＜拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省＞　　　　　2012/01/16 【共同通信】
　東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。
　ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。
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＜文科相ら「公表できない」　ＳＰＥＥＤＩの拡散予測＞
　東京電力福島第１原発事故５日目の昨年３月15日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが２日、同省関係者への取材で分かった。
　文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。
　事故直後のＳＰＥＥＤＩの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。予測は原子炉内の全ての放射性物質の放出を想定し、文書には「関東、東北地方に放射性雲が流れるとの結果が出た」と広範囲な流出も記載、文科省が最悪の事態を想定し計算を繰り返していたことが明らかになった。
　文書は昨年３月19日付。政務三役らが出席した15日の会議で、試算結果を三役が見て「一般には公表できない内容であると判断」と明記され、より標準的な内容のデータを用意することになったとしている。
　当時副大臣だった鈴木寛参院議員は共同通信の取材に「全量放出との前提は現実にはありえず、パニックを呼ぶ恐れもあった」と説明した。
　文書は、翌16日の三役会議の様子も記載。文科省はデータの提供に徹し評価はせず、今後は原子力安全委員会が公表すると鈴木副大臣が提案、合意された、としている。
　政府の事故調査・検証委員会の中間報告に、こうした経緯の概略は記されたが、詳細は分かっていなかった。
　民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）は報告書で、ＳＰＥＥＤＩの公表をめぐる文科省の対応を批判、データ公表が遅れた一因となったと指摘した。
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戦後もっとも大きな事件の映像　　　　/　武田邦彦教授ブログ

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　東日本大震災から一年経ち、桜の季節を迎えようとしています。
今回の大震災、それに伴う原発事故で本当に愕然としたのは、この国の政治屋には、「国民の生命・安全を守ろう。」という気概も真摯さも全くないことが明らかになったことでしたね。

＜人命軽視してまでの責任逃れ・情報隠しに悄然とした大震災＞
　一年前の震災直後を思い返してみると・・・
日本政府は「安全、安全」と言っているのに～
「米軍は、原発から80㎞避難命令・・・」
「フランスは国外退去命令・・・、チャーター機が・・・」
～といった外国政府の動向が、明らかとなり、外国人はドンドン帰国していきました。
　その時点では、不肖ながら、日本政府の「安全、安全・・・」という発表が、まさかデマカセとは思っていませんでしたから、能天気なことに～
「枝野さんも寝ないで頑張っているのにね・・・」
「関東は、安全なのにね・・・」
「所詮外国人なんぞ、イザというときはデマに煽られて、アタフタ帰国してしまう・・・、アテにならん奴らよ・・・」
～なんて思ったものでした。

＜信頼される政府の対応とは＞
　しかし、後になって、徐々に真相が明らかになるにつれて、デマに煽られていたのは、自分達の方であったことが分かると、本当に悄然としましたね。
（近年は、情報公開・コンプライアンスなどという流れもあったので・・・日本の政府がここまで人倫に反し、国民の生命安全にかかわる隠ぺい・情報操作をするとは、甘チャンながら思いませんでしたね。）
慌てて国外へ出て行った外国人の方が、科学的で正しい選択であったとは・・・当時の自分の浅薄さは、恥ずかしい限りです！
それにつけても、日本のような本国から遠く離れた国で起きた原発事故のような状況においても、自国民の生命安全を守るために、出来る限りの情報収集を行い、事故直後の放射能雲の影響で高線量となった大気による内部被爆から自国民を救った「米国」や「フランス」政府には頭が下がりますね。
本国からの退避命令により、被爆から救われた国民は、きっとその後も自国の政府に信頼を持てるでしょうね。

＜何とも恥ずかしくなる日本の政府＞
　翻って、当事者たる我が日本の政府はと言えば・・・
多数の国民が居住する関東地方に、放射能雲の影響で高線量となった大気による内部被爆が、刻一刻と及ぼうとしている最中も・・・
首相は癇癪を起こすだけ！
SPEEDIといった、本来国民の被爆を救うはずであった情報も握り潰し、退避命令も出さなかった。
例え、退避命令が出ていたとしても、大半の国民は仕事の都合等で、避難は出来なかったかもしれません。
　それでも、事故直後、数週間程度の本当に線量の高い大気による被爆を避けうる情報を、政府が真摯に提供してくれていれば・・・国民の信頼感は、相当違ったものになっていたでしょう！
政治屋たちの責任逃れによる情報の隠ぺいによって、結局、多くの国民が被爆してしまいました。
近年は、機会あるごとに～
「コンプライアンスだ・・・」
「情報開示が・・・」
～などと話題にされるが、国民の生命・安全に直接関係する「放射能汚染」について、隠ぺいしているようでは、本末転倒。
これを開示せず、何を開示するのか？
結局、日本の「情報公開」など、言われるからイヤイヤ取り組んでいるだけで、いかに真摯な気持ちで取り組んでいないかが分かりますね。

＜とどまらない被爆・・・汚染された土壌で「お花見」をして国民が被爆しようが、政府の知ったことではないという事！＞
　何はともあれ、ようやく一年、桜の開花も近づきました。
いまだに政府は、国民の生命安全に関わる放射能による土壌汚染については、大規模で体系だった調査もせず、原発事故はあたかも終息し、もう安全であるかのように誤魔化しています。

　このままでは、関東をはじめ、特に東日本の放射能に汚染された各地でも、例年の如くブルーシートをひいて、多くの人が花見に興じてしまうのではないでしょうか。
特に、小さな子供が、喜んで「お花見」している姿・・・できれば見たくありませんね。
悲しすぎますから・・・

　いまだ日本政府は、花見について、何らコメントしませんね・・・
責任云々でなく、本当に「国民の生命・安全」の観点から、少なくとも「地べたに座って飲食する花見の禁止」を発表する政治屋・首長はいないものなのか？
このまま放射能に汚染された土壌に座って、飲食して内部被爆を重ねる子供たちを見ても、本当に何も思わないのか？
せめて、心あるマスコミは、動かないのか？
「絆が・・・」「食べて応援・・・」
～とか、愚にもつかないことばかり垂れ流していないで、「Stop、お花見キャンペーン」でもやらないのか？
（所詮、放送免許や記者クラブなどでの不利益を恐れて、政府のご機嫌損ねるようなことはできないか・・・）

＜国民もしっかりしないと！戦前を笑えないよ！＞
　いくら日本政府が（大本営的に）放射能による土壌汚染について触れないようにしているとはいえ・・・
桜が咲いたからと言って、喜んでブルーシートを広げて、子供も一緒に、お弁当食べて、酒飲んでいるようでは、国民（特に、東日本）にも問題あるとしか思えません。

　第二次大戦について、「米国に勝てると思ったのかしら？当時の国民はバカだな～！」なんて言ったりしますが・・・
放射能で土壌汚染した土地で、地べたに座って花見している国民も、レベル的には、大して変わりません。
マトモな知識を持っている人が見れば、「自暴自棄になった連中」位にしか見えませんから。

　謙譲の心や我慢を知る日本人・・・素晴らしい国民性です。
しかし、「何をされても甘受する。」「正しい知識に基づかない情緒的な判断。」といった辺りは、かなり重症な短所かもしれませんね！

＜「安全・安心」は良いことだろうが、正しい優先順位があればこそ！＞
日本人は今まで「安心・安全のため」～
「賞味期限が切れた食品が販売された・・・」
「副流煙が・・・」
「福島のがれきなど絶対に受け入れん・・・」
～などと言ってきましたが、今回、関東でお花見はするんでしょうかね。
もし、今まで通り、お花見を盛大に行うとしたら・・・
リスクの軽重の判断が完全におかしいでしょう。
そんなリスク犯せるなら、被災地のがれきなど受け入れても問題ないでしょうし、副流煙・賞味期限切れなど大した問題ではありません。

　　来週あたり、テレビで「週末、関東各地は、お花見で、すごい人出です・・・」なんてニュースが流れるのかな！
ゾッとしないですね。
それなら、いっそ被災地のがれきでも受け入れれば良いようなものですが・・・
お花見の話題の次のニュースが、「関東各地の自治体では、住民の安全のため、被災がれきの受け入れは行わないことを続々と決定していまーす！」なんてニュースだったら、もう笑うしかないでしょうね！

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＜労働者派遣法：改正法案、今国会で成立へ＞　　　　　毎日新聞　2012年3月6日
　衆院厚生労働委員会は６日の理事懇談会で、継続審議中の労働者派遣法改正案を７日に採決することで合意した。８日にも衆院を通過する。民主、自民、公明３党は製造業派遣の原則禁止など主要部分を削除する修正で合意しており、今国会で成立する見通しとなった。
　政府が１０年４月に提出した同改正案は、０８年秋のリーマン・ショック後に横行した「派遣切り」などを防止するため、製造業派遣や仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止を盛り込んだ。しかし、規制強化による企業経営への悪影響を懸念する自民、公明両党が反発し、成立のめどが立っていなかった。
　昨年秋の臨時国会で政府・民主党側は大幅譲歩。製造業や登録型派遣の禁止を見送るほか、違法派遣があった場合に派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」の導入も３年後に先送りすることなどで自公両党と合意した。ただ、会期末で時間切れとなり継続審議になった。
　同法案には修正後も派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の比率（マージン率）の情報開示の義務化などは盛り込まれる。
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　戦後、それまで「口入れ屋」「周旋屋」によって不当な中間搾取をされ、悲惨な労働環境に置かれていた日本の労働者は、「間接雇用」を禁止し、周旋屋を許さない労働法制により権利を守られてきました。
しかし、労働者派遣法は制定以来、順次その規制を緩和され、現在では、現代版の周旋屋「人材派遣業」はフリーハンドでやりたい放題。
ワーキングプア・貧富の格差の根幹はここにあります。
民主党は、政権を取ったら「製造業派遣禁止」「登録型派遣の禁止」という多少なりとも現代版「口入れ屋・周旋屋」の横暴を止めてくれるはずだったのにね。
左翼的な政権のクセに、労働者の為にやらねばならない政策をあっさり放棄する姿勢では、格差社会・ワーキングプアなど未来永劫実現できませんな・・・また、言うだけ番長で終わりましたね。

　ところで、派遣・非正規雇用問題について語る時、「小泉改革がいけなかった…」などという評論家・コメンテーターが多いですが、非常に表面的な見解に過ぎません。
経団連は、上手に小泉改革を使った上に、自分たちが表舞台に出て目立つことが避けられた結果、「小泉改革がいけなかった」ように見えているに過ぎません。
　現在の派遣・非正規雇用問題の根源には、第二次大戦敗戦以来の、もっと根深い経団連の宿願達成への長期的な戦略が潜んでいます。

＜*経団連の宿願の発生＞
　戦前の劣悪な労働条件・搾取的雇用慣行を抜本的に改善する為に、戦後になって労基法をはじめとする労働関連法の整備が行われました。
　そして、逆に言えば「経営者」にとっては、
「戦前の“手配師・周旋屋”の復活による経営者に有利で便利な雇用慣行をもう一度実現すること」
が宿願となりました。
戦後早々に発足した経団連にとって、大きな宿願の一つでありました。
それでも戦後は、長期的に右肩上がりの経済成長が続いた上に、日本の労働者の年令も若く、給与水準も世界的に見れば低位の状態が続きましたので、戦後の雇用慣行に対して、経営者が異を唱えることの優先度は、高くはありませんでした。
しかし、高度成長期も終わり、時代が進むにつれ、日本の給与水準も世界的に遜色ない水準に至り・・・
宿願成就の優先度は高くなり、経団連も要所で雇用慣行の改革に向けた活動を打ち出すようになりました。

＜*宿願成就への道＞
　そして、ついに提言などの繰り返しによる世論操作・政界工作が実る時が来ます。
1980年代には「専門的な職種のみに限る」といった条件付ではありましたが、とうとう「派遣業」という名の“周旋屋・手配師”の復活にこぎつけました。
その後着実に既成事実を積み上げていきました。
　そして、経団連の宿願成就は最終段階に入ります。

＜*宿願成就＞
バブル崩壊からの浮揚を目指す小泉改革の“構造改革”が始まると、早速経団連は「日本的雇用慣行の改革」を提起しました。
　確かに戦後の右肩上がりを前提とした雇用慣行・人事制度等を改革することは、合理性も十分有りましたから…。
そこで、体よくその改革項目の中に滑り込ませた“派遣”の原則自由化による「“手配師・周旋屋”の事実上の完全復活」という経団連の宿願も、その本当の意図が理解されないまま、採用されてしまいました。
　そして、ついに戦後一貫して経団連（経営者）が宿願としてきた現代版の“手配師・周旋屋”＝“派遣業”の復活が成就しました。
　現在のワーキングプアに至るまでの長期にわたる経団連の戦略的な道程であることをご理解いただけたでしょうか！
さすが経営者だけあって長期的視野に立ち、執拗に自分たちのビジョンを実現する突破力には感嘆しますね。



＜*宿願成就の陰の立役者＞
　経団連の宿願成就の一端を担ったとも言えるのは、実は仇の筈の日本の労組です。
経団連の長期にわたる戦略的な宿願達成をみるにつけ、日本の労組の無能ぶりが浮き彫りになります。
敗戦という多大な犠牲を払って得たせっかくの労働者の権利・有利な雇用慣行。
日本の労組は、御用組合に徹し、経営者に迎合し、お祭り“春闘”ぐらいしか活動してこなかったといえます。
　非正規雇用・派遣問題に関しても、正規雇用中心の労組様は、当初マトモに取り上げませんでした。
それどころか正規雇用者を守る為、率先して派遣・非正規雇用を批判するだけの態度でしたから…。
　ようやく最近になって、少しは非正規雇用者の組織化などに取り組みを見せていますが、時既に遅い！
少なくとも経団連が宿願を果たし始めた1980年代から、経団連に対峙して派遣法の成立は、潰すべきでした。
チョットでも労働法規かじった者なら、「間接雇用の禁止」が労働者保護にとって、どれほど重要な規定か知らないことは無かったはずです。
形式上「派遣」は間接雇用でないことになっていますが、事実上、間接雇用と同じ事で、現代版「口入れ屋・周旋屋」であることは、明白だったのですから･･･

　いわんや2000年代における“派遣の原則自由化”など、ストをしてでも止めるべきでしたね。
これじゃ、労働組合の組織率など下がるわけだ。
労働貴族化して、何の役にも立たない労組など、加入するだけ組合費とられて損ですからね！

（注）ここでいう“経団連”とは、厳密に経団連加入企業だけを指すというより・・・広く「経営者の総意を示す団体」の代表例・象徴として使用しています。

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＜漢検背任事件＞元理事長親子に懲役２年６月判決＞　　　　毎日新聞 2月29日
　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）に多額の損害を負わせたとして、背任罪に問われた元理事長の大久保昇（７６）と長男で元副理事長兼事務局長の浩（４８）の両被告に対し、京都地裁（笹野明義裁判長）は２９日、ともに懲役２年６月（求刑・いずれも懲役４年）の実刑判決を言い渡した。
　起訴状などによると両被告は０４～０９年、いずれも昇被告が代表、浩被告や親族が役員を務める広告会社「メディアボックス」と調査会社「文章工学研究所」に、「進行管理費」「年間プロモーション企画費」「調査研究費」の名目で計４２回、架空の業務を発注し、協会に約２億８７００万円の損害を負わせた、とされた。
　検察側は、両被告が実態のない両社に発注を繰り返したのは、報酬や給与、株主配当などで自分や親族が利益を得るためだったとして「財団法人を私物化した」と指摘した。一方、弁護側は「両社はそれぞれ協会に関する広報や調査の活動をしていた。正当な対価で、協会に損害を与えていない」と全面的に無罪を主張していた。
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　消費者が悪質な資格ビジネスにだまされないように、当ブログでも継続的に資格ビジネスに関しては取り上げ、注意喚起を図ってきておりますが・・・
最近は、「漢検」問題であらためて資格ビジネスというものの悪辣さが暴露されたことは、非常に良い傾向だと思いますね。
　資格ビジネスというのも本質は、ブランド商法のようなもので、「権威付け」が出来上がってしまうと独占的で競争原理の働かない、悪辣な商売がまかり通る世界です。

　その上、その「権威付け」も、他のブランドビジネスのように「永年に渡り品質の高い商品を作り出してきた・・・」といった自らの不断の努力があって得られる正当な権威付けではありません・・・
「文科省認可」「ＮＰＯ」・・・といった役所の許認可と絡んで得られる「権威付け」で、事実上の独占的な地位を得ることができてしまいます。
　
　そして、一方、資格を取得しようとする者にとっては、（「国家資格」が最良であることは当然としても）「国家資格」以外の資格を選ぼうとする場合・・・
「玉石混交で多数存在する資格の中から、どの資格を選択をすべきか？」は、資格を取得する費用やその取得に使う時間を考えれば重大な問題です。

そこで、「○×省認可○×協会」とか「ＮＰＯ」・・・といったあざとい「権威付け」でも、「公的な団体が運営しているほうがキット良いに違いない・・・、営利企業じゃないから不当に儲けたり・騙されたりしないだろう・・・」といったリスク回避的な・藁にもすがる気持ちで、いわゆる「公的資格」を選択してしまいます。

　結局のところ、この「資格ビジネス」において、運営団体が「○×協会」といった公的団体・ＮＰＯであること自体が「権威付け」となってしまい、暴利を貪る悪辣な資格団体の跋扈を助長する要因となっているワケです。

　「漢検」なども良い例で、誰でも作れるような漢字テストを「文科省認可・主催」といった権威付けで、デファクトスタンダードとすることで、独占的で莫大な不当利益を得てしまいます。

　こんなに暴利を貪れるオイシイ仕組みですから、国家資格以外の資格運営団体は、○×省認可○×協会とかＮＰＯ・・・といった非営利・公益のように見せかけ「権威付け」をして、消費者の信用を得ようとします。
しかしながら、実態は「漢検」でも明らかになったように、「資格運営団体は、非営利で公益的に、赤字すれすれで資格を運営してくれている・・・」なんて思っていたら大間違い！
実際、資格運営団体の実態など杜撰でやりたい放題で、酷いものです。
逆に、まともな団体のほうが少ないでしょう。

　上記の記事などを見ても、「漢検」のような資格ビジネスのボッタクリの手口は、マルチ商法などの悪徳ビジネスに匹敵します！

そもそも本質的に、私が問題視しているのは、資格ビジネスによる「公金の毀損」です。
本当の意味で世の中に必要な資格は、「国家資格」として国家が責任を持って運営しますので・・・それ以外の資格ビジネスなど、大して社会的には必要の無い、単なる営利ビジネスであることは自明の理なのです。
つまり、国家資格以外の資格は、普通に営利企業として運営させればいいだけなのです。

　所詮「国家資格」以外の資格など、税金を優遇（公金を毀損）してまで運営してもらう必要などさらさらありませんので、資格の運営団体などに大した公益性などありません。
財団法人・ＮＰＯといった非営利扱いを即刻止めて、資格ビジネスの利益は、営利企業として法人税を課すべきなのです。
そうすることで国家に税収も入る上に、不当な暴利も減りますから！

そもそも官庁が所管する「非営利団体」ということで、「権威付け」された上に、税を優遇されたり・補助金が交付されたりするので、独占的で不当に儲かるので、いつまで経っても公益性もないアコギな団体が後を絶ちません。
「漢検」を御覧ください、あんなもの税を優遇してまでやる意味など全くない事は自明の理でしょう。
ちゃんと法人税払って、真っ当なビジネスとしてやりなさい！
　国家資格以外の資格ビジネスなど公益性を認めず、民間企業にしてしまえば、公益性の名のもとに課税を逃れてきた不当な利益からも税収が得られます。
そして○×省認可・・・協会といった役人の許認可も、意味がなくなりますので、天下り団体も減らせますので一石二鳥でしょう！

　どこに公益性があることやら・・・ただの税逃れでしょ！
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＜職業能力開発協会で不正経理＞　　　　/ＮＨＫ　11月3日
国の委託で技能検定試験を実施している全国の職業能力開発協会で、およそ２億円に上る補助金などの不正経理があったことが会計検査院の調べでわかりました。このうち岡山県の協会では懇親会の費用などとして２４００万円が不正に使われており、会計検査院は補助金を出している厚生労働省に対し、改善を求めました。
各都道府県にある職業能力開発協会は、国からの委託を受けて機械加工や電子機器の組み立てなどの職種の技能検定試験を実施していて、厚生労働省がサラリーマンや企業から集めた雇用保険料の中から毎年度、２０億円余りの補助金を出しています。会計検査院が去年からことしにかけて各地の協会を検査したところ、平成１４年度から１９年度の間にあわせておよそ２億円にのぼる補助金などの不正経理が見つかりました。このうち岡山県の協会では懇親会の費用などとして、あわせておよそ２４００万円が不正に使われていたということです。中には架空の出張費を請求する手口で補助金を流用する悪質なケースも見つかったということです。一連の検査では、去年も福井県の協会が懇親会の費用やコンパニオン代などとして６００万円余りを不正に使っていたことが明らかになっています。会計検査院は厚生労働省に対し、補助金などの使いみちを厳しくチェックするよう改善を求めました。問題の指摘について、岡山県職業能力開発協会は「現段階ではコメントできない」とし、また、福井県の協会では「税理士による監査を導入するなど、すでに改善を図っている」と話しています。
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労働生産性の国際比較　2011年版
※労働生産性の国際比較２０１１年版　/公益財団法人日本生産性本部
　日本生産性本部(理事長：松川昌義)は2011年版「労働生産性の国際比較」をまとめた。OECDデータによるOECD加盟国間の比較とともに、世界銀行などのデータによるOECD以外の国々の比較を行っている。主な結果は以下の通り。

1.日本の労働生産性は68,764ドル(766万円／2010年)、OECD加盟34カ国中第20位。2年ぶりに上昇へと転じ、順位も前年から2つ上昇。
　2010年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、68,764ドル(766万円／購買力平価換算)でOECD加盟34カ国中第20位、主要先進7カ国では最下位。2009年(64,988ドル)より3,776ドル(5.6%）上昇し、順位も2009年の22位から2つ上昇した。第1位はルクセンブルク(122,782ドル／1,368万円)、第2位はノルウェー(110,428ドル／1,230万円)、第3位は米国(102,903ドル／1,146万円)だった。


2.日本の時間当たり労働生産性は39.4ドル(4,389円／2010年)で、OECD加盟34カ国中第19位。
　就業1時間当たりでみた日本の生産性は39.4ドル(4,389円／2010年)、OECD加盟34カ国中第19位。カナダ(45.1ドル)やイタリア(43.5ドル)とほぼ同水準。OECD加盟国では、第１位のルクセンブルク(76.0ドル／8,465円)と第2位のノルウェー(75.4ドル／8,399円)がやや突出している。

3.製造業の労働生産性は米国水準の63％、OECD加盟主要21カ国中第10位。
　日本の製造業の労働生産性(2009年／為替レート換算)は、84,097ドル(776万円)でOECD加盟主要21カ国中第10位。ルクセンブルク(88,902ドル)やドイツ(76,240ドル)に近い水準で、米国と比較すると63％にとどまっている。1990年代にトップクラスだった日本の順位は、2000年代に入って低落傾向にある。


4.BRICsの労働生産性はロシアの38,638ドル(46位)が最高。中国は11,612ドルで82位。
　世界銀行のデータでみると、ロシアの生産性が38,638ドル(446万円)で最も高かった。中国は11,612ドル(134万円)で第82位だったが、2000年から2009年の間に実質ベースで約2.3倍になっている。
※報告書の本文及び概要は、以下のページからダウンロードしてご覧いただけます。
http://www.jpc-net.jp/intl_comparison/
【お問合せ先】　　公益財団法人　日本生産性本部　生産性総合研究センター
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　大きな期待を抱かれて誕生した民主党政権でしたが・・・
人気とり政策で、財源も考えず子ども手当など、バラマキをしてみたものの、ただ財政を破綻を速めるだけだとわかると・・・
消費税増税に目覚めたりと、可否は兎も角としても、いったいこの国をどのような方向へ向けてカジ取りするつもりなのかすら分かりません？
全く愚にもつかない、しまりの無い政治屋の集団です。

ビジョンも無ければ、実際本人達ですら、「個別のバラマキ政策以外は、トータルとして何をしたらよいか、ピンと来ていない」としか思えない烏合の衆にしか見えません。
民主党政権は今後の日本を、どんな国家にしたいのか…？
いずれにせよ、現実的には、日本が現在より幸せになるためにベンチマークとすべき国家像は以下の三つしかないでしょう。

＜※具体的な国家像の3種のベンチマーク＞

・北欧型・・・もっと労働生産性を上げる政策誘導が必要です！ ←労働生産性が高ければこそ、高福祉が行えているのです。低労働生産性で高福祉など夢物語に過ぎません。

・北米・豪州型・・・もっと労働生産性を上げる政策誘導が必要です！

・ブータン（我が道を行く）型・・・先進自由主義資本主義国としての国際競争に負けを認め、国家破綻まで問題をズルズル先送りし、低下する労働生産性は放置。
このままではいずれ訪れる「国家破綻」後は、先進自由主義資本主義国たることをあきらめ、従来の価値観（「物質的・金銭的豊かさ」）とは無縁のベクトルの「幸福度」を目指す・・・？

＜進むべき方向は“一つ”＞
　結局のところ、日本という国は、「自由主義経済のもと自由貿易を基調とした資本主義国」・「先進民主主義国家」という、国際社会での立ち位置（国家像）があるわけです。
つまり、今後は、「共産主義国」・「専制独裁国家」・「宗教国家」・「鎖国的、我が道を行く国家」でも目指そうというなら別ですが・・・（こんなことは、中共に侵略でもされない限りは起こりえないでしょう。）
そうでないなら目指すべき方向は一つなのです。

　先進自由主義経済諸国の中で資本主義国として存立しつつ、「国民を豊かに幸福にする」なら・・・
個別の政策をどのように展開していこうが、最終的には、日本国の「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」を高めるしかないのです。
労働生産性の国際順位をみれば一目瞭然でしょう。
正直言って、日本より順位の低い国に、「このようになりたい」と思う国がありますか？
現実的な選択として「このようになりたい」と思う国は日本より、上の順位にしか有りませんよ！
　
　企業経営者の皆様なら分かっていただけるでしょうが、企業を存立し、従業員を幸せにするには、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)を高めるしかないのです。
どんなにカッコいい事を言おうが、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)が下がるようでは、中長期的に「企業の存立」も「従業員の幸せ」もありません。
　「単価を上げる」「売上数量を増やす」「変動費率を下げる」「固定費を減らす」・・・付加価値を増やす手段は問いません。
手段はどうあれ、結果として労働生産性(就業者1 人当り付加価値)を増やせば良いのです。
　それができないなら、企業はたたんで、「物質的・金銭的豊かさ」とは別のベクトルの「幸福度」を求め、仙人にでもなるしかありません。（当然、「物質的・金銭的豊かさ」は失いますよ。）

　“国民の幸福度…”・“友愛、復興、絆…”・“景気対策…”・・・どんな美辞麗句を言ったところで、国家全体としての労働生産性を下げるような産業政策を実施していたのでは、何ら評価に値しません。
なぜなら、グローバルな自由主義経済の中で生きて行く以上、労働生産性を下げることだけは、してはいけないからです。
どんどん下位国に追いつかれ、上位国からは引き離されることになります。
1990年代後半以降、労働生産性の国際的な順位はＴＯＰ１０から落ち、労働生産性の上昇率も他の先進国に比べ、トータルとして見れば、芳しくありません。
　結局のところ、バブル崩壊以降、ドンドン日本人が自信を失い、暗くなっているのも、煎じ詰めれば～
「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)の国際的な順位を落としていること」≒「国際的な資本主義経済の競争に負けている」
～が根本です。

＜弱り目を利用する経団連！「移民をドンドン受け入れないと日本は終わる・・・」のウソ ＞
　ところで、人口減少や老齢化によって、漠然と社会に漂う不安感を利用して、自分達に有利な政策実現を図ろうとする連中はどんな時にも現れるものです。
「移民１０００万人・・・」などという政策も全く同じで、そんな事を実行したとしても、日本国民は幸せにはなりません。
なぜなら、国家全体の労働生産性は、本質的には人口減少（人口規模）・老齢化…とリンクするわけではありません。
労働生産性の国際比較を見ても人口増加が著しい、低賃金労働者が一杯いる国家は総じて労働生産性は低い国です。
　つまり経団連の言うような、単純労働者の移民などドンドン受け入れても、（国家レベルの）労働生産性は上がりませんから、幸せになるわけが無いことは決まっているのです！
（単純労働移民を受け入れて労働生産性が上がるのは、直接その単純労働移民を雇用する一企業レベルの労働生産性の話であって、国家レベルではそれによるマイナス作用で相殺され、労働生産性は贔屓目に見てもプラスマイナス０でしょう。普通に考えれば、（低賃金労働者を直接雇用できる一企業レベルではなく）国家全体としての労働生産性にはマイナスでしょう。）

　そもそも経団連は、現在は「人口減少や老齢化 → 単純労働移民を受け入れないと企業経営がダメになる → 国がダメになる！」なんてノウノウと主張していますが・・・
景気の良かったバブルの頃は・・・「日本人労働者が３Ｋ労働に就かない → 企業経営がダメになる → 国がダメになる」と主張して、単純労働移民解禁を煽っていましたからね！
「安く労働者を使いたい・・・」経団連にとって「単純労働移民を受け入れる」ことは、ずっと以前からの宿願ですから、それが実現するまで、いつの時代であろうと尤もらしい理由をつけて主張しますからね！
「少子高齢化の問題解決は、移民！」なんて方便に過ぎません。
経団連はカネがあるので、チョウチン学者やタイコモチみたいな評論家などを総動員して煽っているだけですから騙されない方が良いですよ！
チョット冷静に考えれば、人口減少を食い止める程の移民を受け入れられるわけも無いことは、現在の欧州諸国の状況を見れば自明の理です。

　移民をドンドン受け入れることと、国家全体の労働生産性の向上はベクトルの違う話です。
そんな単純なら、どの国も苦労しません。
それなら欧州諸国もドンドン労働生産性が上昇していて然るべきでしょう。
しかし、「本質的な移民国家である米国」でさえ単純労働移民など近年では受け入れていませんから・・・そんなことで労働生産性が持続的に上がった国などありません。

　単純労働移民を受け入れて幸せになるのは～
・「移民を直接低賃金で雇って、大儲けできる雇用主」（≒経団連）
・生まれた国で働くよりは先進国で働いて高い収入を得られる「移民自身」
～だけなのです。
結局、移民受け入れ論は、「安く使える労働者がふんだんにいて欲しい」という経団連の宿願を果たしたいがためのプロパガンダに過ぎません。
少なくとも「大多数の国民の幸せ」「国家全体の労働生産性」のことなど考えていないことは明らかです。

＜政権の評価は「労働生産性の国際比較」の向上で判断すべき！＞
　これから日本国を運営していこうという政治屋さんたちも、個別の政策（手段）の展開は別にしても、結果として自分が政権を担当している間に、国家の産業政策の実施成果といえる「日本国の労働生産性」をどれだけ改善するのか、また、国際的な順位を何位にするのかを示すべきでしょう。
　それを具体的な指標にしない限り、各政権の政権運営など客観的に評価を受ける事もなく、無責任・やりっ放しです。
そして、その結果、労働生産性の国際的な順位は下がり続け、ひいては、日本国民が幸せになれることはありませんよ。
個別の政策など手段に過ぎないのです、どんな立派な個別政策だとしても、最終的に国家としての「労働生産性(就業者1人当り付加価値)」を下げるようでは、中長期的に意味がありません。
実際、意味が無いどころか、悪政です。
　労働生産性の国際順位がいよいよ20位以下に落ちそうな現状は、剣が峰です。
オリンピックならこんな順位じゃ予選落ちです、決勝レースに残れませんよ！
戦後「奇跡」とも言われ、先人がようやく築きあげてきた努力の成果が、食い潰され瓦解しようとしています。

　「アメリカなんて大した事無い･･･」「経済だけじゃない･･･幸福度だ！」とかどんなことをほざいても、グローバルな自由主義経済というルールで戦う以上、「言い訳」・「負け犬の遠吠え」に過ぎませんよ。
これ以上国家全体としての労働生産性を下げることは、膨大な債務以上に、日本国の破綻の原因になりかねないのです。
･･･民主党が以前ご推薦していたように、今後は「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」に縛られる先進自由主義資本主義国であることをあきらめて、日本国民総意のもとブータンみたいに「国民総幸福量」でも指標に、「金銭的・物質的豊かさ」から超絶して仙人のように生きていけるなら別ですが！


****コラム：「経済オンチ」に煽られるな******
　「アメリカは没落する…」「中国が世界を…」「アジアの世紀が…」「ユーロの時代が…」とかセンセーショナルに叫ぶ評論家・学者がいますが、そんな輩は単なる経済オンチか、そうでないなら自著を売りたいから、エゲツナイ見出しを付けてるだけです。
百歩譲って、相対的・規模的にみれば、そのような論にも一理はあるかもしれません。
　しかしながら、国民一人一人の幸福・豊かさという観点から中長期的に見れば、そんなことは絶対に起こりません。
　少しでも現実の経済や企業経営をご存知の方であれば、中長期的にアメリカが、急速に没落することは無いことは明白です。
（その方が、“小説”・“与太話”としては面白いでしょうが･･･）

　上記の記事の労働生産性の統計資料に示される通り、米国ほど「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」の高い“大国”は唯一であり、それに匹敵する「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」をもつ“大国”が現れることは、事実上無いでしょう。
中国・インドなどが、米国の労働生産性の水準までくるのに、どれほど掛かることやら・・・というよりおそらく不可能でしょう。
～人口だけは多いから経済規模はデカイが、個人の幸せ・豊かさ（≒労働生産性）と無関係。
貧乏人が100人で100万円持っているからといって一人で70万円持っている金持ちよりスゴイなんて事にはならないですから・・・

　グローバルな自由主義経済中心の時代で、労働生産性が極めて高い国が、突然没落する事など、合理的にあり得ません。
現実に、戦後そんな国家は、いままでないですから。
　逆に急速に没落（国家破綻・デフォルト）するのは、競争に敗れた「労働生産性が低い国」なのです。
「米国が没落する」なんていうのは、経営者になったことの無い、経済オンチのジャーナリストの偏狭な視野でのデマ・プロパガンダに過ぎません。
　その上アメリカは、それだけの大国でありながら主要先進７カ国の中でトップクラスの「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」の伸び率です。
アメリカもいつかは没落するでしょうが・・・
少なくとも現在の労働生産性の傾向が続く限り、（今後飛躍的に労働生産性が上がりアメリカを凌駕しない限り）労働生産性に劣る日本やヨーロッパは、とっくの昔に没落していますね。
菅さんも、現実から目をそらし、「幸福度・・・」なんて世迷言言ってないで、正しく現実を見たほうがよいですよ！
(労働生産性の国際比較２０１１年版より)




＜追記＞米国債が暴落しないわけ！（≒日本が国家破綻するワケ）
　米国が国債をガバガバ発行しても市場の信認を得られている本質的な理由は、労働生産性の高さにあります。
現状の労働生産性の国際比較からみても、米国が国家レベルでの国際競争に負けることは考えられませんから、多少国債発行が多くとも米国債に不安は生じにくいのです。
逆に、おバカな経済オンチは、米国の通貨金融政策のテクニカルな表層だけをみて、「日本も国債をガバガバ発行しても大丈夫・・・、破綻しない・・・」なんて風説を流しますが・・・ウソである本質的な理由もここにあるのです。
日本は、労働生産性の推移からみても、ドンドン国際競争に負けて、もはや２０位以下ですから・・・産業が国際競争に負けはじめ、政治は成長戦略も示せず、この先何をして食っていくのか？どうなるかもわからない日本の国債と、大国として随一といえる労働生産性の高さに裏打ちされた米国の国債を、一緒に考えられるバカさ加減にはあきれますね。

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＜１３年後の審判　刑事弁護のあり方問う　「ドラえもん」の衝撃＞　　　　　産経新聞 2月22日
　「押し入れに、ドラえもんがいると信じていた。４次元ポケットで何とか（再生）してくれると思った」
　平成１９年６月２７日、光市母子殺害事件の差し戻し控訴審。本村弥生＝当時（２３）＝と、生後１１カ月だった長女の夕夏（ゆうか）を殺害した罪に問われた大月（旧姓・福田）孝行（３０）は、夕夏の遺体を天袋に押し込んだ理由を、そう言い放った。
　事件から８年が経過し、２６歳となっていた大月が初めて明らかにした“真実”に、傍聴人は唖然（あぜん）とし、弥生の母はうなだれた。
　◆懲戒請求８千件
　予兆はあった。《無期はほぼキマリで、７年そこそこで地上にひょっこり芽を出す》《犬がある日かわいい犬と出合った。そのままやっちゃった。これは罪でしょうか》…。１２年９月に始まった最初の控訴審で、検察は大月が知人にあてた手紙の内容を明らかにした。しかし「ドラえもん」の衝撃はそれを上回った。
　弁護団は１９年５月の差し戻し控訴審の初公判で、死後の乱暴を「死者を復活させる儀式だった」などと主張。現大阪市長で弁護士、橋下徹（４２）はテレビ番組で、主任弁護人の安田好弘（６４）らが最初の最高裁の弁論（１８年３月）に欠席したことにも触れ、「弁護団を許せないと思うなら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたいんですよ」と呼びかけた。
　「ドラえもん」でバッシングは頂点に達した。懲戒請求は８千件を超え、弁護人の一部が「業務を妨害された」と橋下を提訴する事態に。当時の弁護団の一人は「『殺す』という脅迫を含む嫌がらせの手紙が毎日のように届き、無言電話が鳴り続けた」と振り返る。
　「新供述」で殺意を否定し死刑回避を図る弁護方針に、弁護団内で葛藤がなかったわけではない。「社会の反感が強まり、結局、福田君の命が危険にさらされる」。会議は熱を帯び罵声も飛び交ったという。
　それでも、弁護団は反省の態度を示すより「真実の追究」を重視する戦術にかじを切る。当時の弁護団にいた今枝仁（４１）は「『ドラえもん』なんて、身体で言えば盲腸のようなもの。言及する必要があったわけではない」とした上で、「ありのままに話をさせなければ、弁護団が彼の信頼を得られないと考えた」と話した。
　広島拘置所で面会を続けたジャーナリストらも、大月が新供述を「『弁護団が作り上げたものではなく、僕から伝えた真実だ』と話した」と口をそろえる。
　◆裏目に出た方針
　「報酬を度外視して働く姿に敬意を払わなければ、凶悪事件を担当する人間は誰もいなくなる」。弁護団を擁護する声も上がっていた。しかし、結果は遺族の処罰感情をさらに峻烈（しゅんれつ）なものにした。差し戻し控訴審の意見陳述で、弥生の夫、本村洋（３５）は「これまで起訴事実を大筋で認めていたが、うそだと思っていいのですか」と問いかけ「君の犯した罪は、万死に値する」と言い切った。
　２０年４月の差し戻し控訴審判決は、新供述を「死刑回避のための虚偽の弁解」と断罪。今月２０日の差し戻し上告審判決も「真摯（しんし）な反省の情をうかがえない」と指摘し、弁護方針が完全に裏目に出たことを示した。
　量刑の減刑、真相解明、被害者側への配慮…。事件は、刑事弁護に何が求められるのか問い続けた。今枝は「『被告人の利益』が第一に考えられなければならない」と断言する一方で、自問する。「被告にとっての一番の利益とは、懲役期間が１年短くなることではなく、再びかかわっていく社会との『和解』にある。弁護団はそれを目指していたといえるだろうか」（敬称・呼称略）
　■実名・匿名　分かれた報道
　山口県光市母子殺害事件で、死刑が確定することになった犯行当時１８歳の大月孝行被告について、２０日の上告棄却後、新聞やテレビは実名報道に踏み切った社と、匿名報道を継続した社とに分かれた。各社は２１日付朝刊や、ニュース番組の中で、実名・匿名を判断した主な理由を説明した。
　新聞は産経、朝日、読売、日経が２１日付朝刊で実名報道。産経は死刑により「更生の機会が失われ、事件の重大性も考慮」したことを主な理由とした。
　朝日は「国家によって生命を奪われる刑の対象者は明らかにされているべきだ」と主張、読売も「国家が人の命を奪う死刑の対象が誰なのかは重大な社会的関心事」とし、情報公開の観点からも必要性を強調した。
　毎日と東京は匿名を継続。毎日は更生について「心持が根本的に変化すること」と広辞苑を引用し、死刑で更生の可能性がなくなるとする見方にくみせず、刑確定後も被告に心からの謝罪を求め、再審、恩赦の可能性にも触れた。東京も再審、恩赦制度に言及し「少年法が求める配慮はなお必要」とした。
　■「実名切り替え妥当」
　元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授の話「多数のメディアが実名に切り替えたのは妥当な傾向と思う。少年法はかつて保護一辺倒だったが、凶悪犯罪の増加で国民もその不適切さを感じ、近年は責任主義の理念に基づく一部改正もなされた。その基準に照らし各メディアも判断しているのではないか」
　■「判断材料の提供を」
　元家裁判事の井垣康弘弁護士の話「死刑や無期懲役は、少年法の原則保護主義の枠をはるかに超えたいわば『想定外』のケースだ。検察官が元少年に死刑を求刑した段階で、報道機関は死刑にすべきかどうか社会に判断材料を提供すべく、実名・顔写真も含め元少年に関する全情報を収集し公開すべきだった」
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ようやく光市母子殺害事件の判決が確定しました。もういろんなところで語りつくされていますが、個人的には、当然の判決が出たという感想しかない。
それよりも、そもそもこんな事件の至極当然の判決が出るまでに、事件から13年以上もかかることに異常さを感じますね。
法律的な詳細な意義付けは別として・・・そろそろ最高裁に上告された事件を差し戻すという事を止められないものか？
ようやく最高裁まで来た事件を、最高裁がまた下級審へ差し戻す。
そして、その下級審からまた最高裁へ上告される。
今回の事件でもそうだが、そもそも三審ですら時間が掛かりすぎるのに・・・
差し戻しなどするから、無限ループのようになってしまう。
下級審から最高裁まで来た事件は、最高裁が自判して三審でキッチリ終わるようにするようにできないものでしょうか。
＜裁判が長引くことは、加害者だけの利益＞
　そもそも今回のような事件において、裁判が長引くことは、加害者にとってはそれほどの不利益は無いでしょう。
裁判が長引いている間、命を長らえますし、判決が確定しない間は、犯罪者であることも確定はしません。
逆に、被害者の遺族にとっては、家族を奪われ、犯罪者の刑がいつまでも確定しない上に、長い裁判によって人生の貴重な時間が奪われてしまいます。
裁判が、ダラダラ続くことで、被害者はその度に、時間を浪費させられ、さらし者にされ、挙句は“復讐鬼”のように貶められたりします。
こんな裁判制度で、正義が実現されるのだろうか？
＜死刑確定まで13年。執行は・・・いつになることやら？＞
　死刑をめぐるもう一つの問題としては、死刑判決までに13年もかかった上に・・・
死刑が執行されるまでには、おそらく10年以上の時間がかかることでしょう。
本来、法制度の適正な運用を掌るべき法相が、率先して法律を無視し、「死刑反対」といった個人的主張により、恣意的に死刑の執行を行わないという有様で・・・法治国家なのかと疑いたくなるような実態があります。
法で定められた裁判を経て、刑が確定したのに、法相の恣意で刑の執行を行わないなどという事があって良いものなのでしょうか？
犯罪被害者の遺族の心情は如何ばかりであることか。

＜「話せばわかる！・・・」「根っからの悪人などいない・・・」といった三文ヒューマンドラマ的価値観に基づく法制度の限界か！＞
　今回のケースでも痛感させられますが、恐らくは、第二次大戦中の思想信条の自由を弾圧した時代への反省として、過剰な反作用により、日本の社会・法制度・教育に染みついている～
「話せばわかる！・・・」
「根っからの悪人などいない・・・」
「教え諭せば、みな善人に・・・」
～といった表面的で薄っぺらな理想論的人間観に基づく社会のあり様を見直すべき時期に来ているでしょうね。

　「話してわからない人はいない・・・」などと、青春マンガの主人公ですら思わないようなことを頑なに信じることは、エゴイスティックな「思考停止」状態で、ある意味「信仰」に近いですね。
きれいなお家で生まれ、何の苦労もなくハイソなお友達に囲まれて、スクスクと育ったお勉強秀才が、政治や社会を掌って築いてきた制度が、いよいよ右肩上がりの時代も終わって久しい現在、あらゆる面で限界を露呈し始めています。

　「話し合っても分かり合えない者」・「根っからの悪人」・「生まれついての犯罪者」・「倒錯した思考を持つ者」・「偏執狂」・・・
そもそも自分の理解など到底及ばないような魑魅魍魎が少なからず存在し、跋扈する状態であるのが、「普通の社会」なのです。
そのような現実から目を背けてはいけません。
そして、正しい人間観・社会観を基本に据えてこそ、現実に即した教育や法制度を築き上げることが出来るのですから・・・
法制度に関しても、塀から出せば再犯必至、どんなに教育を施しても矯正でき得ない犯罪者がいることぐらいは前提として制度を築かないと、現実社会では使い物になりません。

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