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　最近では、インサイダー取引でそのコンプライアンス意識など全く無いことを露呈している野村證券。
その他にも～
・約２０００億円の企業年金の大半を消失させたＡＩＪ投資顧問の問題も、野村証券の元ヤリ手営業マンの浅川和彦社長が主導しています。
・オリンパス事件も、野村ＯＢの中川昭夫容疑者が指南役となって、犯罪のスキームを構築しました。
～このように見てくると、野村證券にコンプライアンスなど求める方がバカに思えてきます。

＜実録：こうして高齢者は証券会社に騙される！【第２回】＞
　このシリーズでは、私の身近で起こった野村證券による高齢者に対する証券取引被害の実際の事例を公開することで、高齢の親御さんを持つ皆様へ注意喚起となり、同様の被害を多少なりとも減らせれば幸いです。
平成13年に施行された「金融商品販売法」や「金融商品取引法」の改正などによって、それまで殆ど顧られなかった投資家保護（特に高齢者）が、法制化され金融機関も重視するようになった・・・と建前上は、言われています。
しかし、今回の実録を読んでいただけば、そんな建前をよそに、高齢者に対する証券金融取引の実態が、いかに業者のやりたい放題であるかを実感頂けるでしょう。
その上、被害に遭った場合、救済してくれるはずの金融商品取引法上の指定紛争解決機関が、理解力判断力の衰えから騙された高齢者向けには出来ておらず、ほとんど機能しない実態であるかも、当事者でもない一般の方は、実感が湧かないものです。
高齢者ご自身や高齢者のご家族の方は、必見です。
高齢者の証券被害が、実際にどのように起こるかを知っておくことで、このような被害に遭わない様に、十分な話し合いや対策をしていただきたいと思います。
※（注）ちなみに、野村證券は、今回の件に関し、全く正当で何の問題もない取引との見解であることは、申し添えておきます。
後は、この実録から読者の皆様が、ご判断下さい！

＜野村證券による80歳近い高齢者へ証券取引被害：何が問題なのか＞
　前回は、野村證券Ｍ支店における高齢者の証券取引被害の概要をお届けしましたが、このケースにおいて「何が問題か？」「どうして金融商品販売法によって高齢者は守られないのか？」、理由を挙げていきます。

＜高齢者が証券会社に騙されてしまうワケ①＞
→　「若い頃リスク商品を取引したことがある客は、高齢者になっても原則としてリスク商品を取引できる客（カモ）として扱われる！」
　金融商品取引法金融商品販売法・消費者契約法などに代表されるような「消費者保護」（特に高齢者）の機運の高まりを受け、金融業界でも、リスク商品の販売は、「７０歳以上」・「７５歳以上」などと各社により取扱いに違いはありますが、新規の口座開設・取引を自粛したりしています。
つまり、証券会社も、さすがに、それぐらいの高齢者は、リスク商品を正しく理解・判断できないと考えているわけです。

　しかしながら、今回のケースのように、「高齢になる前にリスク商品を取引したことがあり、口座を開設してある場合・・・
（～建前は別に営業の現場では～）証券会社は、「過去にリスク商品を購入して口座を開設している高齢者」＝「現在もリスク商品を購入できる高齢者」として取り扱います。
しかし、これは本当に正しい取り扱いでしょうかね？
高齢者を家族に持つ者にとっては恐ろしい実務の運用であるといえます。
過去に、株式・投信などリスク商品を取引したことが有るからと言って、その高齢者は、理解力や判断力が落ちることは無いとでもいうのでしょうか？
過去にリスク商品を取引したことと、高齢となった現在リスク商品を理解できるような状況であるかどうかとは、関連がありませんね。
過去にリスク商品を取引していた方でも、高齢になれば理解力や判断力はどんどん落ちます。
新規の顧客だけ、７０歳なり７５歳で「口座を開設しない」「リスク商品を販売しない」などという運用は、ほとんど形式的で意味がありません。
金融機関が対外的に「高齢者保護に、取り組んでいますよー！」というアピールといっても過言ではありません。
実際、７５歳までリスク商品をずっと取引することが無かった方が、７５歳を過ぎて、初めて取引しようとすることなど非常にレアなケースに過ぎないでしょう。
証券会社は、「７５歳以上の高齢者には新規に口座開設しません・・・」「我が社は、高齢者保護に留意・・・」などと言いながら・・・
７５歳より前に、リスク商品を取引し、口座を開設している高齢者に関しては、「リスク商品を取引するには、理解力や判断力が有る！」との前提に立ち、その高齢者が多少ボケようが、リスク商品を立て板の水が如く説明して、販売してきます。
（逆に、証券会社の本音としては、後見が必要な程度でなければ、多少ボケてくれた位の方が、営業マンの言いなりでやりやすい！）
本当に、これは高齢者の家族にとって実に恐ろしい事態です。

＜金融商品取引法・金融商品販売法の描いた「理想・理念（≒高齢者などの金融トラブルを無くす！）」と乖離する「実態」＞
　下記の「知るぽると：金融広報中央委員会ホームページ」の用語解説にも見られるように、「金融商品取引法」・「金融商品販売法」が新設・改正されたことにより、我が国の金融行政は、それまでの「業界の規制・監督」中心で「業界の利益や育成」に偏った行政から　→「業界の規制緩和」を進めつつ「高齢者などの消費者保護を強化する行政に変わった」と言われています。
　　　　　　↓
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「知るぽると：金融広報中央委員会ホームページより」

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　法改正後、金融・証券業界は、規制緩和され、行政の監督は行き届かなくなり、ワケのわからん悪徳な業者も跋扈するようになりました。
それでも、その代りに、高齢者をはじめとする「消費者の保護」が強化されているなら良いのですが・・・そちらは、実際には進展していません。
進展したのは、金融機関が「説明義務を果たしました！」と抗弁できるように、形式上の書面（契約書・同意書・確認書・・・）を（理解できるわけもない）高齢者から念入りに取り揃えることだけです。
高齢となり理解力や判断力が衰えて、十分に理解していない高齢者にリスク商品を売り付けることは、いくら形式的な確認書などの書面を書かせた所で、家族にとって納得できる取引とはなりません。
金融商品取引法・金融商品販売法が求める「説明義務」や「適合性の原則」は、実際の営業現場では、全く顧みられることがないのが実態です。

＜理解力や判断力が衰えた高齢者がいらっしゃるご家族が十分認識しなくていけないこととは？＞
＜高齢者家族の幻想＞
＜１＞金融商品取引法・金融商品販売法などが制定され、消費者保護が強化されたから、・・・
　　　　「証券会社も高齢者との取引には十分な説明をし、リスクの高い商品など薦めないだろう。」
　　　　　　↓
　　Ａ：従前から取引口座を持つ高齢者に対しては、建前は別に、実際の営業の現場の実態としては、リスク商品を取引できる客として扱われます。　　　　
　　　　高齢者であろうと、投信・仕組債などリスク商品を売り付けられているのが実態！

＜２＞金融商品取引法・金融商品販売法などが制定され、消費者保護が強化されたから、・・・
　　　　「うちのおじいちゃんみたいにチョット理解力が落ちた人の取引なら、後で取消や賠償の話し合いが出来るだろう・・・」
　　　　　　↓
　　Ａ：ちょっとピンボケした高齢者であろうと・・・取引の取消や賠償などには、一切応じません。　　　　
　　　　周到に取り揃えた契約書・確認書などをタテに～
　　　　「ちゃんと説明し、リスクもご了承された正当な取引でございます！」
　　　　「まだまだ、よくご理解されてますよ～！」
　　　　～と慇懃無礼に追い返されますよ。　

　結局のところ：「金融商品取引法・金融商品販売法などが制定され、消費者保護が強化された・・・」などというのは、建前に過ぎず、リスク商品を取引したことがあり、証券口座を開設している高齢者は、家族が多額の投信などを買わされたことに気付いた頃には、時すでに遅し！ということです。

＜難しい高齢者の家族の対応＞
　証券会社の現実の営業姿勢は、このような状態ですから、リスク商品の取引をしたことがある高齢者の家族の取り得る対策は、なかなか難しい問題です。
完全にボケて事理弁識を失っているような状態の高齢者であれば、成年後見人や保佐人を選任すれば良いでしょうが・・・
本当に難しいのは、そこまでボケているわけではなく、通常の生活を送る分には問題ないが、証券営業のような詐欺まがいの連中に、小難しいリスク商品の説明されてもチンプンカンプンな高齢者です。
証券会社の側は、このような高齢者は、（建前は別に）全く普通にリスク商品を取引できるものとして扱いますから・・・
高齢者の家族としては、「証券口座を解約させる」といった対策が、本当は必要です。
しかし、「まだまだ俺は大丈夫！」と思っている（実はだいぶピントのボケた）高齢者にそれを認めさせるのは、難しいものですし、普通に生活することは、何とかできているので、「証券会社に騙される」といったことが起こるまでは、家族も「まあ何とかなるかしら・・・」と思っていることが多いものです。
そして、結局、証券会社に、高齢者がリスク商品を買わされてしまいます。

＜後見が必要なほどではないが、高齢で理解力・判断力が落ちている高齢者こそ野村證券の狙い目！＞
そして、野村證券に～
「十分に説明し、理解して買っていただきました・・・」
「必要な書面もしっかりご記入いただきました・・・」
～と、木で鼻をくくったように自社の見解を告げられるだけ。
家族の心は、怒りに高まります～
「物忘れも大分酷くなってきて、金融商品など理解できるわけもないこと位、本人と話せば分かりそうなものだ・・・」
「自分が何を買ったかも、ちゃんと理解していないのに・・・」
「野村の営業に、いいように騙されている・・・」
～「消費者（投資家）保護」というお題目は、どこへ行ってしまったことやら？


～～　続　く　～～

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　最近では、インサイダー取引でそのコンプライアンス意識など全く無いことを露呈している野村證券。
その他にも～
・約２０００億円の企業年金の大半を消失させたＡＩＪ投資顧問の問題も、野村証券の元ヤリ手営業マンの浅川和彦社長が主導しています。
・オリンパス事件も、野村ＯＢの中川昭夫容疑者が指南役となって、犯罪のスキームを構築しました。
～このように見てくると、野村證券にコンプライアンスなど求める方がバカに思えてきます。

＜実録：こうして高齢者は証券会社に騙される！【第１回】＞
　このシリーズでは、私の身近で起こった野村證券による高齢者に対する証券取引被害の実際の事例を公開することで、高齢の親御さんを持つ皆様へ注意喚起となり、同様の被害を多少なりとも減らせれば幸いです。
平成13年に施行された「金融商品販売法」や「金融商品取引法」の改正などによって、それまで殆ど顧られなかった投資家保護（特に高齢者）が、法制化され金融機関も重視するようになった・・・と建前上は、言われています。
しかし、今回の実録を読んでいただけば、そんな建前をよそに、高齢者に対する証券金融取引の実態が、いかに業者のやりたい放題であるかを実感頂けるでしょう。
その上、被害に遭った場合、救済してくれるはずの金融商品取引法上の指定紛争解決機関が、理解力判断力の衰えから騙された高齢者向けには出来ておらず、ほとんど機能しない実態であるかも、当事者でもない一般の方は、実感がわからないものです。
高齢者ご自身や高齢者のご家族の方は、必見です。
高齢者の証券被害が、実際にどのように起こるかを知っておくことで、このような被害に遭わない様に、十分な話し合いや対策をしていただきたいと思います。
（注）ちなみに、野村證券は、今回の件に関し、全く正当で何の問題もない取引との見解であることは、申し添えておきます。
後は、この実録から読者の皆様が、ご判断下さい！

＜野村證券による80歳近い高齢者への金融商品販売法に全く則らない証券取引被害の概要＞
１．（取引に至る前の状況）
　当事者であるＡ氏（(以下「本人」という)）は、都下に居住する本年で79歳を迎える80歳近い高齢者であり、事理弁識を失うようなことは有りませんが、年齢と共に理解力・判断力は著しく減退してきており、日常生活においても物忘れなども酷くなってきている。
当然、新しい複雑な金融商品について正確な理解をすることなど覚束ない状態です。
株式の取引についても家族としては、事有る毎に止めるようには言ってきているが、本人の投資スタンスが、「優良株を長期保有する。」というものでもあることから、現物株の口座は保有している状況でした。

２．（今回の取引：平成24年1月～4月）
　本年１月、口座は、Ａ氏が現役時代に開設し、ここ十年来は、ただ現物株を保有しているだけで全く取引の無い状態であった。
高齢であることとも有り、証券の口座を集約するために、口座の解約をするために野村證券Ｍ支店にＡ氏が連絡をした。
それ以来、飛んで火にいる夏の虫とばかりに、解約を思い留め、商品を購入させようと・・・
野村証券Ｍ支店の営業（Ｏ氏）より、「投資相談会への参加」といった営業活動が断続的に続きます。
その結果、「端株を売却し現金化した方が良い・・・」といったセールストークにより、本人が、今まで長期保有してきた株式の株式分割や株主割当などで発生した端株を処分することを提案。
平成24年4月に、端株や単位株程度の株式を中心に35種を売却することで2000万円の資金を作り出しました。
そして、1000万円をファンドラップ、1000万円を株式投信を購入させるに至りました。

３．（問題の発覚：平成24年5月下旬～6月上旬）
　6月頃、Ａ氏の子（＝Ｂ氏）がＡ氏と会話するうちに、「野村証券に騙されて投資一任勘定のファンドラップとかいうものを買わされた・・・。」ということが判明し、今回の取引を知ることになりました。
Ａ氏本人は、高齢であることもあり、全く購入させられた金融商品についての知識もあやふやな上に、記憶も定かでない・・・
「株式投信の購入」に関しては、購入したことすら認識はありませんでした。
（→契約した「ファンドラップ」による一任勘定の一環で購入されたと思っている・・・といった理解状況。）
ファンドラップについては、購入した認識は有るが、投資一任であることや解約制限期間すら知らない有様でした。

４．（野村証券Ｍ支店の見解：平成24年6月21日）
　今回のＡ氏の取引実態を知った子であるＢ氏が、6月21日に野村証券Ｍ支店に出向き担当者（ファイナンシャル・コンサルティング課/課長）に以下の点に関する見解を求めました。

（１）そもそも８０歳近い高齢者であるＡ氏が長期的に保有してきた端株を売却させてまで、高額な株式投信、ファンドラップを販売すること自体が、金商法の適合性の原則に反しており、不法な勧誘であり無効ではないか。

（２）購入した金融商品について、Ａ氏は全く知識・理解が及んでいない。　→　「説明義務」を果たしているとは、とても言えない。

（３）本人は、同意書や契約書などの記入押印の際、記入押印場所だけを指示され、記入押印部以外は隠された形で書かされたと言っている。　

　支店としては、「現時点で本人がそのようにおっしゃているなら、多少の説明不足・行き違いは有ったかもしれないが、取引上の必要な書面は有るので全く問題ない・・」といった木で鼻をくくるような見解が示されただけであった。
なお、Ａ氏はファンドラップのことしか認識していなかったため、Ｂ氏は、野村証券に取引履歴を提示されて、初めて株式投信を1000万も購入させられていたことを知りました。

５．（証券・金融商品あっせん相談センターへ苦情申し出：平成24年6月22日）
　B氏は、８０歳近い高齢者A氏に対する野村証券M支店の金融商品販売法を意に介さない取引について証券・金融商品あっせん相談センターへ苦情を申し立てた。

６．（野村證券M支店にて話し合い：平成24年7月13日）
　証券・金融商品あっせん相談センターの連絡により、当事者同士の話し合いを行う。
・出席者：A氏・B氏
　　　　　野村証券M支店長・総務課長・ファイナンシャル・コンサルティング課長　
（話し合い時に、新たに分かった取引状況）
当初の担当営業がO氏であった。
端株等の売却は、来店時に発注処理。A氏と支店担当者が、取引端末画面見ながら、最終的にはA氏が端株を中心に３５種の売却を口頭指示。　← 野村證券の見解　（・・・ホンマかいな？誘導でしょうな。）
→A氏本人は、高齢で判断力記憶力からも当然、正確な記憶無し。
（話し合いの結論）
・野村證券の見解　→　A氏は、高齢者とはいえ、正当な取引という認識。
・申立人の見解　　 →　そもそもA氏本人に今回の取引の明確な認識もなく、明らかに適合性原則や説明義務に反した不法な取引で無効。
双方の見解は平行線のまま話し合いは終了。

７．（証券・金融商品あっせん相談センター：7/17）
　証券・金融商品あっせん相談センターより以下のような電話連絡がある。
～野村證券より、話し合いが平行線で終わった。」との連絡受けましたが、どうしますか？
過去のケースから証券事故には当たらないので、証券事故として契約を無効にするのは無理。
両者の主張が全く違うので、あっせんを行っても「A氏の判断能力が契約当時無かった」といった医師の診断書がないと難しいとの主旨の見解であった。
とにかく、あっせん手続の書類郵送してもらうことになる。

～～　続　く　～～


　野村證券の理解の一助に！
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＜野村證券出身者はなぜ悪事を働くのか＞　　(日刊ゲンダイ2012/3/26)
巨額詐欺や金融犯罪の首謀者となった彼らを作った巨大会社の悪の歴史
経済事件の裏に野村証券OBあり｡AIJ投資顧問の“巨額詐欺”やｵﾘﾝﾊﾟｽの“飛ばし”が世間を騒がせているが､事件の首謀者と思われるのは野村出身者ばかりだ｡つい最近も中央三井のｲﾝｻｲﾀﾞｰ疑惑に関わっていた｡ｶﾞﾘﾊﾞｰの異名を持つ巨大証券が生み落としたﾜﾙたち｡
なぜ野村出身者は､次々に悪事に手を染めるのか｡
AIJ投資顧問の浅川和彦社長(59)は野村出身を巧みに利用し､厚生年金基金などから投資資金を集めていた｡営業攻勢を受けた基金関係者は､｢自信たっぷりだった｣と振り返っている｡AIJ取締役の松木新平氏(67)も野村で常務を務めた人物｡松木氏は97年､総会屋への利益供与事件で逮捕され､有罪となっている｡
ｵﾘﾝﾊﾟｽの巨額飛ばし事件で逮捕されたｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰも野村出身の中川昭夫(61)だった｡この事件に深く関わり､行方不明となっている佐川肇も野村OBだ｡
50代証券ﾏﾝが言う｡
｢野村のOBと話をすると必ずといっていいほど『ｵﾚがﾍﾟﾛを一番書いた』と自慢する｡野村を象徴する一言です｣
ﾍﾟﾛとは証券用語で売買注文の伝票を指す｡｢一番書いた｣は｢一番稼いだ｣という意味だ｡
経済評論家の奥村宏氏はこう指摘する｡
｢野村は昭和30年代に本格的に東京に乗り込んできた｡当時は山一証券がﾄｯﾌﾟ｡野村は凄まじい営業攻勢で山一を追いかけ､『ﾉﾙﾏ証券』とすらいわれたのです｡そして日本一になった｡しかし営業ﾏﾝは､顧客の利益より自らの営業成績を上げることに血眼になったのです｡こうしたDNAが野村に流れているのでしょう｣
野村は証券界のﾄｯﾌﾟに立ったとはいえ､経済界の大御所から見れば､しょせん“株屋”だった｡これに我慢ならなかったのがﾊﾞﾌﾞﾙ期に野村を牛耳った｢大田淵｣こと田淵節也元社長だ｡大田淵は､中曽根康弘や竹下登､宮沢喜一など有力政治家に近づき､政官財人脈を築いた｡証券界初の経団連副会長の座も手に入れた｡大田淵は野村を財界総本山の経団連が認める金融会社に変貌させたのである｡ここから野村証券は､一気に力を強めていく｡
【こんな会社の裏にある資本主義経営のこんな事情】
◆ﾊﾞﾌﾞﾙ時代は暴力団とｸﾞﾙだった
一方で､闇人脈とも深い関わりを持つ｡｢稼ぐためには暴力団を顧客にする必要があった｣(証券会社OB)のだ｡
90年代に入り総会屋への利益供与など悪事が次々とﾊﾞﾚる｡稲川会の石井進会長が野村を通して東急電鉄株を大量に保有｡野村が東急株を高騰させたと騒がれた｡
さらに政官財や闇社会の重鎮たちを対象とする｢VIP口座｣の存在も明らかになった｡
｢VIP口座は損失補填が当たり前だったといいます｡一般の投資家はないがしろにされたのです｡こうした反省から野村はｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽを強化した｡しかし昔ながらのDNAを受け継ぐ営業ﾏﾝはｺﾝﾌﾟﾗなどｸｿくらえ｡独立して､顧客の金で大儲けする道を選んだのです｣(経済評論家･大山功男氏)
野村証券は､｢儲けるためならなんでもあり｣｢稼いだやつが一番偉い｣という日本の金融界の象徴みたいなものだ｡その野村に政官財のVIPが群がり､持ちつ持たれつでやってきたのが実態だ｡野村OBの相次ぐ悪事は､そうした日本型の資本主義の歪みが形を変えて噴き出したものといっていい｡
｢OBの問題を含め金融庁はｶﾝｶﾝです｡野村が大手金融機関に吸収される可能性が高まっています｣(大山功男氏=前出)
“悪の歴史”を断ち切らなければ､犠牲者は増えるばかりかもしれない｡
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　この手の悪徳商法と高齢者にとって野村證券と何が違うのか！
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＜高齢者を狙った「ハイハイ商法」とは　被害者の平均年齢は79.5歳＞　　MONEYzine 7月29日(日)
　古くからある悪質商法の一つ、催眠商法。最近も被害が相次いでいるようだ。
　国民生活センターは7月20日、ホームページ上で「SF商法『つられて買ってしまったけど』の巻」を公開した。72歳の女性が言葉巧みに高額商品を購入させられる事例を紹介し、注意を呼び掛けている。
　催眠商法とは、冷静な判断ができない高揚した雰囲気の中で、高額な商品を売りつけるもの。狭い会場に人を集め、販売員が巧みな話術で場を盛り上げながら、「ハイ、ハイ」と手を上げさせることから「ハイハイ商法」と呼ばれたり、最初にこの商法を始めた団体の名から「SF商法」とも呼ばれる。
　同センターは、2010年7月14日にもこの商法についての注意喚起を行ったが、2年越しの再掲載であることから、現在も被害が続いているとみられる。
　販売される商品は布団類、健康器具、健康食品などで、金額は20～50万円くらいのものが多く、最近では数万円程度のものも増えているという。
　被害に遭わないためには、「無料配布や販売会のチラシ、引換券を配っていても受け取らない」「販売員や近所の人に誘われても、絶対に会場へ行かない」「タダより高い物はないと心得る」ことが大切だとアドバイスしている。また、空き店舗を利用した期間限定の店舗や臨時の販売会では、トラブルが発生した際には連絡が取れないことが多く、架空の連絡先だった場合は、被害の回復が困難になると解説している。
　一方、茨城県は6月28日、この「催眠商法」の手口で高額な商品を売り付けたとして、ある訪問販売業者を、特定商取引法(販売目的等不明示など)に基づき、3か月間の業務停止を命じた。この業者は催眠商法によって、ネックレス、ブレスレット、首巻、腹巻きの4点セットを22万円で販売していたという。茨城県の消費生活センターには、2011年12～2012年4月までに計13件の苦情・相談が寄せられ、被害者の平均年齢は79.5歳だった。
　国民生活センターは、契約をやめたい場合はクーリング・オフを、その期間が過ぎていたとしても契約に納得がいかないときは、あきらめずに自治体の消費生活センターに相談するよう呼び掛けている。
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　従来から「何か新しい施設などが建設される」となると、「反対！反対！」と地域エゴ丸出しで、周辺住民が騒ぐものですが・・・
それでも、建設されるものが「ゴミ焼却場」「墓地」「火葬場」・・・といった施設である場合、住民の反対運動は、「地域エゴ」には違いませんが、「気持ち」としては、理解できる面があります。
しかしながら、何でも建設反対する地域ゴロが、続いてきたセイなのでしょう・・・
今となっては、何でも反対ですから・・・
　私の知るケースでも、高層マンションの住民が、隣接する空地に建設される、同じような高層マンションの建設について～
「眺望が・・・、環境破壊が・・・」
「約束が・・・、横暴ヨ・・・、モラルは・・・、資産価値が・・・」
～等々、新築されるマンションの悪口雑言をノボリに書き立てて、反対していますよ。

　正直、当事者でない人間の客観的な目から見れば、「目くそ鼻くそを嗤う」「大同小異」としか思えません。
「眺望が・・・、環境が・・・」とか言うなら、そもそもその反対運動している先に建ったマンション自体が、率先して、それまでの街並みを破壊し、眺望を壊した犯人ですから・・・
反対運動しているマンション前の汚らしいノボリを見るごとに寂しい気持になります。
当事者でない人間から言わせてもらえば、新しいマンションだけでなく、反対している連中のマンションも環境破壊しているので取り壊して欲しいというのが本音でしょうね。

　地域エゴもここまで来ると、いよいよ見苦しい。
本当に「自分さえ良ければ・・・」「自分の為には、他人が譲歩すべきだ・・・」みたいな、自己中心的な思考回路の連中が多くて息苦しい時代になってきましたね。
自分たちは、高層マンションに住み、その高層マンションが建ったコトによる環境や眺望の悪化などお構いなしのくせに・・・
「自分達のマンションの隣に同じようなマンションが立つ」ことには、声の限り反対する・・・
そもそも現在の日本は高層建築に関して厳しすぎるほどの規制が存在しており、土地の高度利用が遅れているといえます。
そんな状況で違法建築でもないマンション建築に法的根拠もない嫌がらせのような反対運動をすることこそ違法ではないのかと思いますね。

＜地域エゴの典型ともいえる池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設反対運動＞
　このような連中を見ていると、地域エゴの典型ともいえる池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設反対派を思い出します。
この時の米軍住宅反対派は～
「池子の森を守れ・・・」
「残り少ない最後の自然が・・・、動物が・・・、植物が・・・」　
～と一見、もっともらしい泣かせる言葉で訴え、自然破壊する米軍を悪しざまに非難していました。
しかし、実際のところ正論でしょうか？
本当に自然破壊したのは、誰でしょうか？

　そもそも、本来、池子弾薬庫周辺に限らず、逗子市一帯など高度成長前までは、自然豊かな丘陵地であったものを日本人がドンドン森を切り開き、自然を破壊し、住宅開発を行い・・・
池子弾薬庫跡地といった米軍管轄地以外は、チマチマした、ありがちな日本の住宅地にしてしまったワケです。
本当に「自然を守りたい」なら、かつて緑豊かであった土地を切り開いて建設した周辺住民のチマチマした住宅も、きれいさっぱりご破算にして、自然に戻すのが筋というものです！
そんな覚悟もなく、周辺住民自身が「壮大な自然破壊者」であることを忘れて、エコロジスト・ヒューマニスト気取りの反対運動ですから・・・
池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設反対運動を見る度に鼻白む思いでしたね。
本当は、「最後の自然・・・」を守ってくれていた米軍基地に感謝した方が良い状況でしたからね。
非常に底が浅い、ペラペラの地域エゴを反米左翼主義者が利用した反対運動でした。

　このような浅薄な構図の反対運動は、他にも多いもので・・・
自然や環境を破壊しつくして今の繁栄を築いた先進国が、後進国に「ＣＯ２出すな・・・」と威張っているようケースなども同じパターンと言えるでしょう。

　いずれにしても、何かの建設反対運動なんてものは、不法な建築物を建てようというようなケースを除けば、本音のところ、身勝手で自己中心的な地域エゴ・地域ゴロが大半ですから、やめて欲しいものです。
地域エゴ丸出しの「○×建設反対！・・・」といった、汚いのぼりや看板こそ、「周囲の環境や眺望の悪化」です。
住民エゴによって汚いのぼりや看板を見せられる一般の人への迷惑などお構いなしなんでしょうね。
建設反対運動こそ、一見もっともらしいが、その実、本当は自分達の利益しか考えていないものなので、表向きのカッコいいお題目に騙されないようにしたいものです。


（追記）
皆さんも「マンション建設反対」といったワードで検索してみれば、どれほどクダラナイ住民エゴ丸出しの建設反対運動が行われているかがわかりますよ・・・
自分達のマンションは棚に上げて・・・
理由にもならないようなエゴによって、法規制上問題の無い他のマンションの新築を妨げる反対運動は、特に理由も無くイチャモンつけてくるゴロツキやチンピラみたいなもので、建設する側には同情を禁じえないですね。

　当事者にとっては一大事なのかもしれませんが・・・
どれも当事者以外から見れば、正直に言って「目くそ鼻くそを嗤う」「大同小異」という言葉がピッタリ。
「我々のマンションの隣には、合法だろうがなんだろうが、絶対同じようなマンションはたてさせネエ！」という、無理筋・駄々っ子感が満載ですな！
　　　↓
＜マンション住民による、自分たちのマンションに隣接して建設されるマンションへの建設反対運動の典型的な例！＞

・私たちはイングス郡山グラシアの住民です。イングス郡山ＰＡＲＴⅢ建設に反対しています。

・「クレストフォルム習志野」高層マンション建設反対の会：私たちが住むマンションの南側に20階建てのマンションが扇形に３棟！ 　まさに私達の視界を全て奪う形で建設されようとしています！！

・オーベルグランディオ多摩中央公園とは！ （仮称）多摩センター計画

・真間山問題の経過　真間山のマンション建設の問題

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　巷の雑誌や単行本には、国際的な事件や宗教的な問題などについて、どんな出来事でも「ユダヤ人の国際的な陰謀」、「秘密結社フリーメーソン」の仕業であるという結論に結びつけたがる輩がいるものです。
　こんなものは、２流以下の「何でも有り、デタラメ満載でも売れりゃいい」的な雑誌や単行本がほとんどであるが・・・
稀には、まともな国際ジャーナリストが、こんな愚にもつかないことを、まことしやかに記述している場合があり、驚くこともあるものです。

　欧米の場合、キリスト教の影響で、為政者にとって都合の悪い事に対するスケープゴートとして、異教徒のユダヤ人が使われることは、ヒトラーの例を挙げるまでもなく、古来から常套手段でした。
実際のユダヤ陰謀論など大嘘であって・・・
民族としての国家を持たず他民族の支配する国で、才能を活かし努力の末、豊かな支配層になった一部のユダヤ人を、貧しいドイツ人達が、自分達の努力不足も顧みず～
「ユダヤが陰謀で・・・」
「秘密結社が・・・」
～という作り話のセイにして、自らのプライドを保ちつつ、ウップンを晴らし、溜飲を下げるための動機に過ぎません。
（ナチスは、そのプロパガンダによって、不満だらけの民衆を自分達の支持者にしワケです。）

　しかし、こんな人種偏見に基づく、嫌がらせのような行為が、もっともらしい理論付けまでして、今でも続けられています。
「フリーメーソンが・・・」
「ロスチャイルド家が・・・」
　このような偏見の刷り込みは、繰り返されるうちに意外と心に染み込んでしまうので気をつけたいものです。
世の陰謀説など、その陰謀説自体が陰謀であるのが実態ですから・・・

＜解説：ユダヤ陰謀論のウソ＞
大体、ユダヤ人が本当に世界を支配し、牛耳ることができる力があるなら、なぜ、ドイツの田舎軍人だったヒトラーごときが芽を出したところで、ひねり潰さなかったのか。
　そもそも、そんな力のある民族が、なぜ何千年も母国を持てず、第二次大戦であんなひどい目に遭い、世界世論の同情や、アメリカの力を借りなければ祖国を設立できないのか？
　この民族の苦難の歴史を正しく見つめれば、自ずと答えが出るでしょう。
また、ユダヤに、そんな力があれば、中東でイスラム教徒ごときにあんなに苦労のするかいな？
　まことしやかにユダヤ人の力・陰謀を語るものたちは、自分たちと異なるもの、理解できないものを怖れ、過剰評価し、怪物を作り上げるデマゴーグに過ぎません。
自分の本の売上のためには、何でもする（ウソ吐き）人種差別主義者です。

現在の日本で良くあるのが、
「アメリカ資本が、ロスチャイルドが・・・」とかいう与太話。
そういう連中に言わせると～常習性のある性犯罪者であるミラーマン植草教授の事件も～その種（アメリカ資本が・・・、ロスチャイルドが・・・）の陰謀ということらしいですから・・・
まともではありませんね。
　仮にアメリカ資本やらユダヤやらが、そんなに陰謀を起こせる力があるなら、こんなチンケな経済学者など始末することは、簡単なことでしょう。
性犯罪者に仕立てて失脚させるなんて、メンドクサイ事する訳ない。
ただ常習性のある性犯罪者が、たまたま著名経済学者だっただけの話を面白おかしく雑誌が売れるように脚色しただけというのが真実。

　他のケースでは、土建収賄政治屋小沢が政権を取れないのも、「ロスチャイルドの陰謀・・・」なんて真面目に言っているおバカさんには、本当に笑止千万。
なんで民主党代表選すら勝つことのできない小沢などというヘボい政治屋をロスチャイルドが相手にせねばならんのか？
ロスチャイルドに力があるなら、首相にでもなってからでも消せるでしょ？
首相にすらなれそうもない、自滅型の拝金ジイサンに過ぎませんから・・・
「放射能」と聞いただけで、慌てて逃げ出すような輩など首相になれる器でもないのに・・・
小沢が負けるのは、「陰謀」でもなんでもなく、事前の世論調査どおりの結果でしょ！
私にイワセリャ、国民の総スカンを食って、支持率も低い土建収賄政治屋「小沢」が勝って、政権を取り赤字国債を大増発し、公共事業をピンハネして、税金で私腹を肥やすなどという悪夢のような事態が実現する方が「陰謀」としか思えません。

＜ネット時代になり、ますます増加する陰謀論！＞
　最近は、自分の意に沿わない出来事は、何でも「陰謀・謀略」にしてカタルシスを得るパラノイアが異常増殖しているように思えます。
特に、コアなネットユーザーは、その傾向が高く、ネットで、自分たちに都合の良い情報だけをピックアップして、あたかもそれがリアルであるかのように思い込んでしまいます
ネット中毒を自覚している方は、現実社会の（ネットなどあまり関わらない）人々とふれ合い、真っ当な感性を取り戻したほうが良いですよ。
冷静さを失ったバーチャルで偏った認識で現実社会を捉えると、現実社会の方がおかしく見え・・・「謀略が・・・、陰謀が・・・」という妄想にとりつかれます。

　いずれにせよ、世の中「三流雑誌」・「三流HP」などの煽りに弱いおバカが、いかに多いことか！
＜近年みられる陰謀論的な事象の例。＞
・「東北大震災は、地震兵器による人工地震だ・・・」　　
～～？？？？なにをかいわんや。

・「小沢失脚は陰謀」　
～～小派閥ぐらいしかまとめる能力のない土建収賄政治屋。
国民の支持率から考えても、失脚することが当然の結果に過ぎない。

・「電力不足・計画停電は、ウソ・・・、電力は余っている・・・」　
～～大飯原発以外の日本の原発が止まっているのにね？？
貿易赤字が過去最大になるぐらい火力発電用LNGの購入している状態ですよ。
老朽化した火力発電所まで動員して、ようやく需要を満たしているのを知らないのかね？
こんな論評している連中で、マトモな根拠を提示しているのを見たことが有りません。
（ほとんどが、自分たちの主張に都合の良い資料の一部などをツマミ食いしているだけの与太話。
素人談義として聞く分には面白いかもしれませんが・・・原発反対強硬派の極論）

・「放射能で関東は終わった・・・」　
～～震災直後ならともかく、いまだにこのようなデマゴーグがいますね。
ホットスポットや土壌汚染の問題と、空間としての絶対的な汚染を、わざと混乱させ、あいまいにして、恐怖心だけを煽る輩！
現在程度の空間線量で関東が終わっていたら、世界中で、もっと終わった地方がいっぱいありますな。

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　日本で暮らしていると当たり前で気付かないことの一つに、日本では、どこに暮らしていても、小一時間もあれば、森林にアクセスできることです。
以前ミシュランが、初の日本版旅行ガイドを発売し、高尾山も最高の三つ星に選ばれました！
都心から交通の便がよい上、大都市近郊に豊かな自然が溢れているという点が、選ばれた決め手なのです。
日本人にしてみれば、「小学生の遠足で行く高尾山が…三つ星？？」といった感覚ではないでしょうか？
フランス人には、こんな自然豊かな森林にあっという間にアクセスできてしまうことは、羨ましい限りなのです。
中国四川の大地震の被害も、森林で地表がもっと覆われていれば、もっと少なくて済んでいたでしょう。
　あらためて思い返すと、ヨーロッパやアメリカ・アジアの大きな都市で、本当の自然の森林に、すぐアクセスできるところは、殆ど無いことに気付かされます。
　日本では、少し郊外に住んでいれば、わざわざ森林浴に出かけなくても、すぐ近所で自然の森林を満喫できる方が多いのではないでしょうか。
世界的にも森林の崩壊が加速している現代では、本当に幸せなことなのです！
違う国に生まれていたら、森林などめったに見ることなく、人生を過ごす人も少なくないのです。

　あらためて下記のようなデータとして、世界の森林分布を見るとき、本当に日本に生まれてきたことの幸せを感じます。
　中緯度のアジア諸国としては随一と言ってよい豊かな森林に、国土のほとんどが覆われています。
皆さんも是非ご覧になってみてください。
　同時に他の国の人から見たら垂涎の的となるほど、こんなに森林の豊かな国に生まれたのに、それを満喫し、森林浴など自身の健康に活かさないのは、本当に勿体無い事です。
神様から日本人への贈り物といっても言い過ぎではないはずです！

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＜世界の森林率＞ 　　/Wikipedia
森林に関する世界的な統計は、国際連合食糧農業機関 (FAO) から報告されている。
それによると、世界の陸地に占める森林の割合は、30.3%である。
・国別の森林率（例）
アジア
中国 ： 21.2%
日本 ： 68.2%
インド ： 22.8%
ヨーロッパ
フィンランド ： 73.9%
フランス ： 28.3%
イタリア ： 33.9%
モナコ ： 0.0%
オランダ ： 10.8%
ノルウェー ： 30.7%
ロシア ： 47.9%
スウェーデン ： 66.9%
イギリス ： 11.8%
北アメリカ、中央アメリカ
アメリカ合衆国 ： 33.1%
カナダ ： 33.6%
オセアニア
オーストラリア ： 21.3%
南アメリカ
アルゼンチン ： 12.1%
ブラジル ： 57.2%
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＜世界森林資源評価 2010 より＞

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