＜児童ポルノ所持の罰則検討　大阪府知事＞　　　2012.5.24　MSN産経west
　大阪府の松井一郎知事は２４日の府議会本会議で、１８歳未満の児童ポルノを所持しないよう努力義務を定めた府条例に関し、罰則規定の導入を検討する考えを示した。橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会府議の質問に「子供たちが児童ポルノの被害に遭うことをゼロにしていく」と述べた。
　一方、児童買春・ポルノ禁止法で対象にならない提供目的以外の「単純所持」も罰則の対象に含むかどうかについては明言を避けた。
　ただ平成２３年３月の府条例改正では、罰則規定は見送っていることから「課題も多いと認識している」とも指摘。府青少年健全育成審議会での議論に委ねる意向を明らかにした。
　児童ポルノの単純所持をめぐっては、奈良県が１３歳未満に限定して全国で初めて禁止。京都府も知事による廃棄命令と罰則を盛り込んだ条例を制定している。
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　＜地方政治の実態＞　
　だいたい地方自治の話となると
「地方の時代が・・・」
「住民目線で、住民重視の実現が・・・」
「地方に財源を・・・」
～などと、頭でっかちの脳内お花畑的な学者や評論家などが、現場を知らない理想論をぶつものですが・・・
地方政治の実態を知る者は、こんなアホなこと言えないでしょう。
地方政治など、国政より、はるかに腐り果てている自治体がほとんどです。
国政では、まだ与党と野党が牽制し合っていますが・・・
地方政治では、共産党を除いたオ－ル与党状態の県・市町村が珍しくない・・・というか、ほとんどの自治体がそうなっています。

　ですから地方の行政運営など、与野党関係無しのズブズブの馴れ合い、政・官癒着しまくりで、地方議員など生業と化し、お手盛りのやりたい放題です。
マスコミも県政・市制レベルの些事など、問題が卑小すぎ、クダラナすぎて、それほど報道もされません。
また、国民も県政・市政レベルの「せいぜい数百万、下手すりゃ数万円汚職したとか、収賄したといった・・・」不祥事・税金の無駄などあまりに低俗でクダラない案件ばかりで、アキレはしますが、関心を呼びませんからね。
皆さんも市議会議員といった地方議員の低レベルさ・人材の酷さは、駅前などで、クダラナイ演説たれている議員連中をみてご存知でしょう。
日本も他の先進国のように、地方議会などボランティアの名誉職によって運営すべき時代が来ていると思いますね。
そうすれば、専業の政治屋などという浮世離れした税金泥棒でなく、本当の市民による市民感覚の政治に近づきます。
その上、名誉職・ボランティアなので議員給与などという税金の無駄が無くなります。

＜総じて腐った地方政治ですが・・・稀には、国に出来ない良い施策を地方から率先して行うことも！＞
　総じていえば、腐ったような地方政治ですが、「掃き溜めに鶴」のことわざもある通り・・・
たまには、光り輝くケースもあるものです！
上記の記事の大阪府のケースが、その好例でしょう。
「国にできないことを、まず率先して地方から・・・」という気概・心意気のある地方。
これこそが、地方自治が存在する意義でしょう。

　国政は、「児童ポルノ単純所持規制」を阻止することを党是の如く強硬に推進する「民主党」という児童ポルノ業界御用達で過去最悪の児童ポルノ擁護政党に牛耳られています。
必然的に民主党が政権を持っている間は、国政レベルでは「児童ポルノ単純所持規制」の法制化は、前進できません。
世界では、ロシアを除くＧ８諸国でも「児童ポルノ単純所持規制」は、法制化されて久しく、「児童の性虐待は、許さない！」ということは社会のコンセンサスとなっています。
日本だけは、この問題でもガラパゴス化し、いまだに「表現の自由が・・・」といった、世界では既に結論のでた問題を、いつまで経ってもグダグダ言って堂々巡りしているだけです。
そして、児童ポルノ業界がその資金力を活かし、左巻き連中を巻き込みんだ強硬なプロパガンダのおかげで、いつまで経っても、日本国内には児童ポルノが溢れかえり、単純所持規制もされず・・・
「日本は児童の性虐待を容認する世界最大の児童ポルノ大国」という恥ずべき状態を変える気概すらありません。
「アニメ・ゲームで経済を・・・、ソフトパワーが・・・、COOL JAPAN・・・」などと言っていますが、こんな状態を放置しているようでは、早晩世界で「日本は、COOL JAPANとかいっているが、最近は気味の悪い児童ポルノや変態ゲームで儲けているだけだね・・・」といった認識に変わってしまいます。
与党民主党は、目先の児童ポルノによる裏金に目がくらみ、日本という国家の国際的なイメージの毀損が、どれだけ国益を損なうかを考えもしません。
　
　大阪府だけでは限界は否めないでしょうが・・・
「せめて大阪府だけでも・・・」と児童ポルノの氾濫に、一矢報い用という試みは、その慧眼に敬服しますね！
まあ、これからきっと児童ポルノ業界のために民主党が必死の反対闘争を繰り広げるのでしょうが・・・
いろいろと落ち目の大阪ですが・・・ぜひとも児童ポルノ単純所持規制の条例化を実現してほしいものです。
大阪府の有権者の皆さんも、ぜひ今回の児童ポルノ単純所持規制については、関心を持っていただき、国に先駆けてこのような意欲的な取り組みを推進する知事・議員を応援してあげて欲しいものですね。

　「女性や児童への性虐待を減らす・・・」といった取り組みに一番重要なのは、コミュニティとしての「意思」でしょう。
「法の実効性が・・・」などと言う輩もいますが、実効性のない法など、児童ポルノに限らずいくらでもあるでしょう。
そんなことより、表現の自由などの問題があることは理解するが、我々のコミュニティでは、「児童の性被害を少しでも減らすこと」「児童を守る、健全な環境を作ること」にプライオリティを置くのだ！！
・・・というような「明確な意思」を法制化を通じて、「社会として・大人として、示す」ことが重要なのです！

地方からの心あるこのような取り組みが、児童ポルノ単純所持禁止の大きな潮流へと育っていく先駆けになっていくでしょう。
大阪府民は、その先駆けとなることは、必ずやその先進性・識見が高く評価される時が来ます。
児童ポルノ業による目先の利益を追わず、「児童の性虐待を撲滅せん・・・」という正しい見識を他県に先駆けて示すことは、ごく普通の感覚を持つ県民であれば、郷土への矜持たり得るでしょう。
氾濫する児童ポルノ、増え続ける児童の性被害、寄せられる世界からの批判、何もしない政府、・・・忸怩たる心ある国民の声！
はやく児童ポルノ業界に買収されている民主党の国会議員連中にも気付いて欲しいものです　

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＜３歳女児も被害…児童ポルノ摘発過去最多　被害者の半数以上が小学生＞　　　2012.2.16　MSN産経ニュース
　１８歳未満の児童のポルノ画像を製造・提供したなどとして、全国の警察本部が平成２３年中に摘発した事件は前年比８・４％増の１４５５件、画像などから身元が特定できた児童は同３・９％増の６３８人に上り、いずれも統計を取り始めた平成１２年以降、過去最多だったことが１６日、警察庁のまとめで分かった。
　検挙者も同９・７％増の１０１６人で過去最多だった。摘発した事件の約６割に当たる８８３件がインターネットを使っていた。
　ネットのプロバイダーなどでつくる協会は２３年４月から、児童ポルノサイトへのアクセスをできなくする「ブロッキング」を開始。しかし、サイトを介さず個人のパソコン同士で大量のデータを送受信できるファイル共有ソフト（Ｐ２Ｐ）が、児童ポルノのやり取りに悪用されるケースが相次いでおり、共有ソフトを使った事件は同１３５・９％増の３６８件と急増した。
　警察庁では、愛好家同士が児童ポルノの画像をやり取りする手法について、ブロッキングの対象となるネット上の掲示板への貼り付けから、共有ソフトへとシフトさせていると分析している。
　身元が特定できた児童６３８人のうち、小学生以下は１０５人で最年少は３歳の女児だった。身元が特定できなかった児童の６４８画像について、医師が体形などから年齢鑑定を実施した結果、小学生以下の可能性があると認定したのは５７０画像。画像には重複している児童もいるとみられるが、被害者の半数以上が小学生となっている。
　児童ポルノの根絶に取り組んでいる元警察官僚で弁護士の後藤啓二氏は「摘発されるのは氷山の一角で、膨大な数の子供が傷つけられている。現行では規制のない児童ポルノの単純所持を禁じなければ、被写体とされた子供の苦しみは生涯続く。単純所持の禁止に向けた児童買春・児童ポルノ禁止法の改正が急務だ」と訴えている。
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　「弱い者いじめはいけない」「女子供に手を出すなど男の風上にも置けない」～などという気風は、今の日本には廃れ果ててしまつたのだろうか？
もはや車に轢かれた幼子を見ても助けようともしない、どこかの国を笑えないね！

＜児童ポルノを野放し、児童の健全育成を阻み、児童の性搾取を促進する民主党政権＞
民主党という政党は、野党時代から「児童ポルノ単純所持規制の法制化」をことごとく潰してきました。
その民主党が政権を取ったわけで、児童ポルノの氾濫はますます酷い状態になりました。
そして、児童の性的虐待も良くなることなど期待もできず、上記の記事のような有様です。
　民主党という政党は、所詮脳内お花畑の左翼政党ですから、本当に近視眼的で、“表現の自由”のみ信奉する政党です。
児童にどんな被害が及ぼうが、性被害に苦しむ児童がいようがお構いなし！
多少の児童の犠牲など「表現の自由」を守るためには、仕方のない犠牲ということなのでしょうね。

＜「弱いもの（児童）を助ける」ことこそ義！「不義にして富み且つ貴きは浮雲の如し」＝まさに民主党＞
　しかしながら、現在の国際情勢の中で“児童ポルノ単純所持禁止”より“表現の自由”“児童ポルノを享受する権利”を優先するような人権感覚とは・・・
“国益”というものを真面目に考えているのであろうか？
民主党政権よ！
本気でＧ７の先進民主主義国の中で最後になった上に、児童ポルノ単純所持禁止すらしないつもりなのか？
なぜ君等には、「児童ポルノを表現及び享受する自由や権利」を規制してでも「児童ポルノを無くしていこう。」「少しでも児童の性被害を無くして行こう！」という世界の世論が読めないのか・・・

もはや、国際社会でコンセンサスとなっているこの問題で、こんな惨憺たる現状を放置しておく日本政府は、ことある毎に避難の矢面に立たされますよ。
児童ポルノに対し、毅然たる態度を取らず、不正な暴利を貪る非人道的な国家としてね！
　大体いまどき先進国で児童ポルノ所持が合法なんて・・・
「オランダで大麻が合法！」
「アメリカで銃が合法！」
なんてことを、笑えないくらい有り得ない異常な国だよ！
この国は！

＜「民主党は、表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とかいうお花畑的インテリおバカ！＞　
　この問題を語るとき、必ず現れるのが「民主党は、表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか本気で言ってるお花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れます。
単純所持禁止を法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、民主党があえて、蒸し返し執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせる背景は、「表現の自由を守る」なんていう空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
本当の理由は、巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること（そこから得られるカネ）に有ります。

　　「児童ポルノと表現の自由」といった議論は、もはや世界的にも結論は出ており、それを経て、児童ポルノの単純所持禁止は、先進各国において法制化されて来ているのですから・・・
明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入されていることは想像に難くない。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、規制反対を叫んでるマヌケたちは、単純所持禁止で本当は誰が得をしているか、よく考えた方が良いよ！

実際　「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の表現の自由が侵された先進国などありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、児童ポルノの単純所持規制を皮切りに、思想信条の自由が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです。
そんなアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、提示しないとイケマセン！
（・・・他の先進国はならないが、日本だけはそうなるなんて理屈にもならないよ！）
ここまでくると、完全に妄想狂、精神病院に行って診て貰った方がいいよ、ホント！
　実際は単純所持禁止をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、社会正義の実現が図れるようになり、規制前より良い国になっているというホントの姿ですよ！

＜「児童ポルノ単純所持規制」に繰り返される国旗国歌法と同じ“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ＞
　国旗・国歌法制定の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は～
・「国旗・国家を皮切りに、軍事独裁政権に・・・」
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
～なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

　実際に法が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立校の左巻き教師が卒業式などで率先して法違反している位の自由な社会のままですね。
（・・・橋下さんに頑張ってほしいものです。）　
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ！私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ！」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと、アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる！！」って、どんな妄想だ（笑）


＜コラム：まったく同じ構図の「アメリカの銃規制」と「日本の児童ポルノ規制」＞
　アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても、
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
～といったＮＲＡを筆頭とする利益団体が既得権を掛けて総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図です。

　児童ポルノ業者等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す～
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
～などという（児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された）妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をするので・・・
いまどき先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、いつまで経ってもできません。
　その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
　自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も！



　日本人全体が世界と著しく児童の性搾取についての感覚が大きくズレてしまいました。
日本人は、大したことではないと思って海外でも気軽に児童ポルノにかかわりますな。
こんなことを繰り返していると日本人＝児童ポルノ犯という印象を諸外国に植え付けることになりますね。
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＜児童ポルノ宣伝、邦人に禁錮刑　米連邦地裁＞　　2012/05/16 【共同通信】
米カリフォルニア州リバーサイドの連邦地裁は１４日、インターネット上で児童ポルノの宣伝をしていたとして、日本人の元大学助教、タチノ・フトシ被告（３２）＝東京都出身、漢字表記不明＝に禁錮１７年の有罪判決を言い渡した。米司法省が１５日、発表した。
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は約３年前、ネット上で男児のポルノ画像などをやりとりしている国際的なグループを欧州や南米諸国の当局と共同で捜査し、タチノ被告の関与も判明した。
　被告は２００９年７月に米シカゴで逮捕された。検察当局によると、被告は当時、カナダ南部ウィニペグ在住で、ウィニペグ大で言語学の助教をしていた。
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＜小沢一郎夫人が支援者に「離婚しました」「愛人」「隠し子」も綴られた便箋11枚の衝撃＞　2012.06.13 「週刊文春」編集部
和子夫人が支援者に送った手紙の一部
　民主党の小沢一郎元代表（70）の和子夫人（67）が、昨年11月に地元・岩手県の複数の支援者に、「離婚しました」という内容を綴った手紙を送っていたことがわかった。
　便箋11枚にも及ぶ長い手紙の中で、和子夫人は、昨年3月の東日本大震災後の小沢元代表の言動について触れ、「このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」と書いている。
　手紙では、小沢元代表の愛人や隠し子の存在についても触れている。8年前に隠し子の存在がわかったとき、小沢元代表は和子夫人に謝るどころか、「いつでも離婚してやる」と言い放ち、和子夫人は一時は自殺まで考えたとも記している。
　そして、このように綴っている。
「それでも離婚しなかったのは、小沢が政治家としていざという時には、郷里と日本の為に役立つかもしれないのに、私が水を差すようなことをしていいのかという思いがあり、私自身が我慢すればと、ずっと耐えてきました。
　ところが3月11日、大震災の後、小沢の行動を見て岩手、国の為になるどころか害になることがはっきりわかりました」
「国民の生命を守る筈の国会議員が国民を見捨てて放射能怖さに逃げるというのです。何十年もお世話になっている地元を見捨てて逃げるというのです」
　こうした大震災後の小沢元代表の言動がきっかけとなり、和子夫人は昨年7月に家を出て別居を始めたという。その後も現在まで別居は続いているが、小沢事務所は「離婚の事実はない」としている。
　和子夫人はこうも綴っている。
「かつてない国難の中で放射能が怖いと逃げたあげく、お世話になった方々のご不幸を悼む気も、郷土の復興を手助けする気もなく自分の保身の為に国政を動かそうとするこんな男を国政に送る手伝いをしてきたことを深く恥じています」
　現在、消費税増税法案の採決をめぐって、小沢元代表は造反をちらつかせて野田政権を揺さぶっているが、和子夫人の手紙はそうした政治情勢にも大きな影響を与えそうだ。
文「週刊文春」編集部
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　長い付き合いのある夫婦でも、本性はなかなかわからないものです・・・
国民もたまたま田中派の力を後継しただけのオジサンを「剛腕」だのと長いこと騙されてしまいましたね。
今となっては、「幽霊の正体見たり枯れ尾花」といった感じですな。

ところで季節は梅雨、雨の日も増える季節です。
電車も遅れるし、あまり良いことの無い雨の日ですが・・・、まったく何の役に立たないわけではありません。　
　せっかくですから傘を持つ雨の日を利用して、あなたの回りの上司・部下・恋人・夫・妻…etcの人間性を簡単に判断してみましょう。
　特に、今後の人生を左右しかねないわりに、普段はお互いカッコつけて本性の見えない恋人（彼氏・彼女）同士の人間性を判断するのに、オススメです！

　「剛腕」の人間性をみんな見抜けなかったように・・・
人の本性を判断するのは大変難しいことです・・・人間性はおろか、その人の職業能力だけですら、面接・適性試験などをしてみても、気休めにしか過ぎないことは、企業人事に携わる方なら嫌というほど味わっているでしょう。

　恋人や配偶者選びでも同様で、深く知り合ったつもりでも、人間性を見誤り「ＤＶ」や「ストーカー」に苦しめられる人は絶えません。

　それでは、本性を現すまで諦めるしかないでしょうか？
朝まで生テレビのように夜を徹してトコトン話し合わないとダメでしょうか？

イエイエ、もっと簡単にその人の本質は分ってしまいます。
実は普段のさりげない動作・しぐさに、意外とその人の隠せない人間性は出るものです。
逆に、言葉や態度のように意識的に上っ面を繕えない、無意識的な動作・しぐさだからこそ、その人の本性が現れてしまいますから！

*分かり易い一例が、「傘を持ったときの仕草」です。
・普段は、優しい彼（彼女）に見えても、傘を後ろを歩いてる人に刺さりそうな角度で、持ち歩く人。
・濡れた傘を、人にくっつけても何も感じない彼（彼女）。
・傘の水滴を回りを気にせず掃う彼（彼女）。
・お店に入るとき、傘袋が用意されているのに、袋に入れず水滴をたらしながら歩く彼（彼女）。

　このような仕草は、如実に無意識に、その人の人間性を現します。
どんなにカッコイイ服や持ち物で着飾っても、傘の扱いを見れば、その人の人間性はバレバレなのです。
正面きって、面接したり、話し合ったりしても、表面的に人間性を繕う事は容易なので、なかなか本性は分かりません。

それよりも、雨の日に一緒にショッピングに出掛けて、その人の傘の扱い方を見る方が余程、その人の人間性を知ることができますよ。
　傘の扱いが丁寧でやさしい人は、彼女にも優しく接します。
傘の扱いがぞんざいで乱暴な人は、そのうち本性があらわれて、最後には彼女の扱いもそうなりますよ。
気をつけて！

*他にも、さりげなく人間性が分かってしまうケースは、いろいろありますが・・・
もう一つ日常で分かり易い例を挙げるなら、「カバンの選択」です。
満員電車で通勤する彼(彼女）が普段使っているカバンは、どんなものでしょうか？
・アタッシュケース
・デイバック、リュック
・亀の甲みたいな強化プラスチックのデイバック → 最悪
・ショルダーにしか出来ないカバン
～このようなカバンを満員電車で通勤するのに使う彼(彼女)は、どんなにカッコよくても、どんなに普段甘い言葉を囁いても、その本性は、自己中心的で思いやりが無い人であることは確実ですので、オススメできませんね。
きっと後で痛い目に会いますよ！

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＜｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ＞　　/diamond online（ダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイト）　
　今回でこの連載は最終回となる。過去の常識的な「学歴」観が確実に揺らいだ時期に、こうした原稿を書けたことは幸運だったと思える。事実、大学院そのものがチェンジする時代であり、そこで学ぼうとする、あるいは学び始めた人間の意識も変化を余儀なくされた。
　ただ、現象から現実を演繹できる人間は少数なのだ。たとえばリーマン・ショック以降、いわゆる社会人入試のエリート層である「ハイスペック受験生」は、ＭＢＡ志望にシフトすることが顕著になった。不況下で仕事が減り、勉強の時間が取れるようになったという形而下の事情ももちろん、ある。しかし「繁栄システムの崩壊」とも言えるカタストロフを目の前にした志ある人間が、新たな経営システム、企業と経済社会の関係を立て直すために学びを始めたという解釈も成り立たないだろうか。おそらく、数年後には答えが出始めるだろう。
　振り返ってみれば、「学歴社会」と言われてきたものは、日本においては完全に「学校名重視」の問題でしかなかった。それはそうだろう。「学士様」というのは、大学の数が極端に少ない時代の遺物である。東京大学が、東京帝国大学より以前、ただの「帝国大学」という名前の話である。日本に大学はそもそもひとつしかなく、それからさほどの時も流れてはいない。そんな短いタームの中で、学校の序列づけが行なわれたのである。
「大卒」＝｢十分の学歴」ではない

　その秩序を、根底から覆したのが「大学院」にまつわる様々な出来事である。社会人入試がブームとなり、アカデミックな研究者の純粋培養機関であった大学院の性格を変えた。法科大学院、会計大学院、教職大学院など、アメリカ型プロフェッショナルスクールをひながたにしたような専門職大学院が市民権を得た。ＭＢＡを輩出するビジネススクールは、おおかた「経営学」の学部を基礎とした大学院として定着した。通信制の大学院は、受講生の地理的ハンディキャップを解消した。
　そしてこれらの動きは、総合してひとつの新しい常識を作ろうとしている。すなわち「いかなる大学院も、全ての大学の上位にあること」、いいかえれば最終学歴として書かれるべき学校は大学院、という時代が来はじめている、ということだ。更に言えば、大学院に進むことは全ての大学を相対化し、「単なる東大卒」の学歴を凌駕するという当然の事実が認識され始めた、ということである。
別に東大に恨みはないし、研究生時代など部分的にお世話にもなっているのだが、「学部卒」の代表的で象徴的な存在なので使わせてもらおう。
　まず、単に東大の学部を出ただけでは、多くの国連機関の就職試験に出願すらできない。新司法試験は（予備試験経由以外では）受けられない。大学教員の多くの募集でも、応募の資格がない。しかも東大であろうとそれ以外の大学であろうと、事態は変わらない。東大の特権もないが、ほかの大学も同じだ。すなわち、「大卒」は「上がり＝それで十分の学歴」とは、どうも言いにくいのである。
　この連載で過去、取り上げたのは多く修士課程である。それは、読者の多くが大卒だという前提に基づいているからだ。本当は、その上に博士課程があり、おそらくは、現在の学歴社会の最終ゴールはそこだ。実際、社会人から大学院に入った人間のうちの多くは、潜在的には博士課程に行きたがっているように思う。すでに「ＭＢＡホルダー」である人間も、その上（ＤＭＡもしくはＰｈ.Ｄ）を目指すのにはどういう戦略が有効かを考えるのである。
　とはいえ、先を急ぎすぎてはいけない。まずは修士課程で、「学部卒」の垢を落とそう。この連載でも何度も書いたことだが、学修の面でも、経済的な面でも、仕事との両立でも、一番きついのは博士課程ではなく、修士課程なのだ。その戦略を間違えると、修士課程で燃え尽きてしまうか、その手前でドロップアウトの危機もある。
　一度だけの、学校紹介の再録のタブーを犯して、この連載を終わろう。迷ったときは「放送大学大学院」の入試・学費・カリキュラム・教員の顔ぶれを参照し、ベンチマークとすることを強く薦めたい。そのための法律（放送大学学園法）に基づく「国策」大学のコストパフォーマンスは高く、少なくともこの大学院に「進めない」という言い訳は、きわめて根拠が薄いはずだ。
　皆さんのご愛読に感謝いたします。
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　資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業ですから、多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。

例えば、
・リー※21は、「育毛しないと禿げますよ・・・」的なＣＭを垂れ流し、薄毛の人の不安を煽り、集客します。
　効果はというと、「効果は人により違います。」≒「効果の保証なし、事実上気休め」・・・
　このような重要な情報は、画面の下の方に読めないような大きさで書いとくだけ。

資格業界でいえば、上記の記事など好例でしょう。
「これからは、大卒ではダメだ。東大卒ですら院卒には適わないのだ・・・」
（自分たちに都合の良いホンの一面を、それが“すべて”かのように、強調し不安を煽る。）
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「はやくあなたも行動しないと大変な事になりますよ！放送大学大学院へGO！・・・」
　（結局資格ビジネスが儲かる・・・マッチポンプですね。）

　上記の記事も一面では、正しいことを言っている所もあるとはいうものの・・・
資格ビジネスに都合の良い一面だけを取り上げて、「｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ・・・」などと喧伝することは如何なものか。
それも、宣伝と判然としない「記事」の形で・・・

　さすがＦＰ協会を立ち上げた「資格ビジネスの雄」ダイアモンド社の記事です・・・(そもそもダイヤモンド社会長だった坪内嘉雄＝ＦＰ協会初代理事長ですから・・・根っから「資格ビジネス」好きな会社ですね！）
いずれにしろ、このような「資格ビジネス」側から発信される情報は、話半分に聞いた方が良いですよ。
　そもそも大学院の社会人入試なんていうのは、少子化で食えなくなった大学業界が考えた“顧客拡大策”という面が大きい。
現実のビジネス社会では、ダイアモンドの提灯記事のように理想どおり評価されることの方が珍しいでしょう。

「マスコミに疎い人」というか、「人の良い素直な人」は、新聞・雑誌・ネットの記事・・・を読むとき、特にそれが明確な「広告」の形ではなく、「記事」の形をとっている場合。
それが、中立公正な記事だと信じて読んでしまう傾向があります。
しかし、世の新聞・雑誌・ネットの“記事”の大半は“記事”というより、“広告宣伝”です。
三大紙やＮＨＫの“報道”記事でもない限り、新聞や雑誌の記事は、企業のリリースやクライアント（広告主）の意向を汲んだ記事広告のオンパレードです。

　上記の記事なども、表面上は記事の形をとっていますが・・・明らかに広告主（資格ビジネス）の意図を汲んで書かれていますね。
純然たる記事であれば、大学院について語る場合、「ポスドク問題」・「学部卒業時に就職でき無かった者の行く先であること」・「学生を続けたいだけのモラトリアム院生の存在」・・・について語らねば片手落ちでしょう。
そのようなマイナス面に全く触れず「大学院卒は、東大を凌駕・・・」などと書くこと自体、既にその意図はミエミエです。

企業の人事経験者なら、イヤと言うほど、ご存知でしょうが・・・
大学院卒は押しなべて、プライドは高いが、その実態は「モラトリアム青年」・「学部での就職失敗者」というケースが多く、年を取っている割りに子供っぽく、柔軟性に欠けるため、余程の専門職採用でない限り、学部卒に比べ「使いにくい」と「評価が低い」ことが通例です。

　上記の記事のような院卒にとって、理想どおりの処遇など、（例外を除き）現実には有得ないでしょう。
せいぜい「院卒は、無いよりは良い・・・」程度で、考えた方がよいでしょう。
「東大を凌駕する」なんていうのは、妄想に近く、一般的感覚とは言えません。
そもそも現状の日本の大学院は、ごく一部を除けば「入りやすく、出やすい」≒「何の能力担保もなし」というのが正直なところですから・・・よほどのバカで無い限り、出席し提出物を怠らなければ、落第することすらありません。
「超優秀な人間が厳しい競争をして、下位10％位は落第する・・・」といったハーバードビジネススクールのようにでもなら無い限り、日本の大学院卒が社会で評価を得ていくことは、無いと考えます。

　いずれにしても「自分のキャリアに自信が無い、何かキャリアアップしなくては・・・」と自分のキャリアに不安を抱いている人などが、上記のような偏った意図を持った記事を読むと、自分のキャリアに対する潜在的な不安を煽られ、ついつフラフラと大学院に申し込んでしまったりしてしまうわけです。
これが、資格ビジネスの「ワナ・仕掛け」なのです。


　下記の記事は、現在の日本の大学院の実態を示すなかなか良い記事です。
　ただ、上記の記事では、～｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ～と大学院ビジネスを推進しているダイアモンド社自身の記事というのは、その鉄面皮ぶりにあきれますが・・・
　これだけ大学院の実態を知りながら、いざ自分の商売となると～｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ～ですから・・・
　ほんと「資格ビジネス」って恐ろしい。
　資格ビジネス側の情報にはくれぐれも騙されないように！
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＜“高学歴ワーキングプア”が急増中！　「官製資格ビジネス」に乗せられた博士たちの悲痛＞　　/diamond online（ダイヤモンド社が提供するビジネス情報サイト）
　いよいよ大学入試センター試験が始まる。就職難が深刻化する時代、なんとしてもわが子を大学へ行かせたい、という親は多いはずだ。
　だがもし、「博士課程に進みたいんだけど……」と子どもが言い出したとしたら、どうだろう。
“高学歴ワーキングプア”が急増中だ。最高学歴を獲得した人々が、生活保護受給者や無保険者になっていく――。この奇妙な逆転現象の発端は、20年前に国が始めた“官製資格ビジネス”構想にあった。
　大学崩壊の実情を現場に聞いてみた。
実験結果の捏造を断れば――
「じつは今、教授から不正を強要されているんです……」
　それは、若手研究者が集まるある会合でのこと。博士研究員のひとりが打ち明けた話の内容は驚くべきものだった。
　彼が加わっていた研究プロジェクトは暗礁に乗り上げようとしていた。予想を裏切り、思ったような実験結果が出てこないのだ。そこで上司である教授はこう指示したという。『君、データを少しいじってくれないか』。
「つまり、実験結果を捏造しろと。もちろん、研究者としてはそんなことをしたくない。でも、断れば仕事を失ってしまいます」
　博士研究員、別称“ポスドク”。大学院博士課程を修了後、正規の就職先がないために、任期制で大学や研究機関に非正規雇用された研究者のことだ。いわばアカデミズムの世界におけるパートタイマーである。
　立場の弱い彼らが教授の命令にそむけば、次のプロジェクトのポストは与えられないだろう。とはいえ、一度捏造に手を染めてしまえば、いつか発覚されるのでは、と脅えながら研究生活を送らねばならない。
“パート先生”の年収は15万円
　毎年約1万6000人ずつ輩出されるという博士課程修了者。2009年の就職者は約1万人と就職率はわずか64％だ。「博士課程修了者は専門性ばかり高く、フレキシビリティーに欠けている」と、敬遠する企業が少なくない。
　それにしても、ポスドクの給与は低い。月に20万円ももらえればいい方だ。任期制のため、関わっているプロジェクトが終わればお払い箱になる。
しかも研究テーマを自分で選べるわけでもなく、次々に違うテーマを追うのでキャリアに結びつかないケースが多い。結果的に30代、40代になっても、低収入のままいろいろなプロジェクトを渡り歩くことになる。その姿は、あちこちの工場を転々とする製造業派遣社員とも重なる。
「ポスドクなんて、我々から見れば天国ですよ」
とため息をつくのは細谷伸治さん（仮名・40歳）。都内私立大学の非常勤講師で、専攻はドイツ文学だ。
　無理もない。週に1コマ（90分の講義）につき、月額2万5000円。これが非常勤講師の平均賃金である。
　コマの数を増やすことでしか収入を上げることができない彼ら。最悪の場合、半期分の仕事しか得られず、年収15万円という人もいる。しかも大学の講師職は、その専門性の高さゆえ、職場の数そのものが多くない。
　首都圏ほかの大学非常勤講師組合の2007年度アンケート調査によれば、専業非常勤講師約600人のうち、ほぼ半数が年収250万円以下だ。
　さらに、非常勤講師は原則として単年度契約のため、どんな理由で次年度の職を失うかわからない。予算の都合、カリキュラム変更など――。
　大学側からすれば、人件費を抑えるうえでも、非常勤講師の存在はありがたい限りなのだろう。ある私立大学では、非常勤講師が担当するコマ数の割合は全授業の約6割。にもかかわらず、非常勤講師の人件費は全人件費の5％にすぎない。大学の授業は、無数の“パート先生”によって成り立っているのだ。
「将来は生活保護しかない」
親の扶養で暮らす非常勤講師も
「独文では食えない、ということはわかっていたんです。でも、いくらなんでも博士号を取れば、貧乏でもどうにか生活していけると思ってました」と細谷さん。
　博士課程修了者が博士号を持っているとは限らず、むしろ文系では少数派だが、細谷さんは数年前、教授に勧められて留学したドイツで取得した。
　なけなしの貯金がどこまで持つか、ほんとうに博士号を取れるのか……。不安と戦いつつ、一日中机にしがみついていた日々を今も思い起こす。
が帰国当初、大学は1コマしか授業枠を与えてはくれなかった。ポストは年配の教員たちに占拠され、若手が入り込む余地はない。
仕方なく貯金を食いつぶしつつ、研究を続けた。現在はどうにか週に5.5コマの授業を獲得しているが、当然それだけでは食べていけない。授業の合間を縫って、予備校講師のアルバイトをしている。本業の研究の時間を割かれるのでつらいところだ。それでも年収は200万円以下という。
　現在、年金暮らしの母親と同居中。自身は国民健康保険はかろうじて払っているものの、とても年金までは払えない。
「このまま定年まで勤められたとしても、将来は生活保護を貰うしかないでしょう」
　前出の組合で委員長を務める松村比奈子さんによると、非常勤講師の中には健康保険すら払えず、無保険状態の人も少なくないという。
　都内私立大学などで非常勤講師を務める富山幸一さん（仮名・42歳）も、健康保険料は払っていない。
「ずっと親の扶養に入っていました。電話を止められるくらい貧乏でしたから。今も被扶養者かどうか、ですか？じつは怖くて親に聞けないでいるんです。
　健康面については不安が大きいですね。かけもちで非常勤講師をしているので、移動時間だけで1日に5、6時間取られることもある。若いころと違い、仕事と研究を両立がだんだんきつくなってきています」
“官製資格ビジネス”が
生んだ大量の失業者たち
　博士号まで取得した人々が、失業者や生活保護受給者になる今の時代。行き場のない博士たちはなぜこれほど増えたのか――。
事はおよそ20年前にさかのぼる。
　1991年から始まった、旧文部省の「大学院重点化政策」だ。大学の主体を学部から大学院に移させる、というものである。
　その目的を、旧文部省は「専門職業人養成のため、大学院の規模拡大を図る」と謳っている。だが、そこには将来の少子化をにらんだ文部科学省や大学側の意図も見え隠れする。
　大学院に学生を呼び込めば、その分、学費収入が見込める。さらに「条件を満たせば国から補助金が下りる」ということもあって、学部から大学院重視へのシフトはどんどん進んでいった。
その結果、大学院生の数は急速に膨れ上がった。91年の大学院在学者は9万8650人だが、08年は26万2655人。およそ3倍だ。
　ところが、前述のように修士課程修了者の就職率は6割程度。教員の数も1割程度しか増えていない。“余剰博士”が溢れたのも当然だろう。
　修士・博士課程でかかる学費はおよそ500万円。必ずしも就職に役立つとはいえない学位の対価としては、あまりに高額だ。大学院重点化政策から20年。この間、大学院をめぐり、いわば“官製資格ビジネス”が広がっていたといっても過言ではない。
奨学金は“日本版サブプライム”か？
　学費をまかなうために借りた奨学金の不良債権化も、深刻な問題だ。
　日本学生支援機構によると、奨学金を3カ月以上滞納した人は2007年度、約20万人。延滞債権は2200億円超に上っている。
　もちろん、中には無責任な借り手もいることだろう。だが、一方で低所得のため、返済したくてもできない人々もいる。大学院卒で6カ月以上の延滞者を見ると、正社員はわずか31％。アルバイトや無職は52％だった。年収300万円未満の人も66％いる。
　専門の社会政治学の分野で、すでに多数の著書や翻訳書を出している吉村幸二さん（仮名・44歳）。博士課程のとき、奨学金として400万円を借りた。だが、いまだに返すことができないという。
「2つの大学の非常勤講師を掛け持ちし、専門学校の講師や通信添削の副業をしても、年収はやっと180万円弱。年間19万円の返済額はとても捻出できません」
　借金を背負い、先の生活の見通しも立たない状況では、不安が募ってやりたい研究にも没頭できない。
　首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長はこう説明する。
「高学歴を取得するには、研究に時間を割かざるをえない。したがって多くの院生はアルバイトをする時間もなく、やむをえず奨学金を借りるわけです。しかし大学の学費は近年高くなる一方。私立大学の授業料は30年前の4.5倍、国立大学はなんと15倍です。ＯＥＣＤ諸国内ではトップのアメリカに次ぐと言われています。
　しかも独立行政法人化後の国立大学は、国からの運営費交付金が年々減額されているため、もう学費を下げることはできません。その結果、世界でも異常なほどの高額な借金を、若手研究者が背負うことになってしまったのです」
　奨学金とはいっても、欧米のスカラシップ（給付型）と違い、日本のものは単なる“教育ローン”だ、と松村さんは言う。おまけに6割以上の学生が借りるのは、利子がつく第2種奨学金だ。
「まもなく施行される改正貸金業法では、年収の3分の1を超えるなど、返済能力を超えた貸付けは禁止されます。ならば、無職の学生に多額のおカネを貸す今の奨学金事業は、“日本版サブプライム”とはいえないでしょうか」（松村さん）。
潰れていく“学者の卵”たち
　日本科学者会議事務局次長 上野鉄男さんはこう懸念する。
「今のままでは、高学歴の若手研究者がどんどん使い捨てられてしまう。これは、本人のキャリアの問題にとどまりません。親の教育投資が無駄になるばかりか、税金の無駄遣いにもつながる。我が国の学術の発展そのものにも、決定的なダメージを残すはずです」
　同会議では、現在の科学技術政策の根本的な見直しと同時に、具体的な解決策を提案している。
「授業料の免除や奨学金など、大学院生に対し欧米に劣らない経済支援を行うこと」「学術と教育に対する公的資金を欧米並みに増額し、大学教員などの増員を図って若手研究者が定職に就けるようにすること」
などを国や自治体に提言していくという。対処療法に終わらない、政策的な展望が必要だ、と上野さん。
「経済的な成功なんて最初から求めてない。だから大学の同級生が会社で出世していたって、うらやましいとも思わない。僕はただ、自分の研究を続けてゆきたい――それだけなんです」
　ある非常勤講師はこう心情を吐露した。
　優秀な研究者を支え、育てる仕組みが失われようとしている今の日本。病院が壊れかけているように、大学もまた崩壊の危機に直面している。
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当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
最近は、いわゆる「漢検問題」によって資格ビジネスというものが、いかに適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、優遇継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）により想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきており、「資格」ブームに熟考を促す良い機会になってくれればと考えています。　
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！
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税理士の先生には、常々お世話になり、優秀な先生の知り合いも多いのですが、「資格」としての税理士資格は、不条理で正直者がバカを見る資格であるといえるでしょう。

　まず、ごく一般的な人なら、“税理士”と聞くと「難しい試験に受かって、税務会計に関する知識の豊富な実務家」といったイメージを抱くのではないでしょうか？
　しかしながら、実際の税理士は、このイメージだと、見当はずれです。

税理士になった人の内、“税理士試験合格者”は約１／３、“税務署ＯＢ”が約１／２、残り１／６が“大学院修士者で一部免除・あるいは他の資格者（弁護士・公認会計士）”であるといわれます。
（厳密な統計があるわけでは、ないですが、大体このような構成でしょう。）
つまり、「税理士です。」といわれて名刺をもらっても、そのうち税理士試験を受けて合格した税理士さんは、3人に1人の少数派なのです。

＜税務署ＯＢは「無試験で税理士」というインチキさよ！＞
　資格試験において、その管轄省庁の職員が試験の免除を受けるということは、他の資格でも見られる場合は有ります。
ただし、通常は特例的・恩恵的に付与するのであって、官庁ＯＢの免除者が資格者総数に対し、著しく大きな比率を占めることはありません。
実際に試験免除者が資格者の過半数をも占めている資格なんて、税理士以外あまり聞いたことがありません。　

　そもそも、資格試験を公務員に対し免除すること自体、個人的には、かなり妥当性に欠けるいかがわしい制度だと思いますね。
公務員として、何十年か勤務したただけで資格を与えるなんて、極めて妥当性にかけるでしょう。
確かに、その資格を与えてしかるべき知識・能力を業務で備えた公務員もいる場合もあるでしょう。
しかしながら、ダラダラ勤務して、ただ何十年も勤務しただけの公務員も多いはずです。
それを、勤務何十年なら一律に資格を与えるなんて、完全にお手盛りでおかしな制度ですね。
（建前上、審査をしていることになっているが、事実上フリーパス。）

　また、業務を通じて、税理士と同等の識見を得た者に、資格を与えるのであれば、公平性からも、民間企業・会計事務所…にも認めるべきでしょう…！
（・・・ここまでくると、こんな事は到底不可能であって、結局、公務員だけに、恩恵的に資格免除を与えているのは、おかしな制度だということは、明白です。）

　そして、税理士の場合「税務署ＯＢ税理士は、現役職員に顔が効くので、税務調査等で手加減してもらえる…」といった風評が評価されて、企業の顧問になっています。
個々の企業にとっては、おいしい話かもしれませんが、一国の税務行政が、税務署のＯＢが税理士になると、その顧問先企業は、その人脈により課税・摘発を手加減されるなんて構図で行なわれていること自体が、あきれ返ってしまう。

過半数の税理士が“ＯＢ税理士”・・・これじゃ“税理士”なんて資格制度自体が、「適正納税」の妨げになっているとしか思えませんね。
とても先進国の税務行政とは思えない。
官製談合・天下り等と同じ構図のこんな仕組みが、いつまで許されていくのだろうか…？

＜聞いたこともないような大学院で税理士試験科目免除できてしまうデタラメさよ・・・いっそ税理士試験なんぞやめてしまい、三流大学院で税理士養成すれば良いのでは？＞
・税理士試験でもう一つおかしいのは、大学院で修士を得ると税理士試験の科目が免除される制度である。
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2002年3月までに大学院へ進学した者のうち、商学の学位（修士または博士）を持つ者は会計系の科目（簿記論、財務諸表論）の試験が免除され、法学、または経済学のうち財政学の学位（修士または博士）を持つ者は税法系の科目（選択必修及び選択科目）の試験が免除されていた。
しかし2002年4月1日以降に大学院へ進学した場合、修士号取得者については、会計系ならば会計に関する修士論文を、税法系ならば税法（租税体系・法人税・所得税・消費税など）に関する修士論文を作成し、かつ、関係する科目1科目を合格することが、免除を受ける要件となった。つまり、例えば商学の修士号を持っている者は、会計に関する修士論文を作成しており、かつ簿記論又は財務諸表論のどちらかに合格することにより、もう片方が免除されるのである。（ウィキペディアより）
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　そもそも、大学で会計学・税法を研究するということと、税理士試験の科目を免除するということは全くバーターに値しない。
それぞれ違うベクトル上に存しているものであって、とても合理的な説明がつかないだろう。
こんな試験免除の仕組みは、「税理士」にしかないのでは？
（法科大学院卒でも受験資格に過ぎない、会計大学院でも短答式の一部科目免除に過ぎないのに・・・）

　そして、この大学院免除制度の本質的な誤りは、公務員の免除と同じく、大学院のレベルも問わずに一律に適用するところです。
皆さんもご存知のとおり、同じ“大学院”といってもそのレベルたるや、天と地ほどの違いが有ります。
それを、一律に扱うことなどあり得ないでしょう。
こういってはナンですが、正直、税理士試験免除に使われる大学院の大半は、低レベルで聞いた事のないような大学院だらけ…。

　日本の文系の大学院など一流大学ですらほとんど価値無いのは衆目の一致する所でしょう。
いわんや見たことも聞いたことも無いような、税理士免除用の大学院など学問的価値は、限りなくゼロに近い。
ヘタすりゃ「通信制」だったりしますから…。
せめて東大大学院でも使いなさいよ！
こんな欺瞞に満ちた制度は、建前はともかく、２世のバカ息子のための逃げ道用というのは、誰の目にも明らかでしょう。
最近の日本には、この税理士資格の試験免除のように、一見正当な制度のように見せかけられているが・・・
その実、本当は既得権を守るために、仕立てられた茶番劇みたいな不公正な制度が多くてイケマセン。
（税理士資格の試験免除など好例！明らかに税理士のバカ息子が世襲できる為であることは馬鹿でもわかる！）
資格制度などというものは、公平公正であることが存在意義とも言えるのにね！

＜税理士資格は、２重構造！＞
　こう考えてくると、税理士試験というのは、以下のような２重構造になっています。
普通は、“資格”っていうのは、公平・平等なのが良いところなのだが…。
フランス革命のアンシャンレジームを思い出しちゃって泣けますね！
とても自分では受験しようとは、思えない不公平制度ですね！

�税理士試験受験者（≒平民）
　平民には、税理士試験という難しい試験をを課し、税理士の難関資格としての評価･名声を維持させる！
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�免除対象者（≒貴族）
試験受験者（平民）のおかげで、難関資格の評価・名声を、税務署ＯＢ・２世のバカ息子（特権階級）が、まんまと利用する。

※公認会計士は合格者を増やして困っているようですから・・・
公認会計士は税理士もできるのですから、いっそのこと税理士に較べれば、公正公平な公認会計士に税理士も併合して資格を一本化してしまえばいいのにとおもいますね。


最近は、少子化による学生獲得競争で、私立の有名大学でも税理士資格と同じような構図になっています。
　・（ＡＯ入試・推薦などの一般入試非受験組）　→　青田買いで学生確保という大学の事情により、多少低レベルでもとにかく人数確保
　・一般入試組　→　「偏差値」を維持し、「名門の名声」を守るために、「一般入試」の定員（合格者）は絞り込む。
　　（・・・一般試験受験者がバカを見る構図）
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＜ＡＯ入試＞　Wikipediaより　
・・・私立大学を中心に、一般入試による入学者の比率が50%を割っており、定員確保のため推薦入試・AO入試に頼らざるを得ないのが現状である。加えて、難関私立大学では、学生の「数」を推薦入試やAO入試で確保し、他方の「一般入試」の定員（合格者）を絞りこむことで、大学の「ブランドイメージ」に直結する、偏差値を高く維持することができるため、AO入試や推薦入試が盛んに利用されている[2]。このため、同じ大学内で、学力の低い「AO入試組」と、「一般入試組」の学力格差が大きな問題になっていると指摘する向きもある[2]。
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