前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・4位「県境」
　第４は「県境」でしょう。
以前暴力団の立て籠もり事件で、町田近辺で神奈川県警と町田署の連携ミス問題があったことを覚えている方も多いでしょう。
残念ながら、現在、まだまだ日本の警察は、県警単位の連携がうまく機能していないので、特に、県警同士の境界となる県境の街は、管轄の切れ目で、どうしても日常的な防犯活動や捜査活動が手薄で、かつ支障をきたしがちです。
近年は、問題化したこともあり、県警同士の連携等もかなり図られつつありますが、まだまだ問題山積です。
そして、犯罪者にとっては、そのことは都合がよい為、どうしても犯罪が他の地域に比べ多発し、治安が良くないことは、知る人ぞ知る現実として認識されています。
　以前新宿歌舞伎町が、防犯対策を厳しくしたことで、犯罪集団が、県境の有数の繁華街である「町田」に大挙して移動“西の歌舞伎町”と呼ばれるまでになったことは有名です。
これも県境であることで、一つの県警で有効な対策を速やかにうてないことも大きな要因と言われています。　

　「安全」を第一に街選びを考えるなら、“県境”は考慮すべき事項でしょう。


このような連携を呼びかけあうこと自体が、県境の危険性を際立たせます。
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＜抗争事件捜査協力で協定　熊本、福岡など４県警＞　　くまにちコム　2012年04月10日
　対立が激化している指定暴力団の道仁会（福岡県久留米市）と九州誠道会（同県大牟田市）に対する捜査を強化するため、福岡、佐賀、長崎、熊本の４県警は１０日、抗争事件発生時などに県境を越えて相互に捜査協力する協定に調印した。
　福岡県警によると、暴力団の抗争事件をめぐり、都道府県警が捜査協定を結ぶのは全国初。
　九州管区警察局（福岡市）で開かれた調印式で、福岡県警の菱川雄治本部長は「暴力団の凶悪な犯罪に強い憤りを感じる。４県警で緊密に連携し、力強く捜査を進めたい」と決意を述べた。
　福岡市で８日、九州誠道会の幹部が銃撃され重体となるなど、２団体による事件は後を絶たない。４県警は協定に基づき初動捜査を迅速化、事件の早期解決と新たな抗争の抑止を図る。
　協定は、福岡と佐賀、福岡と熊本、佐賀と長崎のそれぞれの県境から１５キロの範囲で起きた２団体による抗争事件や、拳銃や手りゅう弾を使った事件の捜査が対象。
　隣接する県警から応援に駆け付けて事件発生地の県警の指揮下で捜査することが可能となるほか、新たな事件を防ぐため組事務所などの警戒活動を共同で実施する。
　道仁会と九州誠道会の抗争事件は２００６年５月から続き、一般市民を含む２０人以上の死傷者が出ている。
　熊本県内では、５件の発砲事件が発生し、延べ４人が死傷している。調印式には、県警から西郷正実本部長と木村浩憲組織犯罪対策課長が出席。協定により、両組織の抗争に関しては、大牟田市などへも県警の捜査権が及ぶことになる。
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＜隣接府県との連携確認　県警で通信指令官会議　兵庫＞　　　MSN産経ニュース　2012.2.23
　凶悪事件で府県境を越えた緊急手配などに備え、県警と隣接５府県警の連携を深める「隣接府県警察通信指令官会議」が２２日、県警本部（神戸市中央区）で開かれ、緊急手配などを担当する各府県警の責任者ら約２０人が情報交換した。
　県警通信指令課によると、今年１月、京都で起きたタクシー強盗事件の容疑者が約１４０キロ離れた上郡町で見つかったことを受け、県警が連携強化を呼びかけた。会議には県警のほか、京都、大阪、岡山、鳥取、徳島の各府県警の通信指令官らが出席し、県警の井手和矢地域部長が「隣接府県警との情報交換を通じ、連携の重要性を再確認したい」とあいさつ。平成２年に各府県警で結んだ緊急配備の協定内容について再確認し、大規模災害時の情報共有の方法についても議論した。
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（参考情報）県境はやはり犯罪の温床のようです…。
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　県境の危険性は警察も認識！ひったくり・性犯罪は、犯人が、都県境を越えて犯行を繰り返しケースも目立っている･･･！
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【町田警察】
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　県境の危険さはいずこも同じ・・・
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【警察署等再編整備構想～県民が安全で安心して暮らせる地域社会を確立するために～茨城県警察本部】

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　県境を悪用する犯罪者！・・・責任認めたがらない官僚である国家公安委員長さえも認めざるを得ない県境の危険性！（赤字部分要注意！）
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＜中野国家公安委員長の「重大決意」＞　　　文芸春秋web　2011.08.10
被害者家族と面会した大臣は静かに語り始めた
　夏が巡る。アシの茂る河川敷を踏み分け、不可思議な事件を追い続けて五度目の夏。何かが動き始めた……。
　栃木と群馬の二十キロ圏で連続した幼女誘拐・殺人事件。私にはそれは同一犯の犯行に思えた。
　にもかかわらず、そのうちの一件「足利事件」だけが菅家利和氏の逮捕で、解決したとされていた。
　ところが独自取材で浮かび上がったのは現場で目撃されていた不審人物「ルパン」という男だった。ならば菅家氏は冤罪ではないのか？
〈菅家は絶対にクロ〉。そう言い切る捜査員達の声の中で、キャンペーン報道を続けた結果、冤罪は発覚した。
　だが今度は警察は〈ルパンはシロ〉と連呼する。納得できない事件の被害者達は、家族会を立ち上げた。望むものは、もちろん事件の全面解決だ。
　菅直人総理の命を受けた、中野寛成国家公安委員長は「五つの事件の関連性を含め、解決のために全力をあげる」と決意を固め警察庁に指示をした。つまり捜査当局は何らかの結果を求められることになる……。
「足利・太田連続未解決事件家族会」。被害者の家族が団結し、事件解決を求めて、家族会を立ち上げたことを前号でお伝えした。六月二十九日には、東京・永田町の参院議員会館で結成記者会見が行なわれた。多くの報道陣が詰めかける中、会長の横山保雄さんが緊張の面持ちで、マイクを握り口を開いた。「徹底した捜査を警察、検察にお願いしたくてこの家族会を立ち上げました。私達一人ひとりでは何もできないけれども、家族が一緒ならば動かないことはない」。
　九六年、群馬県太田市のパチンコ店から誘拐された娘の、ゆかりちゃん（当時四歳）の行方は今もわからない。店内の防犯ビデオに残されていたのは、野球帽にサングラス姿の不審な男。動画でそしてポスターで、男の映像は流され続けた。しかし未だにどこの誰かすらわからない。
　八七年に群馬県尾島町（現太田市）で誘拐され、翌年利根川の河川敷で白骨となって発見された大沢朋子ちゃん（当時八歳）の父・大沢忠吾さんが事務局長となった。「国会で連続犯の可能性を認めた以上、その状況を踏まえて徹底的な捜査をお願いしたい。警察は正義を見せて欲しい」。たとえ時効であっても、事件の真相を知りたいと言う。
　七九年、足利市で起きた最初の事件の被害者・福島万弥ちゃん（当時五歳）。万弥ちゃんは、自宅付近で姿を消し渡良瀬川の河川敷でリュックサックに入れられ棄てられていた。父・譲さんは訴える。「人を殺した人が、のうのうとしている。親としてそれだけは勘弁できない。二度と同じ事件を起こさないために、法治国家の日本がきちんと機能しているのを見たい」。
　会見には、家族会を支援する衆参の国会議員十名も顔を揃えた。
　風間直樹参議院議員が強い口調で指摘する。「五件の連続誘拐事件なんです。こんな事件は他に日本にはない。それを未解決のまま放置している。もしこれでも警察、あるいは検察が動かないならば、司法、捜査機関の名に値しないと思います」。風間議員は、これまでも行政監視委員会でこの事件について追及を続けてきた。
　予算委員会で事件を知り、衝撃を受けたというのは、三原じゅん子参議院議員。「幼女を対象とした事件は非常に再犯率が高い。時効という壁はあっても、何よりも事件を解決することが必要だと思う」。
「足利事件」の被害者・松田真実ちゃん（当時四歳）の母・ひとみさんは「同一犯の可能性があると指摘された中、何もせず、答えを出さない警察の誠意のなさに納得がいきません。真犯人は間違いなく放置されているのです」。
・釈明行脚した警察
　実は、この結成記者会見の直前になって、にわかに警察の動きが慌ただしくなった。残念ながらそれは捜査の進展ではなく、むしろ逆の動きだったのだが……。一年以上も連絡が無かった栃木県警から、松田ひとみさんに電話があったのは、記者会見の五日前のことだ。その日のうちに松田さん宅に駆けつけたのは二人の県警幹部。彼らは、到着早々こう切り出した。
「文藝春秋の連載に載っているルパンに似ているという男についてですが……犯人ではありません」
　この連載で一年にわたり報じてきた不審人物ルパン。事件現場の渡良瀬川河川敷で目撃された漫画のルパン三世に似た人物のことだ。そのルパンと考えられる男は、事件直前に被害者・真実ちゃんと話をしていたことを認めた。男の写真を目撃者に見せると、似ていると証言。男は連続犯の条件をも満たしていた。それだけでは無い、筑波大学法医学教室・本田克也教授によれば、その男のDNA型は、本田教授が検出した「真犯人の型」と完全に一致していたというのだ。
　栃木県警幹部はこれを否定したのである。「警察庁から通知がありまして、今日、横山さんにも説明しています」。確かに同じ日、群馬県警も横山さん宅を訪ね、同様の説明を行なっている。二つの県警の幹部が、同時に動くというならば、それはまさに警察庁の指示であろう。それにしても、なぜ会見直前のタイミングだったのか。警察庁の幹部自身も、家族会を支援する国会議員に説明に訪れている。そしてその話もまたルパンとはDNAが“合わない”という話の蒸し返しだった。
　〇九年の足利事件の再審。証拠品のDNA再鑑定は、弁護人推薦の本田教授と、検察推薦の法医学者の二人の手により行なわれた。現場で見つかった被害者・真実ちゃんのシャツには、犯人の精液が付着していた。このシャツを二つに切断し、それぞれの法医学者が持ち帰り鑑定を行なった。その結果どうやら二種類の犯人のデータが検出されてしまったようなのだ。
　いったい、どちらが真犯人のDNA型なのか。真相を解明するにはシャツに残されているDNAを、第三者の手で徹底的に鑑定するしかない。だが当局は、頑なにそれを行なわず、本田鑑定を徹底的に否定。検察推薦の鑑定人の結果だけを正しいとしている。
　この日、松田さん宅を訪れた、栃木県警幹部の説明も、検察推薦の鑑定人が検出したデータと、ルパンの型が合わない、そう説明しているのだ。だが、実はその説明はこんなものだった。
「シャツに付いたDNAの持ち主が、犯人であるという前提で申し上げると、ルパンという男は犯人ではないという結論に達してしまいます」
　シャツに付いていたDNAを犯人のものと断定し、それを根拠に十七年半も菅家氏を牢獄に入れていた同じ県警の幹部の言葉とは思えない。
　そもそも、これでは県警幹部は、被害者家族に向かって“犯人はわかりません”とわざわざ説明に来たことになる。
　家族が待ち望んでいるのは真相の究明だ。ルパンが犯人ではないと言うならば、警察が信じる真犯人を見つけ出せば良い。ただ後ろ向きな釈明を続ける警察に家族は納得できない。
　七月十四日、家族会は東京・霞ヶ関の警察庁が入る合同庁舎に向かった。横山保雄さんの手に握られていたのは事件の解決を求める「嘆願書」だ。
　冤罪まで生み出した足利事件、そしてサングラスの男の特定さえできないゆかりちゃん事件。このままでは事件の解決は難しいと考えた家族達は「同一犯による連続事件」という新たな視点からの捜査に期待をかけた。
［5月16日の参議院行政監視委員会で風間直樹議員の質問に対し、警察庁刑事局長は「足利事件とその前後に発生した事件が同一犯である可能性は否定できない」としながら、総理答弁後に新たな捜査の指示を出していないと答弁しました。極めて重大な連続事件のはずなのに、実際は同一犯としての捜査はほとんど行なわれていないのです。ぜひとも捜査機関に“同一犯による連続事件”を考慮した捜査をお願いいたします］。そう記された書面の末尾には、五組の家族の署名が列ぶ。
　面会相手は、警察庁を所管する、中野寛成国家公安委員長と「指示は出していない」と答弁したその人、金高雅仁警察庁刑事局長だった。
嘆願書を手渡す家族会
　被害者家族が大臣室で面会するという極めて異例の展開。しかも五件の事件の全家族が顔を揃える。そのやりとりはどんなものだったのか。同席した有田芳生参議院議員から聞いた。
「係員に促され大臣室に入るとすでに中野さんと、刑事局長が待っていました。そして家族会が横に並ぶ形で立ちました」
　横山さんが書面を中野氏に手渡し「同じ文面ですが、菅総理にもお渡しください」と言い添えると、大臣は「わかりました」と答えた。家族達が五人の幼女の写真を胸に、中野大臣と並んで撮影されると冒頭取材は終了。マスコミは退席し本題に入った。
・警察トップの謝罪と決意
「中野さんが静かに話し始めたんですね。今回、家族会と自分が会ったのは菅総理からの指示であると説明し、そして謝罪したんです。『これまで犯人を検挙できなかったことは、警察としても悔しいことで、ご家族には大変申し訳ない思いをさせました』。
　さらに『事件は栃木、群馬と連続している、警察行政は縦割りの問題があるが、犯罪者には県境はない』と強調しました。そして今後の捜査について『横山ゆかりちゃん事件は時効がないから、それを突破口にして五つの事件の関連性を含め、解決のために全力をあげていく』との決意を述べてくれました。大臣は右後にいた金高刑事局長の姿を視野に入れながらこう言ったんです。『強い指示を出していますから』と。すると刑事局長は、無言でうなずいていました」（有田議員）
　それまで黙って聞いていた横山さんが大臣に対し口を開いた。「大臣がすべてを語ってくれました」。横山さんは、自分が言おうとしたことを先回りして言ってもらったような気がしたという。
「横山さんは、涙ぐんで、声はほとんど聞き取れませんでした。代わりに横山さんの奥様が『お願いします』と伝えていました。金高局長は『ゆかりちゃん事件はいまでも捜査をしている。そこに栃木県警の情報を持ち寄って協力体制を取っていく』と説明。更に中野大臣は『ゆかりちゃん事件に絞っての捜査ではありません。五つの事件が関連性があることは否定できないので、総合的な捜査を進めていきたい』とその覚悟を語ってくれました」（有田議員）
　警察のトップである国家公安委員長の決意。家族会のメンバーはその言葉に共感したという。松田ひとみさんは「大臣は、私達と同じ一般人の目線で、話を聞いて下さいました」とメッセージを出した。
　翌日の朝刊には〈全力を挙げ解決〉〈5件の幼女殺害・失踪事件〉〈栃木・群馬の女児未解決事件〉などと呼び名こそ不統一ながらも、多くの紙面に連続事件報道が並んだ。
　ところがその一方で、肝心の捜査に当たる現場から、こんな声が飛び出したのだ。群馬県警捜査一課の柳健治次席のコメントだ。
「指示は把握していない。今後も個々の事件の捜査を粛々と続けていくのみ」（朝日新聞・群馬版）
　新聞を読んだ横山さんは言葉を失った。「これはつまり、同一犯としては考えてないということですよね。ふざけてますね。なぜここまで頑ななんでしょうか」。娘が消えて十五年。これまでの捜査では、どうにもならないからこそ横山さんは、同一犯という視点での再捜査を願った。だが、その現場がこんな調子で、どれ程真剣な捜査が行なわれるのか。家族達は手放しで喜べなくなってしまった……。
　事件の真相解明には、まだ多くのハードルが連続するようだ。
　前述した証拠のシャツに纏わる、二つの真犯人のDNA型の問題も深い。
　時効で捜査をしないならばと、松田ひとみさんは、娘の遺品のシャツの返却を望んできた。民事訴訟も考えているからだが、そのシャツを保管している宇都宮地検は、次々と理由を変えて返却をしない。シャツに付着する真犯人のDNA型の徹底的な鑑定を行えば、真実が明らかになる可能性があるにもかかわらず、まるで何かを隠蔽するように握りしめたままだ。
　所有者が請求している押収物の返却。それに応じないのは刑事訴訟法（百二十三条）に触れる可能性があることはこれまで指摘してきた。
　大阪地検特捜部の郵便不正事件での証拠品改ざん事件を受け、最高検察庁は検察の組織改革を行なうという。その一環として、検察官の違法行為をチェックする監察部門が新設される。事件の真相を明らかにしようとせず、証拠品の返却にすら応じない宇都宮地検こそ、この新部署の扱い範疇ではないのか。
　折しも七月二十一日には、DNA鑑定に纏わる別のニュースが飛び込んできた。九七年に東京・渋谷区で発生した「東電OL殺人事件」。この事件はネパール人、ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者の無期懲役が確定している。その証拠の一つがDNA鑑定だった。殺害現場の部屋から発見された精液のDNA型とゴビンダ受刑者の型が一致したことなどを理由に有罪判決が下されている。
　今回、再審請求審での弁護団の求めで、東京高検が被害者の体内に残されていた精液のDNAを鑑定したところ、ゴビンダ受刑者とは別の男のDNAが検出されたという。これをそのまま無罪の証明とするのは難しいが“別の男が事件現場にいた”と言える新たな証拠の発見ということになる。
　だが、疑問として残るのは、なぜ事件直後に部屋にあった精液の鑑定だけを行い、肝心の被害者体内の鑑定を行っていないのか。今回浮き彫りになったのは、DNA鑑定が真実究明ではなく、捜査の都合に合わせてだけ利用されているという実態だ。
・なぜ一件も解決できないのか
　五人もの幼女が被害者となった重大事件。それは犯人が一人であろうが、別個であろうが、何が何でも解決されねばならない事案だ。だが、捜査当局はこれまで連続事件を否定し、その取材を試みる記者に対し、矮小化しようとさえしてきた。
　家族会の福島譲さんは、折りに触れてこう指摘する。「こんな狭い地域に、四人も五人も犯人がいると思えないんです。でもね、もしそうなら、今度はそれを一人も捕まえられないというのも、また情けないでしょ……」。
　これだけの長い期間にわたり、一件も解決できないという現実。それもまた、同一犯の犯行を指し示していると言えるのではないか。
　横山ゆかりちゃん事件で防犯ビデオに残された帽子とサングラスの男。その身長はこれまで［一五八センチ位］とされてきた。それを根拠に〈ルパンとは○センチ違うから別人です〉と群馬県警は横山さんに説明をしている。
　一五八センチという、その身長の割り出しを行った当時の捜査員に取材をしたことがある。すると「方法は画面の映像と、同じように見える背丈の人物を何人か立たせて割り出した。数センチの誤差はありますよ」というものだった。映像の専門家に聞くと「カメラの設置角度と画角を計り、背景などに写り込んだ物の形状を測定して計算すれば、かなり正確に分かると思います」と言う。未だにサングラスの男にたどり着けない以上、こういった基本的な部分から再度点検していく必要があるのではないか。
・封じ込められてきた事件の真相。
　連続犯説を、そしてルパンの存在を当局はなぜここまで否定するのか。その背景に見え隠れする危うい構造をこれまでも指摘してきた。
　冤罪が発覚した際には、菅家氏に頭を下げた栃木県警。だが警察内部からは今もこんな声が漏れ伝わる。〈菅家は実は本当の犯人なんだよ〉。それは、冤罪被害者に、灰色のペンキを塗り続けることで保とうとする体面か。ならば時効の真犯人を明らかにして、己の手で冤罪の完全証明をするなど、御免こうむるということか。
　真犯人が特定されれば同時にそのDNA型も明らかとなる。すると逮捕当時の鑑定方法だった初期のMCT118法の致命的な誤りも立証される。
〈当時の鑑定に大きなミスは見当たらない〉と、謝罪すらしない警察庁科学警察研究所の面目は保てなくなる。
　そして同じMCT118法を証拠に起訴したいくつもの事件を抱えるのが検察庁だ。その中には、すでに執行された死刑判決まで含まれる。
　更には、菅家さんの再審で正しいと言い続けた検察側の鑑定結果を、今更否定などできないということか。
・真犯人は今も笑っている
　いずれにしても足利事件では警察、検察、科警研といった捜査機関が軒並み“利害関係者”になってしまっているということだ。自浄作用が働かないのならば、真実の究明は第三者が行なうべきなのか。
　日本弁護士連合会は、足利事件などの内部調査は不十分として、国会または内閣に調査機関の設置を求めた意見書を関係機関に送付している。だが、そのような形で真実が明らかにされることは、この国の司法にとっては決して望ましいことではない。
　事は正義の問題である。警察、検察という組織にとって、それがどれ程に重要なものかが問われているのだ。ここを譲ってしまったらこの国の治安は崩壊だ。冤罪事件の責任は、真相を解明することでしか取り返せないのだ。
・中野国家公安委員長の決意。
　それは家族に伝わった。サイは今投げられたのだ。捜査の現場はそれを真っ正面から受け止めると信じたい。
　そして何より、被害者の子供達だ。多くの夢を絶ち切られた五人の女の子。万弥ちゃん、有美ちゃん、朋子ちゃん、真実ちゃん、そしてゆかりちゃん。
　この子達がいったい何をした。ただ生きたかった、ただ両親の側にいたかった。そして、親は子の成長する姿を見たかった。それだけなのだ。そんな小さな幸せを奪った卑劣な男。
　そいつは今も笑っている。
　今こそ全力の捜査で、この子達にこそ報いてあげて欲しい。
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＜難民認定申請中の犯罪相次ぐ　日本滞在できる制度悪用か＞　　　朝日新聞　2012年1月22日
「母国に帰国すれば迫害される恐れがある」として難民認定を申請中の外国人が、刑事事件で摘発されるケースが起きていることが警視庁への取材でわかった。生活を支えるために支給される保護費を不正受給したり、覚醒剤の密売に関わったりしていた。難民認定申請は急増しているが、在留資格を失っても申請期間中は日本に滞在できるという制度が悪用されている可能性がある。
　埼玉県のトルコ人の男（４２）は１５年前に短期滞在の資格で入国し不法滞在。その後、難民認定を申請し、２００９年１～８月、「日本では無収入、無資産で生活に困窮している」として計１００万円の保護費を受給した。だが５０万円の預金を隠していたことが判明、昨年４月、詐欺容疑で警視庁に逮捕された。
　男は調べに「保護費を不正受給するために、うその難民認定申請をした。周りがやっていたので自分もやった」と供述したという。
　同年９月、覚醒剤を売った容疑で逮捕されたイラン人密売グループは、男５人のうち３人が難民認定申請中だった。別の事件で逮捕・服役後に強制退去処分とされたが、入管施設に収容中に難民認定申請をし仮放免された。その後、薬物密売グループとして活動していたという。
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＜H23年版警察白書 ＞　　

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　＜外国人犯罪推移＞　　/「社会実情データ図録」より


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（外国人と犯罪 岡 田薫 より）
6 　侵入強盗ないし緊縛強盗を始めとする凶悪犯の連続的発生
　強盗は治安のバロメーターといわれることがある。被害者側に全く落ち度がなく、あるいは犯人との面識がなくても身体及び財産に対する重大な侵害が生じるからである。
　表6 から分かるように、ピークであった平成15年の来日外国人による強盗事件検挙人員は、昭和55年の70倍を超えていたし、殺人等を含めた凶悪犯全体でも34倍に達していた。かなり落ち着きをみせた平成18年でも強盗は43倍、凶悪犯は21倍である。
　そして、平成18年の来日外国人による強盗の検挙人員は我が国における全検挙人員の6.5%（平成15年は7.9%）を占めており、我が国に滞在する来日外国人の比率との関係からしても異常なほど高率である。
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　安全な町に住もう（2）に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・3位「外国人」
　第３は「外国人」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。
「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。
異文化コミュニケーションがしやすいということは、異文化間の無用な衝突・トラブルも発生しやすいということです。
　日本に限らず、先進国における外国人問題の一般的な傾向として（全ての外国人がそうとは言っていませんのでお間違えないように…）、どうしても外国人の自国では、良い職が無いため、金が稼げる先進国へ渡航し、とにかく不法就労や犯罪で一攫千金を狙おうとする者の入国が多いことは厳然たる事実です。
　→　地域社会へのロイヤティが高いわけではないし、そもそも正規の社会構成員（不法就労者等）ではない。
　→　犯罪に対するハードル低い（たとえ犯罪犯しても自国へ戻ればよいだけ。）　
　　　 ないしそもそも犯罪目的で入国

このようなことを言うと「外国人差別だ…、外国人がみんな犯罪者ではない…」といった寝ぼけたことを言ってくる人がいます。
マアそう思う人は、外国人と性善説でお付き合いください。
これは差別ではなく、現実的統計データに基づいたリスク管理です。
欧米でも外国人労働者が増加するとその町から既存の住民が退出し、スラム化するのが常です。
（なぜか分かりますよね…）

そもそも「外国では、日本とは比較にならない程犯罪が多い。」≒「外国人は、犯罪を犯す可能性高い」と考えるのが正しい判断というものです。
こんな判断が差別なら、外国旅行ガイドブックも殆どが外国人差別でしょう。
「外国では、現金は最小限に…、置き引きスリに注意しましょう…夜は絶対一人で出歩かない…etc」といった記載だらけですから…。

　また、外国人居住者が多いところは、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。
　好むと好まざるとにかかわらず、外国人比率の高い街は、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。
そういった事実は、知った上で住まい選びは考えるべきですよ！

※外国人と交通事故
　外国人比率の高い地域では、当然外国人ドライバー比率も増えます。
左側通行の国は少ないので外国人ドライバーは日本で事故率が高いことは知っておきましょう。
また、外国人比率の高い地域には、当然不法入国者も多く、交通事故を起こした場合、摘発を恐れ「轢き逃げ」となるケースが非常に多くなります。
外国人比率の高い地域では、交通犯罪のリスクも高いことは知っておきましょう。


※外国人比率が高い地域の行政の特色
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・そもそも、様々な面（教育・治安・警察・行政法律サービス・広報…）で外国人向けの行政サービスを展開せねばならず行政コストが高くつく。
　　↓
・総じていうと、外国人は所得が低く、納税平均額は日本人に比べ圧倒的に低い。
　　↓
・結果、外国人比率が高い地域は、治安が悪い上に、日本人比率の高い地域に比べ、日本人にとって納税に対する行政サービスの割が悪い地域といえます。（サービス低下はおろか、地方財政破綻すら起こりかねません。）
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・日本人住民にとって何のメリットも無いので、ますます日本人が減り、ますます外国人街化していく・・・

これからは、不動産購入・街選びに、外国人問題の視点は重要です。
一生に関わる事ですからいろいろな面を考えておいた方が良いですよ。


在日韓国人の生活保護需給率は、日本人より桁違いに多いですから・・・韓国人比率の高い街 ≒ 韓国人比率が低い街より財政が悪化した街 ≒ 日本人にとって治安悪く、行政サービス悪い街（生活保護費が掛かる分その他の行政サービスを削らざるを得ない）
　…これは、差別云々でなく、韓国人比率が高いと避けられない現実の姿です。
　街選びには欠かせない視点です。
　特にそんな街に住む理由も無いのに、考え無しに住んでしまってから行政サービスが悪くて、後悔しても遅いですよ。（一般的に白人が、黒人居住区やヒスパニック居住区やムスリム居住区に住まないのと同じ・・・）
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＜在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ＞　　　2012.04.04　zakzak
　全国の生活保護受給者が急増している。昨年７月時点で、戦後混乱期で過去最多だった１９５１年度（月平均）を突破して、約２０５万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。
　「生活保護費は２０１０年度で３・３兆円。このうち仮試算で１２００億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の２、３倍。３分の２が朝鮮半島出身の方だ」
　３月１６日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。
　生活保護は、憲法第２５条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。
　だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。
　「昨年１２月の速報値によると、全生活保護受給者数は２０８万７０９２人で、外国人の生活保護受給者数は７万３４９３人。日本の人口は約１億２０００万人、受給資格を有する在日外国人数は１３７万人なので、全体に占める割合は１・６％と５・５％になる」
　つまり、在日外国人への支給が、日本人の３倍以上なのだ。さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。
　「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。０５年度には３・１８％だったが、１１年の速報値では３・５２％まで上昇した」
　厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、０８年度まで３・２％台だったが、０９年度に３・４％に急増し、その後も増え続けている。０９年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。
　片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。
　「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
　国や地方の財政が厳しい現在、生活保護の制度や運用方法を抜本的に見直すべき時期に来ているのかもしれない。
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　世界的に中国人犯罪者に苦労している時代です・・・
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＜スイス、外国人を「総量規制」　９月にも国民投票へ2012/03/22 【共同通信
外国からの移住者の数に年間の制限を―。スイスで外国人の「総量規制」を図るための憲法改正をめぐる国民投票が行われることになった。投票実施に必要な１０万人を上回る１３万人余りが請願書に署名したことが２１日分かった。９月にも実施されるとみられる。
　スイスでは２０１０年１１月、犯罪歴のある外国人の国外追放を認める憲法改正が国民投票で可決。この国民投票を主導した右派、国民党が今回も署名を呼び掛けた。
　難民のほか、移住労働者も制限されることになるため、スイス西部ジュネーブに欧州本部を置く国連や、外国企業から反発を呼びそうだ。
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＜世界中で犯罪犯す中国人　アルゼンチンでは「中国人に注意」＞　※SAPIO2011年2月9日・16日号　　　　
2011.02.14 17:00
中国人不法移民が大量に溢れ出ている。溢れ出る先は日本や韓国など近隣のアジア諸国にとどまらず、南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリアと、地球の隅々にまで及ぶ。彼らの多くが密航や偽造パスポート、なりすましなどで不法に相手国に入国し、行く先々で文化衝突を繰り返し、犯罪を撒き散らしていると評論家、黄文雄氏が警告する。
＊　＊　＊
来日外国人の犯罪の中で、中国人の検挙件数が突出しているのは周知の事実だ。「2010年警察白書」によると、2009年の中国人の検挙件数は1万2572件（全外国人の45.2％）、検挙人員は4812人（同36.3％）にのぼる。
こうした傾向は日本に限ったことではない。韓国でも、2009年に検挙された外国人犯罪者は2万3344人で、前年に比べると13.2％増加し、国籍別に見ると中国人が1万3427人で実に57.5％を占めた。同国に就労目的で不法滞在する中国人は8万人超。昨年10月にはイタリアの豪華客船で済州島を訪れた中国人ツアー客が集団失踪するという事件も起きている。
一方、移民大国アメリカに密入国する中国人は年間約50万人と推定される。2010年1月のハイチ大地震の際、現地に滞在中の数百人の中国人の安全が懸念されると報じられたが、彼らは中南米に潜行している不法入国者で、最終目的地は北米大都市のチャイナタウンだった。
そのチャイナタウンで最も規模が大きいのがニューヨークとサンフランシスコだ。ここでは中国人による抗争、恐喝、暗殺、殺人事件が頻発しており、サンフランシスコでは2008年1月、10件、100人規模の中国人売春組織が摘発された。チャイナマフィアはイタリア系マフィアにとって代わる存在になりつつある。
南米にもチャイナマフィアの勢力は拡大しており、中国移民の巻き起こす凶悪犯罪が後を絶たない。南米のチャイナマフィアのボスはブラジルのサンパウロを拠点とし、毎年年末になると、みかじめ料を要求する。払わないと店を壊されたり、店主が殺されたりする。その勢力は国境を越え、たとえばペルーのリマにある2万～3万軒の中華料理店も取り立ての対象になっていると聞いた。
またアルゼンチンには台湾系の移住者が3万人から5万人いたが、マフィアの過酷な取り立てに耐えられず北米に逃亡、残っているのは1万人ほどだ。数年前にブエノスアイレスの貴金属店に立ち寄ったことがあるが、店内にはカービン銃が置いてあり、「中国人に注意」と書かれた紙が張られていた。
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下記の記事のように繁華街は危険に満ち溢れています…。
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＜現場に絶えぬ犠牲者への祈り　京都暴走事故から１週間＞　　2012/4/19　中國新聞
　京都市東山区の繁華街・祇園で、歩行者７人が死亡、12人が重軽傷を負った暴走事故は19日、発生から１週間を迎えた。「どうか安らかに」。現場には多くの花束が手向けられ、絶えず人々が訪れ、手を合わせて犠牲者の冥福を祈った。
　事故は12日午後１時すぎ、四条通との交差点を含む大和大路通の約３６０メートルにわたって起きた。
　八坂神社や桜の名所円山公園が近く、多くの人であふれ返った現場に藤崎晋吾ふじさき・しんご容疑者（30）＝死亡＝の運転する軽ワゴン車が突っ込み、多くの観光客らが犠牲となった。
　19日も現場となった四条通の交差点には、朝から多くの観光客らが行き交い、手を合わせていた。路上にはいまも犠牲者が倒れていた場所を示すチョークの白線が残り、事故の生々しさを物語っている。
　事故翌日から毎朝手を合わせに来ているという京都市山科区の建築業藤田藤宏ふじた・ふじひろさん（64）は「いまも事故が信じられない。気の毒で本当に心が痛む」と声を詰まらせた。
　京都府警は、殺人と自動車運転過失致死傷容疑の両面で捜査。目撃証言や沿道の防犯カメラ、接触されたタクシーのドライブレコーダーの記録などから、走行状況の解明を進める。
　藤崎容疑者は、てんかんの持病があったが、府警は走行状況から、意識を保ったまま運転していた可能性もあるとみて、事故との関係を調べている。
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＜那覇の繁華街で男性刺される　ナイフ持った男拘束＞　MSN産経ニュース　2011.6.22
　２１日午後１０時半ごろ、那覇市おもろまち４の４の９、ショッピングセンター「サンエー那覇メインプレイス」近くの路上で、信号待ちをしていた男性が後ろから近づいてきた男に突然、ナイフのようなもので左脇腹を刺された。男は現場から逃走した。男性のけがの程度は不明だが、意識があるという。
　男は２０～３０代とみられ、県警は現場近くでナイフを持った男の身柄を確保した。刺された男性は、男と「面識がない」と話している。現場は、沖縄都市モノレールのおもろまち駅近くの繁華街。
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＜不安…福山でひったくり多発＞　　2012/4/19　中國新聞
　福山市中心部でひったくりが相次いでいる。今年に入って１６日までの発生は１３件で、昨年同期（４件）の３倍超。２～４月には、一晩に地理的にも時間的にも近接して連続３件発生する事件が毎月１回起きた。福山東署は同一犯の可能性があるとみて、警戒を強め、注意を呼び掛けている。
　同署によると、１３件の発生場所は半径約２・５キロ内。中でもＪＲ福山駅南東の繁華街周辺に集中している。福山駅から歩いて帰宅するという西町の会社員尾野祥子さん(27)は「夜、仕事などで遅くなることが多いので怖い。できるだけ明るい道を歩くようにしている」と不安がる。
　起きたのはいずれも夜間。バイクに乗った犯人が、追い抜きざまに、手に持っていたバッグなどを奪うケースが多い。被害者１３人のうち１０人が女性。人通りの少ない路上で狙われた。
　福山東署は夜間のパトロールを強化。同時に、明るい道を利用▽後方を振り返るなど周囲への警戒を怠らない▽荷物は車道側に持たずに抱えて持つ―などの被害防止策を呼び掛けている。
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＜ぼうはん日本HPより＞
車でひったくり　加古川で続発　兵庫（12年04月）
ひったくり被害福岡市中央区で相次ぐ　未遂含め２夜計６件　福岡（12年03月）
福岡市と周辺部ひったくり続発　福岡（12年03月）
ひったくり事件２０分で３件相次ぐ　福岡（12年03月）
バッグ奪われ８０歳重傷　神奈川（12年03月）
大阪府内で４件　連続ひったくり　大阪（12年03月）
ひったくり福岡で５件 福岡（12年03月）
福山で連続３件ひったくり　広島県（12年02月）
小倉南でひったくり１７件　被害　女性ばかり　夕方以降に多発　福岡（12年02月）
ひったくり事件小倉南で相次ぐ　福岡（12年01月）
ひったくり被害女性転倒し重傷　兵庫（12年01月）
瑞穂で７８歳女性被害　愛知（12年01月）
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＜指定都市安全・安心まちづくりプロジェクトHPより＞　　

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　そこで、前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・２位「遊興娯楽施設」
　第２位は、「遊興娯楽施設」でしょう。
誤解の無いように！
今回の視点は、あくまで「安全」な街に住もうという視点です。
「刺激的な街・遊んで楽しい街選び」ではありません。
　子供を健全に育てたり、日常生活で無用なトラブル・犯罪に遇う可能性を減らすためにも、風俗店・酒場・パチンコ・スロット・マージャン店などは、最寄駅にあまり存在しないことが望まれます。
（皆無であれば理想的だが、そんなところはほとんど無いでしょうから・・・）
　風俗街・競馬場・競輪場のように、近隣からバクチ・風俗目当ての客を集客する施設のある町からは、車や電車で少なくとも20分程度は離れたいところです。

　犯罪の発生は、やはり「金」・「女」・「ギャンブル」・「薬物」を中心に起こります。
必然的に、それらに係わる連中が集まってくる繁華街を中心に犯罪が発生していることは、警察のデータでも明らかです。
そして、犯罪者予備軍のような不貞の輩が、そういう街には、誘蛾灯に集まる害虫のように、ウヨウヨ集まってくるのです。

　昔の人も「君子危うきに近寄らず」と言っているではないですか？
別に、自分が遊びたいときは、そういう刺激的な施設のある街へ出掛ければ良いワケで・・・
家族の「安全」を考えるなら、何もそのような街に、居住することはありません。

　日本の場合、どうしても国土が狭いこともあり、歓楽街と住宅地が重なり合うような街が多いです・・・（特にJR・私鉄の郊外ターミナル駅など）
何十年も居住することを考慮すると、そのような街に住むことは、便利で刺激的かもしれませんが、計り知れない犯罪リスクを背負い込んでいることになりますよ！

～続く～

　犯罪・交通事故の地域による発生頻度は、想像以上に違うものです。
　住まい選びは、慎重に調べないと住んでから後悔することになりますよ…！
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◎犯罪情報マップの目的 (警視庁HPより)
この地図は、身近な犯罪の発生状況を地域に密着した形で地図上に表示することにより、安全で安心して 暮らせるまちの実現のための防犯情報として役立てていただくことを目的としています。
犯罪情報マップはこちらから

◎犯罪発生マップをご覧になる方へ
　この地図は、身近な犯罪について、その発生状況や傾向を目に見える形で表すことにより、防犯情報として役立てていただくことをねらいとしています。
犯罪発生マップはこちらから

◎交通事故発生マップの目的
この地図は、身近な交通事故や多発している交通事故について、その発生状況を地図上に表示し、特徴をつかみやすい形で表すことにより、交通安全に役立てていただくことを目的としています。
交通事故発生マップはこちらから
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　↓　身の回りには、犯罪・危険がいっぱいです。
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～yahooニュース　/ひき逃げ　　
2008年に発生したひき逃げ事件は1万4,157件。死亡ひき逃げ事件の検挙率は93.2％。
自動車登録官 ひき逃げで逮捕(2月27日)
富士署警部補のひき逃げ：酒気帯び運転容疑で追送検　妻も犯人隠避容疑　／静岡（毎日新聞）2日 - 10時19分
酒気帯び運転の疑い　ひき逃げの警部補、追送検　静岡（産経新聞）2日 - 7時58分
国交省自動車登録官、ひき逃げ容疑で逮捕（読売新聞）2月27日 - 18時44分
自動車登録官、ひき逃げ容疑で逮捕＝オートバイの男性重体―大阪府警（時事通信）2月27日 - 10時56分
ひき逃げ容疑で車検事務所職員を逮捕　大阪府警（産経新聞）2月27日 - 10時50分
太田でひき逃げ、容疑のブラジル人逮捕　群馬（産経新聞）2月27日 - 7時56分
ひき逃げで男起訴　車いす夫婦死亡　茨城（産経新聞）2月26日 - 7時56分
香取のひき逃げ殺人：損賠訴訟　元少年に賠償命じる－－地裁判決　／千葉（毎日新聞）2月24日 - 11時31分
ひき逃げの疑い、男逮捕　静岡（産経新聞）2月24日 - 7時56分
小５男児ひき逃げ容疑で男逮捕「気が動転して」（産経新聞）2月22日 - 15時7分
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＜自転車の女性狙ったひったくり３件相次ぐ…所沢＞　読売新聞 7月8日(金)
　埼玉県所沢市で７日夕から夜にかけ、自転車で帰宅途中の女性を狙ったひったくりが３件あり、現金計約２万８０００円が奪われた。
　所沢署は同一犯の可能性があるとみて調べている。
　発表によると、同日午後５時５０分頃、同市星の宮の市道で、パート従業員女性（５４）が後ろから来たバイクの男女に、自転車の前籠に置いていた現金約１万円入りの手提げかばんを奪われた。午後８時１５分頃、４０分頃にも、女性２人が同様の手口でかばんを奪われた。三つの現場は半径約１・５キロ以内の市道上。被害にあった女性にけがはなかった。男女は２０歳前後で、男は黒い上下の服、女は白のＴシャツに黒のズボンを着用していたという。
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〈事故:京都の繁華街で歩行者に車　運転の男含む８人死亡>　　毎日新聞　2012年04月12日
　１２日午後１時１０分ごろ、京都市東山区の四条通大和大路の交差点付近で、軽乗用車が次々と歩行者をはねた。京都市消防局によると、負傷者は１７人に上り、このうち車を運転していた同市西京区の男（３０）を含む男性３人、女性５人が死亡した。
　京都府警などによると、男が運転する車は同交差点約２００メートル南の大和大路で、タクシーと接触事故を起こしてそのまま北へ逃走したという。車は四条通の交差点などで通行人を次々とはね、さらに大和大路を約２００メートル北上した地点で電柱に激突して停車した。
　現場は祇園や河原町などに近い京都の中心街。春の行楽シーズンで、現場周辺は大勢の観光客でにぎわっていた。
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＜元交際相手の女性を車で連れ去り監禁した疑いで千葉の職業不詳(34)を逮捕 - 東京＞　2012/1/14　　FNN
東京・清瀬市で、元交際相手の女性を車で連れ去り監禁した疑いで、警視庁は14日午後、 34歳の男を逮捕した。連れ去られた女性(21)は保護され、けがはなかった。
逮捕監禁の疑いで逮捕されたのは、千葉・松戸市の職業不詳・永島 孝太郎容疑者(34)。
永島容疑者は13日午後2時ごろ、清瀬市中清戸の路上で、数人の仲間とともに、元交際相手の女性を車に押し込み、連れ去った疑いが持たれている。
警視庁は、永島容疑者の行方を捜していたが、14日午後3時すぎ、群馬・高崎市内で車の中にいるところを発見し、身柄を確保した。
女性も一緒にいて、けがはなかった。
被害者の女性は、2011年末、永島容疑者にストーカー行為をされていることを警視庁に相談していたという。
調べに対して永島容疑者は、容疑を認めているということで、警視庁は、共犯者の行方を追っている。
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＜先進国中最悪の歩行中・自転車乗用中の交通事故死者数～＞　（国土交通省道路局ＨＰより）
●身近な道路で頻繁に起きている交通事故
歩行中や自転車乗用中に交通事故に遭い死亡する人の割合は、交通事故死者数全体の約4割を占め、先進国中最悪となっています。交通事故の発生状況を見ると、生活道路で歩行者や自転車利用者が事故に遭う割合は、幹線道路の3倍以上もあり、また、歩行中の死亡事故は約6割が自宅から500ｍ以内で発生しています。つまり交通事故は、もっとも身近な道路で頻繁に起きているのです。
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　上記に、身の回りの犯罪・危険のいくつかを引用しました。
その特徴として、やはり現在、危険や犯罪は、自分の身近な道路と切っても切り離せない関係にあるということです。

そこで、今日の本題です。
これから住宅の購入を考えている皆様、住宅は、一生に一度の大きな買物です。
　どの街に住むか、どのような視点で選びますか？
若者が、学生時代を過ごすための、アパート選びではないのです。
「子供を育てる」「自分が老人になる」「家族の介護」…etc。ライフイベントを考えると、いろんな視点は有るでしょう…。しかし、まずは「安全」第一でしょう。

※安全な街選びの重要な視点ランキング

・1位「人車分離」
　まず第一は「人車分離」の街作りでしょう。
ここで言う「人車分離」は、民間分譲住宅の宣伝文句にあるような、その小さな分譲地の範囲だけの「人車分離」ではありません。
街全体の（少なくとも、最寄駅から自宅まで、車道と交差せずに行き来できること）「人車分離」を指します。
ただし、このような街は、非常に少ないです。
ごく僅かに挙げられるのは、旧住宅公団による大規模ニュータウン。
東京なら多摩ニュータウンなど…。
住都公団亡き後、国策で採算度外視だからこそできたともいえる、このような形態の街は、残念ながら日本に二度と造られることは無いでしょう。
皆さんも一度は、行ってみて、駅から住宅まで歩いてみた方がよいです。本当の“人車分離”が実感できます。
所詮採算重視で、その建物の周辺だけオシャレに飾るだけの民間による開発とは、規模も道路・公園の整備も桁違いですから…。
　そもそも日本のほとんどの街は、街全体を計画的にデザインするという発想が無く、ただ人口が増えるにまかせて、乱雑に無秩序に、なすがままに出来ています。
そして結果的に、非常に貧弱な道路環境となり、「人車分離」など望むべくも無い街ができ、先進国で最悪と言われるほど歩行者・自転車が轢き殺されていきます。

　「雑然とした街のほうが、人間味がある…。文化が…。」とか、おバカなことを言う人がいますが、歩行者や自転車が撥ね殺されるような雑然とした街が、「情緒がある」でしょうか？
車のなかった江戸時代の街じゃないのだから、都市工学に基く道路環境整備は、必須ですね。
そのうえ、それでなくても脆弱な道路環境で危険な日本の街に、バブル期以降の規制緩和で北米市場向けの３ナンバーのデッカイ車が激増し、より危険度が増しています。
私は、日本の街の異常に貧弱な道路環境による交通事故の被害は、行政の不作為の人災だと思いますね。
（ほとんどの街では、「幹線道路が渋滞」→「生活道路を抜け道に」→「事故多発」というサイクルに陥っています。）
そして、日本では道路などの公共施設を作る為でさえ私権の制限は儘ならず、道路の新設・拡幅などは何十年経っても完成しないことが普通です。

　安全に暮らすために、。「人車分離」による利点が大きいことは是非覚えておいてください。
日本では、狭い生活道路にも、大きな車がどんどん進入してきます。
その上、生活道路に流入する車の進入を止める有効な規制がなかなか取れません。
規制緩和により、３ナンバー車が増えたことが、ますます住宅街の交通事故増加の傾向を加速しました。
　その結果、交通事故死者のうち歩行者の占める割合が、日本では他の先進国に比べ格段に高いです。
「人車分離」の街に住むことにより、ご家族の何十年にも及ぶ通勤・通学における交通事故遭遇の確率を格段に下げられます。

　また最近は、子供の連れ去り、女性への暴行・監禁、引ったくり等の犯罪が、激増していますが、このような犯罪も殆どは、車・バイクで後をつけて来て、犯行に及びます。
「人車分離」が徹底している街では、こうした犯罪に遇うリスクが、格段に下がります。

あなたは、毎日毎日、車・バス・バイク・自転車・歩行者が、狭く歩道もロクに無い道路で、ひしめき合う街に、何十年も住めますか？
あなたの家族は、そんな町で事故・犯罪に遭わないでいられるでしょうか？

※人車分離していない日本では、交通事故死者の半数近くが「歩行者」・「自転車」ですから・・・
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/社会実情データ図録より



※道路の幅員（面積）は、日本の都市の道路は、欧州の都市の半分程度、米国の都市に比べは4割にも至りません。
　（東京都区部は他の都市より主要幹線道が集中しているので、多少道路比率が高く見えますが、生活道路が広いわけではありません。多摩・港北ニュータウンでようやく欧州なみ。）
　　↓

国土交通省「新道路整備五箇年計画策定の背景」

～続く～

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　新年度になり、お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考える機会の多い時期です。
当面の自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。
　学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ…etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。
そして、何か問題が起こるたびに評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない…」と問題点を指摘します。
この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。
　実際日本の教育がだめになった本当の理由・根源は、一つなのですから。

　よく「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が…」といった事が言われます。
そして、「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて結論をだして、教育シンポジウムが終わったりします。
・・・しかしながら、なぜ「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質を語りません。
そこが重要であるのに・・・。

　また、「戦後民主主義や日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。
これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが、「本質」ではありません。
なぜなら、「戦後民主主義」で良くなった分野は、非常に多いですし、「労組」があっても民間企業は、明治・戦前に比べれば、ずっと良くなっていますから・・・。
「戦後民主主義」や「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体がおしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。
また、日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。
（つまり本質ではありません。無くなるに越したことは無いでしょうがね。）

※教育がダメになった本質とは！
　明治～1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。
また、国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。
貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。
また、高等教育を受けた者が就く職業も、大雑把に言えば「官吏」・「教師」・「軍人」がかなりの部分を占めるという状況だったのです。
　そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。（秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・といった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。）
　つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。（分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。）
　ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間（≒知的エリート）の一人」」という時代であったわけです。
そのような状況（「教員の質が非常に高い」）であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。

　しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。
義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。

そして、国民の多くが高等教育を受けられることは、国家・国民全体にとっては、非常に良いことでしたが・・・
皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。

　それは何故でしょうか？
日本が豊かになったことで、「教師」より待遇・創造性・自己実現・・・etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。
その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。
　
　戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。
現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。
戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。

　そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。
このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。
どんなに何を言っても、やはり「基本は人（財）」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活…」と言ったところで空念仏に過ぎません。


（結論）
　分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。
それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。
何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。（逆に良くなっていたら奇跡です。）
　
　教師の人材の急激なレベルダウンが日本の教育がダメになった原因であることを皆さんにもっと分かりやすく言えば・・・
戦後も人材レベルが急激には落ちなかった高級官僚・弁護士・医師等と比較することで、誰の目にも明らかです。
教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。
これが分かりやすい逆証明です。
　教師同様、“大学教授”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。

＜日本の教育を良くする処方箋とは！＞
　すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は（今のヘタレ政治屋では）難しい（ほぼ不可能な）のです。
日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。
たとえば、一例として、以下のような施策が考えられます。
施策の一例：教職免許の廃止
　「教職免許がないと教員になれない」・・・一見合理的に見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。
そもそも教員は、大学で免許を取ると、新卒でいきなり現場に就いてしまうという稀有な職業であり・・・
裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。
特に、小学校教員は、事実上、教員養成大学を出ないと免許が取れず教員になれません。
しかし、残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。
中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。（本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。）
結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。
「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。

　上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実現は困難でしょう。
日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。
　結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。

　しかしながら、こう考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか…！
皆様もあらためてお分かりになるでしょう。
・　「今後の国家発展のカギは、人が第一」と考え…
→　人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。
　まだまだ貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。
それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。
　翻って、現在国家の未来も考えず、下らないハコモノ・公共工事で税金をドブに捨てる現在の政府のアホさには、嫌気が差してきますね！


　絶対に教育が良くなるワケが無い政策！文教官僚の権限・予算拡大という魂胆しか見えてきません。
「教員免許」が益々蛸壺化し、現在以上にレベルの高い人材の入口規制が酷くなります。
大学院で2年程度学んだところで、本質的にレベルの低い人材では問題外でしょう。
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＜教員養成の修士レベル化を　中教審作業グループが提言＞ 　　　　　　　　　日本経済新聞[12/03/16]
　教員養成や研修の見直しを検討してきた中央教育審議会特別部会の作業グループは16日、
現在は大学４年間で教職課程を履修すれば取得できる教員免許を大学院修了レベルの資格にするよう求める提言をまとめた。 ただ制度化の時期のめどは示さず、受け皿となる教職大学院を全都道府県に設置するよう求めた。
特別部会が４月に審議を再開し、夏をめどに文部科学大臣に答申する。
　昨年１月に特別部会がまとめた審議経過報告を踏襲。教員免許を学部４年で取得できる「基礎免許状」、
大学院で１～２年程度の修士レベル課程を終えた教員に与える「一般免許状」、
学校経営など特定分野で高い専門性を身に付けた教員に与える「専門免許状」の３段階にする。
　教員養成の修士レベル化を進めるため、受け皿として教職大学院の活用を提唱。
現在は20都道府県にしかない同大学院を残りの府県にも設置するよう求めた。
国立大大学院の教育学研究科などを教職大学院に衣替えする案を示した。
　一方、教員免許更新制の見直しや複数の学校種をまとめた免許状の創設、
教員資格の国家試験化などは今後の検討課題として先送りした。
免許の３段階化などは法改正が必要だが、実現には課題が多く、曲折が予想されている。
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　今や高等教育は国民に行き渡り、教員の相対的な知的水準は著しく低下してしまいました。
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<大卒＝エリート「今は昔」…就職戦線に異変>　　　　　　SankeiBIZ　　2012.4.15
　大卒がエリートだった昔に比べ、大学数は半世紀で３倍に増え、進学率も５０％を超える。しかし、伝統や実績のない大学の学生たちは職にあぶれたり、劣悪な労働環境の企業に就職したりするなど、“ノンエリート”としての職業人生を送らざるをえないケースもある。大学では今、就職支援はもちろん、学生の基礎学力向上や就職後のケアが重要な課題になっている。
内定は得られるが…
　因数分解、２次方程式、グラフ、図形…。大学１年の授業で、就職試験に出る一般常識問題集に取り組む大学がある。数学、国語、理科、社会、英語は、いずれも中学卒業程度の内容だ。
　「基本的な学習に思えるかもしれませんが、１年のスタート時に基礎学力の見直しを図ることで、専門教育に生き、就職試験にも有効。一定ラインの得点を得ていたら就職試験で門前払いされずに済み、就職活動を少しでも有利に進めることができる」。神戸国際大学（神戸市東灘区）経済学部の居神浩教授（社会政策）は話す。
　居神教授は『日本労働研究雑誌』（平成２２年）に論文「ノンエリート大学生に伝えるべきこと」を発表。「大学の増加で高等教育は大衆化し、学生の質は多様化した」とする。こうしたことから、学生の就職戦線にもちょっとした異変が起きているという。
　厳しい就職戦線の中、伝統や実績がない大学の学生は、安易に内定を得られるが劣悪な労働環境の“ブラック企業”に就職してしまう場合があるという。ある卒業生は、商品を売るために社員数人で高齢者を取り囲んで高額ローンを組ませる会社に就職し、数年で退社。何回かの転職の末、しっかりとした会社に就職した。悪徳商法まがいの会社はその後、破産したという。
職業人生把握を
　文部科学省の学校基本調査によると、昭和３０年度に７．９％だった大学進学率は平成２１年、５割を超えた。背景には、１９９０年代以降の規制緩和で、大学や学部の新増設が進んだことがある。昭和３７年度に２６０校だった大学が、平成２年度は５０７校、２３年度には７８０校と、５０年間で３倍に増えた。
　高校からの推薦入試、書類や面接だけで合否を判定するＡＯ入試など、いわゆる“無試験”で入学できるシステムも拡大。受験の選抜機能が失われ、平均以下のレベルにある学生を分厚い層として取り込む形で、進学率は上昇を続けているという。
　神戸国際大では先月、２、３年生を対象に、就職後の労働問題を学ぶ講座を開催。求人票や雇用契約書などの確認の仕方、パワハラを受けた際の対応、不利益を被ったときの団体交渉、異議申し立てなどをロールプレーイング形式で学んだ。
　居神教授は「仕事のスキルが身に付かず使い捨てにされるブラック企業に、根性論でしがみついていては若者の未来が望めない。大学が大衆化した昨今、大学の知名度にかかわらず、全ての学生たちが“ノンエリート”としての職業を選択してしまう可能性がある」と指摘。そのうえで、「大学は、学生の基礎学力アップなどの就職支援はもとより、就職後の職業人生まで把握しケアすることが必要だ」と話している。
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