利さだけを求めて幹線道路の付近に住むと、その汚染物質の影響で肺がん・気管支喘息・アトピー等のアレルギー疾患・騒音によるストレス…様々な疾病に罹患する危険性が上がります。

　その他にも、農地の近くでは散布農薬、工場等の近隣ではその排気・ばい煙…注意すべきことには事欠きません。
原発事故による放射能については、多々報道されていますのでここでは割愛しますが、やはり無視できない事項です。
家選びでは、建物の豪華さや設備・近隣の商店・学校などの目先の利便性ばかりでなく、環境についても綿密に下調べをすべきでしょう。

日本の都市でも、中国ほど酷いことはありませんが、それでも、それぞれの地域の大気汚染は、皆さんが考えている以上に、愕然とするくらい差があるものです。
その環境で、何年・何十年暮らすことを考えれば、その影響は如何ばかりでしょうか？
（参考：大気汚染地図情報）
　その上、大気汚染の基準とは、「そこに何年～何十年にわたって、居住しても安全ですよ」という基準ではありません。
「まあ、その大気を吸ったからといってすぐに、目に見える健康被害は起こらない」ということです。
そして、それも汚染物質一つ一つについての基準であって、2つ以上の物質の複合した影響など全く考慮されていません。
　
　過去の幾多の公害も、ずっと後になって人体への影響が確認されるケースがほとんどであることを考えると、居住する地域の環境は、「環境基準よりは良い」などという後ろ向きなレベルではなく、できるだけ良いに越した事はありません。　


　中国から大量の汚染物質が飛んでくる時代です。
　　↓
************************************************************
＜【中国という“毒”】中国から飛来の“毒黄砂”精子にも影響？　★（３）＞　2012.05.17　zakzak
日本列島は目下、“世界で最も大気汚染が深刻な国”中国からの黄砂が飛散するシーズンに突入している。タクラマカン砂漠（新疆ウイグル自治区）や、ゴビ砂漠（内モンゴル自治区）など、中国西部や北部の奥地で舞い上がった黄砂は、大気汚染が深刻な大都市の上空を通過する。この時に、窒素酸化物や硫黄酸化物、発がん性物質を含む多環芳香族化合物などを付着させ、それらが吸着した状態で偏西風に乗って日本に降り注ぐ。
　その範囲は、九州をはじめ中国、四国、近畿にかけた西日本のみならず、中部地方から関東甲信越の一部までと広い。２００６年には、過去最多の２５都道府県で、スモッグの原因となる光化学オキシダントの濃度が、大気汚染防止法の定める発令基準（０・１２ｐｐｍ）を超え、「光化学スモッグ注意報の発令」が出た。
　さらに翌０７年には新潟県で、０９年には鹿児島北西部でも観測史上初の注意報が発令された。工業地でもない、自然あふれる地域なのに！
　これまで日本は、中国に対して巨額の環境ＯＤＡを援助してきたハズ。だが、「日本が技術援助をした脱硫装置を設置していても、コスト削減などを理由に稼働率が低い」「ニセモノの脱硫装置を付けている」「罰金払えば済む」など、環境対策＆モラルはズサンの一言。結果、汚染物質は垂れ流し状態なのだ。マイカー激増も大気汚染に追い打ちをかけ、内陸部の砂漠化も黄砂を増やす要因となっている。
　昨冬、北京市衛生局が「同市の肺がん発症率は過去１０年で６０％増加、がん患者の５人に１人が肺がん」と公にするなど、中国では近年、健康被害も続々と報告されている。
　日本にとっても“対岸の火事”ではない。医者や学者らの発言＆危惧をまとめると「免疫力の低下」「毒物が肺胞に溶け出し、あるいは血液の流れで心臓を含む内臓を傷める」「同一部位が繰り返し炎症を起こすことでがん化する」「嘔吐（おうと）するほどの激しい頭痛やめまい、鬱症状が出る」「呼吸器系の症状が悪化」「花粉症の症状悪化と慢性化」など。
　カナダの遺伝子学者のチームによる、「精子の遺伝子構造の変化（汚染された精子が高メチル化する）を発見した」との報告もある。
　「福島の放射能より、中国からの黄砂の方がよっぽど健康被害が大きいのでは？」と嘆く声も伝え漏れる。黄砂にはセシウムはじめ放射性物質も含まれていることが分かっている。一体、誰が“毒黄砂”から、われわれの命を守ってくれるの？
************************************************************
＜黄砂、今年初めて観測　視界、一時５キロに＞　　2012年3月24日 【琉球新報電子版】 　
　沖縄気象台によると、２４日午前８時に那覇で黄砂が観測された。県内で黄砂が観測されたのは今年初めてで、昨年５月１３日以来約１０カ月ぶり。
　黄砂は、中国内陸部の砂漠地帯の砂が強風で舞い上がり、偏西風で運ばれる現象。午前９時に那覇市で視界が５キロに落ちた。
　気象台によると、黄砂は２４日の１日だけだが「屋外で視界が５キロ未満になった場合は交通障害が起きるおそれがあるので注意してほしい」と呼び掛けた。
************************************************************
＜福岡にオキシダント注意報　中国からの飛来物質原因？＞　　　朝日新聞デジタル　2012年5月7日
　福岡県は７日午前１０時４０分、福岡市西部（西区、早良区）に光化学オキシダント注意報を発令した。福岡県が注意報を出したのは２００９年５月９日以来、３年ぶり。
　車や工場から出る窒素酸化物などが強い太陽光を浴び、化学反応を起こすと光化学オキシダントが発生。目がチカチカする、のどが痛むなどの症状が出ることもある。西にある測定局ほど高い濃度を観測したことから、県は、中国大陸から飛来した物質が主な原因と判断しているという。
　県や福岡市教育委員会は、児童・生徒に屋外で激しい運動をさせないことなどを呼びかけている。
　福岡市各地で測定された光化学オキシダントの濃度は、元岡（西区）で０．１２６ｐｐｍ、新西（西区）で０．１２１ｐｐｍ、祖原（早良区）で０．１１５ｐｐｍ。県が注意報を出す濃度の基準は０．１２０ｐｐｍ。
　福岡管区気象台も７日、九州北部と山口地方に今年初めて、光化学オキシダントについてのスモッグ情報を出した。晴れて日差しが強く風が弱いため、光化学スモッグが発生しやすい状態になっているという。
************************************************************
　どれだけ中国では砂漠化が進んでしまっていることやら・・・
タバコの副流煙で健康を心配する人も多いですが、分煙も広まった現在、避けうる副流煙などより、避けられない黄砂の方が余程危険です。

　最近は、大きな市場である中国駐在社員となる方も多いでしょうが、ご同情申し上げます。
健康面を考えれば、中国や韓国に住むことは、長期的な影響を考えると本当に深刻な影響が有りますから・・・
北京オリンピックで、ごく短期間北京に滞在するだけでも、選手の健康被害について取り上げられた位ですからね。
「何年」といったスパンで居住することがどれだけ健康面でマイナスになることか。
日本の高度成長期など、及びもつかないほどの環境破壊状況ですからね。
公害全盛期の四日市に住むより遥かに酷い状況ですから・・・

　日本海を越えて来た大気ですら、日本の通常値の10倍以上の汚染といったことですから・・・考えるだに恐ろしい。
「中国語ができると将来有利に・・・」とか言って妻子も連れて行く人もいらっしゃいますが・・・
悪いことは言いません・・・単身赴任はつらいでしょうが、家族の健康を考えると父親一人で行くことをオススメします。
特に成長期の子供には、大気汚染・水質汚染・食品汚染の影響は大きく出ますから！
日本の都市の数十から数百倍の汚染物質に暴露されることになりますよ。
日本の都市の数十から数百倍ですから、１年いるだけで日本の都市の数十から数百年分の汚染物質を吸い込んでしまいますから・・・。

　そして、このような現実を客観的に受け止めるなら、今後自分の居住地を選択する場合、中国からの越境汚染について考えない訳にはいきませんよ。
年々加速度的に悪化してきていますから。（・・・今では、12月に「黄砂」ですから。）
代々の故郷が有り、自由に居住地を変えられない場合はしかたありませんが・・・（ご愁傷様です。）

黄砂は、日本の中では、大陸に近い西日本や日本海側の地方でとくに３月から４月に飛来することが多く、一方、黄砂は空の比較的低いところを飛んでくるため、日本アルプスに遮られるため、関東地方に飛来するのは比較的遅く、量も少ないです。
中国からの黄砂・越境汚染を考えれば、大陸に近い西日本や日本海側より関東・東北地方に住む選択が、健康面でのリスクを大きく減らせます。

　誠に残念な事ですが、大陸に近い西日本の田舎の方が、関東の都市部より、あらゆる大気汚染物質の濃度が高いケースが大変多くなってきています。

　健康面を考えて、「タバコの副流煙を必死で避ける」のに、住まいは「西日本の日本海側」というのは、もはやナンセンスな時代と言えます。
中国との関係を考慮し、政府は全く警告を発しませんので、私があえて警告しておきますが・・・
中国からの猛烈な越境汚染により、健康面を考慮した居住地選びの常識は、今までの常識とは180度転換してしまったことを頭に入れておいた方が良いですよ。
現在では「九州の田舎暮らし」のほうが、「東京暮らしより大気汚染がひどい。」なんてことが、本当に現実なのですから・・・。


　北京の大気汚染は「観測不能な最悪のレベル」
　　　↓
************************************************************
＜北京の大気は「不透明な白」 飛行機も欠航や遅延続出＞　　　2012/4/18 　JCASTモノウォッチ
なんでも「排気ガスを毎日直接吸っているようなもの」なのだそうだ。喫煙者の話ではなく、北京の大気のことである。ふつう朝起きると、天気を気にするものだろうが、北京に住むと雨よりも雪よりもまず気になるのは「空気」。窓の外をみて空気の色をみる。基本的に北京の空気は白い。透明ではなく、不透明な白だ。簡単な方法では、どのくらい先のビルが見えるかどうかで判断するが、臭いで判断するという野生動物的方法もある。
米国大使館サイトの情報が信頼を集める
同じ位置から見た、汚染の低い日(上)と汚染の高い日(下)の中国国際貿易センター第三期（略称、国貿三期)ビルの見え方。国貿三期は、北京市内で最も高い超高層ビル。
昨年後半から、北京での大気汚染の深刻化が市民の間でもネット上などでことに取りざたされるようになってきた。北京オリンピック以来、自家用車はナンバープレートの末尾により週1回、北京市内を運転できないのだが、そういう規制もあまり大気改善に役立っていないようだ。汚染がひどいと昼間でもヘッドライトをつけないと運転もできないし、目印になるすぐ先のビルが見えないので、道も間違えやすい。飛行機の発着もできずキャンセルや遅延が続出する。
北京のネチズンnetizen(ネットワーク市民)が近年信頼を寄せているのは、在中国米国大使館がTwitterで発信する「Beijing Air」だ。大使館所在地での1時間ごとの測定値が掲載されている。中国環境保護部や北京市環境モニタリングセンターも汚染粒子の濃度や汚染指数をウェブで公表しているが、米国大使館との違いは、中国はPM10の測定値に基づいているのに対し、米国大使館情報はPM2.5の測定値である点だ。
PM10というのは、直径10μm以下の汚染粒子で、PM2.5は粒子サイズが2.5μm以下を指す。汚染粒子の粒が細かいほど、肺や血管の奥深くへと侵入し、喘息や気管支疾患だけでなく、肺や心臓にも悪影響を及ぼし、死亡リスクも増加するという。中国ではインターネットのアクセス規制があり、You TubeやFacebookと同様、Twitterにもアクセスできない。そのためBeijin AirTwitterの情報は、VPN(ヴァーチャル・プライベート・ネットワーク)を通じてアクセス可能にしている友人に教えてもらっていたりしたのだが、米国大使館の別ページで確認できることがわかった（http://beijing.usembassy-china.org.cn/070109air.html）。
Very Unhealthyでも喜んでしまう心理
Beijing Airでは、PM2.5の濃度と大気質指数（Air Quality Index、 AQI）が表示される。大気質指数は0-500で、500が最悪であり、指数50以下が「良」とされる。論争となったのは、Beijing Airで大気質指数が301以上の「重汚染（Hazardous）」なのに、北京当局のPM10観測値では「良（Good）」だったり「軽微汚染（Unhealthy for Sensitive Groups）」だったりするという不一致がみられた点だ。大気の観測地点は道路のような排気ガスの多いところから50メートル離れた地点で測定すべきだが、米国大使館の測定地点は15メートルしか離れていないので、より数値が高くなる、という北京当局による反論(弁解)が新聞に載ったりもしたが、「今日の空気はどうみても不健康」と明らかに五感で感じられる日に「良（Good）」と表示されていては、納得がいかないのもうなずける。そういう風潮を受けてか、中国政府も今年1月末から試験的に2.5PMの測定値をウェブで公開するようになった。しかしながら、測定地点が違うので公正な比較はできないが、どうも米国大使館の数値よりいつも低めであるようにみえる。
大気汚染があっても、外出を控える、マスクをする程度の自衛策しかできないのも事実。毎朝、米国大使館のBeijing Airをチェックしていた友人曰く、常に軽度汚染（Unhealthy）か中度汚染（Very Unhealthy）、ときどき重汚染（Hazardous）と表示され、「憂鬱になるので見るのをやめた」と言い捨てていた。欧米人は以前から、Beijing Airをモニターし、汚染がひどい日には外出しないなどの自衛策を講じていたようで、インターナショナルスクールも、汚染のひどい日には屋外活動を停止するなどの対策を講じていたが、日本人コミュニティは対応が遅れていた。しかし、昨年末に日本大使館による説明会があり、日本人コミュニティでも「そこまでひどかったのか」という認識が高まり、日本人家庭がこぞって空気清浄機を買いに走り、清浄機が品薄状態になったとも聞く。
3カ月前の朝、窓を開けると石炭の燃える臭いが強く鼻をつき、大気は真っ白だった。Baijing Airでの大気質指数はずっと500で、その横に「Beyond Index」と表示されていた。指数の最大値500（重汚染/Hazardous）を超えてしまい、表示不能なのだ。Hazardousの場合、「すべての人は屋外活動を中止。心臓・肺疾患患者、高齢者及び子供は屋内に留まり、体力消耗を避けるべし」という警告がなされる。この日、昼12時には大気はVery Unhealthyにまで落ち、「ああ、きれいいになった」と思ってしまった自分が怖い。連日、ちょい汚染か、大汚染か、信じがたい汚染……の間をいったりきたり、というカテゴリーしかない環境に慣れてしまったのか……。
冬の石炭による暖房の季節が終わり、大気中の石炭臭はなくなったが、これから柳絮（ポプラ科樹木の綿毛状の種子）やら黄砂やらが飛ぶ季節となる。北京で安心して深呼吸できる日はいつになることだろうか。
************************************************************

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・4位「県境」
　第４は「県境」でしょう。
以前暴力団の立て籠もり事件で、町田近辺で神奈川県警と町田署の連携ミス問題があったことを覚えている方も多いでしょう。
残念ながら、現在、まだまだ日本の警察は、県警単位の連携がうまく機能していないので、特に、県警同士の境界となる県境の街は、管轄の切れ目で、どうしても日常的な防犯活動や捜査活動が手薄で、かつ支障をきたしがちです。
近年は、問題化したこともあり、県警同士の連携等もかなり図られつつありますが、まだまだ問題山積です。
そして、犯罪者にとっては、そのことは都合がよい為、どうしても犯罪が他の地域に比べ多発し、治安が良くないことは、知る人ぞ知る現実として認識されています。
　以前新宿歌舞伎町が、防犯対策を厳しくしたことで、犯罪集団が、県境の有数の繁華街である「町田」に大挙して移動“西の歌舞伎町”と呼ばれるまでになったことは有名です。
これも県境であることで、一つの県警で有効な対策を速やかにうてないことも大きな要因と言われています。　

　「安全」を第一に街選びを考えるなら、“県境”は考慮すべき事項でしょう。


このような連携を呼びかけあうこと自体が、県境の危険性を際立たせます。
　　　　　↓
************************************************************
＜抗争事件捜査協力で協定　熊本、福岡など４県警＞　　くまにちコム　2012年04月10日
　対立が激化している指定暴力団の道仁会（福岡県久留米市）と九州誠道会（同県大牟田市）に対する捜査を強化するため、福岡、佐賀、長崎、熊本の４県警は１０日、抗争事件発生時などに県境を越えて相互に捜査協力する協定に調印した。
　福岡県警によると、暴力団の抗争事件をめぐり、都道府県警が捜査協定を結ぶのは全国初。
　九州管区警察局（福岡市）で開かれた調印式で、福岡県警の菱川雄治本部長は「暴力団の凶悪な犯罪に強い憤りを感じる。４県警で緊密に連携し、力強く捜査を進めたい」と決意を述べた。
　福岡市で８日、九州誠道会の幹部が銃撃され重体となるなど、２団体による事件は後を絶たない。４県警は協定に基づき初動捜査を迅速化、事件の早期解決と新たな抗争の抑止を図る。
　協定は、福岡と佐賀、福岡と熊本、佐賀と長崎のそれぞれの県境から１５キロの範囲で起きた２団体による抗争事件や、拳銃や手りゅう弾を使った事件の捜査が対象。
　隣接する県警から応援に駆け付けて事件発生地の県警の指揮下で捜査することが可能となるほか、新たな事件を防ぐため組事務所などの警戒活動を共同で実施する。
　道仁会と九州誠道会の抗争事件は２００６年５月から続き、一般市民を含む２０人以上の死傷者が出ている。
　熊本県内では、５件の発砲事件が発生し、延べ４人が死傷している。調印式には、県警から西郷正実本部長と木村浩憲組織犯罪対策課長が出席。協定により、両組織の抗争に関しては、大牟田市などへも県警の捜査権が及ぶことになる。
************************************************************
＜隣接府県との連携確認　県警で通信指令官会議　兵庫＞　　　MSN産経ニュース　2012.2.23
　凶悪事件で府県境を越えた緊急手配などに備え、県警と隣接５府県警の連携を深める「隣接府県警察通信指令官会議」が２２日、県警本部（神戸市中央区）で開かれ、緊急手配などを担当する各府県警の責任者ら約２０人が情報交換した。
　県警通信指令課によると、今年１月、京都で起きたタクシー強盗事件の容疑者が約１４０キロ離れた上郡町で見つかったことを受け、県警が連携強化を呼びかけた。会議には県警のほか、京都、大阪、岡山、鳥取、徳島の各府県警の通信指令官らが出席し、県警の井手和矢地域部長が「隣接府県警との情報交換を通じ、連携の重要性を再確認したい」とあいさつ。平成２年に各府県警で結んだ緊急配備の協定内容について再確認し、大規模災害時の情報共有の方法についても議論した。
************************************************************

（参考情報）県境はやはり犯罪の温床のようです…。
　　　　　　　　↓
************************************************************
　県境の危険性は警察も認識！ひったくり・性犯罪は、犯人が、都県境を越えて犯行を繰り返しケースも目立っている･･･！
　　　　　↓
************************************************************
【町田警察】
************************************************************

　県境の危険さはいずこも同じ・・・
　　　　　↓
************************************************************
【警察署等再編整備構想～県民が安全で安心して暮らせる地域社会を確立するために～茨城県警察本部】

************************************************************

　県境を悪用する犯罪者！・・・責任認めたがらない官僚である国家公安委員長さえも認めざるを得ない県境の危険性！（赤字部分要注意！）
　　　　　　　　↓
************************************************************
＜中野国家公安委員長の「重大決意」＞　　　文芸春秋web　2011.08.10
被害者家族と面会した大臣は静かに語り始めた
　夏が巡る。アシの茂る河川敷を踏み分け、不可思議な事件を追い続けて五度目の夏。何かが動き始めた……。
　栃木と群馬の二十キロ圏で連続した幼女誘拐・殺人事件。私にはそれは同一犯の犯行に思えた。
　にもかかわらず、そのうちの一件「足利事件」だけが菅家利和氏の逮捕で、解決したとされていた。
　ところが独自取材で浮かび上がったのは現場で目撃されていた不審人物「ルパン」という男だった。ならば菅家氏は冤罪ではないのか？
〈菅家は絶対にクロ〉。そう言い切る捜査員達の声の中で、キャンペーン報道を続けた結果、冤罪は発覚した。
　だが今度は警察は〈ルパンはシロ〉と連呼する。納得できない事件の被害者達は、家族会を立ち上げた。望むものは、もちろん事件の全面解決だ。
　菅直人総理の命を受けた、中野寛成国家公安委員長は「五つの事件の関連性を含め、解決のために全力をあげる」と決意を固め警察庁に指示をした。つまり捜査当局は何らかの結果を求められることになる……。
「足利・太田連続未解決事件家族会」。被害者の家族が団結し、事件解決を求めて、家族会を立ち上げたことを前号でお伝えした。六月二十九日には、東京・永田町の参院議員会館で結成記者会見が行なわれた。多くの報道陣が詰めかける中、会長の横山保雄さんが緊張の面持ちで、マイクを握り口を開いた。「徹底した捜査を警察、検察にお願いしたくてこの家族会を立ち上げました。私達一人ひとりでは何もできないけれども、家族が一緒ならば動かないことはない」。
　九六年、群馬県太田市のパチンコ店から誘拐された娘の、ゆかりちゃん（当時四歳）の行方は今もわからない。店内の防犯ビデオに残されていたのは、野球帽にサングラス姿の不審な男。動画でそしてポスターで、男の映像は流され続けた。しかし未だにどこの誰かすらわからない。
　八七年に群馬県尾島町（現太田市）で誘拐され、翌年利根川の河川敷で白骨となって発見された大沢朋子ちゃん（当時八歳）の父・大沢忠吾さんが事務局長となった。「国会で連続犯の可能性を認めた以上、その状況を踏まえて徹底的な捜査をお願いしたい。警察は正義を見せて欲しい」。たとえ時効であっても、事件の真相を知りたいと言う。
　七九年、足利市で起きた最初の事件の被害者・福島万弥ちゃん（当時五歳）。万弥ちゃんは、自宅付近で姿を消し渡良瀬川の河川敷でリュックサックに入れられ棄てられていた。父・譲さんは訴える。「人を殺した人が、のうのうとしている。親としてそれだけは勘弁できない。二度と同じ事件を起こさないために、法治国家の日本がきちんと機能しているのを見たい」。
　会見には、家族会を支援する衆参の国会議員十名も顔を揃えた。
　風間直樹参議院議員が強い口調で指摘する。「五件の連続誘拐事件なんです。こんな事件は他に日本にはない。それを未解決のまま放置している。もしこれでも警察、あるいは検察が動かないならば、司法、捜査機関の名に値しないと思います」。風間議員は、これまでも行政監視委員会でこの事件について追及を続けてきた。
　予算委員会で事件を知り、衝撃を受けたというのは、三原じゅん子参議院議員。「幼女を対象とした事件は非常に再犯率が高い。時効という壁はあっても、何よりも事件を解決することが必要だと思う」。
「足利事件」の被害者・松田真実ちゃん（当時四歳）の母・ひとみさんは「同一犯の可能性があると指摘された中、何もせず、答えを出さない警察の誠意のなさに納得がいきません。真犯人は間違いなく放置されているのです」。
・釈明行脚した警察
　実は、この結成記者会見の直前になって、にわかに警察の動きが慌ただしくなった。残念ながらそれは捜査の進展ではなく、むしろ逆の動きだったのだが……。一年以上も連絡が無かった栃木県警から、松田ひとみさんに電話があったのは、記者会見の五日前のことだ。その日のうちに松田さん宅に駆けつけたのは二人の県警幹部。彼らは、到着早々こう切り出した。
「文藝春秋の連載に載っているルパンに似ているという男についてですが……犯人ではありません」
　この連載で一年にわたり報じてきた不審人物ルパン。事件現場の渡良瀬川河川敷で目撃された漫画のルパン三世に似た人物のことだ。そのルパンと考えられる男は、事件直前に被害者・真実ちゃんと話をしていたことを認めた。男の写真を目撃者に見せると、似ていると証言。男は連続犯の条件をも満たしていた。それだけでは無い、筑波大学法医学教室・本田克也教授によれば、その男のDNA型は、本田教授が検出した「真犯人の型」と完全に一致していたというのだ。
　栃木県警幹部はこれを否定したのである。「警察庁から通知がありまして、今日、横山さんにも説明しています」。確かに同じ日、群馬県警も横山さん宅を訪ね、同様の説明を行なっている。二つの県警の幹部が、同時に動くというならば、それはまさに警察庁の指示であろう。それにしても、なぜ会見直前のタイミングだったのか。警察庁の幹部自身も、家族会を支援する国会議員に説明に訪れている。そしてその話もまたルパンとはDNAが“合わない”という話の蒸し返しだった。
　〇九年の足利事件の再審。証拠品のDNA再鑑定は、弁護人推薦の本田教授と、検察推薦の法医学者の二人の手により行なわれた。現場で見つかった被害者・真実ちゃんのシャツには、犯人の精液が付着していた。このシャツを二つに切断し、それぞれの法医学者が持ち帰り鑑定を行なった。その結果どうやら二種類の犯人のデータが検出されてしまったようなのだ。
　いったい、どちらが真犯人のDNA型なのか。真相を解明するにはシャツに残されているDNAを、第三者の手で徹底的に鑑定するしかない。だが当局は、頑なにそれを行なわず、本田鑑定を徹底的に否定。検察推薦の鑑定人の結果だけを正しいとしている。
　この日、松田さん宅を訪れた、栃木県警幹部の説明も、検察推薦の鑑定人が検出したデータと、ルパンの型が合わない、そう説明しているのだ。だが、実はその説明はこんなものだった。
「シャツに付いたDNAの持ち主が、犯人であるという前提で申し上げると、ルパンという男は犯人ではないという結論に達してしまいます」
　シャツに付いていたDNAを犯人のものと断定し、それを根拠に十七年半も菅家氏を牢獄に入れていた同じ県警の幹部の言葉とは思えない。
　そもそも、これでは県警幹部は、被害者家族に向かって“犯人はわかりません”とわざわざ説明に来たことになる。
　家族が待ち望んでいるのは真相の究明だ。ルパンが犯人ではないと言うならば、警察が信じる真犯人を見つけ出せば良い。ただ後ろ向きな釈明を続ける警察に家族は納得できない。
　七月十四日、家族会は東京・霞ヶ関の警察庁が入る合同庁舎に向かった。横山保雄さんの手に握られていたのは事件の解決を求める「嘆願書」だ。
　冤罪まで生み出した足利事件、そしてサングラスの男の特定さえできないゆかりちゃん事件。このままでは事件の解決は難しいと考えた家族達は「同一犯による連続事件」という新たな視点からの捜査に期待をかけた。
［5月16日の参議院行政監視委員会で風間直樹議員の質問に対し、警察庁刑事局長は「足利事件とその前後に発生した事件が同一犯である可能性は否定できない」としながら、総理答弁後に新たな捜査の指示を出していないと答弁しました。極めて重大な連続事件のはずなのに、実際は同一犯としての捜査はほとんど行なわれていないのです。ぜひとも捜査機関に“同一犯による連続事件”を考慮した捜査をお願いいたします］。そう記された書面の末尾には、五組の家族の署名が列ぶ。
　面会相手は、警察庁を所管する、中野寛成国家公安委員長と「指示は出していない」と答弁したその人、金高雅仁警察庁刑事局長だった。
嘆願書を手渡す家族会
　被害者家族が大臣室で面会するという極めて異例の展開。しかも五件の事件の全家族が顔を揃える。そのやりとりはどんなものだったのか。同席した有田芳生参議院議員から聞いた。
「係員に促され大臣室に入るとすでに中野さんと、刑事局長が待っていました。そして家族会が横に並ぶ形で立ちました」
　横山さんが書面を中野氏に手渡し「同じ文面ですが、菅総理にもお渡しください」と言い添えると、大臣は「わかりました」と答えた。家族達が五人の幼女の写真を胸に、中野大臣と並んで撮影されると冒頭取材は終了。マスコミは退席し本題に入った。
・警察トップの謝罪と決意
「中野さんが静かに話し始めたんですね。今回、家族会と自分が会ったのは菅総理からの指示であると説明し、そして謝罪したんです。『これまで犯人を検挙できなかったことは、警察としても悔しいことで、ご家族には大変申し訳ない思いをさせました』。
　さらに『事件は栃木、群馬と連続している、警察行政は縦割りの問題があるが、犯罪者には県境はない』と強調しました。そして今後の捜査について『横山ゆかりちゃん事件は時効がないから、それを突破口にして五つの事件の関連性を含め、解決のために全力をあげていく』との決意を述べてくれました。大臣は右後にいた金高刑事局長の姿を視野に入れながらこう言ったんです。『強い指示を出していますから』と。すると刑事局長は、無言でうなずいていました」（有田議員）
　それまで黙って聞いていた横山さんが大臣に対し口を開いた。「大臣がすべてを語ってくれました」。横山さんは、自分が言おうとしたことを先回りして言ってもらったような気がしたという。
「横山さんは、涙ぐんで、声はほとんど聞き取れませんでした。代わりに横山さんの奥様が『お願いします』と伝えていました。金高局長は『ゆかりちゃん事件はいまでも捜査をしている。そこに栃木県警の情報を持ち寄って協力体制を取っていく』と説明。更に中野大臣は『ゆかりちゃん事件に絞っての捜査ではありません。五つの事件が関連性があることは否定できないので、総合的な捜査を進めていきたい』とその覚悟を語ってくれました」（有田議員）
　警察のトップである国家公安委員長の決意。家族会のメンバーはその言葉に共感したという。松田ひとみさんは「大臣は、私達と同じ一般人の目線で、話を聞いて下さいました」とメッセージを出した。
　翌日の朝刊には〈全力を挙げ解決〉〈5件の幼女殺害・失踪事件〉〈栃木・群馬の女児未解決事件〉などと呼び名こそ不統一ながらも、多くの紙面に連続事件報道が並んだ。
　ところがその一方で、肝心の捜査に当たる現場から、こんな声が飛び出したのだ。群馬県警捜査一課の柳健治次席のコメントだ。
「指示は把握していない。今後も個々の事件の捜査を粛々と続けていくのみ」（朝日新聞・群馬版）
　新聞を読んだ横山さんは言葉を失った。「これはつまり、同一犯としては考えてないということですよね。ふざけてますね。なぜここまで頑ななんでしょうか」。娘が消えて十五年。これまでの捜査では、どうにもならないからこそ横山さんは、同一犯という視点での再捜査を願った。だが、その現場がこんな調子で、どれ程真剣な捜査が行なわれるのか。家族達は手放しで喜べなくなってしまった……。
　事件の真相解明には、まだ多くのハードルが連続するようだ。
　前述した証拠のシャツに纏わる、二つの真犯人のDNA型の問題も深い。
　時効で捜査をしないならばと、松田ひとみさんは、娘の遺品のシャツの返却を望んできた。民事訴訟も考えているからだが、そのシャツを保管している宇都宮地検は、次々と理由を変えて返却をしない。シャツに付着する真犯人のDNA型の徹底的な鑑定を行えば、真実が明らかになる可能性があるにもかかわらず、まるで何かを隠蔽するように握りしめたままだ。
　所有者が請求している押収物の返却。それに応じないのは刑事訴訟法（百二十三条）に触れる可能性があることはこれまで指摘してきた。
　大阪地検特捜部の郵便不正事件での証拠品改ざん事件を受け、最高検察庁は検察の組織改革を行なうという。その一環として、検察官の違法行為をチェックする監察部門が新設される。事件の真相を明らかにしようとせず、証拠品の返却にすら応じない宇都宮地検こそ、この新部署の扱い範疇ではないのか。
　折しも七月二十一日には、DNA鑑定に纏わる別のニュースが飛び込んできた。九七年に東京・渋谷区で発生した「東電OL殺人事件」。この事件はネパール人、ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者の無期懲役が確定している。その証拠の一つがDNA鑑定だった。殺害現場の部屋から発見された精液のDNA型とゴビンダ受刑者の型が一致したことなどを理由に有罪判決が下されている。
　今回、再審請求審での弁護団の求めで、東京高検が被害者の体内に残されていた精液のDNAを鑑定したところ、ゴビンダ受刑者とは別の男のDNAが検出されたという。これをそのまま無罪の証明とするのは難しいが“別の男が事件現場にいた”と言える新たな証拠の発見ということになる。
　だが、疑問として残るのは、なぜ事件直後に部屋にあった精液の鑑定だけを行い、肝心の被害者体内の鑑定を行っていないのか。今回浮き彫りになったのは、DNA鑑定が真実究明ではなく、捜査の都合に合わせてだけ利用されているという実態だ。
・なぜ一件も解決できないのか
　五人もの幼女が被害者となった重大事件。それは犯人が一人であろうが、別個であろうが、何が何でも解決されねばならない事案だ。だが、捜査当局はこれまで連続事件を否定し、その取材を試みる記者に対し、矮小化しようとさえしてきた。
　家族会の福島譲さんは、折りに触れてこう指摘する。「こんな狭い地域に、四人も五人も犯人がいると思えないんです。でもね、もしそうなら、今度はそれを一人も捕まえられないというのも、また情けないでしょ……」。
　これだけの長い期間にわたり、一件も解決できないという現実。それもまた、同一犯の犯行を指し示していると言えるのではないか。
　横山ゆかりちゃん事件で防犯ビデオに残された帽子とサングラスの男。その身長はこれまで［一五八センチ位］とされてきた。それを根拠に〈ルパンとは○センチ違うから別人です〉と群馬県警は横山さんに説明をしている。
　一五八センチという、その身長の割り出しを行った当時の捜査員に取材をしたことがある。すると「方法は画面の映像と、同じように見える背丈の人物を何人か立たせて割り出した。数センチの誤差はありますよ」というものだった。映像の専門家に聞くと「カメラの設置角度と画角を計り、背景などに写り込んだ物の形状を測定して計算すれば、かなり正確に分かると思います」と言う。未だにサングラスの男にたどり着けない以上、こういった基本的な部分から再度点検していく必要があるのではないか。
・封じ込められてきた事件の真相。
　連続犯説を、そしてルパンの存在を当局はなぜここまで否定するのか。その背景に見え隠れする危うい構造をこれまでも指摘してきた。
　冤罪が発覚した際には、菅家氏に頭を下げた栃木県警。だが警察内部からは今もこんな声が漏れ伝わる。〈菅家は実は本当の犯人なんだよ〉。それは、冤罪被害者に、灰色のペンキを塗り続けることで保とうとする体面か。ならば時効の真犯人を明らかにして、己の手で冤罪の完全証明をするなど、御免こうむるということか。
　真犯人が特定されれば同時にそのDNA型も明らかとなる。すると逮捕当時の鑑定方法だった初期のMCT118法の致命的な誤りも立証される。
〈当時の鑑定に大きなミスは見当たらない〉と、謝罪すらしない警察庁科学警察研究所の面目は保てなくなる。
　そして同じMCT118法を証拠に起訴したいくつもの事件を抱えるのが検察庁だ。その中には、すでに執行された死刑判決まで含まれる。
　更には、菅家さんの再審で正しいと言い続けた検察側の鑑定結果を、今更否定などできないということか。
・真犯人は今も笑っている
　いずれにしても足利事件では警察、検察、科警研といった捜査機関が軒並み“利害関係者”になってしまっているということだ。自浄作用が働かないのならば、真実の究明は第三者が行なうべきなのか。
　日本弁護士連合会は、足利事件などの内部調査は不十分として、国会または内閣に調査機関の設置を求めた意見書を関係機関に送付している。だが、そのような形で真実が明らかにされることは、この国の司法にとっては決して望ましいことではない。
　事は正義の問題である。警察、検察という組織にとって、それがどれ程に重要なものかが問われているのだ。ここを譲ってしまったらこの国の治安は崩壊だ。冤罪事件の責任は、真相を解明することでしか取り返せないのだ。
・中野国家公安委員長の決意。
　それは家族に伝わった。サイは今投げられたのだ。捜査の現場はそれを真っ正面から受け止めると信じたい。
　そして何より、被害者の子供達だ。多くの夢を絶ち切られた五人の女の子。万弥ちゃん、有美ちゃん、朋子ちゃん、真実ちゃん、そしてゆかりちゃん。
　この子達がいったい何をした。ただ生きたかった、ただ両親の側にいたかった。そして、親は子の成長する姿を見たかった。それだけなのだ。そんな小さな幸せを奪った卑劣な男。
　そいつは今も笑っている。
　今こそ全力の捜査で、この子達にこそ報いてあげて欲しい。
************************************************************

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

************************************************************
＜難民認定申請中の犯罪相次ぐ　日本滞在できる制度悪用か＞　　　朝日新聞　2012年1月22日
「母国に帰国すれば迫害される恐れがある」として難民認定を申請中の外国人が、刑事事件で摘発されるケースが起きていることが警視庁への取材でわかった。生活を支えるために支給される保護費を不正受給したり、覚醒剤の密売に関わったりしていた。難民認定申請は急増しているが、在留資格を失っても申請期間中は日本に滞在できるという制度が悪用されている可能性がある。
　埼玉県のトルコ人の男（４２）は１５年前に短期滞在の資格で入国し不法滞在。その後、難民認定を申請し、２００９年１～８月、「日本では無収入、無資産で生活に困窮している」として計１００万円の保護費を受給した。だが５０万円の預金を隠していたことが判明、昨年４月、詐欺容疑で警視庁に逮捕された。
　男は調べに「保護費を不正受給するために、うその難民認定申請をした。周りがやっていたので自分もやった」と供述したという。
　同年９月、覚醒剤を売った容疑で逮捕されたイラン人密売グループは、男５人のうち３人が難民認定申請中だった。別の事件で逮捕・服役後に強制退去処分とされたが、入管施設に収容中に難民認定申請をし仮放免された。その後、薬物密売グループとして活動していたという。
************************************************************
＜H23年版警察白書 ＞　　

************************************************************
　＜外国人犯罪推移＞　　/「社会実情データ図録」より


************************************************************
（外国人と犯罪 岡 田薫 より）
6 　侵入強盗ないし緊縛強盗を始めとする凶悪犯の連続的発生
　強盗は治安のバロメーターといわれることがある。被害者側に全く落ち度がなく、あるいは犯人との面識がなくても身体及び財産に対する重大な侵害が生じるからである。
　表6 から分かるように、ピークであった平成15年の来日外国人による強盗事件検挙人員は、昭和55年の70倍を超えていたし、殺人等を含めた凶悪犯全体でも34倍に達していた。かなり落ち着きをみせた平成18年でも強盗は43倍、凶悪犯は21倍である。
　そして、平成18年の来日外国人による強盗の検挙人員は我が国における全検挙人員の6.5%（平成15年は7.9%）を占めており、我が国に滞在する来日外国人の比率との関係からしても異常なほど高率である。
************************************************************
　安全な町に住もう（2）に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・3位「外国人」
　第３は「外国人」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。
「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。
異文化コミュニケーションがしやすいということは、異文化間の無用な衝突・トラブルも発生しやすいということです。
　日本に限らず、先進国における外国人問題の一般的な傾向として（全ての外国人がそうとは言っていませんのでお間違えないように…）、どうしても外国人の自国では、良い職が無いため、金が稼げる先進国へ渡航し、とにかく不法就労や犯罪で一攫千金を狙おうとする者の入国が多いことは厳然たる事実です。
　→　地域社会へのロイヤティが高いわけではないし、そもそも正規の社会構成員（不法就労者等）ではない。
　→　犯罪に対するハードル低い（たとえ犯罪犯しても自国へ戻ればよいだけ。）　
　　　 ないしそもそも犯罪目的で入国

このようなことを言うと「外国人差別だ…、外国人がみんな犯罪者ではない…」といった寝ぼけたことを言ってくる人がいます。
マアそう思う人は、外国人と性善説でお付き合いください。
これは差別ではなく、現実的統計データに基づいたリスク管理です。
欧米でも外国人労働者が増加するとその町から既存の住民が退出し、スラム化するのが常です。
（なぜか分かりますよね…）

そもそも「外国では、日本とは比較にならない程犯罪が多い。」≒「外国人は、犯罪を犯す可能性高い」と考えるのが正しい判断というものです。
こんな判断が差別なら、外国旅行ガイドブックも殆どが外国人差別でしょう。
「外国では、現金は最小限に…、置き引きスリに注意しましょう…夜は絶対一人で出歩かない…etc」といった記載だらけですから…。

　また、外国人居住者が多いところは、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。
　好むと好まざるとにかかわらず、外国人比率の高い街は、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。
そういった事実は、知った上で住まい選びは考えるべきですよ！

※外国人と交通事故
　外国人比率の高い地域では、当然外国人ドライバー比率も増えます。
左側通行の国は少ないので外国人ドライバーは日本で事故率が高いことは知っておきましょう。
また、外国人比率の高い地域には、当然不法入国者も多く、交通事故を起こした場合、摘発を恐れ「轢き逃げ」となるケースが非常に多くなります。
外国人比率の高い地域では、交通犯罪のリスクも高いことは知っておきましょう。


※外国人比率が高い地域の行政の特色
　　↓
・そもそも、様々な面（教育・治安・警察・行政法律サービス・広報…）で外国人向けの行政サービスを展開せねばならず行政コストが高くつく。
　　↓
・総じていうと、外国人は所得が低く、納税平均額は日本人に比べ圧倒的に低い。
　　↓
・結果、外国人比率が高い地域は、治安が悪い上に、日本人比率の高い地域に比べ、日本人にとって納税に対する行政サービスの割が悪い地域といえます。（サービス低下はおろか、地方財政破綻すら起こりかねません。）
　　↓
・日本人住民にとって何のメリットも無いので、ますます日本人が減り、ますます外国人街化していく・・・

これからは、不動産購入・街選びに、外国人問題の視点は重要です。
一生に関わる事ですからいろいろな面を考えておいた方が良いですよ。


在日韓国人の生活保護需給率は、日本人より桁違いに多いですから・・・韓国人比率の高い街 ≒ 韓国人比率が低い街より財政が悪化した街 ≒ 日本人にとって治安悪く、行政サービス悪い街（生活保護費が掛かる分その他の行政サービスを削らざるを得ない）
　…これは、差別云々でなく、韓国人比率が高いと避けられない現実の姿です。
　街選びには欠かせない視点です。
　特にそんな街に住む理由も無いのに、考え無しに住んでしまってから行政サービスが悪くて、後悔しても遅いですよ。（一般的に白人が、黒人居住区やヒスパニック居住区やムスリム居住区に住まないのと同じ・・・）
　　　↓
************************************************************
＜在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ＞　　　2012.04.04　zakzak
　全国の生活保護受給者が急増している。昨年７月時点で、戦後混乱期で過去最多だった１９５１年度（月平均）を突破して、約２０５万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。
　「生活保護費は２０１０年度で３・３兆円。このうち仮試算で１２００億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の２、３倍。３分の２が朝鮮半島出身の方だ」
　３月１６日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。
　生活保護は、憲法第２５条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。
　だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。
　「昨年１２月の速報値によると、全生活保護受給者数は２０８万７０９２人で、外国人の生活保護受給者数は７万３４９３人。日本の人口は約１億２０００万人、受給資格を有する在日外国人数は１３７万人なので、全体に占める割合は１・６％と５・５％になる」
　つまり、在日外国人への支給が、日本人の３倍以上なのだ。さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。
　「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。０５年度には３・１８％だったが、１１年の速報値では３・５２％まで上昇した」
　厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、０８年度まで３・２％台だったが、０９年度に３・４％に急増し、その後も増え続けている。０９年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。
　片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。
　「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
　国や地方の財政が厳しい現在、生活保護の制度や運用方法を抜本的に見直すべき時期に来ているのかもしれない。
************************************************************


　世界的に中国人犯罪者に苦労している時代です・・・
　　　↓
************************************************************
＜スイス、外国人を「総量規制」　９月にも国民投票へ2012/03/22 /共同通信
外国からの移住者の数に年間の制限を―。スイスで外国人の「総量規制」を図るための憲法改正をめぐる国民投票が行われることになった。投票実施に必要な１０万人を上回る１３万人余りが請願書に署名したことが２１日分かった。９月にも実施されるとみられる。
　スイスでは２０１０年１１月、犯罪歴のある外国人の国外追放を認める憲法改正が国民投票で可決。この国民投票を主導した右派、国民党が今回も署名を呼び掛けた。
　難民のほか、移住労働者も制限されることになるため、スイス西部ジュネーブに欧州本部を置く国連や、外国企業から反発を呼びそうだ。
************************************************************
＜世界中で犯罪犯す中国人　アルゼンチンでは「中国人に注意」＞　※SAPIO2011年2月9日・16日号　　　　
2011.02.14 17:00
中国人不法移民が大量に溢れ出ている。溢れ出る先は日本や韓国など近隣のアジア諸国にとどまらず、南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリアと、地球の隅々にまで及ぶ。彼らの多くが密航や偽造パスポート、なりすましなどで不法に相手国に入国し、行く先々で文化衝突を繰り返し、犯罪を撒き散らしていると評論家、黄文雄氏が警告する。
＊　＊　＊
来日外国人の犯罪の中で、中国人の検挙件数が突出しているのは周知の事実だ。「2010年警察白書」によると、2009年の中国人の検挙件数は1万2572件（全外国人の45.2％）、検挙人員は4812人（同36.3％）にのぼる。
こうした傾向は日本に限ったことではない。韓国でも、2009年に検挙された外国人犯罪者は2万3344人で、前年に比べると13.2％増加し、国籍別に見ると中国人が1万3427人で実に57.5％を占めた。同国に就労目的で不法滞在する中国人は8万人超。昨年10月にはイタリアの豪華客船で済州島を訪れた中国人ツアー客が集団失踪するという事件も起きている。
一方、移民大国アメリカに密入国する中国人は年間約50万人と推定される。2010年1月のハイチ大地震の際、現地に滞在中の数百人の中国人の安全が懸念されると報じられたが、彼らは中南米に潜行している不法入国者で、最終目的地は北米大都市のチャイナタウンだった。
そのチャイナタウンで最も規模が大きいのがニューヨークとサンフランシスコだ。ここでは中国人による抗争、恐喝、暗殺、殺人事件が頻発しており、サンフランシスコでは2008年1月、10件、100人規模の中国人売春組織が摘発された。チャイナマフィアはイタリア系マフィアにとって代わる存在になりつつある。
南米にもチャイナマフィアの勢力は拡大しており、中国移民の巻き起こす凶悪犯罪が後を絶たない。南米のチャイナマフィアのボスはブラジルのサンパウロを拠点とし、毎年年末になると、みかじめ料を要求する。払わないと店を壊されたり、店主が殺されたりする。その勢力は国境を越え、たとえばペルーのリマにある2万～3万軒の中華料理店も取り立ての対象になっていると聞いた。
またアルゼンチンには台湾系の移住者が3万人から5万人いたが、マフィアの過酷な取り立てに耐えられず北米に逃亡、残っているのは1万人ほどだ。数年前にブエノスアイレスの貴金属店に立ち寄ったことがあるが、店内にはカービン銃が置いてあり、「中国人に注意」と書かれた紙が張られていた。
************************************************************

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！