＜野田政権に痛手＝有権者が政党不信―大阪ダブル選＞　　時事通信 11月27日(日)
　大阪府知事と大阪市長のダブル選挙で、橋下徹前知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が既成政党を一蹴した。市長選では民主党が自民、共産両党と相乗りで現職候補を支援したが、橋下氏の人気や知名度、「大阪都」構想の前に既成の「政党連合」は敗北。有権者の政党不信もあらわになった。政権発足後、初の大型地方選挙に敗れた野田佳彦首相にとっては痛手で、今後の政権運営にも影響を与えそうだ。
　民主党の高木義明選対委員長は27日夜、党本部で記者団に選挙結果について「残念ながら力が及ばなかった。政党が前面に立たない選挙で、党派性を超えたところに有権者の審判があった」と表明。また、政府高官は「一地方選挙だ。維新の会は全国で何かをしたわけではない」と述べ、政権への直接の影響を否定した。
　もっとも、民主党は政権獲得後の各種選挙で連戦連敗。党内では首相交代を機に反転攻勢を期待する向きは多かっただけに、ダブル敗北のショックは大きい。「知事選はもう少しいけると思ったが…」（ベテラン）と党内には落胆が広がった。　
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　日本の地方議会は、そのほとんどがオール与党状態で、選挙などあったところで、事実上ほとんど意味のない形式的なものに過ぎません。
それはそうでしょう、誰が勝とうが負けようが・・・結局のところ地方議会は、どの政党も相乗りのオール与党状態ですから、何も変わりようなどありません。
ほとんどの地方議会選挙など、住民にとって何の関心も生じません。
そして、その事がまた地方政治の馴れ合い・政官癒着・世襲・・・といった既得権維持・腐敗構造を持続させるという「負のスパイラル」に陥っています。
　大阪では、なんだかんだ言っても、橋下氏のお蔭でようやく地方政治において、ようやく住民にマトモな政治的選択の機会が与えられたワケですから、この結果はむべなるかなといったところでしょう。
このような動きが広がり、多くの自治体でもマトモな政治的選択をできるようになってほしいものですね。
この機会に、日本の地方政治の異常さをおさらいしておきましょう。

※地方政治のあるべき姿は・・・
　そもそも、地方議員などというのは、欧米では、無報酬の名誉職であるべきものとされており、議員一人当たり何千万もの公費を使うことなどあり得ません。（下記記事参照）
地方議会レベルで決めることなど、手弁当のボランティア議員で十分な案件ばかりですから・・・
皆さんも地元の市議・県議のアホ面を思い浮かべていただければ、お分かりのことと思います。

※日本の地方政治が腐っている根本原因　→　「議員の家業化・生業化」
　日本の地方政治のレベルが異常に低いのは、議員が専業化し、家業・生業となっているからに他なりません。
大して決めることもないのに（諸外国なら無報酬ボランティアでできる程度の仕事）、昼日中から、大の大人が何十人も集まって、ミミッチイ公金の使い先を考えてるだけ・・・
こんなモチベーションの上がらない仕事を生業にする人間の資質など、たかが知れているので、・・・
→　地方議員の人的レベルは、非常に低い。　
→　ロクなことが出来ない、ロクなことをしない。
　　（そもそも地方議会など大してやることないのに、専業議員なので、研修という名の観光旅行や談合で時間つぶし・・・）
→　家業・生業化しているので、政治信条・主張などよりゼニ・カネ（生活）優先
→　与野党もなく、利害共通　オール与党。全く牽制効きません。
→　政・財・官も癒着、腐敗しまくり、公金ムダ使いし放題
→　二世議員や役人出身の天下り議員が再生産され、永久機関のように悪循環！

（何度も言いますが、欧米では無報酬ボランティアでやるような仕事で、大の大人が一生賭けてやることではない。国政のように安全保障・外交や社会保障等の社会制度全般の制度設計といった大仕事があるわけでもない。地方独自の立法（条例）などほんの些細なものです。）
「小人閑居（居・間居）して不善を為す」という言葉は、日本の地方政治にピタリと当てはまります。

日本でも、地方議会を欧米のように、夜に開催し、一般の職業と兼務可能とするだけで、地方議員の質は、大幅に改善されます。
「“地方議員”なんていうツマラナイ仕事を“一生専業”などマッピラ・・・」という人であっても、現在の仕事を続けたまま出来るとなれば、意欲のある人材や地方に貢献しようという名士が活躍できるようになります。
少なくとも現在のように、議員しかできないような低レベルの「デモシカ議員」（具体的に言えば、世襲の２世議員等）が「地方議員」という生業・家業にすがりつくような構図が避けられます。

※腐敗している地方政治・・・“地方分権”のふりまく理想論と乖離しているイメージ
　どうも「地方政治」「地方分権」の話になると・・・
「中央集権は限界が・・・」
「市民感覚の政治が・・・」
「人にやさしい・・・」
などと歯の浮くようなことを言い出し・・・無批判に絵空事の理想論を垂れ流す学者や評論家で溢れます。
しかし現在のような腐敗した地方の状況を変えずに、「地方分権」などしたところで、浅薄な脳内お花畑的な連中の言うような「市民感覚の政治」など実現しませんよ。
　現在の日本の地方政治は、国政以上に腐敗し、牽制が効かない、やりたい放題の末法状態であることを、地方分権主義者は、見て見ない振りで理想論しか語りません。
残念ながら、大半の地方議会は、民主も自民も公明・社民も相乗りのオール与党体制の議会がほとんどで、国政などとは比較にならないほど、全くと言っていいほど牽制が効きません。
まったく無風で、「議会」などといって良いのか？疑わしいのが実態です。
結果、地方では、政官財が癒着し、公金の無駄遣いし放題です。
こんな地方政治の現状のまま地方分権化し、地方に裁量権が増えたらどうなることか・・・火を見るより明らかです。

※「市民感覚の政治」の実現の必須条件
地方政治が「市民感覚の政治」になるために、絶対必要な条件とはどのようなものでしょうか。
それは、一般の市民が（兼職として）参加できるように、地方議会は夜間開催とし、地方議員の原則無報酬化・名誉職化をはかることに他なりません。
これにより、昼間には、別の仕事を持っている“ごく普通の納税者である市民”・“功成り名遂げた地方の名士”といった人々が、気軽に地方議員を務めることができるようになります。
そして、現在の地方議員の専業化・生業（家業）化という、他の諸国と比べても例を見ない異常な状態を正すことが出来ます。
また、地方議員の無報酬化・名誉職化によって、一人あたりの議員報酬は、少なくとも現在の十分の一には圧縮できますので、財政が破綻しかけている地方にとって財政も改善できますので、まさに一石二鳥とはこの事です。

　兎にも角にも、地方議員を“（市民感覚などとはかけ離れた）税金泥棒の専業政治屋”でなく、“ごく普通の納税者（市民）”が担うことこそ、「市民感覚の政治」の実現のもっとも重要な要素なのです。
だいたい、地方議員自身が税金で養われているようでは・・・同じく税金で養われる「行政（公務員）」に厳しくできるわけありません。
自らが税金泥棒たる地方議員が、行政（公務員）に厳しくなどしたら・・・「税金で食っているお前ら政治屋はどうなの？」と返す刀で切られてしまいます。
結局、税金泥棒同士、ナアナアの癒着した関係に陥ります。

※地方財政の破綻を回避し、国難に立ち向かうためにも「地方議員の家業化・生業化」と決別し、諸外国と同様の理想的な地方議員制度へ転換すべき時！
　現在にも続く、我が国の地方政治の原型が形づくられたのは・・・江戸から明治時代に変り、欧米列強による植民地化を避けるためにも、欧米列強同様の近代的政治制度を、急速に取り入れざるを得ない時代でした。
地方議会を整備した当初には「迅速な制度実現」や「廃藩置県による武士の生活保障のひとつの方策」といった必要性もあり、地方議員の生業化・家業化は、始まってしまいました。
地方議会制度整備の当初においては、歴史的必然性もあり、致し方なかったかもしれませんが・・・もはや現代の日本では、地方議員の生業化・家業化など百害あって一利も有りません。
今となって顧みれば、地方議員などという他の欧米諸国では、無報酬ボランティアが原則である名誉職に、一人あたり2000万近くも報酬を出して、税金で不当に厚遇してきたこと自体が、“日本の地方政治を腐敗させ、市民感覚から遠ざけてきた元凶”と言えます。
そして、いまだこのような悪弊が存続していることこそ、大きな損失であると言えるでしょう！

　現在の地方議会の選挙など、オール与党化して政策的な意味はなく、議員の入れ替えもほとんど有りません。
だいたい候補者自体、大半は“志の低い”家業・生業化し、生活の為に地方議員を続けている貧相な連中だらけですから・・・候補者に知人でもいない限り、選びようなどありません。
一般の市民にとって、“市議・県議選挙”など、本来の理念はともかくとして・・・
「いったいこのメンツの誰に投票したものやら（アミダクジでも作るか）・・・？」というのが実態です。（最高裁判事の国民審査と同様で形式的なものとなっています。）
生業・家業化した地方議員を法律に則り、正当化するために形式上選挙を行っているに過ぎない「マヤカシ」みたいなものです。
　そろそろ地方議員の生業化・家業化と決別し、無報酬を原則とする名誉職化・一般市民による兼職化を図るべきですね！
それを実現した暁には、地方議員候補には、
「手弁当でも地方に貢献しよう！」
「今までお世話になった故郷にご奉公しよう！」
といった意気軒昂で健全な地方政治への意欲がある“自律した納税者”で溢れるでしょう。
そして、専業政治屋などという浮世離れしたゴロツキでなく、本当の一般の市民による兼職議員によって、「市民感覚の政治」の実現がグッと近づくのです。
また、仮に現在のような意欲もないロクデナシみたいな地方議員が選挙で選ばれてしまっても・・・無報酬化していれば、生業化せず、現在に較べれば税金のムダは、格段に減少します。



※いかに日本の地方政治が専業政治屋に家業・生業とされ、「市民感覚・納税者感覚」から遠ざかり腐敗しているかが実感できます。だいたい「市民感覚・納税者感覚」が本当にあれば・・・地方議員などという自治会の役員並みの連中に、税金で高額な報酬なんぞ出すわけがない！
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＜驚く諸外国の議員報酬＞　　2008年4月22日20時14分配信 ツカサネット新聞
　総務省地方制度調査会で提出された『諸外国の議員定数・報酬』資料です
■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。
■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費（旅費等）が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。
■イタリア
・出席に応じた日当を支給している（ボローニャ市、ボローニャ県）。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている（エミリア・ロマーニャ州）
■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。
■韓国
・無報酬の非常勤職。
・議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。
■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬（月額）と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される。
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※非常に参考になります。
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「米国地方議会の議員数と年俸」　　青山　貞一　
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※癒着し、納税者の方を見ていないオール与党議会・知事では、大幅な定数削減など絶対出来ませんな！
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＜大阪維新の会提案、定数削減も成立　紛糾、未明の採決＞　　　　/2011年6月4日 asahi.com
　大阪府議会で４日未明、大阪維新の会が提案した議員定数を１０９から８８に削減する条例改正案が成立した。過半数を占める維新側が３日までの５月議会会期を延長して採決に持ち込み、賛成多数で可決した。反対する公明、自民、民主、共産は「維新には議論する気がない」として本会議を欠席。維新と他会派との亀裂が鮮明になった。
　府議会では３日、定数削減に加え、教職員に君が代の起立斉唱を義務づける条例案や大阪府・市再編を論議する「大都市制度検討協議会」の設置条例案など維新提出の議案の扱いをめぐり協議が深夜まで紛糾。３条例案とも公明など４会派が反対や退席、欠席するなか、維新が押し切る形で可決、成立した。
　議員定数を一気に２１減するのは都道府県議会で異例の削減幅となる。この８年間では、静岡県議会が２回にわたり計９議席を減らしたケースが最も大きい。維新案は、２１選挙区で１議席ずつ定数を減らすが、一票の格差が現行の２．２倍から２．８８倍に拡大するため、他会派は見直しを要請。公明や自民が特別委員会の設置や対案提出を模索したが、維新は「１０年前から３議席しか減らせていない」と早期決着を譲らなかった。
　公明は会期延長の阻止で維新案を「廃案」に持ち込もうと、４日午前０時前に議員らが議場入り口で浅田均議長（維新）の入場を妨害。公明と維新の議員がもみあいになるなど、議場付近は一時騒然となった。上野和明副議長（民主）は「強権的な議会運営に抗議する」として辞職届を出した。
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＜製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意＞ （2011年11月15日11時15分 読売新聞）
　政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意したことが１５日、分かった。両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。
　同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。
　同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。改正案には、〈１〉派遣元企業が得る手数料の割合を明示するよう義務づけ〈２〉製造業への派遣は原則禁止〈３〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門２６業種以外で原則禁止――などを規定した。
　このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となり、今国会でも実質的な審議に入れないままになっている。
　このため、民主党は、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止以外の待遇改善策の実現を急ぐ必要があると判断し、両規定の削除に応じることにした。
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　民主党が政権を取るにあたり、
「小泉政権により格差が・・・」
「規制緩和の行き過ぎが・・・」
「ワーキングプアが・・・」
～といったことを取り上げ、民主党ならそれを解決するといったことを喧伝しました。
また、うさん臭い「派遣村」なんてものを支援して、ワザワザ出向いたりなんかして、国民の人気取りのためのミエミエのパフォーマンスを繰り広げていましたね。
それが、今となっては、
～「政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意した」～ときたものですから！
所詮、民主党の労働者派遣問題に対する姿勢・信念などこんなものです。
こんな体たらくで、「国民の生活が第一」なんてどの口が言うのやら・・・
　民主党みたいな信念もなく、軽佻浮薄な輩では、経団連が長年の悲願を達成して手に入れた「現代の“手配師・周旋屋”」＝「人材派遣会社」を取り上げることなど、到底できそうにありませんな。

（“手配師・周旋屋”の復活という宿願達成への経団連の「執念」と「周到さ」とは！）
　ところで、派遣・非正規雇用問題は、「小泉改革がいけなかった…」などという評論家・コメンテーターが多いですが、非常に表面的な見解に過ぎません。
経団連が上手に小泉改革を利用したことで、自分たちが表舞台に出て、目立つことが避けられた結果、「小泉改革がいけなかった」ように見えているに過ぎません。
　現在の派遣・非正規雇用問題の根源には、もっと根深い経団連の宿願達成への長期的な戦略が潜んでいます。

（*宿願の発生）
　戦前の劣悪な労働条件・搾取的雇用慣行を抜本的に改善する為に、戦後になって（事実上GHQの指示により）、労基法をはじめとする労働関連法の整備が行われました。
　そして経営者にとっては、
「戦前の“手配師・周旋屋”の復活による経営者に有利で便利な雇用慣行をもう一度実現すること」
が宿願となりました。
それでも戦後は、長期的に右肩上がりの経済成長が続いた上に、日本の労働者の年令も若く、給与水準も世界的に見れば低位の状態が続きましたので、戦後の雇用慣行に対して、経営者が意を唱えることの優先度は、高くはありませんでした。
しかし、高度成長期も終わり、時代が進むにつれ、日本の給与水準も世界的に遜色ない水準に至り始めるにしたがい、宿願成就の優先度は高くなり、経団連も要所で雇用慣行の改革に向けた活動を打ち出すようになりました。

（*宿願成就への道）
　そして、ついに提言などの繰り返しによる世論操作・政界工作が実る時が来ます。
1980年代には「専門的な職種のみに限る」といった条件付ではありましたが、とうとう「派遣業」という名の“周旋屋・手配師”の復活にこぎつけました。
その後着実に既成事実を積み上げていきました。
　そして、経団連の宿願成就は最終段階に入ります。

（*宿願成就）
バブル崩壊からの浮揚を目指す小泉改革の“構造改革”が始まると、早速経団連は「日本的雇用慣行の改革」を提起しました。
　確かに戦後の右肩上がりを前提とした雇用慣行・人事制度等を改革することは、合理性も十分有りましたから…。
そこで、体よくその改革項目の中に滑り込ませた“派遣”の原則自由化による「“手配師・周旋屋”の事実上の完全復活」という経団連の宿願も、その本当の意図が理解されないまま、採用されてしまいました。
　そして、ついに戦後一貫して経団連（経営者）が宿願としてきた現代版の“手配師・周旋屋”＝“派遣業”の復活が成就しました。
　現在のワーキングプアに至るまでの長期にわたる経団連の戦略的な道程であることをご理解いただけたでしょうか！
さすが経営者だけあって長期的視野に立ち、執拗に自分たちのビジョンを実現する突破力には感嘆しますね。



（*宿願成就の陰の立役者）
　経団連の宿願成就の一端を担ったとも言えるのは、日本の労組です。
経団連の長期にわたる戦略的な宿願達成をみるにつけ、日本の労組の無能ぶりが浮き彫りになります。
敗戦という多大な犠牲を払って得たせっかくの労働者の権利・有利な雇用慣行。
日本の労組は、御用組合に徹し、経営者に迎合し、お祭り“春闘”ぐらいしか活動してこなかったといえます。
　非正規雇用・派遣問題に関しても、正規雇用中心の労組様は、当初マトモに取り上げませんでした。
それどころか正規雇用者を守る為、率先して派遣・非正規雇用を批判するだけの態度でしたから…。
　ようやく最近になって、少しは非正規雇用者の組織化などに取り組みを見せていますが、時既に遅い！
少なくとも経団連が宿願を果たし始めた1980年代から、経団連に対峙して派遣法の成立は、潰すべきでした。
チョットでも労働法規かじった者なら、「間接雇用の禁止」が労働者保護にとって、どれほど重要な規定か知らないことは無かったはずです。
形式上「派遣」は間接雇用でないことになっていますが、事実上間接雇用と同じ事で、現代版「手配師・周旋屋」であることは、明白だったのですから･･･

いわんや2000年代における“派遣の原則自由化”など、ストをしてでも止めるべきでしたね。
これじゃ、組織率も下がるわけだ。
貴族化して何の役にも立たないこんな労組、加入する方がどうかしているよ！

（注）ここでいう“経団連”とは、経営者の団体の象徴として使用しています。

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＜FXの市場規模は拡大も、レバレッジ規制で取引高は減少＞　　[Business Media 誠]
2011年3月期のFX市場規模は前年同期比9.9％増の7509億円と過去最高になった。しかし、レバレッジ規制の影響で取引高は減少したことが分かった。矢野経済研究所調べ。
　矢野経済研究所は10月18日、「FX（外国為替証拠金取引）の動向調査結果※」を発表。2011年3月期の市場規模（預かり証拠金残高）は前年同期比9.9％増の7509億円となったことが分かった。リーマンショック後の急激な円高で一時的に縮小したものの、その後は拡大を続け、過去最高だった2008年3月期の水準を超えた。
※商品先物会社、FX専業会社、証券会社、ネット銀行など90社が調査対象。
　2011年3月期の口座数は、前年同期比11.7％増の307万2242口座。2010年8月に導入されたレバレッジ規制（50倍以下）や企業合併などの影響で口座数が減少した企業もあったが、業界全体としては口座数は増加傾向にある。
　しかし、2011年3月期の年間取引高はレバレッジ規制の影響で、前年同期比8.7％減の1842兆4465億円と減少した。2011年8月からはレバレッジがさらに25倍までに規制されているため、同研究所では2012年3月期の年間取引高は同18.6％減の1500兆となると予測している。
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　ＦＸのレバレッジ規制も今年で25倍になり、異常な投機取引規制が完了しましたね。
規制以前は“400倍”なんていう業者もありましたから・・・
もはや投資というよりバクチですから、当然ですね。
去年から始まったＦＸの異常なハイレバレッジ規制のお陰でスカンピンにならずにすんだ方も多いはずです。
おそらくＦＸでハイレバレッジで頻繁に取引を行い、1年間の損益がプラスの者は、かなりの少数派ですから。

　正直言って25倍のレバレッジでも、大半の個人投資家は、3年・5年・10年などという長期スパンでは、損益は、マイナスでしょう。
上記の記事を見ても「口座数は、前年同期比11.7％増」「市場規模（預かり証拠金残高）は前年同期比9.9％増」ということですから・・・口座数は11.7％も増えているのに証拠金残高は9.9％増ということで、ＦＸ顧客が如何に儲かっていないかの片鱗が窺えているでしょう。
ハイレバレッジで大して金の無い貧乏人にギャンブルみたいな投機をさせて、結局確実に儲かるのは胴元（ＦＸ業者）ばかりという構図のビジネスですから、規制もむべなるかなと思えますね。
　バブルの頃までは、株式の“信用取引”ですら、証券会社に何千万も預り資産のある顧客しかできませんでした・・・それが、個人がなけなしの貯金で「レバ400倍の投資」が可能だったのですから・・・明らかに規制がユル過ぎましたね。

（なぜ「預金派」か「ギャンブル派」しかいないのか？）
　ところで、日本では超低金利が続こうとも、いくら「貯蓄から投資へ」とプロパガンダで煽ろうとも、慎重な預貯金派ばかりです。（そのお陰で国債の「札割れ」が起こらずに済んでますが・・・）
逆に、わずかな積極投資派は、ＦＸなどのハイレバレッジをかけて、破綻するような投資というよりは、投機・ギャンブラーだらけ・・・どちらも極端すぎますね。
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　そして、そのギャンブラー（？）達の悲惨な破綻の様子を見て、預貯金派は、ますます「郵便貯金が一番ね！」的傾向に拍車がかかるという悪循環。

　しかし、いよいよ日本の財政破綻も近づきつつある現在、慎重派の皆さんも、投資について考えないワケにはいかない時代です。
この機会に、資産の海外分散もできて、ズボラでも儲かる投資スタンスについて考えてみませんか。

　そもそも皆さんは、短期的な流動性の必要がなく、リスク投資に回しても良い資金は、どれくらいあるでしょうか？
各個人・家庭の状況でそれぞれ違うとは思いますが、いずれにしても、それほど大きな金額にはならないでしょう。
その資金をどのような投資に回しますか？
・個々の現物株式、投信、ＲＩＥＴ・・・選択肢は多々あります。

（「プロに聞けば・・・」は正解？）
「プロに聞こう」と思っても、証券マンは証券、生保レディは生保、銀行屋も投信など・・・それぞれ自分たちに都合の良い商品を勧めてきます。
金融雑誌やＷｅｂでは、ＦＰやら評論家が、「アセットアロケーションが・・・、国際分散投資が・・・為替リスクが・・・」とか言い出し、煙に巻きながら結局は自分たちの土俵へと誘導します。
最後には皆さん、なんだかワケ分からなくなって、リスク許容度の底が抜け・・・
変なアクティブ投信やＲＥＩＴ、ＦＸ、商品先物、ワケわからん未公開株、思いつきで現物株…etcを買ってしまったりしてしまうものです。

（プロより簡単で高いパフォーマンスを誇るもの！）
　しかし、そんなみもふたもないスタンスで投資をしてしまうくらいなら・・・リスク分散されたポートフォリオが構成されている上に、国際分散投資にもなる“ダウ平均”を投資に取り入れてみた方が良いですよ。
　金融のプロでさえ、中長期的には、ダウ平均のような「“インデックス”を超えるパフォーマンスを上げることはできない」ことは、金融の常識といっても良いですから。

☆　たとえば、ダウ平均を毎年同じ日に買って売るという単純な方法で、どのようなパフォーマンスが上がるか見てみましょう。

*まずは、「ダウ平均」の推移（10月初日始値）を見ておきましょう。
　　



　　実際、毎年10月1日に“ダウ平均”を買って、1年後・2年後・3年後に売るという機械的な（ズボラな）投資のパフォーマンスはどうなるでしょう。
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・毎年10月1日に買って翌年10月1日に売るだけで・・・1960-2010年の勝率は67％　平均上昇率7.2％
・毎年10月1日に買って2年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2010年の勝率は71％　平均上昇率15％（7.5％/年）
・毎年10月1日に買って3年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2010年の勝率は76％　平均上昇率23.9％（8.0％/年）
※注）「勝率」とは、少なくとも購入価額を売却時に上回っている率
　　
　ズボラな割りには、投資のパフォーマンスは十分な成果でしょう。
期間が長期になるほど、勝率も上がり、運用利率も高くなる傾向が顕著です。
果たして素人が大きくない金額でリスク投資を行ない中長期的にこのようなパフォーマンスを上げられるでしょうか？
＜去年オススメした検証＞
去年も同様の趣旨のブログをＵＰしましたが、その中で以下のようにオススメしておきました。
　　　　↓
・「～特に、現在は、直近2年マイナスということと過去のインデックスの推移を鑑みると、中期的にインデックス投資のチャンスといえるでしょう。～」
（検証）結果、2008・2009年と2年連続前年割れしたダウは、2010年には想定どうり上昇に転じました。
　　　　やはり去年オススメしたとおり、インデックス投資には非常に好機でありましたね！


同時期の金利の推移と比べても、十分なパフォーマンスが見てとれます。
　　↓



　投資の話になると、「アセットアロケーションが・・・」「分散投資、ポートフォリオが・・・」「為替リスクが・・・」と小難しいことを言われます。
しかし、ごく普通の庶民が、流動性を気にせず、長期的にリスク投資に回せる金額は、それほどの額でもないでしょう。
そして、プロですら、中長期的には、市場平均ともいえるインデックスを超えるパフォーマンスすら上げられないことを鑑みれば、庶民が、長期的にリスク投資に回せる金額は、インデックスに直接投資するのが肝要でしょう。

（インデックスの中でもダウなワケ！）
　では何故、数あるインデックスの中でも「ダウ平均」をオススメしておくのは、なぜでしょうか？
（ダウ平均でなくてもＳＰ500など米国の標準的なインデックスなら良いですが）
なんだかんだいっても、グローバル化した資本主義経済では、最も重要な競争力の源泉は、労働生産性（一人当たり付加価値）です。
下記のグラフを見ても、米国の労働生産性は、人口が億を超える国家規模を鑑みれば、孤高ともいえる存在です。
「米国は没落する・・・」「ドル暴落は・・・」なんて、何十年も前から十年一日の如く、著書を売りたい評論家や学者が、話題集めにセンセーショナルに語りますが・・・
経営を知っている方なら分かるでしょうが、圧倒的に労働生産性が高い国が没落することはありません。
先に没落するのは、労働生産性が下降したり、相対的に低位にある国です。
典型的な例を挙げれば、かつてのソ連、最近でいえば日本でしょう。
実際ＩＭＦの融資を受けるような破綻に至るのは、アルゼンチン・韓国・アイスランド・ウクライナ…etcといった国々です
逆に、中国の存在感が増しているのも、労働生産性が近年急速に伸びてきているからであって、人口や政治力・軍事力など付随要因に過ぎません。
　労働生産性の推移を考えれば、長期的な投資を考えた場合、どの国のインデックスに投資するのがリスクが少なく安定したパフォーマンスが期待できるかは、お分かりになるでしょう。

　なお、インデックスに直接投資するには、「インデックス投信」「ノーロードのインデックス投信」「ＥＴＦ」・・・などを思いつくのではないでしょうか。
人為を用いないインデックス投資においては、いらぬ取引コストは低減することが鉄則ですし、そもそも金融機関のプロ（？）の手を煩わせないのだから、払わないのが当然！
初心者でもＥＴＦが良いでしょうね。
投信は、ノーロードでさえ信託報酬が結構取りますから・・・投信では、１％しか取引コストでサヤ抜かれなければ、お得な方です！
ヘタすると“運用のプロ”が３～４％もサヤ抜きますからね。

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レバレッジを掛けられるのでリスク管理ができる方であれば投資効率が上がります・・・
（過去の指数の下落リスクを鑑みると、30％の価格下落でも保証金率維持できる範囲で運用する位堅いリスク管理が望ましいかと思いますが・・・）
手数料無し・金利調整・配当調整まで考慮すれば、取引コストもＥＴＦより有利な面もありますから、考慮対象に入れても良いと思いますよ。

（投資は最終的に自己責任です。皆様ご自身の投資の最終的な判断はご自身でお願いします。）

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＜校外研修の８割が「自宅」…北海道の小中教職員＞　　　　　　　　　（2011年11月8日 読売新聞）
　会計検査院の検査が行われた北海道内の小中学校２０９校に勤務する教職員が、２００９年度の長期休業中に申請した「校外研修」計２万３０００件のうち、８割近くが「自宅研修」だったことが７日分かった。
　教材研究や資料整理など内容が不明確でも認められているうえ、実際に研修が行われたかどうかチェックする仕組みはない。事実上の休日だった可能性も否定できず、道教育委員会は「不適切と疑われる事例があった」と改善を指示している。
　関係者によると、会計検査院は昨年１１月から道内の公立小中学校の一部（小学校１１６校、中学校９３校）について、０６～０９年度の教職員の勤務実態を検査した。０９年度に２０９校で教職員が申請した計２万３０００件の校外研修について分析したところ、うち７８％を「自宅研修」が占めた。一人で複数回の自宅研修を申請した教員もいた。
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　相も変らず「研修」という名の「有給休暇」、教育界の悪弊は綿々と続いていますね・・・
私が学生時代にも、教師たちは、夏休みなどの長期休暇は嬉嬉として「研修」なさっていましたねえ・・・「自宅」で。
高校の教師なんぞ、夏休みなどの長期休暇時の（自宅）「研修」とは別に、週に一日「研修」されていましたねえ・・・（モチロン「自宅」で！）
当時、学生ながら、「本当に教師って奴は、休んでばかりの給料泥棒！」だと思っていましたが、その体質は財政破綻状態の現在でも、上記の記事の通り変わっていませんね！
　
　昨今「教師が他の職種よりうつになる率が高い・・・」といった調査などが、実しやかに報道されてきており、お人良しの方は
「教師は大変だ！」
「教師が少ない・・・」
「事務負担が・・・」
などと言い出しますが・・・
完全に、日教組と文科省のプロパガンダに洗脳されています。
身近に教師の知り合いがおらず、あまり教職の実情を知らない方は、こういった報道に騙されてしまいがちです。
報道では、ごく例外的な過酷な勤務をして発病したケースなどを取り上げますから・・・
そして、「教師を増員を・・・」という日教組・文科省双方の利害が一致した方向へ、世論を誘導しようとします。

　しかしながら、教師に精神疾患が増えているのは・・・勤務が苛酷だからではありません。（例外的なケースを除き）
大多数の教師は、上記の記事のように、気楽で休みの多い稼業であり、本来、どうして「うつになる率が他の職種より高くなるのか」不思議に思いますが・・・
答えは簡単です。
もともと、いまどき教師になろうという人材は、教育への情熱などなく・・・
「公務員で安定している」
「残業も少なく、休み（研修という名の休暇も含め）が非常に多い。」
「女性でも働きやすい」
「親が教師で、そのラクそうな働きぶりを見て・・・」
といった動機で教職に就く者が（建前はともかく本音のところ）ほとんどです。
　ですから、意に反して、チョット父兄に厳しいこと言われたり、残業が増えたりしようものなら、くじけてしまいます。
民間の他の職業でそんなこと（「休むこと」「ラクすること」）を前提に職に就くものは少ないので、当然教師は、うつが多くなります。
もともと「休むこと」「ラクすること」しか考えずに、職に就いていますから・・・
もう少し具体的に、いまどき教師になる人間の傾向を掘り下げておきましょう。

（いまどき教師になる人間の傾向）
　そもそもイマドキ教師になろうなどと考える人間の傾向を考えれば、誰でも分かると思いますが・・・
しかし同じ教師でも、まだ女性の場合は、雇用機会均等とはいうものの、まだまだ民間企業での勤務は、出産・育児まで考えると、難しい面があり、教師のような公務員で、かつ女性の多い職場で、休みが多く（自宅研修という名の休みも含め）、残業も無く、産休・育休取りまくりという職場は、魅力的ですから、男性に較べればまともな適性の人間もいるでしょう。

　では、男性教師の場合は、どうでしょう？
高度成長期以降は、産業構造も変り、教師などより、社会的な評価も高くやりがいある職業は、いくらでもあります。
能力の高い・他の分野に関心ある若者は、正直教師など、従来から目指しません。
（デモシカ教師なんてことも言われましたね…）
教師という職業の取り柄と言えば、
”休みが多く、残業も無く、上司は少なく、労働組合が強く、女性が多く厳しさも変化もない”教育現場。
　（・・・私の大学時代の友人も、教師になってからヒマが多いので、本格的に登山を始め、山ばっかり行ってます。いっぱしの登山家のようです。ある意味羨ましいですね、趣味に生きられて…。まあ、その友人は、山のお陰でヒマをつぶせて、性犯罪者にはならないで済んでます。）
　そして、生徒の親や世間からは、呆れられ、ダメと思われ、尊敬の対象どころか、バカにされる存在となっている教師・・・。
そんな教師という職を選ぶ人間は・・・　→　本当に！“子供（女の子）が好き”なのです。
本人の自覚しているかどうかは別にして、客観的には、大人になれないロリコン傾向の男性が異常に、多いことは確か。
大昔はイザ知らず、現在では教師は、道徳的な人間がなる職業ではなく、「ラクがしたい」か「女子好きロリコン」がなる職業に成リ下がってしまっています。

＜結局のところ、（教師≒大人になれない永遠のピーターパン・青い鳥症候群の巣窟）＞
そして、その資質の劣化を証明するように、教師自身が「永遠の子供、ピーターパン」のような人間だらけです。
組織とか、責任とか・・・そういうものは徹底的に嫌い。
「仕事をしたくない、ラクしたい・・・」そんなことばかり考えていますからね。
一生懸命やることといったら・・・「労働条件良くするための組合活動」とか「日の丸・君が代に反対すること」ぐらいです。
本人は、反逆のヒーロー気取りですが、卒業式になると、国旗・国歌に反対する教師が、「式の最中に反対を叫ぶ、伴奏しない」などという子供じみた実力行使をして、生徒にとって一生に一度の卒業式を台無しにして悦に入ります・・・
そして、チョッと辛いことがあると、「うつ病で休職」→「復職」の繰り返しですから・・・

　教師という職業が恐ろしいのは、このような輩が少数派ではなく多数派なところです。
民間企業と違い、どんなにオカシナ輩でも・左翼活動家みたいな輩でも、犯罪でも犯さない限り辞めさせられる事もなく淘汰されることがありませんから・・・
大体いまだに「労組」に入っている人間の方が多いなどということ自体、民間からは想像も出来ない異常な職業集団です。
未来というのは不確実なものですが・・・教育を行う「ヒト」がこれでは、日本の公教育が良くなることがない事だけは、確実と言えるでしょう。


　いずれにせよ、精神疾患になりやすいのと同様、性犯罪を犯しやすいという傾向も、「教師という集団が、いかに偏った傾向のある人間で構成されているか」を如実に表す一例です。
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＜教師の性犯罪発生率は一般の１５倍＞　　　　　神戸新聞　http://www.kobe-np.co.jp/edu/s-9/01.html
　教師によるわいせつ行為などの性犯罪は、本当に多いと言えるのか。いくつか試算してみた。
例えば、兵庫県警が今年一―九月に強制わいせつ（未遂含む）容疑で摘発、逮捕したのは七十九
人。県内の十五歳以上六十五歳未満人口を基礎にすると、四万八千人に一人という計算になる。
　一方、県内の中学校教師は臨時教員を含めて約九千五百人。同容疑で同じ期間に逮捕された
教師は三人、三千二百人に一人だ。男女構成比の違いを無視した計算にはしても、発生率は、先
の平均値の実に十五倍に上る。
　こんな数字もある。県迷惑防止条例違反を含むわいせつ事案で逮捕された中学教師は五人。
県内の中学校は三百九十五校。七十九校に一校が今年、逮捕者を出したことになる。中学教師の
性犯罪は確かに多い。「個人の資質」では済ましようのない数字が並ぶ。
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＜「先生、わいせつやめて」　長崎県教委が手引き配布＞　　　　　　　　　　asahi.com　　2011年11月16日
長崎県教委が配布した不祥事防止の手引書
　学校の先生に「わいせつ行為やセクハラ、飲酒運転は絶対にしない、させない」と説く手引書を長崎県教委が作った。昨年続発した教員不祥事の対策の一環。「こんなものを配布しなければならないのは情けないが、いま一度、心のブレーキをかけてほしい」と県教委の担当者は真顔だ。
　昨年度、県内で懲戒処分を受けた教職員は１３件２１人。女児の裸体を撮影したとして小学校教諭の男が児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で実刑判決を受けたほか、飲酒運転撲滅運動を担当していた中学校教諭が酒気帯び運転容疑で逮捕され、懲戒免職に。さらに、この酒気帯び運転に絡んで事実関係の公表を控えるよう部下に指示して混乱を招いたとして、当時の県教育長も辞任した。
　手引書は「大切な人へのメッセージ」という題で始まり、不祥事を絶対に起こさないという決意を書くよう求めている。「子どもたちを裏切ってはなりません」「大事な自分の家族がどうなるか、自問しよう」「いつも『誰かに見られている』という意識で仕事しよう」といった標語も並ぶ。
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研修という建前の単なる休暇！公立の教師ってホント休むことしか考えないナマケモノばかりで・・・このような志向性が逆にチョット辛くなると精神疾患に逃げ込む傾向の高さを表しているといって良い。
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◆「有給で過ごす教師の夏休み」　（ＭＢＳ　０６／６／２７）　　/sakura4987.exblog.jpより
http://mbs.jp/voice/special/200606/27_3490.shtml
　今年も子どもたちの夏休みが近づいているが、学校が休みの間、公立学校の教師たちが、実は、自宅で研修をしていることはあまり知られていない。
この研修は勤務扱いになっていて、当然、給与も支払われている。
　しかし、その中身を見てみると,、とても勤務には見えないずさんな実態が浮かびあがってきた。
　今年も、あとひと月足らずで、子どもたちの夏休みがやってくる。４０日間にもおよぶ長い休み。その間、小学校の教師たちはどこで何をしているのだろうか。
<小学生の保護者>
　「夏休みの半分くらいは、学校に来てらっしゃるんじゃないかと思うんですけど」
　「わからないです。当番で（学校に）来られてるぐらいしか」
　子どもたちは夏休みだが、公立学校の教師はもちろん休みではない。年休や代休を取らない限り、普通の公務員と同じ、１日８時間勤務となっている。もちろん給与も全額支給されるのだが…。
<記者>
　「これはリポートとは言わないんじゃないのかな。これはひどい」
　実は、夏休み期間中は多くの教師が自宅で「研修」していることになっている。多田浩一郎市議が情報公開請求で入手したのは、兵庫県宝塚市内の公立小学校教師らが、去年夏に行った研修の「報告書」。
　２４校分４，０００枚にのぼる資料から、夏期研修の実態があきらかになった。ある教師は１６日間、自宅で「高学年の学級づくり」を研修したとある。
　しかしリポートは、手書きの１０行。１６日間の成果が、わずかこの１０行なのである。
　また別の教師は、１８日間自宅で研修。教材研究とプリント作成などをしたというが、添付されていたのは教材のコピーと、ハートマークが書かれたプリント１枚だけだ。
　さらに別の教師は、１５日間自宅で読書と教材研究。ところがリポートは読書感想文らしき３行。３冊分でも１５行に過ぎない。
<保護者>
　（Ｑ．報告書がこれですよ？）
　「これだけですか？これぐらいだったら私でも書けそうな感じがします」
　（Ｑ．１５日で１枚半です）
　「えっ、そうですか。１５日？なってないかな。子どもたちに言えないかな」
　他にもこんな事例が。１７日間自宅で韓国語学習。その成果は、ＮＨＫハングル講座のテキストのコピー。１１日間かけて自宅で運動会の準備。しかし３人の教師が、なぜかまったく同じ組体操の指導案を提出していた。共同作業といったところか・・・。
　こちらは１４日間かけて人権教育を研究。ところが２人の教師が、これまた全く同じ同和学習指導案を作成していた。こちらも共同作業なのか。
<多田浩一郎市議>
　「報告書を見る限りにおいてはですね、とても勤務とは言えない内容。有給の措置されてるわけですけども、これが本当に給与が支払われていいのかと思いましたね」
　ちなみに、公立小学校教師の全国平均の月収は、およそ３８万円。これらの研修にも、１日あたり１万７，０００円以上の給与が支払われていることになる。こうした研修は、公務員としての職務専念義務を免除する「職専免研修」と呼ばれるものだ。
　承認をするのは学校長なのだが、報告書の中身に疑問を抱いた事はなかったのだろうか。特にずさんな報告書が多く見受けられた小学校の校長に、話を聞くことにした。
<多田浩一郎市議>
　「１８日間自宅で研修されてるんですが、作ったものはＡ４の統計資料１枚なんですよ。これ作るのに１８日間かかりますか？棒グラフ、これだけですよ？」
　１８日間の自宅研修で報告書は、棒グラフ１枚だけ。校長はなぜこれを承認したのか。
<長尾南小・川村剛校長>
　「一概に何日間が多いとか、何日が少ないとかいうように、線引きできない部分がありませんか。むしろしっかりやってこいと」
<多田浩一郎市議>
　「これが１８日間の勤務実態にあたるのかどうか？」
<長尾南小・川村剛校長>
　「妥当だと思います」
<多田浩一郎市議>
　「妥当ですか？」
<長尾南小・川村剛校長>
　「１，０００人の子どもたちをしっかり考えるには、１８日間かかると思います」
<多田浩一郎市議>
　「しっかり考えた結果が、Ａ４用紙１枚ですか？」
<長尾南小・川村剛校長>
　「私は、彼女はこれで１８日間の研修をやりこなしたと判断した」
承認は妥当で、その理由を話す必要もないと言い張る校長。最後まで議論はかみ合わない。そこで、別の小学校の校長にも尋ねてみた。この学校では、１６日間自宅にいて、報告書がわずか１枚半の教師も。
<すみれが丘小・小西康広校長>
　「よく研修してくれてるというふうに、僕自身は承認していますけど」
<多田浩一郎市議>
　「だって１枚ちょっとじゃないですか。これを入力作業だけであれば、１０分２０分の世界じゃないですか」
<すみれが丘小・小西康広校長>
　「不完全だとは思ってません」
<多田浩一郎市議>
　「この研修の目的と狙いはなんですか？」
<すみれが丘小・小西康広校長>
　「個人情報にかかわってきますので、あまり詳しくは申し上げられない。研修したということを承認したということです。それは間違いないです」
<多田浩一郎市議>
　「その承認に問題があるのでは？」
　またも承認した理由は教えられないの１点張りだ。それでは、市の教育委員会はこの現状をどう考えているのだろうか。
<宝塚市教委・永井一聡職員課長>
　「研修については、誤解のないようにしっかりと適切にやって下さいという指導は、徹底してやっている」
<多田浩一郎市議>
　「２００時間くらいかけて、これかかります？そんな部下おったら張り倒すでしょう？資料作ってくれって言って２００時間」
<宝塚市教委・永井一聡職員課長>
　「校長としてはそれが、まぁ考え方はいろいろあるでしょうが、妥当であったと認めたわけでしょう」
　教育委員会もまるで人ごとだ。
　一方で、こうした税金の無駄遣いにつながるずさんな研修を一掃した自治体もある。大胆な経費削減を進める横浜市だ。
<横浜市教育委員会・本多俊雄課長>
　「全職員数で取った職専免の日数を割ると、平均取得日数は０．９日となっています」
（Ｑ．つまり、研修を取る人自体が減った？）
　「そういうことですね」
　横浜市では、４年前から、研修の目的や意義、何月何日に何をしていたかなどを報告書に細かく書くよう徹底したところ、研修日数は、全教員平均で６．３日から０．９日にまで減った。
<横浜市教育委員会・本多俊雄課長>
　「税金を払って、公共サービスしていると。ということは、逆に、市民ニーズはどこにあるのか。その仕事の結果が、一体だれに反映されるのか。それは、自分であってはならない」
　６月２１日に行われた宝塚市議会・予算特別委員会。
<多田浩一郎市議>
　「研修内容は読書と２文字。場所は自宅とかいてあるんです。これがそもそも研修計画書と言えるのか」
多田市議が、議会でこの問題を質した。
<宝塚市・勝山浩司教育長>
　「どうも、その…職専免研修が権利だと誤解している一部の教員がいると思うんです。そういった方々が、今後、出ないように、私どもはこれからきちんと指導していきたいと思いますし、徹底した調査を行いたいと考えております」
と教育長は明言。
<多田浩一郎市議>
　「教職員と校長との力関係が逆転してしまっているのじゃないかなと。指導に従う空気がない」
　いかにして研修の成果を授業に生かしていけるのか。でなければ先生たちの夏休みに、税金で給与を支払う理由はありません。
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＜益戸育江「相棒」を降板し石垣島に転居…「週刊女性」報じる＞　　　　　　スポーツ報知 11月8日
　女優の益戸育江（４８＝旧芸名・高樹沙耶）が、放送中のテレビ朝日系ドラマ「相棒」シリーズ（水曜・後９時）を降板し、沖縄・石垣島に転居していたと８日発売の「週刊女性」が報じている。
　益戸の所属事務所によると、かねてエコ活動に憧れを持っていた益戸は、千葉・南房総の自宅を売却し石垣島に移住。震災による原発問題なども影響したようで、本人のフェイスブックでは時折放射能問題についても言及している。
　「相棒」では水谷豊（５９）演じる主人公・杉下右京の前妻で小料理店を経営するたまき役を好演していた。年下の新恋人の存在についても報じているが、所属事務所は「そう言った報告は聞いていないが、大人の女性なので」とコメントしている。
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　東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故以来、マスコミやネットでの偏った報道・情報発信には困ったものだとおもいますね。
興味本位で、センセーショナルさを狙い、アブク銭を稼ぐために、恐怖を煽る雑誌や本、ＨＰで溢れています・・・
「公式な発表は嘘ばかり・・・」
「東日本は終わった・・・」
「西日本に逃げろ・・・」
～ホットスポットのような単発的でごく局地的なケースを殊更に取り上げ、不安を煽ることで売り上げ・アクセス・視聴率を上げることに勤しみます。
　上記の記事のように、エコや健康などで知名度のある女優が情報に煽られて「移住」・・・またぞろ影響を受ける人が増えるのでしょうね。
本当に正しい冷静な判断かどうかより、人より目立つパフォーマンスで衆目を集めることが必須の職業人のやる事ですから・・・

・「危険！危険！」と恐怖を煽る連中が、単なる商売上手に過ぎない理由
実際、「東京は危険！」、「関東は終わった・・・」「チェルノブイリと同じ・・・」等々と、関東近県の住民に対して、まさに迫りくる危機を本気で世に啓蒙しようとしているのなら・・・
そもそも、そのような報道をしている新聞社・出版社・WEB企業等は、真っ先に「自らの社員の為にも」「世に範を示すためにも」、自ら率先して本社を移転するなどの行動をおこして然るべきであろう！
しかし、恐怖を煽って商売している連中に、実際のところ、そんな動きは、殆ど有りません。
「危険だ逃げろ・・・」と人に喧伝する割には、自分たちは、東京本社を移転もせず、その三文雑誌・書籍・WEBの売り上げ集計に汲々としているワケですから・・・人に「逃げろ」言うなら、まず自分がどこかへ逃げなさいな？
こんな連中が、本気でない事は、一目瞭然！
時機に応じてセンセーショナルな話題を煽って商売に勤しんでいるだけに過ぎません。
話半分に聞いとけば十分です。
慌てて逃げて行くのは、これまた、「エコ」・「反原発」辺りをウリにして、一花咲かせようという痛い芸能人やセレブといった輩ばかり・・・所詮、この連中も、そのような目立つ行動で衆目を集めて、自分を利したいことはミエミエです。
　　　
　ハイパーメディアクリエイター高城剛氏なんてのも、西表島に避難してましたね！
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＜同氏のブログ＞　　http://blog.honeyee.com/ttakashiro/archives/2011/03/16/
本サイトでも数年前から提言しているが、「水・食物」、「資源・エネルギー」、「外交」、「娯楽」は、
国家や他人に依存しないで、自分で真剣に考えねばいけない時代に生きていると、再認識すべきだ。
僕が選んだ場所は、国内であらゆる原発からもっとも遠い場所、西表島。
数年前に抜本的に生活を変えて、この島に建てた風力発電機は、今日も回る。
風もテクノロジーもつきあい方次第。
善くも悪くも風もテクノロジーも大きな力を持っている。
列島は、まだまだ揺れが続くだろう。
生き抜け！日本人！
二十一世紀は、はじまったばかりである。
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　明確な根拠もなく、原発から遠ざかりゃいいとばかりに、避難派は西（南）へ向かいますが・・・
現在、放射線量は、公式に発表されており、分かり易く種々のサイトで公表されています。
全国の放射能濃度一覧 （atmc.jp/）等々
（まあ避難派の方にすれば・・・「公式発表などイカサマ、ウソに決まってる！」ということなのでしょうが。）
　ホットスポットや限定的な場所での高濃度の放射線を取りたてて騒ぎ立て、あたかも全域が汚染地域であるかのようにセンセーショナルに取り上げますが・・・（そうしないと雑誌や書籍は売れないし、視聴率やアクセスも増えないため！）
限定的な高濃度なら、その周辺に近づかなければ良いことであって・・・（世田谷のお婆さんは避難しなくても元気でしたが！）
本当に問題なのは避け得ない、広域での大気中の放射線量でしょう。
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＜大気中の放射線量　香港は東京より多い　「過度の心配いらない」＞　　　　　　【大紀元日本4月15日】
福島第１原発の放射性物質漏れで、福島周辺のみならず、日本全体が敬遠されている中、ブルームバーグ紙はこのほど、香港の大気中の一般的な放射線量は東京よりも多いと報じた。この数値をめぐって、香港から５０キロ離れた深せん市にある大亜湾原発や低レベル放射性放棄物の処分施設との関連が話題になっている。
　東京都健康安全研究センターの発表によると、新宿区の放射線量は４月１４日、１時間当たり最大0.０７８マイクロシーベルトに対して、香港天文台の公式サイトによれば、香港の九竜地区では０．１４マイクロシーベルトとなっている。なお、胸部レントゲンの放射線量は約５０マイクロシーベルトだという。
　震災後にいち早く日本旅行ツアーの取り消しなどを行った香港で、東京よりも高い放射線量が測定されていることに香港市民も落胆している。ドイツのラジオ局ドイチェ・ヴェレの報道によると、この数値と、香港にほど近い深せん市の大亜湾原発や、それに隣接する放射性放棄物の処理場との関連を疑う市民も多い。「原発と処理場の両方にこんなにも近い。われわれは非常に危険な立地にいる」と市民の李さんは不安を隠せない。
　中国の低レベル放射性放棄物の処分施設
　中国の低レベル放射性放棄物の処分施設は現在、甘粛省玉門市と深せん市北龍の２カ所に建設されている。深せん市の処分施設は大亜湾原子力発電所より５キロ北にあり、香港の尖沙嘴から５０キロ離れている。香港・明報によると、この処分施設には７０個の収納ユニットが埋設されており、各ユニットは、縦横１７メートル、高さ７メートルの鉄筋コンクリート製ピットに廃棄物を収納し、さらにセメント系充填材を入れ、放射性物質を閉じ込めている。このようなユニットが埋設された後、覆土の上にさらに３メートルの厚さのコンクリートを注入し、その上にさらに８０センチメートルの覆土を行い、植物を植えるという。
　香港の大気中の放射線量とこの施設との関連について、香港理工大学電子情報工学の胡仲豪・教授はドイチェ・ヴェレの取材に対し、処理施設から５０キロの距離はすでに安全地域に入り、危険性は高くないと指摘した。「自然界の土壌や鉱石にも放射性物質が含まれ、特に花崗岩は含有量が高い」と胡教授は述べ、通常の大気中放射線量は０．２マイクロシーベルト以下であれば問題がないとの見方を示した。「人体の細胞は放射線により損傷を受けると同時に、修復も行っている。修復よりも損傷のほうが進んでいなければ、人体に危険性はない。過度の心配はいらない」と胡教授は指摘した。
　ブルームバーグ紙の１日付の報道でも、英王立放射線科医協会（RCR）の元幹部ボブ・バリー氏の話として、多くの国ではもともと大気中の放射線量が東京より多いと伝えた。外国人が日本国外に脱出した今でも、東京の放射線量はロンドンやニューヨークの値よりわずかに高いにすぎないと指摘した。
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　件の女優のように、逃げたつもりで西日本に行っても、“黄砂能”の返り討ちに遭うキケンも考慮しているのかしら？？
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＜放射性物質が混じる黄砂に警戒感…新造語「黄砂能」誕生＝韓国＞　　　　2011/04/11　サーチナ
　福島第1原子力発電所の事故に伴う「放射能雨」に警戒感を強める韓国で、中国から飛来する黄砂にも放射性物質が含まれるして健康被害を不安視する声が高まっている。韓国のインターネット上では、「放射能」と「黄砂」を組み合わせた「黄砂能」という新造語まで誕生した。複数の韓国メディアが報じた。
　気象庁は7日、明け方から降り出した雨は8日に止むが、中国のゴビ砂漠や内モンゴル高原で発生した黄砂が8日午前から朝鮮半島を覆うと発表。韓国メディアは「放射性物質が混じった雨に続き、放射性物質が混じった黄砂、いわゆる『黄砂能』の恐怖が広まっている」などと報じた。
　韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）は、放射能雨への不安が高まった7日の雨水をが採取し、分析したところ、全国12カ所に設置している観測所で放射性物質ヨウ素131、セシウム137、134を検出した。放射線量はごく微量で、もっとも高い数値を記録した雨水を1日2リットルを1年間飲んだ場合でも、一般人の年間に浴びる放射線量1ミリシーベルトの20分の1程度の水準だった。
　この発表を受け、一部メディアは放射能雨による影響はわずかだが、黄砂は人体に直接的な被害を与える可能性があると報道。市民の間からも、「雨は避けられるが、空気は吸わずにはいられないため、雨より黄砂の方が怖い」など不安を示す声が寄せられているという。
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韓国ネット不安蔓延 「黄砂＋放射能」で「黄砂能」の造語も＞　　　※女性セブン2011年4月28日号
　3月20日、韓国でこんな報道があった。教育科学技術部が過去10年、毎年2月から4月にかけて黄砂が集中的に発生する期間、大気と地表から放射性物質セシウムが検出されていたことを明らかにしたというのだ。同部では、セシウムは黄砂によって運ばれてきたと推測している。
　韓国のネット上では「放射能」と「黄砂」を組み合わせた造語である「黄砂能」という言葉まで生み出され、多くの人々を不安がらせている。中国に詳しいジャーナリストの富坂聰氏はこう話す。
「1990年代半ばころまで中国は核実験を頻繁に行っていました。当時も、放射性物質を日本ほか周辺の国にまき散らしていました。そのときのセシウムがまだ残っていて黄砂とともに飛散してきたとしても不思議ではありません」
　日本の気象庁に聞くと、これまで黄砂の放射線量を計測したことがないとのこと。しかし、もし韓国の調査が本当だとすれば、この黄砂により、福島原発からははるかに遠い西日本でも放射能の影響を少なからず受けることになる。
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＜放射能におびえる東日本と、黄砂の猛威にさらされる西日本＞　　2011.04.16 女性セブン2011年4月28日号
　東日本は放射能におびえる生活が続いているが、西日本では、黄砂が猛威を振るっている。「子供の喘息がひどくなってきました。車についた砂は、細かすぎてなかなか落ちません」（福岡・主婦）、「先月末ぐらいから、特にひどい。マスクなしで外出できません」（長崎・コンビニ店員）
　黄砂は、中国の西に位置するゴビ砂漠やタクラマカン砂漠などの乾燥地域の砂や鉱山物質が風で数千mの高さまで巻き上げられ、偏西風にのって拡散する現象。中国国内だけでなく、韓国や日本にも飛来し、日本では、今年は3月20日に初観測されている。
「かつては黄砂1 件が観測されるのは西日本が中心だったんですが、最近は東日本でも観測されるようになり、今年はすでに青森や仙台でも黄砂が観測されています」
　そう話すのは、黄砂の健康への影響を研究している大分県立看護科学大学生体反応学研究室・市瀬孝道教授だ。しかも今年は黄砂が大量にやってくる可能性が高いという。中国に詳しいジャーナリストの富坂聰氏の話。
「今年は中国の山東省で昨年9月から今年1月までの平均降水量が12mmという200年に1度の大干ばつに見舞われています。雨が少ないと黄砂1 件の量は増えますので、もちろん日本にやってくる黄砂も例年以上に増える可能性があります」
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　「放射線」から逃れたい気持ちは分かるが・・・「黄砂」については？
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＜放射能避難民が増加？　福岡市人口、７カ月で１万２千人増＞　　NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース　2011年10月19日
　数年後まで人口が増え続けるといわれている福岡市であるが、３月11日の東日本大震災にともなう福島第一原発事故によって、そのペースが速まっているとの見方が広まっている。
　福岡市の統計情報によると、今年（2011年）10月１日時点の人口推計は147万9,516人。同年３月１日時点からすると、人口推計で１万1,852人の増加。前年同期と比較すると、人口推計で2,657人増（前年9,195人）となる。
また、３月１日から10月１日までの推移を見ると、前月比で増加数が多いものから4月4,123人増、５月2,136人増、９月1,995人増となっていた。
　福島第一原発事故にともない、放射性物質への不安が福島県および近隣県で高まるなか、たとえば、「こどもの健康への影響をおそれて...」（30代男性）といった理由から福岡市へ移住している人は少なくはないようだ。福島県からは３月以降、6,000人が移住しているとの情報もあり、一方、福岡市近郊の周辺自治体からは、「有名芸能人が家を購入している」といった情報も寄せられている。
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　健康のために、「放射線」からは移住するほど、逃れたいのに・・・年々深刻化し、今後もより悪化することが確実な「黄砂」による健康被害は、度外視というのが理解に苦しみます。
地域の選定が誤っていますよ！
西（南）日本はダメでしょう！
みなさんも良く考えた方が良いですよ！
せっかく移住までするならね！・・・健康被害が出るかどうかすらわからない「放射線」から逃げて、実際健康被害が出ている「黄砂」に接近する愚を犯してはなりません。
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＜黄砂で脳梗塞リスク上昇　九大など調査　重症型は１．５倍に＞　　　（日経新聞　2011年7月31日）
　黄砂が中国大陸から飛んでくると、脳梗塞を発症させるリスクが高まることを、九州大学の北園孝成教授と、国立環境研究所のグループが突き止めた。
　脳の太い血管が詰まって、言語障害や手足のマヒを招く重症のタイプに限ると、発症リスクが１．５倍になる。飲酒や喫煙の習慣を持つ人は、リスクがそれぞれ２．５倍、２倍だった。黄砂が健康に深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りになった。
　京都市で開催中の日本脳卒中学会で３１日に発表する。北園教授らは、１９９９年６月～２００９年３月、福岡県の基幹病院に脳梗塞で運ばれた救急患者６３５２人について調査。
　気象庁のデータから、黄砂の飛来した日との関係をつき合わせたところ、脳梗塞の急患は、黄砂が飛んでいない時期に比べ、前３日間に黄砂が観測されると、７．５％増えた。
　黄砂には直径４マイクロメートル（１マイクロメートルは１００万分の１メートル）ほどの微粒子が多く含まれ、肺の奥に入り込む。黄砂に含まれる汚染物質や微生物によって、過剰な免疫反応が起こり、血管の内側についた脂肪の塊がはがれて、脳梗塞を招くと考えられている。
　浮遊粒子物質（ＳＰＭ）と呼ぶ大気汚染物質の濃度が高くなるほど、発症リスクは上昇した。北園教授は、「動脈硬化が進んでいると、発症しやすくなる。黄砂の日は外出を控えたほうがよい。」と話している。
　黄砂の健康影響については、京都大学などのグループが、小児ぜんそくの発作の危険性が高くなると報告。欧米でも心筋梗塞が増えるとの指摘がある。　
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＜黄砂飛来、空気中のカビや細菌５倍に　金沢大調査 ＞　　朝日新聞　2010年12月2日
黄砂が飛んで来ている時には、空気に含まれるカビや細菌などの微生物が、 黄砂がない時の５倍多いことが、金沢大グループの調査でわかった。
種類も通常時とは異なっていて、黄砂とともに中国大陸から渡ってくるとみられている。
黄砂は肺の病気やアレルギー発作などに影響する可能性が指摘されており、 グループは採集条件を変えて詳しく調べる。
グループは黄砂が来た２００８年５月と、来ていなかった０９年４月に、石川県珠洲市の上空約８００メートルの空気中から微生物の破片を採集。
遺伝子を手がかりに比べたら、黄砂時には約５倍の濃度で微生物がいた。
確認できた種類は、黄砂時に２０種余り。来ていない時に見つかった９種とはすべて別のものだった。
黄砂の影響を巡っては、京都大などのグループが小児ぜんそくの発作の危険性が高くなると報告。
筑波大などのグループは、黄砂に口蹄疫（こうていえき）ウイルスの遺伝子が含まれる可能性があると警告している。
グループの岩坂泰信・金沢大特任教授（大気物理学）は 「空気中の微生物の濃度が、生態系や健康への影響と関連しているか調べたい」と話している。
気象庁によると、黄砂は東アジア内陸部の砂漠から飛来し、００～０９年度の１０年間の黄砂の観測日は平均３１．７日。
４月を中心に３～５月が多いが、今年は珍しく１１月にも飛来している。
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＜中国大陸から県内に水銀飛来か ＞　　　　NHK熊本　　2008年11月14日
ことし１月、熊本県内で観測された大気の中に含まれる水銀の濃度が通常の２倍に達していたことが県の研究所の分析でわかりました。研究所では中国大陸から大気とともに水銀が運ばれてきた可能性があるとみています。
宇土市にある熊本県保健環境科学研究所は、県内での大気汚染と中国大陸と関連性を調べるため大気中に含まれる有害物質の濃度を去年８月からことし３月まで観測しました。その結果、ことし１月８日と９日の２日間宇土市と八代市それに
水俣市の３か所で観測した大気中の水銀濃度が通常は、１立方メートルあたり０点００１９マイクログラムなのに対し、０点００４から０点００４２マイクログラムとおよそ２倍の値に上っていたことがわかりました。観測された水銀の濃度はいずれも
健康に影響を及ぼすレベルではないということです。
研究所で２日間の大気の流れを解析したところいずれも中国大陸から朝鮮半島を経由して県内に到達していました。このため研究所では中国大陸から大気とともに水銀が運ばれてきた可能性があるとみています。中国大陸からの水銀の飛来は環境省の調査で、これまでに沖縄県と島根県で確認されています。研究所の今村修部長は「急速な経済発展に伴い工場などで石炭など化石燃料の消費が増え石炭に含まれる水銀が空気中に排出された可能性がある」と話しています。研究所では今後、九州各県の研究機関と共同で研究を進め、大気の流れなどをより詳しく分析することにしています。
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＜2月上旬の西日本の「霞み」、中国から偏西風で流された大気汚染物質が原因か…黄砂や火山灰ではなく、硫酸塩やすすなど＞　　　日本経済新聞・共同通信　2011/2/18
　九州大は17日、福岡市をはじめとする西日本各地の上空で２月上旬、約１週間にわたってかすみがかかった状態が続いたのは、中国から偏西風で流されてきた大気汚染物質が原因の可能性が高いとする見解を発表した。
　九州大の竹村俊彦准教授（気象学）が福岡市の大気中の微粒子を測定した結果、粒が比較的大きい黄砂や火山灰などではなく、硫酸塩やすすなど小さな粒子が主体と判明。竹村准教授は「中国の工場などから排出された大気汚染物質が偏西風で運ばれてきたと考えられる」と説明した。
　九州大によると、通常は晴天時に肉眼で見通せる「視程」が約20キロメートルに及ぶが、３～９日は最低で福岡、広島、大阪が５キロメートル、那覇が４キロメートル、長崎県の福江島が３キロメートルにとどまった。
　竹村准教授は「ここ数年は春に同じ現象が起きているが、１週間も続いたのは初めてではないか。西向きの風が吹き、雨がほとんど降らなかった影響だろう」と分析した。
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＜県内で健康被害の恐れ　中国大陸から流入の光化学オキシダント 県が緊急時対策まとめる ＞　　　沖縄タイムス　2010年3月16日
中国大陸から流入する光化学オキシダントを含んだ有毒な大気が、３月から５月ごろにかけて県内で健康被害を引き起こす恐れがあることから、県文化環境部は１５日までに、注意報発令時、体の弱い人の外出や屋外での過激な運動を控えるよう呼び掛ける緊急時対策要綱をまとめた。
同部では「注意報発令に関する報道や県、市町村などからの情報に、気をつけて対応してほしい」と話している。
光化学オキシダントは工場や自動車の排出ガスなどに含まれる窒素酸化物が、太陽光（紫外線）を受けて化学反応を起こし生成されるオゾンなどをいう。
高濃度になると目やのどの痛みなどの健康被害を引き起こす可能性がある。
気温が高く、風が弱く、日差しの強い日に濃度が高くなりやすい。
沖縄では梅雨の前あたりが最も高くなるという。
大気汚染防止法で濃度が０・１２ｐｐｍ以上に達し、継続すると判断した場合に県が注意報を発令する。
（１）生徒・児童などは、屋外での過激な運動は控える
（２）体の弱い人は外出を控える
（３）目やのどに刺激や痛みを感じた場合は、洗顔やうがいを行う
（４）体に不調があった場合、できるだけ保健所に健康被害状況を報告することなどを呼び掛ける。
運動会や行事などを中断するかなどの判断は、学校長や主催者に委ねられる。
昨年５月、うるま市与那城で０・１０５ｐｐｍを観測した際、県は初の注意報発令に向け、
県民に警戒を呼び掛けた。濃度が０・０９ｐｐｍで県環境保全課職員が「待機態勢」を取り、
０・１０ｐｐｍになると「準備態勢」として、教育庁や保健所など県の関係部署や市町村、
報道機関に情報を提供し、注意報発令に備えた対応を呼び掛ける。
２００６年以降、九州地域で光化学オキシダントの影響が広域化しており、昨年は沖縄と宮崎県を除く６県で注意報が発令された。
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＜ 黄砂でアレルギー症状が出たり悪化する…人間に対する疫学調査で初めて確認＞　　　　　 [2010/05/08]　TBSニュース
今月に入って、中国大陸から飛来する黄砂が各地で観測されています。
この黄砂が人体に悪影響を及ぼすことがわかり、８日に開かれたアレルギー学会で発表されました。その内容とは？
　福岡の街は大陸から飛来した黄砂や大気汚染物質によって白くかすんでいます。
これらの物質が人体に思わぬ影響を及ぼすことが明らかになりました。
　福岡市では３日連続して黄砂が観測された今月５日、最高気温が２５度を超える夏日となったにもかかわらず、街ではマスク姿の人が見られました。
　「黄砂の方が（花粉より）痛くなります、のどが。涙が出るようになりました」（マスク姿の人）
８日午後、京都市で開かれたアレルギー学会では、国立病院機構福岡病院や大分県立看護科学大学などのグループが、
国内で初めて黄砂について実施した疫学調査の結果を発表しました。
　おととし３月、黄砂の発生源・中国大陸に近い福岡で大量の黄砂が確認された日に、花粉症の症状がある人とない人、合わせて１９０人を対象に調査は行われました。
　この日は花粉が飛んでいなかったにもかかわらず、花粉症の人の９５％が、くしゃみや鼻詰まりなどのアレルギー症状を訴えました。
また、花粉症ではない人の８４％からも鼻炎などの症状が確認されました。
　黄砂には、微生物のほか、大気汚染物質が付着していることが知られています。
これまでにモルモットを使った動物実験で、黄砂によってアレルギー症状が悪化すると指摘されていました。
人間に対する影響が疫学調査で確認されたのは、今回の調査が初めてだということです。
　「花粉症のある、なしにかかわらず、黄砂日の注意報を言ってくれるので、そういときには花粉と一緒で、帽子をかぶったり、マスクをしたり、めがねをかけたりして、自分の身を守るのが重要です」（国立病院機構福岡病院　岸川禮子医長）
中国大陸で砂漠化が進んでいることから、
日本に黄砂が飛んでくる日は増加傾向にあると言われています。
鼻水やくしゃみ、目のかゆみなどを訴えるアレルギー症状。
花粉が飛び散る時期が過ぎても、黄砂が飛来する日には注意が必要です。
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＜遅めの黄砂で患者増加、広島　鼻づまり・空ぜき１―２週間 ＞　　中国新聞　2010/5/14
▽大型連休前後にピーク
黄砂が原因とみられる鼻づまりや空ぜきを訴える患者が、広島市内で目立っている。
黄砂の飛来ピークが例年より半月遅く、５月の大型連休前後に集中したためで、医師は注意を呼び掛けている。
内科や耳鼻咽喉（いんこう）科を受診する患者は、５月の大型連休前ごろから増えている。
東区の広島アレルギー呼吸器クリニックでは連休明けから、初診患者が１日１５人程度来院している。
例年の同時期のほぼ２倍に当たるという。保沢総一郎院長は 「ぜんそくや花粉症などの基礎疾患がある人が症状を悪化させている」と指摘する。
黄砂に含まれる二酸化ケイ素が免疫反応を強め、症状が１～２週間続く。
黄砂をきっかけに、これまで目立たなかった軽微なアレルギーが、急に強まるケースもあるという。
西区の隅田耳鼻咽喉科でも４月末から、花粉症ではないのに鼻水やせきを訴える患者が目立つ。
隅田伸二院長は「黄砂の影響が疑われる患者はここ３、４年で増えている」と懸念する。
広島地方気象台は３月１３日、今年初の黄砂を確認。５月１３日までに計８日観測した。
うち５日は、大型連休とほぼ重なる４月２７日～５月５日に確認。
３、４月に最も飛来が多い例年より、ピークがずれている。
同気象台の黄砂の確認は、視程がおおむね２０キロ以下に低下することと大気の色が基準になっているが、鳥取大乾燥地研究センター（鳥取市）の篠田雅人教授は「確認日でなくても、黄砂が漂っている日もある」と指摘。
「中国北西部で４月末から強い風が吹き、乾いた砂を巻き上げたようだ」 と時期はずれのピークの原因を説明する。気象庁も「今後も飛来の恐れはある」とみている。
予防法は、服などについた黄砂を払い室内に持ち込まないこと。
保沢院長は「黄砂はスギ花粉よりも粒子が小さいため、ウイルス用のマスクで防いでほしい」と勧めている。
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＜黄砂の日ご用心、児童ぜんそく黄信号＞　　　2010/8/10　 読売新聞
　黄砂が中国大陸から飛来した日は、児童がぜんそくの発作で入院するリスクが３倍以上に高まることを、京都大学の金谷久美子医師と伊藤功朗助教らが突き止めた。
　黄砂が微生物や大気汚染物質を運ぶことは知られていたが、子どもたちの健康に深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りになったのは初めて。米国胸部疾患学会誌で発表した。
　金谷医師らは２００５～０９年の２～４月、富山県内の基幹８病院にぜんそくで入院した１～１５歳の計６２０人について、入院する前の１週間に黄砂が飛来した日があったかどうか、環境省の大気測定データで調査。さらに、入院とは無関係な期間の黄砂の有無も調べ、黄砂と入院との関係を比較した。
　その結果、黄砂当日に入院するリスクは普段の１・９倍、小学生に限ると３・３倍高いことがわかった。また黄砂の飛来から１週間は、入院リスクが普段の１・８倍という高い状態が続いていた。男子は黄砂当日の入院が多いのに対し、女子は数日後に入院するケースが目立つという。
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＜「黄砂　体調に影響」３割　福岡市の市民調査＞　　　＝2011/11/09付 西日本新聞朝刊＝
　黄砂が飛来している日に、３割近くの福岡市民が体調の変化を感じ、黄砂の予測情報を利用したい市民は約９割に上ることが、市が行ったアンケートで分かった。８日、黄砂対策などを協議する第２回「黄砂影響検討委員会」（委員長＝鵜野伊津志・九州大教授）で市が報告した。
　アンケートは９月、市内に住む１３歳以上の男女千人を対象に実施し、５５６人が回答した。それによると、黄砂飛来日に体調の変化を感じた市民は２７・３％。変化（症状）＝複数回答＝は、かゆみや充血など目の症状が最も多く、喉、鼻の症状と続いた。アレルギーや呼吸器疾患などが悪化したとした人は４５・４％。
　手軽に入手可能な黄砂の予測情報を利用したいとする割合は全体の８９・７％に達した。
　委員からは「疾患がある人、ない人、それぞれに合った情報提供をしたらどうか」などの意見が出た。
　次回は、来年１月下旬に開き、飛来予測の方法などを検討する。
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