当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
昨今のように不景気が続くと、サラリーマンのリストラ等に備えての自己防衛としても「資格」が注目されます。
しかしながら、漢検問題などで明らかにされたように、資格ビジネスというものは（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）により想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。
資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたて、自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
資格ビジネスの大半は、誇大広告であり、実際の「費用対効果は、非常に低い。」というのが実態です。
　これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！

※本題：国際資格が増える本当のワケ
　前回、具体的な資格をいくつかの職業・分野別に列記しましたが、近年の顕著な傾向として、いわゆる“国際資格”が増えてきました。
　確かに、国際化が進み、重要性が増してきたことは事実でしょう…。
しかしながら、“国際資格”が増える本当の理由は、他のところにあるのです。

　「資格ビジネス」は、バブル崩壊後、どんどん拡大を続けてきました。
まずは、既存の国家資格等の受験指導…etcの従来からある“受験指導を中心とする資格ビジネス ”。
　　　　↓
　それが、頭打ちになってくると、次は、新たな民間資格を創設し、自ら資格の胴元になる団体等が林立してきました。
　期を同じくして、「構造改革・規制緩和」路線の影響もあり、独占業務を持つような大型の国家資格は、殆ど増えなくなりました。
　そして、“資格ビジネス ”にとってオイシイ、多くの受験者が期待できるビジネス系の資格数は、膨れ上がりすぎ、飽和感が充満してきました。
このままでは、「資格ビジネス」は、ジリ貧になってしまいます！！
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そこで、いよいよ「国際資格」の登場です。
「国際化の時代だから！、グローバルスタンダード、…etc」そうでなくても、「国際」という言葉に弱く、バブル崩壊で自信をなくした日本人には、たまらない甘い囁きだったのです。

　まずは、トップバッターのＭＢＡブームを皮切りに、“資格ビジネス”業界を挙げた国際資格のオンパレードが展開されていきます。　
（ずっと古くからアメリカのインチキ大学博士号を取得するという古典的な国際資格ビジネスはありましたが…。）

＜国際資格の必要性は？＞
いわゆる「国際資格」について私見を述べさせていただくと、“業務上必要な方”、又は“海外で、その資格の必要な仕事に就こうと考える方”以外は、費用対効果を考えると取得する必要はないでしょう。
ここは日本ですから・・・。
そして、米国の資格は、日本ほど入り口規制はしないので、（特に現時点で必要でない限り）現実に取得する必要が生じた時に取得することは十分可能ですから・・・。
そもそも、米国人自身そのようにしてキャリアアップしていきます。

　教育機関や資格コンサルタントといった「資格ビジネス」の側は、消費者に「キャリアアップが・・・・、高収入が・・・」など、夢のようなキャッチコピーを垂れ流しますが・・・。
（資格ビジネスは、資格取得を目指してもらってナンボの商売ですからね！）
はたして、国内に居住していて、業務上の必要性もない方が、「国際資格」を取得することで「資格ビジネス」が言う程のプロフィットが得られるのか、甚だ疑わしいものです。
お金・時間は大事ですので、よーく考えましょう！
まあ、お金も時間も有り余っている方が、自己啓発としてチャレンジすることには、何の異論は有りませんが・・・。

＜「国際資格」というあいまいな甘い響き！＞
　そもそも「国際資格」という呼び方自体、日本人の「国際」という言葉に弱いのを利用するかのようなやり口…。
実際のところ大半の「国際資格」と言われるものは“資格ビジネス先進国”の「米国」系資格であることがほとんどです。
もはやむなしい響きの“グローバルスタンダード”が如く、敢えて「“国際”資格」などと呼ぶのも寒々しいですね。
国家資格に比し、何の規定もなくあいまいな甘い響き「国際資格」、あまりその甘い響きに夢中にならない方が良いですよ！


　ＭＢＡへの妄信は終焉・・・ＭＢＡも取得者が増えるに従いメッキが剥がれると共に、本家アメリカでも、その有用性が問い直されて久しい傾向であり（リーマンショック後は特に顕著）、現在では「あのブームは今どこへ？」といった感があります。そもそもＭＢＡがそんなに有効で素晴らしいなら、ＭＢＡが掃いて捨てるほどいた米金融機関から「リーマンショック」など起きないわけで・・・
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「ＭＢＡが会社を滅ぼす マネジャーの正しい育て方 」(単行本)　　/アマゾンより
出版社/著者からの内容紹介
業績不振の米国企業のエグゼクティブでMBA取得者の比率は90%　
業績好調の米国企業のエグゼクティブでMBA取得者の比率は55%
(Adage.com 2006年3月21日より)
ダメな会社ほど、ビジネススクール出身者が目立つのはなぜだろう?
「ＭＢＡ幻想」にだまされるな!!　
米国流ビジネススクールに批判的な経営学の泰斗・ミンツバーグが正しい経営人材育成の方法をまとめた意欲作。日本ではＭＢＡブーム真っ盛りだが、新卒でビジネススクールに入ってくる若者に数値管理やテックニックだけを教えるMBA教育は、時代遅れと一刀両断。マネジメント教育は、現場で実践を積んだ人材を再教育する場にすべきだと強調し、企業人向けの新しいMBA教育プログラムの構築を急げと提案する。ビジネススクールの実態や歴史も概説しており、人材育成・人事担当者からＭＢＡに関心があるビジネス
マン、ＭＢＡを恐れる人までに必読のＭＢＡ解体の書。
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　「“公的資格”というワナ②」
前回「公的資格」と呼ばれるものは、玉石混淆であり、お上に弱い日本人の弱みに付け込んだ儲け主義の資格ビジネスに過ぎないものも多いことをお伝えしました。

　実際、「財団法人○×協会」「ＮＰＯ　○×協会」・・・とかいっても、あくまで運営団体の組織形態が「株式会社」等の営利企業では無いだけであり、資格の本質は、「民間資格」と変りません。
あくまで、国家が制定しその責任を負うのは「国家資格」だけであり、別格。
その他は、玉石混淆、よくよく検討する要有りです。

※天下り役人のために、不当に高い料金を支払わせる悪徳資格ビジネス。
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<国の資格手数料、高すぎる…総務省が改善勧告> （2011年10月14日 読売新聞）
　総務省は１４日午前、国の資格・検査検定制度の一部で、実施主体の公益法人が受験料や受講料などで利用者に過度な手数料を負わせているとして、所管する１３府省庁に改善を勧告し、手数料の積算根拠の妥当性を検証し、インターネットで公開するよう求めた。
　また、計２３の公益法人で不必要とみられる積立金が計１２１億円もあることを指摘した。同省は昨年７月から今月にかけて、全４４７資格・検査検定制度の中から１３９制度を抽出し、調査した。その結果、３７％に当たる５１制度が、手数料が高すぎるとして「不適切」とされた。
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＜国交省所管の資格関連法人　天下り、現役出向４４２人＞　　　　/東京新聞　2010年12月11日 朝刊
　建築・土木関係や旅行業務など、国土交通省が所管する八十二の「国家資格」試験や合格後の研修などを行う四十三の財団・社団法人と独立行政法人の役員や職員に、国家公務員四百四十二人が退職後に天下ったり、「現役出向」したりしていることが分かった。　
　資格をめぐり、官僚側と所管法人とがもたれ合う構図が、あらためて確認された。
　現役出向は、国家公務員が所管法人などに出向し、一定期間後に省庁に復帰する仕組み。退職金は法人から出ず、省庁の退職時に一度だけ支払われる。
　政府は「現役出向は天下りではない」と説明するが、野党側は「事実上の天下りに道を開いている」と批判している。
　菅政権は六月に国家公務員の退職管理基本方針を、七月には退職手当法施行令の改正をそれぞれ閣議決定。天下りあっせんの禁止に伴い、官僚の行き先確保のため、現役出向できるポストや法人を増やした。
　自民党シャドーキャビネット（影の内閣）行政刷新チーム（座長・河野太郎衆院議員）が十日、資格関連の法人が多い国交省へ聞き取りし、判明した。
　同チームの平将明衆院議員は「所管官庁が人を出し続けることで、不要な法人や政策の存続・拡大という無駄を招きかねない」と指摘している。
　十月一日現在で、役員（非常勤も含む）へ天下ったのは百十三人、現役出向は五人の計百十八人で、四十三法人の全役員の約１１％にあたる。
　職員では天下り（同）百五十九人、現役出向百六十五人の計三百二十四人で、同約１３％だった。
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　「非営利の財団法人で官庁の所管だし、“公的資格”で安心かも・・・」なんて思ったら大間違い。
所詮、財団法人などインチキくさい官僚の天下り先が大半であって、その運営などほとんどは「零細オーナー企業でもいまどきこんないい加減なやり方無いよ！」というような団体が大半です。

　「漢字検定」なんていうのも、本当に良い例で、受検した方には申し訳ないが、法外な受験料を払ってまで受ける価値はないですかね・・・。
安価で能力検定してくれるなら許せますが。
こんなただの漢字テストを、暴利を貪られながらも、どうしても受けなくてはいけない状況にある“学生さん（その親御さん）等”には同情しますね。
こんな協会の理事長の私腹を肥やす為に、何百万人もの受験料が使われているとは・・・。
大儲けしている上に、非営利団体として法人税まで優遇されているわけですから、社会的損失は計り知れません！

　本当にこのような悪辣な社会正義に反する非営利資格団体は、即刻公益法人を取り消すと共に、本来支払うべき営利団体としての法人税を過去に遡り、支払わせて欲しいものです。
このような非営利団体の話を聞くたび、営利企業として税金納めることが、つくづく嫌になりますね。
所詮は資格試験など、国家資格を除けば金儲けの資格ビジネスに過ぎないわけですから、胡散臭い非営利団体・ＮＰＯとかが運営すること自体が、矛盾しています。
全部、素直に営利企業として運営させて純然たる「民間資格」とするべきでしょうね。
そうしない限り、「非営利団体の運営する“公的”資格だから金儲けビジネスではないだろう…」などと期待して騙される消費者（受検者）が後を絶ちませんから・・・。

※非営利団体の実態とは　
　資格団体に限らず、以前群馬で多数の死者を出した老人施設（施設といってもおおきな民家みたいなヒドイものでしたね。）も、運営は営利企業ではなくＮＰＯ団体でした。
ＮＰＯで非営利だから、「利益度外視で良心的な運営をするだろう。」なんて、お子様みたいなこと思っていたら、痛い目見ますよ！
消防設備も設置しない等々・・・その辺の営利企業より悪辣ですから。
　大体、財団法人だのＮＰＯだのなどの組織形態を使う輩の本音は、
・「単なる株式会社よりは、お上に弱い日本人は信用してくれる・・・」
・「営利企業より税制が優遇されるし・・・」
という所にあるのです。
そして、認可した官庁がちゃんと監査・監督しているかというと・・・殆どやっていませんから！

　ダンス必修化で天下り資格か・・・このためにダンス必修化したのでしょうね！
　一般社団法人 ワールドリズムダンス技能協会・・・こんな団体、必要あるとは思えないね。
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＜中学校ダンス必修化で新たな資格『ヒップホップダンス基本技能指導士』が誕生＞　　　TBS News 2012年4月18日
今年度から、中学校で「ダンス」が必修化されたのに伴い、ヒップホップダンスの指導者を
育成する新たな資格が設けられました。
資格の名称は「ヒップホップダンス基本技能指導士」。年に２回から３回、研修と検定を実施し、ダンスの歴史などの理論、指導にあたる上で必要な技術を身に付けます。
来月、初めての研修と検定試験が実施され、検定料は２万５０００円、これに加えて、更新料が毎年１万２０００円必要です。今年度から中学校の保健体育で「ダンス」が必修化されたことに伴い、一定のレベルの指導者の養成を目的としています。
資格取得のための研修を行う「ワールドリズムダンス技能協会」は、学校だけではなく、介護や福祉の現場でもダンス指導が広がることを期待しています。
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「不登校・ひきこもり」まで資格ビジネスのネタ！所詮儲かるビジネスとして考えているだけですから・・・本当に有用な資格を選ばないと資格団体のいいいカモにされますよ！まああなたが資格マニア・資格オタクなら良いでしょうが！
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＜不登校・ひきこもり支援に資格認定　２団体が通信講座＞　　　　2011年1月4日 asai.com
　不登校やひきこもりの子どもの支援に取り組む２団体が、民間の任意資格を認定する通信講座を昨年１２月に始めた。ともに家庭訪問に焦点を当て、実践例や接し方、注意すべき点を教える。
　ＮＰＯ法人「育て上げネット」（事務局・東京都立川市）は「家庭訪問支援士」の養成講座を１２月２０日に始めた。自宅から出られず、支援機関に行けない子どもを訪問し、外に出られるように働きかける専門人材を育てる。
　教材はテキスト、実践資料集、訪問現場を収録したＤＶＤなど。無理に子どもに会おうとすべきではないこと▽面談の際に聞くべきポイント▽自分の手に負えるケースかどうかを見極めることの重要性――などを盛り込んだ。教材作りにはＮＰＯ法人など５団体が協力したという。
　教員やソーシャルワーカー、精神保健福祉士、民生委員らの受講を想定。受講者にはリポートを返送してもらい、内容が一定水準に達していれば修了証を送る。受講料は３万１５００円。問い合わせは事務局（０４２・５２７・６０５１）へ。
　また、社団法人「ひきこもり支援相談士認定協議会」（北海道千歳市）は「不登校訪問専門員」の認定講座を１２月１日にスタートさせた。木村栄治理事長によると、すでに約２００人から申し込みがあった。過去に不登校やひきこもりを経験した人が自分の経験を生かそうと受講する例も多いという。
　受講料は３万５千円で、資格認定手数料と更新料が年５千円。問い合わせは同協議会（０１２３・４２・０５００）へ。
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　新年度も一カ月以上過ぎ、新しい仕事や勉強にも慣れて「キャリアアップ」「就職活動」といった目的のために、「資格取得」の目標や計画を立てる余裕が出てくる時節です。
しかしながら、世は天下りのための資格だらけ・・・
そこで、当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
昨近は、いわゆる「漢検問題」などもあり、資格ビジネスというものが、いかに適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体、非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目の不合理な維持費用徴収・・・により）想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきています。
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！

※前回は、「資格取得をしたい職業・分野に国家資格があるならそれを取得するのが良い」という話をしました。
　今回はいくつかの職業・分野について、具体的に見ておこうと思います。
なお、私は、資格コンサルタントなどという輩ではないので、自分の守備範囲の職業・分野を中心に列記しました。
　細かい分類や順序立てはしませんが、資格の現状の雰囲気はつかめるでしょう。

※（職業・分野）の国家資格と民間資格

（会計・税務）
・国家資格：公認会計士、税理士
・民間資格：米国公認内部監査士(CIA) 、国際会計検定 、簿記検定試験 、税務会計能力検定 、電子会計実務検定、情報経理士、ＣＦＯ 、ＢＡＴＩＣ、 ＣＰＡ、ＥＡ、、ＣＦＭ 、ＣＭＡ 、ＩＡＴ、経理診断士、財務管理士、FASS、企業監査士、経営監査士、内部監査士、ＣＦＥ（公認不正検査士)、農業協同組合監査士、水産業協同組合監査士、英文会計検定、SOHOビジネススキル検定試験、建設業経理士検定試験、

（金融・ファイナンシャル）
・国家資格：ＦＰ技能検定（1-3級）、金融窓口サービス技能士
・民間資格：証券アナリスト 、証券外務員資格試験 、ＣＦＡ 、KINZAI金融業務検定 、銀行業務検定試験 、銀行実務検定 、金融内部監査士 、金融内部監査士補 、ＣＭＰ、ＦＡ検定、 アクチュアリー（保険計理人）、ＤＣアドバイザー 、ＤＣプランナー 、確定拠出年金アドバイザー、ＣＦＰ、ＡＦＰ、 『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定ＦＰ〕（略称ＴＬＣ）』、『シニア・ライフ・コンサルタント（略称ＳＬＣ）』、『ライフ・コンサルタント（略称ＬＣ）』、貸金業務取扱主任者、生命保険仲立人、損害保険仲立人、ビジネスコンプライアンス検定、コンプライアンス・オフィサー検定、認定コンプライアンス・オフィサー試験(ＣＣＯ)、認定コンプライアンス・マネージャー試験(ＣＣＭ)、モーゲージプランナー（ＭＰ）

（経営）
・国家資格：中小企業診断士
・民間資格：経営アナリスト 、経営コンサルタント 、ＩＣＧ経営コンサルタント 、経営管理士 、経営財務士、 経営士 、ＭＢＡ、ＳＣ経営士 、経営アカデミーマスター 、経営情報士 、中小企業組合検定（組合士）、経営総合診断士 、経営調査士、創造経営コンサルタント、商業経済検定、経済学検定試験、小売業計数能力検定、経営学検定試験、経営アカデミー・マスター、ファシリティマネジャー資格試験、ＶＥリーダー、ＶＥスペシャリスト、ＴＰＭインストラクター、ＣＰＰ

（人事・労務）
・国家資格：社会保険労務士、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント
・民間資格：雇用管理士、生産性賃金管理士、経営労務コンサルタント 、労務管理士、人事法務士、総務管理士、パーソネルアナリスト、産業カウンセラー、EBアドバイザー、生産性賃金管理士

（ビジネス全般）
・国家資格：知的財産管理技能検定
・民間資格：ビジネス･キャリア検定試験、ビジネス能力検定試験、米国公認秘書検定(CPS)、ビジネス文書検定、ビジネス実務マナー検定、ビジネス実務法務検定試験、日商PC検定試験、計算力・思考力検定試験(旧：計算能力検定)

｛解説｝
このように具体的に見てみると、やはり取得すべき順位は、国家資格が第１位、太字の民間資格は２位、その他はお好みでしょう。
　しかしながら、あらためて集めてみると、資格の数はすごいものです。
それなりに集めましたが、これらの職業・分野でも記載していないものがまだまだあります。（バカバカしいのでやめました。）
あらゆる分野の資格全体では大変な数で、その取得等に費やされる金銭は、どれだけ膨大なものになることやら…。

※[“公的資格”というワナ①]
資格の分類は、一般的には、　１．国家資格　２．公的資格　３．民間資格　と区分されることが多いです。
そして、「公的資格とは、国や地方行政機関が認定する公的性格を持つ民間団体等が実施する資格または試験です。資格を付与するための一定の基準が設けられており、所轄する官庁が認定する資格です。」ということで純然たる民間資格よりは上ということになっています。

　しかしながら、これは“お上”に弱い日本人の体質から「公的資格」といわれると、「何かとってもありがたいもの」・「民間資格よりはずっと良いもの」のような気がしてしまい、そこを資格ビジネスに付け込まれているというのが実情でしょう。（漢検問題もまさにこのパターンでしょう）
また、資格取得しようとする人にとって、それに掛かる費用や時間を考えると、国家資格でない資格の場合、単なる民間資格よりは「官庁の所管する団体の運営する資格の方が信用が高いのでは・・・」と藁をもすがる気持ちを利用されているとも言えます。

　実際のところ、非営利の社団法人・財団法人・業界団体が認定しているからといって良い資格とは限りません。
(本当に重要で必要性のある資格は、「国家資格」になっています。）
　このような団体にとって資格を作り出すことが存在意義につながり・補助金獲得・受験料・登録料等収入源にもなるので、本当に有用か疑わしい資格をどんどん作り出します。
管轄官庁にとっても、どんどん天下り先が増えるので喜んで協力します。
また、国家が直接関与する「国家資格」と違い、官庁の所管団体が勝手に資格を創設するだけの話ですから国家資格より、はるかに安易に創設できます！

　逆に、純然たる民間資格の中にも、有用なものはあります。
資格選びでだまされないためには、まずは、「国家資格」と「それ以外」という認識を持つのが基本です。
「国家資格」は、法律に基づいて国が実施する試験等により、個人の知識や技能が一定の段階以上に達していることを行政が確認し、その結果として行政の権限に基づいて一定の行為を行うことを許可するものであり、それ以外の資格とは、その存在の意味合いがまったく違います。
　「国家資格」以外はダメというわけでは有りません。
ただ、「民間資格」は、詰まるところ、それ自体ビジネスであり、資格の質は、玉石混交ですので、じっくり検討することが必要です。

　私の知人にも、よく調べずに思い立ったが吉日とばかりに、大枚はたいて、民間資格を取得し、当初は喜んでいたものの…。
結局、対外的に評価が低く、大して使い道もなかったと後悔している人がいます。
せっかくの努力・お金を無駄にしたく有りませんよね！！

（次回へつづく）

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※新年度も一カ月以上過ぎ、新しい仕事や勉強にも慣れて「キャリアアップ」「就職活動」といった目的のために、「資格取得」の目標や計画を立てる余裕が出てくる時節です。
しかしながら、世は天下りのための資格だらけ・・・
悪徳資格ビジネスに気を付けて、正しい選択をしないと、せっかくの志や努力が、結局「ムダ」という事になりかねません！
天下りの天下りによる天下りのための資格ビジネスが氾濫しています。
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＜天下りのため乱造―ムダな資格・検定の高すぎる講習料＞　　　J-CASTテレビウォッチ　2011/10/17
役人が退職後を食いつなぐ悪知恵がまた明らかになった。今度は、国が定める資格、検査検定だ。ほとんど必要のない講習や資料で金をとり、天下りの原資にしていた。
総務省が調査で明らかにした。公益法人が実施する資格313のうち108、検査検定134のうち31を調べたが、 その報告書が473ページ。「手数料が高すぎる」が51件、「不必要な積立金」が23法 人で121億円。天下りは役員50人中30人だった。
川端達夫・総務相も「経営がずさん。受講料が適正でない」と話すが、資格や検定が400以上もあること自体が驚きだ。今回はその4分 の1弱を調べたに過ぎない。それでも、40％が高すぎる料金をとっているとして改善勧告を出した。その数は13の府省庁に及ぶ。
億単位の使途不明金、協会役員全員が元役人
具体的にはどんなケースなのか。
「医療機器 販売営業管理者」―コンタクトレンズの販売などに必要な資格だ。資格取得後、毎年、（社）日本ホームヘルス機器協会が行う継続研修が必要。受講料は6000円。協会は毎年1000万円以上の剰余金があり、使途不明の資産が3億8000万円もあった。受講者は、「全く必要のない講習。お金は天下りを養っている」と いっている。
「気象予報士」―（財）気象業務支援センターが行う試験は年2回、9000人以上が受験する人気資格だが、受験料は1万1400円。一部学科試験免除の規定はあるのだが、受験料は満額いただく。合格者は毎年200人前後で、合格率は4～5％と低い。15回受験したという男性（55）は、「実技試験だけでも受験料は同じ。安くしてほしい」という。センターには使途不明瞭な積立金が9800万円あった。
「水道技術 管理者」―（社）日本水道協会が行う講習会では、2万円もの立派なテキストを買わせながら、講習ではこれを使用せず。
「無線従事者」―受験料は4500円から1万8800円だが、「気象予報士」同様、試験免除でも受験料は満額。（財）日本無線協会には使途不明の積立金が1億2270万 円もあった。協会役員4人は全員、職員も62人中40人が天下りである。
「理容士・美容師」―昨年の事業仕分けで講習は廃止とされたのに、今年も実施されていた。講習料1万8000円。（財）理容士美容師試験研修センターの積立金は4億9600万円。天下りは2人だった。
独占企業だから勝手に決めてる受講料、更新制度
公益法人の改革は小泉政権が抜本改革を閣議決定したり、昨年の事業仕分けでも取り上げられたが、いっこうに改善されないのは、天下りの原資が必要というより、法人そのものがそのためにつくられているからだ。みな独占事業だから料金も勝手に決められる。
司会のみのもんた「みんながムダだと思ってるのに、なぜ？」
事業仕分けにも携わった土居丈朗・慶大教授は、「独占だから効率が悪い面がある。試験だけならそんなにお金をとる必要はないが、天下りがあるから」という。
みの「どうすればいいのか」
土居「資格が必要なものは残すとしても、指定制度を廃止すべきだ。講習は民間でもできるし、制度を守ることもできる」
みの「だいたい仕分けって何だったんですか」
土居「1度でダメなら2度、3度とやらないとダメでしょうね」
柿崎明二（共同通信政治部次長）によると、この調査をやったのは総務副大臣だった渡辺周議員で、いまは防衛副大臣に変わったので、うやむやになる可能性もあるという。となると蓮舫さん頼みになるのか…。
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　新年度を迎えて一段落つく頃になりました。
多少余裕も持てるようになり、今後のキャリアアップを考え、新たに「資格を取得しよう！」といった目標を立てる方もきっといらっしゃることでしょう。　
しかしながら、悪徳資格ビジネスに騙される人が、いまだ後を絶ちません。
皆さん、せっかくの前向きの気持ちを無駄にすることなく、資格ビジネスの現実を知り、後悔しない資格選びをしてください！

※コラム：「資格」選びが重要なわけ
　正直言って大半の「資格」は、思うほど役に立たないものです。
資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
「キャリアアップが・・・」「収入が、就職が・・・」と誇大ともいえる宣伝文句を垂れ流し、何十万ものお金をふんだくろうとしますから・・・。
冷静になって考えて下さい。
同じように大して役に立たない「学士」・「修士」と比較しても、その「教育内容」・「施設、教育環境」・「教育期間」・・・全ての面で「資格ビジネス」は、その費用対効果を考えれば、劣っていることは明らかですね。
個人的には、ある意味ボッタクリに近いともいえると思っています・・・。
この不況の時代、大事なお金を無駄にしないように、賢い消費者になりましょう！


※本題
　バブルがはじけて以来、リストラ・終身雇用の崩壊・能力主義・成果主義…etcといったキーワードが大きく取り上げられるのに比例して、資格取得ブームは拡大してきました。
　それに伴い、「資格ビジネス」は、変遷してきました。

※資格ビジネスの変遷
　　　　　　　　　↓
①第一段階・・・受験産業期：「資格試験の受験指導に関連した従来型のビジネス」
　公的資格の受験指導や受験対策書籍の出版、受験対策ソフトの販売など、「資格の取得」に関連する商売中心。
　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　
②第二段階・・・資格の胴元へ！
　①にとどまらず、新たな段階へ進化しました。（大別すると以下の3類型）
　　　　　　　　　
（1）「胴元型ビジネス」
※既存の資格だけではビジネスが頭打ち→自ら「民間資格」を創出し、その自ら創出した「（イカサマ？）民間資格」の受験・認定・登録…etcといった資格にかかわるビジネスをトータルで行う。
　　　　　　　　
（2）「ＦＣ型資格ビジネス」
※ソフトメーカーなどとタイアップし、そのソフトメーカー等の公認などをバックに、胴元型資格ビジネスを展開。

（3）「国際型資格ビジネス」
※国内資格は飽和状態。
　グローバル化・国際化等の甘い言葉で、「国際資格」（といっているが資格ビジネス先進国：アメリカの資格や学位の場合が多い）に関して胴元型資格ビジネスを展開。

　　　　　　　　↓
③第三段階・・・「更新料・維持（会費）」の経常収入化！
少子高齢化・資格の乱立による飽和状態　→　受検者の頭打ち・受験料など資格取得がらみの収入の頭打ち。
そこで、資格の維持・更新などの名目で、「資格保持者」から継続的な収入を得ようとする傾向が顕著に！

（まとめ）
　わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。
あまりにも簡単に「資格ビジネス」に乗せられ、だまされ、カネを巻上げられる被害者がまだ世の中には、多すぎます・・・。

※（資格選びの基本とは）
・資格の種類：誰が認定するのかによるランク

　１位＝国家資格　
　２位＝取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつその分野で唯一の民間資格
　３位＝民間資格

｛解説｝
　取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべきです。
それはなぜでしょうか？

※大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
　　　　　↓
・しかし、その職業・分野が、より一層発展すると、１つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…といくつも似たような資格ができます。
（天下り団体などにとって資格試験事務は、補助金・予算・独自の収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。）　
　　　　　↓
・事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。
　また、その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
　　　　　↓
・そして、林立する各民間資格の利害調整（これが大変）・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。
（これはやはり立法による強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。）
　　　　　↓
・だから、「国家資格」がある場合はそれが良いのです。

　２位については、説明は要らないと思います。
事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。

　３位の民間資格について、公的な機関等の資格は“公的資格”と呼んで区分する場合がありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体といっても、明らかに天下り団体で、役に立たない業界規制（寄生！）資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味で“民間資格”とひとくくりに考えるのが、妥当です。
“民間資格”は、それなりに有用なものから、資格サギまで現れ、まさに玉石混交・魑魅魍魎です。


（次回へつづく）



　やっとメンタルヘルス系資格も国家資格で一本化されるようですね。
　現状では、有象無象が跋扈し、何が何だかわからないような状態ですから・・・遅すぎますね！
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＜国家資格「心理師」に一本化　心のケアで超党派議連設立へ＞　　　2012/04/21 18:36 【共同通信】
　民主、自民両党は２１日、心の病を抱える人へのカウンセリングを行う「臨床心理士」など現在２０以上あるとされる心理専門職の民間資格を、原則として一本化する方向で調整に入った。新たに「心理師」（仮称）という国家資格を設けた上で移行させる案が検討されている。
　民自両党を含む超党派の厚生労働行政に詳しい議員らが心理師創設に向け、議員立法の今国会提出を目指している。近く議員連盟を発足させた上で、骨子案をまとめたい考えだ。
　心理専門職に必要な資格は、臨床心理士のほか「認定カウンセラー」や「学校心理士」など学会や公益法人が個別に認定しており、いずれも民間資格。
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＜ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会の６社がコンプガチャを廃止発表＞　　　[ 2012年5月10日 ]　JC-NET
携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）向けのソーシャルゲームの課金方法の一つ「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」に対する消費者庁の規 制について、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の守安功社長は９日、「現行法に違反するという考えは持っていないが、社会的な問題提起がなされている」とし て、コ ンプガチャを廃止する方針を示した。
同社は「ガンダムカードコレクション」や「ワンピースグランドコレクション」など、自社製ゲームではすでにコンプガチャを削除した。
守安功社長は「消費者庁と協議しながら、自社のガイドラインを策定する。関連６社の協議会でもスピード感を合わせて、業界全体としてのガイドラインをつくり、足並みをそろえて、遵守していく」と話した。
守安功社長は「消費者庁と協議しながら、自社のガイドラインを策定する。関連６社の協議会でもスピード感を合わせて、業界全体としてのガイドラインをつくり、足並みをそろえて、遵守していく」と話した。
同社が９日発表した２０１２年３月期連結決算は、自社製ゲームの収益性が改善し、最終利益は前年同期比９．１％増の３４４億円となった。
　売上高は２９．３％増の１４５７億円、本業のもうけを表す営業利益は１３．０％増の６３４億円だった。以上サンケイ報道。
そしてその後すぐに、NHN Japan、グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー，ドワンゴ、ミクシィの、ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会に参加している6社が、「コンプガチャ」を廃止する方針であることを共同発表。
不確定情報だが下請けには指導は行き届いておらず、尻尾きりをする気では？との憶測も広がっている。
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　消費者庁に違法認定されそうになると、慌ててコンプガチャ廃止って・・・言われる前にやるのが自主規制でしょ！
殊勝なフリして、何とか「コンプガチャ廃止」だけに留めて、本丸の「ガチャ」に、事が及ばないように必死ですな。
諸外国では「ガチャ」なんてもの自体、違法である国がほとんどですから・・・

・しかしながら、この連中は４月には、こんな事を発表していましたが・・・これだけ批判を受けた今でも、こんなユルユルのふざけた方針で運営していくつもりなんですかね？
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＜グリー、モバゲー、ドワンゴなどが18未満の課金を上限1万円までに＞　　　2012/4/23　nikkei.com
　グリーやディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）などソーシャルゲームを運営する交流サイト（ＳＮＳ）６社で構成する協議会は23日、第１回会合を開き、18歳未満の青少年の
利用限度額を月１万円以下に設定することで合意した。これを受けてグリーとＤｅＮＡは同日、自社サービスで制限を設けることを決めた。
　ソーシャルゲームの利用環境整備について議論する「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」には２社のほか、サイバーエージェント、ドワンゴ、ミクシィ、ＮＨＮジャパン（東京・品川）の４社が参加している。
　グリーは26日から、ゲーム内で使える仮想通貨の購入金額を、15歳以下は月5000円、16～19歳は月１万円までに制限する。
すでに１日から携帯会社によるキャリア決済では同様の制限を敷いていたが、クレジットカードや「ウェブマネー」「Ｅｄｙ（エディ）」といった電子マネーなどの他の決済方法にまで広げる。複数の決済金額の合計が制限額に達したら自動的に購入できないようにシステムを改良する。
　ＤｅＮＡは６月をめどに、15歳以下は月5000円、18歳未満は月１万円までに制限する。残りの４社も今後、具体的な対策を決める。
　ソーシャルゲームを巡っては、未成年者がゲーム内で使える珍しいレアアイテムを手に入れるために、「ガチャ」と呼ばれる有料の電子くじを複数回利用し、高額な利用料を請求されるケースが多発。社会問題になっていた。
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　さすがに賭博屋だけあって、血も涙もないですね・・・
「自主規制しますよー！」って言って出てくる案が～
・15歳以下＝小中学生から月5,000円（→年6万）　
・16～19歳＝高校生以上の未成年から月1万（→年１２万）
～も未成年から「ふんだくってやろう！」と考えているのですから！
いわんや、今後も成人からは、上限も無しに「月いくらでも無制限にふんだくるぜ！」ということですからね。
そして、上の記事に明記はしていないが、おそらく、この上限は１社当たりでしょうから・・・
２～３社のゲームをする子供であれば、上記の上限額の２～３倍もカネを使うことになるでしょうね。

＜賭博屋の狂った金銭感覚＞
　はたして、今さら、こんなものが自主規制なんて言えるものなのか？
「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」などとモットモラシイ名前を付けてはいるが・・・
アコギな賭博屋稼業が身に沁みすぎて連中で、完全に世間一般の真っ当な金銭感覚を無くしてしまっているとしか思えません。

　そもそも多大なインフラ投資を伴う携帯電話料金ですら、パケット定額などによりせいぜい月６－８千円位がいいとこなのに～
・家庭用ゲーム機のゲームの定価
・スマートホンのDLコンテンツの代金
・googleやfacebookなどのネットサービス
・Huluのようなタイトル見放題サービス
・音楽ダウンロードし放題サービス
～などと比較しても、消費者サイドから見れば、SNSゲームの上限金額は、完全に常軌を逸した価格と言わざるを得ないでしょう。
せいぜい～
・成人で月5000円上限
・小中学生など月1000円
・16歳以上の未成年で月3000円
～マトモな事業であれば、せいぜいこの程度の金額でしょうね。
まあ、本来なら、こんなデジタル賭博は、パチンコと一緒で未成年者は禁止にすべきでしょうが・・・
月1万円超えるなんてのは・・・ボッタクリか、RMT有りきの賭博であって、いずれにせよ、射幸心を煽られるとのめり込むギャンブル依存傾向の人間をしゃぶり尽くす、真っ当な商売でない事は確かですな。

＜あらためてモバゲー・グリーというアコギなデジタル賭博について考え直す契機＞
　目先的には、「コンプリートガチャ」についてが、取り上げられていますが、この機会にもう一度ＳＮＳゲームのアコギさについて社会全体で問い直す時期に来ていますね。
結局のところ、SNSゲーム≒「ガチャ」なんてもの自体が、賭博であってマトモな事業でない事は明らかでしょう。
そうでなくても、日本には「パチンコ」という野放しにされた貧民賭博があり、国民のギャンブル中毒・家庭崩壊・借金苦・・・等々の賭博による様々な社会への悪影響が噴出しているのに・・・
ＳＮＳゲームなどというバーチャル賭博・デジタル賭博を許しては、ますます社会への被害は酷くなる一方でしょう。

＜日本の賭博も、そろそろ生活を蝕むSNSゲーム・パチンコのような「貧民賭博」を禁止し、「公設カジノ」を考える時期！＞
　今回のSNSゲーム規制問題を契機に、最終的には日本の賭博の見直しを図るべきでしょうね。
日本では、SNSゲーム・パチンコのような（事実上の）賭博が、国民の生活の身近に存在し、知らず知らずのうちに習慣化し国民生活を蝕んでいます。
このように生活に浸透し、多大な被害を生じる「貧民賭博」を一切禁止することを考えた方が良いでしょう。
そもそも「賭博」などというものは、カジノ・競馬のような特定の非日常的な空間において行う形にした方が、賭博が日常生活を浸食して、被害を大きくすることを防げます。
諸外国でも多くの国がそのような形で運営しています。
日本におけるSNSゲームやパチンコによる多大な国民生活への被害は、それを野放しにし続ける、行政や立法の不作為（というか実態は、腐敗・癒着ですが）といえると思います。


　パチンコ屋も脅威に思う程の悪徳デジタル賭博。なぜ日本は他国では禁止する貧民賭博を野放しにするのか？パチンコともども禁止しなさいな、その名がすたるよ、消費者庁！
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＜パチンコ業界が「ガチャ」を敵視!!?　高まる「ソーシャルゲーム」規制論＞　　2012年04月11日
日本の数少ない成長産業として躍進を続けるソーシャルゲーム業界。ゲーム専門誌を刊行するエンターブレインによると、2009年には255億円だった市場は、2010年には1120億円と約4.4倍に拡大している。
だが、最近このソーシャルゲームに当局からの規制が入るとの噂がまことしやかに流れている。
ソーシャルゲームの収入源は、ユーザーによる課金が大半を占めている。ゲームを有利に進めるための強力なアイテムを現実のお金で購入する仕組みだ。実際はデータでしかないのだから原価はほとんど掛からず、ソーシャル大手のグリーとDeNA（モバゲー運営）は、約50％という驚異的な営業利益率を叩きだしている。
この「アイテム課金」に拍車を掛けたのが「ガチャ」と呼ばれるアイテムくじの導入。約3年前から始まった「ガチャ」は、100～500円ほどで1回くじを引くことができ、運が良ければ強力なアイテムが当たるというもの。当然、レアなアイテムほど当たりづらくなっており、獲得するためには金を注ぎ込むしかない。射幸心を煽る言葉やシステムも仕組まれており、思わず大金を使ってしまうユーザーは少なからずいる。
最近、「ガチャ」を収益システムの根幹としたソーシャルゲーム業界に、当局の摘発や行政指導が入るのではとの情報が流れている。3月26日、経済誌「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）の電子版が「当局がグリーに重大な関心　正念場迎えるソーシャルゲーム」と題した記事で「ある政府関係者によれば最大手グリーの摘発に向けた検討が始まった模様で、 『4～5月が山場だ』というのだ」と記した。この記事以前にも、グリーやモバゲーに規制が掛かるという情報は流れていた。
未成年も利用するソーシャルゲームで、傍目から見ればアコギに映るやり方で収益を上げていれば、確かに問題があるようにも思える。だが、実際のところ、何が問題なのか見えづらいのも事実だ。
規制の根拠として挙げられる意見として、「ガチャ」が賭博に当たるのではないかという見方がある。ユーザー同士が「ガチャ」で得たレアアイテムを現金で売買するRMT（リアルマネートレード）が横行しており、実質的にアイテムは「財物」となっている。財物をゲームでやり取りすれば、それは立派な賭博だ。しかし、アイテムはあくまでゲーム内でのみ利用できるものであり、世間一般で価値が認められている財物ではない。そのため賭博罪で取り締まるのは難しく、原価はないに等しいため、高額景品を規制する景品表示法で縛ることも考えにくい。
また、「ガチャ」が直接の規制理由になるわけではなく、ゲームセンターと同じようにソーシャルゲームが風営法の管轄下に置かれるのではないかとの見方もある。同じく風営法の管轄下の性風俗店が、かつては規制対象外だった無店舗型にまで適用範囲を広げられた事実があり、これがゲームにおいても実施されるのではないかという予測だ。グレーゾーンではあるものの、当局が乗り出せば反論しようがない部分はある。
海外に目を向けると、日本ほど「ガチャ」が浸透している国は無く、ネットゲーム大国といわれる韓国ですら課金による「ガチャ」を規制している。やはり青少年への影響が甚大であり、ソーシャル各社は年齢によって課金上限を設けるなどの取り組みを進めているが、年齢を偽って登録するユーザーも多いため効果は薄いと言わざるを得ない。
いずれにせよ、「ガチャ」で荒稼ぎするソーシャルゲーム業界に対する風当たりは確実に強まっていくだろう。人気ブロガーの山本一郎氏は、「パチンコ・パチスロ系の業界の重鎮がソーシャルゲーム業界の発展に対して強い懸念を示し、問題視している」と指摘しており、娯楽産業の中でも急成長するソーシャルゲームを警戒する関係者は多いようだ。
規制導入は推測の域を出ないが、3月にグリーやDeNAなど大手が中心となって連絡協議会を発足させ、さらに今月グリーが外部有識者を招いた自主規制組織を設置するなど、規制をかわそうとする動きがあるのも事実。ソーシャルゲーム各社がこのまま儲けの牙城を守り切るか、規制によって業界の縮小を招くか、まさに正念場といえるだろう。
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＜ＳＮＳゲーム、健全化求める声 　希少カード高値売買　パチンコと類似の指摘＞ 　　　2012/4/16付日本経済新聞　朝刊
業界は自主対応　未成年には料金上限も
　急成長を続ける交流サイト（ＳＮＳ）の携帯ゲーム市場。一部のゲーム関連品がインターネット上で換金され、ギャンブル的な要素もあるため賭博とみられかねないとの指摘が出ている。不適切な表示や景品の提供を禁じている景品表示法の規制との関係も不透明だ。携帯ゲームを取り巻く法規制の現状をまとめた。
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