当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
不況の深刻度が増してきていますが、このような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。
しかしながら「漢検問題」によって明らかになったように、資格ビジネスというものは、適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税、優遇継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。

ビジネスモデルとしては、コンプレックス産業（美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・）と同様、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという基本構造を持つ産業であることは重々頭の片隅に留めて、冷静に「自分はどうのような選択をすべきか？」を考えた方が良いでしょう。
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実・構図を知った上で、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！
　
【本題】
※資格選びで意外と真剣に検討されていないのが、その費用対効果です。
　学生や主婦の方やよほど暇な仕事についている方でなければ、働きながら資格を取得することには、多くの時間（下手すれば数年かかる場合も）と費用がかかります。　
そこで、コストパフォーマンスの高い資格取得法について考えます。

※勉強法に関して
資格取得に関して得られる情報は、どうしても「資格ビジネス」サイドから発信されるので・・・
資格の取得に一番良い勉強法は、“資格取得講座への通学”で、
それが不可能な場合は“通信教育”、
一番最後が、“独学”（…「でも“独学”ではなかなか合格しませんよ！」）
という情報が殆どです。

　本当にそうでしょうか？
受験者の適性にもよりますが、必ずしもこれは正しい情報では、ありません。
実際は、この順番に、「資格ビジネス」の側に、利益が大きいだけなのです。

　皆さんも大きな書店に行けば、納得できると思いますが、最近は資格取得に関する基本テキストや問題集は、充実していますので、良い基本テキストと問題集を中心に、独学しても十分合格できる資格が多いです。
よほど、自分の不得意な分野でない限りは、独学でも十分だと思います。
　また、独学には、
“通学等にかかる時間がないこと”、
“進度は自分次第であること”、
“通信教育のように結果のフィードバックに時間的インターバルがない”
・・・といったメリットもあります。
　あまり「資格ビジネス」サイドが流布する通学講座万能主義に洗脳されないほうが、資格取得のコストパフォーマンスが上がります。
　費用に関していえば、「独学」が圧倒的に低コストです。

　また、資格予備校では、資格の模試などを開催していますが、時間とお金に余裕のある人はどんどん受けると良いでしょうが、大抵の資格は、合格基準は、配点の６０％以上等と公表されており、大学入試のように定員が決まっていて上位から合格していくというようなものではないので、本来的には模試は、あまり必要がないでしょう。
～資格予備校としては、模試を開催すれば儲かりますから、どんどん開催します。
そして、模試を受けないと合格を危ぶむような情報を垂れ流します～
　実際のところ、過去問を合格基準以上解ければOKでしょう。

｛合格後もかかる維持費｝
　資格取得前には、それほど深く考えていないことに、「合格後の資格の維持費」があります。
国家資格の場合、合格しただけで、※※士会などに登録・入会しない場合は、特に維持費はかからないケースが殆どです。

　気を付けなければいけないのは、民間資格や民間国際資格の場合、「登録料や会費、継続教育費用…」などといって合格者からどんどんお金を吸い上げる資格が、非常に増えています。
何故でしょうか？
　特にバブル崩壊後、資格が本格的にビジネスになって以降の民間資格には、この傾向が強いので、取得前によく調べたほうが良いです。

民間資格団体サイドとしては、人口も減少しつつあり、受験料収入だけでは、収入はジリ貧となってしまうため、資格取得者から継続的に金を取る傾向に拍車がかかっています。
・・・これなら、たとえ受験者は減っても、資格保有者の累計は増え続けますから、安定した収益源となります！　「資格取得者の知識や技能の維持…」といった建前は、資格取得者から金を巻き上げる大義名分であって本音のところは、継続的な収入源の確保にあるのです！
（資格取得後、資格を維持する限り一生払うことになることも考慮しないと、以外に大変な金額になりますよ！）
　25歳で維持費のかかる民間資格を取得し、一生維持するとしたら本当に、法外な費用がかかる資格が結構存在するのです。
　そういう意味では、維持費のかかる民間資格は、維持費を会社が支給してくれる（せめて手当が出る）ものを取得するのが最適でしょう。
　自費で民間資格を維持する位であれば、できるだけ同種の国家資格をお勧めします。
（国家資格は資格ビジネスほど高額な維持費は取らないですし、国家資格で業務独占資格の場合、※※士会などに登録・入会するとそれなりの費用がかかりますが、当然独占業務を行えるという多大なメリットがあります。また、業務で使用しない場合、資格試験合格者として資格を保有しているだけでは、大抵費用は掛かりません。）

※「継続教育」のワナ
　上述のとおり民間名称独占資格の中には、「資格取得者が継続的に知識や技能の維持・向上できるように…。」といった大義名分のもとに、高額な会費・継続教育費用を徴収し、収益源としている団体が存在しています。

　確かに資格取得者の能力を担保するために継続的な教育や何らかの資格更新制の必要性は、認めます。
　しかしながら、その資格保有者の能力を維持するために「どのような教育を」「どのような時期に」「どのような形で」行うことが適切なのかは、極めて難しい問題です。
ですから、資格の中でも最も重要な「国家資格の業務独占資格」（医師、弁護士…）でさえ「継続教育」や「更新」など実施されていないのが現状なのです。

　また、そもそも「資格」というものは、その業務を行うための最低限の知識水準であって、取得時の水準を、維持していれば良いというものでは、全くありません。
その意味でも、「継続教育」や「更新」は、非常に難しい問題なのです。
（だれでも資格取ったばかりの医師に手術して欲しくないでしょうし、資格取ったばかりの弁護士では訴訟に負けそうです。）

このように難しい「継続教育」問題をものともせず（笑）・・・
あっさりと「継続教育」を実施している‘民間名称独占資格’の団体が、多々有ります。（ＡＦＰ・ＣＦＰのＦＰ協会がその好例）
　しかしながら、現在「継続教育」と称して高額な教育料を徴収している団体で、その「継続教育」によって本当に、その民間名称独占資格保有者の能力が担保できているのか？
非常に疑問が残ります。

…と言うより、ほとんどの場合は、たいした教育は行っておらず、「××セミナー参加したら*ポイント取得」みたいな、「お前は、ポイントカードかッ？」といいたくなるような適当な教育を行っているのが実態です。
たとえば、ＡＦＰやＣＦＰなど、一年間分の継続教育を最短１日や２日勉強するだけで満たしてしまいます。
そんなやらないよりはマシ程度の教育で、「その資格者の知識・能力を保証する…」とはどういうレベルの資格なのだろうか・・・？
中小企業の新入社員教育だって１年間でもっと勉強するよ！ホント！
もし世間の医師が「私は１年間に１～２日は勉強しているので、医師としての知識・技能については安心して下さい…」なんて言ったら、逆に絶対に受診しませんけどね…！

※正直に言って,現在「継続教育」なんていってる資格団体は、本音は下記のようなところです。
　　　↓
（1）団体自身の資金源（業務独占資格でもないので、なにもせず「会費」という訳にもいかないので・・・）
（2）受検ビジネスとの共存共栄システム構築のため

　　・「継続教育」で受検ビジネスを儲けさせてやる。
　　　　　　　　↓
　　・受検ビジネスは、継続教育のない国家資格よりウマミが大きいので、儲けようと一生懸命
　　　「継続教育」のある資格を受検者に薦めることになる。
　　　　　　　　↓
　　　資格運営団体も受験ビジネスも共にボロ儲けできる阿漕な共存共栄システム

結局、「継続教育」など全く精査されたものではありません。
　その証拠に、「継続教育」により具体的に、その資格者の「どのような能力」が「どれだけ」担保されているのかもハッキリせず、第三者機関などのチェックも有りません。
その資格者の能力が担保されているとは、到底思えない貧弱なものであるのが、実態です。

　逆に、何の精査もせず実効性にも疑問がある（何もやらんよりいいでしょッ的な）「継続教育」で、いかにも、その資格保有者が、能力担保されているかのように宣伝するのは、妥当性が問われると同時に、ひいては消費者保護の観点からも大問題と私は考えます。
くれぐれも皆様もだまされませんように！


※「継続教育」の実態　→　チョット検索しただけでボロボロでてきます･･･酷いのだと「即日で継続教育単位取得」ですから…こんな教育でどんな能力が担保されるというのだろうか？　資格の胴元と資格ビジネスの末期的共存共栄関係ですな！
　　　↓
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＜検索結果＞
・即日でFP継続単位を取得可能！今日から始めるインターネット継続講座
今日から始めるインターネット継続教育 ... 複数年継続割引はメールアドレスにて識別を行っております。 以前ご利用時とアドレスが変わられた方は、以前のアドレスにてログイン後メールアドレス変更手続きを行ってください。 以前と異なるアドレスでお申し込みに ...
・資格対策エフピー（FP継続教育eラーニング講座）
1週間で、FP継続教育(15|30)単位を取得する方法: ...というわけで
何かないかと、手っ取り早い方法を探していたところ、わが社では、あるFP教育機関と提携しており、WEB上のテストを受験すれば、無料で継続単位の取得が可能なことが判明しました。「これは、ラッキー！」 とさらに調べてみたところ、実際に ...
・アーティス株式会社 eラーニング・関連サービス FP継続教育
アーティスは、日本FP協会の法人賛助会員（認定教育機関）として、AFP/CFP(R)の継続教育単位取得のための講座を運営しています。
・FP継続教育ならおまかせ
AFP･CFP(R)継続教育を受付中！1課目7.5単位、3150円から取得できます。
・FP継続教育研修｜ファイナンシャルプランナー(FP)｜LEC東京リーガル ...
FP（ファイナンシャルプランナー）を目指す方を応援する、LECの公式FPサイト。LECFP（ファイナンシャルプランナー）サイトは、試験情報や学習方法、講座・模試・書籍、試験合格後の資格活用方法など、FP、ファイナンシャルプランナーについての試験・資格総合 ...
・継続研修セミナー／Web継続教育／ファイナンシャルプランナーの東京FP
ファイナンシャルプランナーを目指すなら、FPを3つのコースから学習できる東京FP。東京ファイナンシャルプランナーズの「継続研修セミナー／Web継続教育」ページ。
・FPラボ：FPソフト・FP継続教育・FP独立・FP実務支援 エフピー研究所
2011-08-25: これからのFPﾋﾞｼﾞﾈｽで注目の「ショップ型FP事務所」とは・・・。 2011-10-26: 10月26日（水）より2週間 【リクナビNEXT】にて弊社人材募集広告を掲載中！！ 通信講座. WEB通信: 今日から始めるインターネット継続教育 （3単位～最大15単位） ...
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TOEICを運営する財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）が一般の人が受験する公開テストの受験料を引き下げた。2009年9月13日の試験から、600円値下がりして5700円になる。受験者にとっては喜ばしいが、なにやら唐突な印象も拭えない。値下げのきっかけは、経済産業省が2月に行った「立入検査」にあった。
開始から30年で初めての値下げ
英語のコミュニケーション能力を総合的に評価するTOEIC。テストを実施するIIBCによると、2008年度には前年度比5％増の171万8000人が受験した。このうち、一般の人が受験できる公開テストの受験者数は77万8000人に上る。
テストが始まって30年。いまでは、企業では昇進や昇格の要件に使われたり、学校では推薦入試の基準になっていたりと、TOEICを必要とする人は少なくない。受験者数は年々増加している。
現行の受験料は6300円。これが9月13日実施の試験から、5700円になる。インターネットやリピート受験割引サービスなどを利用して申し込む人の受験料も値下げ。すでに旧受験料で納付した人については、値下げ分を返金してもらえる。
IIBCは、値下げの理由を「今年で30年を迎え、これまで多くの方に受験いただいたことで協会の安定的な運営が見込めるようになったこと」と説明する。
しかし、きっかけは09年2月に行われた経済産業の立入検査（原則3年に1度実施）にあった。財団法人の公益事業について、指導監督基準には健全な運営に必要な額以上の利益を生じないように定めている。具体的には「内部留保比率の目安が3割以下」とされ、IIBCはこれに抵触している疑い、つまり「儲けすぎ」とみられていた。
経産省は3月、IIBCに対して「収支状況などを検証したうえで、受験料の引き下げの可否について検討すること」と通知した。
「経産省の指導に基づいて値下げを決めた」
「儲けすぎ」というと、思い起こされるのが09年1月の「漢字検定」事件だ。日本漢字能力検定協会が検定ブームで利益が過剰になり、所管する文部科学省から再三にわたって受験料の値下げや公益的な支出に資金を回すなどの措置をとるよう指導を受けていた。
やはり立入検査を受け、その多額の利益とともに協会の私物化で前理事長らが背任容疑で逮捕されたのは周知のとおりだ。
IIBCは、内部留保がどの程度あるのかは「開示できない」としながらも、「経産省の指導に基づいて検討して、（値下げを）決めた」と話している。
受験者が増えて事業規模も利益も拡大。儲けを溜め込んでいたことは間違いないようだが、その後に確定した08年度の当期収支差額では6億3000万円を計上した。
IIBCは「（経産省からの値下げ指導は）今回が初めてのことだし、漢検問題とは関係ない」としている。
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※「ガイアの夜明け」という番組もいい加減な内容が多い番組だが・・・
この回もヒドイものでしたね。
モーゲージプランナー（ＭＰ）という住宅ローンの専門家・・・その実、住宅ローンの斡旋屋・・・が登場。
・住宅ローンをかかえる夫婦、ローン残高2,000万円、相続資金2,000万円というケースで
この夫婦に、500万円を繰り上げ返済。1,000万円でワンルームマンションを購入。新たなローン支払いと家賃収入の差額で、年67万円の収入（家賃保証付き）を得ることで、老後の生活が安定すると提案・・・
　住宅ローンの返済に不安を抱える人に、リスク度外視の超楽観的バラ色プランを提案をして、ローンを増やし、自分は２％もの手数料を取るという荒業・・・クワバラクワバラ。
　大体住宅ローンの借り換えなどこんな怪しげな連中に２％もの手数料払うまでも無く、金融機関で無料で相談に乗ってくれますし、このＭＰとかいう連中自身が、顧客に住宅ローンを借りさせてなんぼの商売ですから、相談したところで結果は推して知るべしですな！
こんな悪徳商法を推奨するような番組を放送して良いものなのかと見識を疑いましたね。
（まあ、モーゲージプランナーの提案が「リスクが高いこと」、「その提案がモーゲージプランナー自身にとって最も利益がある提案であること」に番組制作者自身がわかっていないのだろうが・・・）
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＜日経スペシャル「ガイアの夜明け」　10月6日放送　第386回 ＞　　　/テレビ東京
マイホームを守れ！
～“我が家”の崩壊に立ち向かう～
住宅ローンを返済できず自宅が競売にかけられるケースが急増している。不動産競売流通協会の調べによれば今年7月の全国における競売件数は前年同月比７０％増の7000件を超えた。その背景にあるのは、昨年のリーマンショックから続く未曾有の経済不況。最初の数年間は低金利で、一定期間たつと金利が上がるステップ型の住宅ローンを組んだものの、思ったように給与やボーナスが上がらず返済に行き詰まるケースが増えているのだ。中にはリストラで失職し、住宅ローンが払えなくなった挙句に家も仕事も失い、残債を抱え路頭に迷ってしまう人もいる。特に1998年秋、当時の住宅金融公庫によって組まれた年2.0％という史上最低の貸付金利のローン商品の返済が、10年間の据え置き期間を終え金利が年４％に上がり始めたため、返済に窮する人が激増するのではと予測されている。一方、派遣切りなどで寮を追い出され、住む場所をなくした人々“ハウジングプア”の問題も深刻化している。政府は一部の公団住宅を開放する政策を打ち出したが、抜本的な解決にはほど遠い。
住宅を持つもの、持たざる者、それぞれが危機的な状況を迎える中、果たして有効な打開策を見出すことができるのか？マイホームを守るための新たな取組みを追う。
【住宅ローンの返済を指南　モーゲージプランナー】
住宅ローンの危機が高まりつつある中、ローンの返済を指南する専門家が現れた。モーゲージプランナー（ＭＰ）という住宅ローンの専門家である。これまでのファイナンシャルプランナー等との違いは、金融機関から依頼者に住宅ローンの斡旋が出来ることにある。
ＭＰの資格を持つ高山弥大さんは、今後の返済や老後の生活に不安を持つ顧客の求めに応じたローンの借り換えを斡旋している。これまで毎月13万円弱の住宅ローンを返済していた井口さん夫婦（仮名）は、高山さんの提案によって毎月の返済額が約9万5000円に。トータルで約430万円の利息軽減が実現された。それだけではない。高山さんは、ローンの返済期間はあと15年残っているものの、53歳のご主人が60歳になるまでの7年間でローンを完済するという強気なプランを打ち出した。一体、どうすればそんなことが可能なのか？高山さんは、家庭内支出の種類によって銀行口座を振り分けるという貯蓄方法や投資用マンションの購入によって、それを実現させようとしている。
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　当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
不況の深刻度が増してきていますが、このような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。
しかしながら「漢検問題」によって明らかになったように、資格ビジネスというものは、適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。
ビジネスとしての構図は、コンプレックス産業（美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・）と全く同じであり、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという構図の産業です・・・。
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実・構図を知った上で、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！

　【本題】
私が指摘し続けている顧客・消費者を無視したＦＰ資格の不明朗さ。
　その根幹は、“せっかく国家資格が出来てスッキリするチャンス到来”
　　　　　　　↓
　 “試験実施団体の既得利益調整の末”　
　　　　　　　↓
　 “儲かる「資格ビジネス」を手放したくないFP協会との妥協の産物として、英語名の民間資格が、民間資格に過ぎないのに、何と無く国家資格に関連あるかのような形で残された。”　
　　　　　　　↓
　“ＦＰ資格の不明朗さ”へ　
　　…大体“ＡＦＰ”や“ＣＦＰ”が、そんなに素晴らしいなら、変に国家資格とウヤムヤなリンクをしない
　　で、完全に独立した民間資格として、やっていてくれれば良かったのに…。
　　「国家資格より質が高い」という売り文句なのだから…。
　　そうすれば、ＦＰ資格も随分スッキリしていたのに…。
　　そうでなければ、民間資格なんか国家資格が出来るのだから社団法人金融財政事情研究会
　　のようにスパッとやめるのがスジ…顧客・消費者のためにも！　
　　通常は国家資格が出来るときには、有象無象の民間資格を一本化するのが一般的
　　…というか、そのために国家資格を制定するものだ。

～～ＦＰ協会やその会員・関係者は、「我々のＡＦＰ・ＣＦＰは素晴しい素晴らしい…」と言いながら、国家資格「ＦＰ技能士」が始まるとなると「ＦＰ技能士」に一本化することは断りながらも、“素晴らしい”ＡＦＰ・ＣＦＰを「国家資格」に微妙なリンクをかけるという荒業に出ました。
（実のところ、全く無関係の単なる民間資格なのですが…）

　しかしながら、「国家資格」と何か関係あるかのように、関連付けねばなら無いこと自体が、もう既に、国家資格と関連付けなければ、ＡＦＰ・ＣＦＰなどという全くの民間資格など、ほとんど無価値ということを、事実上認めてしまっているわけで・・・語るに落ちていますね。
　まして、国家資格と民間資格が混在し「ＦＰビジネス」自体の信用を破壊していることなどは、一切無頓着～～
　
・「資格ビジネス」としては、新たな地平を拓いたＦＰ協会ですが、お陰様で肝心の「ＦＰビジネス」の顧客・消費者にとって「ＦＰ資格」は・・・
ＡＦＰ・ＣＦＰとどちらも英語三文字なのに、ＡＦＰは国内資格、ＣＦＰは（米国のフランチャイズ）国際資格・・・一体、どれが国内資格、どれが国際資格なのか？
試験はＦＰ技能士を流用しているのに、ＡＦＰはFP技能士とはまったく別の単なる民間資格・・・
「Ａ」ＦＰが「Ｃ」ＦＰより上級かと思えば、実は下級・・・一体どうゆう序列なのか？
　結局、ワケが分らない状況となり、その結果苦情が激増し、問題化してきました。

　ついには朝日新聞でも大きく取り上げられる始末。
一部私見と相違する面もありますが、いずれにしろＦＰ資格の現状は、資格運営団体（特にＦＰ協会）の利益だけが考えられていて、本来重要なＦＰ顧客・一般消費者の視点に立っていないという論点は、非常にまっとうな記事なので、全文引用しておきます。

　…しかしながら、国民生活センターへの苦情が、倍増しているとは！
国家資格を必置資格化して、健全化しないとＦＰ協会の「資格ビジネス」ばっかり儲かって、「ＦＰビジネス」自体のイメージは、低下の一途ですね！　
三大紙の記事にも取り上げられるようでは…。

　それでも、金融機関や資格ビジネスに関わる連中は、とかく英語三文字で、イカにもな雰囲気を醸し出し、顧客の目くらましに使いやすい「ＡＦＰ」・「ＣＦＰ」等を国家資格より前面に出したがります。
「国家資格」が出来た現在ですら、「ＡＦＰ」という一般国民・顧客には、何だかよく分からない民間資格を名刺に刷っている大手生保もあるくらいですから、「コンプライアンス」だの「アカウンタビリティ」だのといいながら・・・どんな了見していることやら？
（さすがに最近では、「ＡＦＰ」などと臆面もなく、下級のクセにＣＦＰより上級であるかのような格付け偽装的ともいえる名称を、名刺に刷り込んでるお馬鹿な生保は、激減しましたが・・・それでも今でもあるんですよね、◯×生命とか・・・「ＡＦＰ」と名刺に表示しても、法的に問題はないでしょうが、金融機関として顧客に対する姿勢として如何なものなんでしょうね？）

　このような顧客や一般国民の方を向かない金融業界・ＦＰ業界の姿勢自体が、一般国民・顧客に、ＦＰビジネスを「胡散臭く・コンプライアンスに欠ける・コケオドシじみたもの」と感じさせてしまうことに全く気付いていません。
顧客・一般消費者にとっては、（英語も出来ないのに）英語三文字資格をぶら下げて、鼻ひげ生やして、いい気になって顧客を煙に巻いている連中は、「商品取引屋・先物屋・未公開株屋など」と同じようなイメージでとらえられているのでは…。
　
　そのうえＦＰ協会という団体は、自らの役員が背任という金にまつわる犯罪を犯した上に、理事長が責任とって退任することも無く、「再発防止に努めま～す。」なんて空しく表明するだけのコンプライアンスの欠けらも無い状態。
→この辺も同じ“資格ビジネス”の同士、漢検とソックリです！
どれだけ「ＦＰ」のイメージを下げれば気が済むのでしょう。

※大体、他の資格で、「その資格者にだまくらかされないように！」と三大紙に注意喚起される資格なんて見聞いたことありません…。
普通は、「ニセ○×士に注意」「資格者じゃない者に騙されないように…」といった注意喚起がされるものです。
このままでいいのＦＰ！個人的には、非常に憂慮しています。
　　↓
********************（朝日新聞 より）*******************
「ファイナンシャルプランナー　資格なぜか二本立て」
　～行革の流れで「国家」参入「民間」劣勢に～




　家計や資産運用について専門家の立場からアドバイスしてくれる「ファイナンシャルプランナー」（ＦＰ）は頼りになる存在だ。所得が伸びず、年金への不安が募り、超低金利が続く中で、その役割はさらに高まると期待されている。でも、業界事情を調べてみると、資格が「国家」と「民間」の二本立てになっていたり、中立のはずなのに特定の金融商品を薦められるケースがあったりするなど、課題もある。（小山田研慈）

　今月６日、東京地裁で小柄な初老の男に有罪判決が言い渡された。ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（ＦＰ協会、加藤寛理事長）の元幹部による背任事件だ。検察は公判の中で、協会の金３４００万円を懐に入れていたと指摘した。

　４年前には、財務省出身の元衆院議員の政治資金規正法違反事件に絡んで協会幹部が事情聴取された。事件と直接関係はなかったが、元議員のパーティー券を購入したり、イギリスの国際会議に招待したりするなどしていた。

　こうした問題に、事情を知る関係者は協会の「弱さ」を指摘する。「組織が脆弱（ぜいじゃく）で、チェックが利かない。業界の地位を上げたい悲願があり、いろいろ無理もあった」

　ＦＰ協会の歩みは平らではない。米国で普及していたＦＰを日本に導入しようと８７年に金融機関や経済雑誌の有志らが設立。民間資格の「ＡＦＰ」「ＣＦＰ」を広めてきた。しかし、「ファイナンシャル・プランニング技能士」という国家資格が０２年度にでき、事情が大きく変わった。

　財務省など所管の社団法人金融財政事情研究会（金財）の金融業務の資格が行革の流れで廃止となり、関係省庁などとの調整の結果、代わりに新設されたのがＦＰ技能士だった。ＦＰ協会内には「国家資格ができたら、そちらに流れてしまう」との反発もあったが、最終的には「置いていかれるより乗った方がいい」（関係者）と賛同。自前の資格を運営する一方で、国家資格の試験実施機関になった。

　予想通り、「国家」のブランドは強かった。０６年度までの５年間で取得者は約４３万人と「民間」の約３倍に。世界１９カ国・地域で使われている、いわば本家の民間資格は国内では劣勢だ。

　ＦＰ協会は案内パンフで、国家資格と違って更新が必要と、質の高さを強調する。

■受験者も利用者も「？」

　実は、国家資格と民間資格は相互に乗り入れしている。国家２級と民間のＡＦＰは試験が共通で、国家１級と民間ＣＦＰは同格扱い。初歩の３級は国家資格のみ。共存させるためにできた体系だ。

　「なぜこんな仕組みになっているのかいまだに理解できない」。５月に試験を受けた東京都江東区の川口博史さん（３７）は首をかしげる。ネット検索でたまたま見つけた国家資格を受験。試験前夜に民間資格の存在を知った。

　資格受験学校「ＴＡＣ」（東京）では受講生のほとんどが二つの資格の違いがわからず、説明を求めてくる。ＦＰ講座担当の児玉晋さん（３７）は「一本化した方が知名度が上がるのでは」と話す。

　都内のベテランＦＰは、顧客から「国家資格と民間資格とどちらが信用できるの？」とよく聞かれる。「まあ一緒です」と答えるという。このＦＰは両方の資格を持つ。民間資格を持つ人の多くは「保険」として国家資格も取るケースが多いようだ。

　複雑な資格制度とは別に、ＦＰの中立性をめぐる問題点もこのところクローズアップされてきた。国民生活センターによると、ＦＰを含む金融コンサルティングに関する相談件数は００年度は１３３件だったが、０６年度は２５３件に増えている。

　「ＦＰに相談したら、特定の会社の火災保険をしつこく薦められ、不審に思った」という相談もあった。また、ある女性は、数千万円の貯金があるのに「ＦＰの資格を持つメガバンクの行員から、老後はあと１億円必要と自社の変額年金保険を薦められた」。

　ＦＰはもともと金融機関向けの資格。営業のために資格をとる場合が多く、どうしても自社の商品を薦めがちになる。一方、独立系のＦＰもまだ認知度が低く、十分な収入を得ている人は多くない。顧客に最も適した保険より、自分に入る手数料が高い保険を薦めてしまうと漏らすＦＰもいるという。

■とりまとめ役不在

　「生活設計塾クルー」の代表で業界最長のキャリアを持つＦＰ野田真さん（５８）は「消費者からすれば資格制度は一つのほうがわかりやすい」。中立性については「人のお金を扱う仕事であり、問題があった時は罰則を伴う法的整備も必要ではないか」と話す。「家計の見直し相談センター」代表のＦＰ藤川太さん（３８）も「ＦＰと金融機関との関係をお客さんがすぐわかるような仕組み、情報公開が必要だ」と提案する。金融審議会（首相の諮問機関）の中でも、ＦＰを登録制にすべきだとの意見が出ている。

　しかし、業界全体のまとめ役がおらず、こうした課題に取り組む動きはみられない。

　金融財政事情研究会は受験者全体の７割強を引き受けている。ＦＰの資格検定の収入が０５年度に１０億円を超え、全収入の３分の１になった。しかし「うちはあくまで試験機関というだけ」との姿勢だ。ＦＰ協会も制度全体には言及できない。国家資格の所管は厚生労働省だが、「労働者の知識を証明する資格であり、消費者のためというと、別の官庁の出番になるのではないか」（能力評価課）。金融庁の動きもない。野田さんは言う。「消費者も勉強して少しでも理論武装してほしい。そうすればＦＰも危機感を持ち、変わってくると思う」

　　　　◇

　参考情報　「ファイナンシャルプランナー」という肩書は一般的な名称で、極端にいえば誰でも名乗ることができる。国家資格の「ファイナンシャル・プランニング技能士」は資格がないと名乗ることはできないもので、名称独占資格という。ちなみに弁護士や公認会計士は資格をもたないとその仕事ができない業務独占資格だ。
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不況の深刻度が増してきていますが、このような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。
しかしながら「漢検問題」によって明らかになったように、資格ビジネスというものは、適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。
ビジネスモデルとしては、コンプレックス産業（美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・）と全く同じであり、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという構図の産業であることは理解しておいた方がよいでしょう。
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実・構図を知った上で、皆さんの前向きな気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！
それでは前回に続き…

（ＣＦＰより“すごい仕掛け”ＡＦＰ）　
他にも、ＦＰ協会の資格の“すごい仕掛け”は、ＣＦＰが“国際資格”なので、当然似たような名前のＡＦＰも“国際資格”なのだろうと思いがちですが・・・ＡＦＰは“純然たる国内資格”なのです。
別に、国内資格に、国際資格でもあるかのような英語三文字の名称を付けてはいけないという法があるわけでもないので、ＦＰ協会が法的に悪い事をしている訳では有りませんが…。
この協会がＣＦＰという“国際資格”を運営していることを考え合わせると、ＡＦＰというそっくりな命名は、受験者に「ＡＦＰも“国際資格”だな。」と混同させる魂胆がうかがい知れます。
ＣＦＰ以上に安易で姑息な権威付け・消費者への誤解を誘う名称であることは否めないでしょう。

※・・・この協会ＨＰの記載で「ＡＦＰは、ＣＦＰとは別の純然たる“国内資格”に過ぎないと読み取れ！」ということですから…！ごく普通の感覚で読んだら、「ＣＦＰと関連する“国際資格”だ。」と思う方が普通でしょうね。
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＜日本ＦＰ協会のＦＰ資格＞　　　　　　　　/ＦＰ協会ＨＰより
日本ＦＰ 協会が認定するＦＰ資格は、「普通資格」であるAFP（アフィリエイテッド ファイナンシ ャル プランナー）資格と、「上級資格」であるCFP®（サーティファイド ファイナンシャル プラ ンナー®）資格があります。
・CFP®資格
世界の23ヶ国・地域（平成21年5月現在）で認められた世界水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できる、プロフェッショナルであることを証明する上級資格です。2年毎の資格更新に所定の継続教育が義務づけられています。国際組織FPSBとのライセンス契約の下に日本ＦＰ協会が認定しており、約16,200人（平成21年4月現在）が日本全国で活躍しています。
・AFP資格
資格更新要件である継続教育により常に知識とスキルを高めている　FPに付与される普通資格です。CFP®資格同様、2年毎の資格更新に所定の継続教育が義務付けられており、日本全国で約138,000人（平成21年4月現在）が活躍しています。
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　また、ごく普通の日本人の感覚としては（特に高齢者なら尚更）Ａ・Ｂ・Ｃというと学校等の成績をはじめ、Ａ（上級）～Ｃ（下級）という語感を持っているのが普通でしょう。
Ｃの方がＡより上という感覚は、数字で言えば、３級の方が１級より上という序列の資格ということです。
本当は、ＣＦＰより下なのだから、ＡＦＰでなくＤＦＰあたりが良かった…（笑）。
　そこを、２級ＦＰ技能士試験を流用する民間資格を「ＡＦＰ」と名付けるあたりのあざとい‘あきんど感覚’…。

このへんのこの団体内での資格構成は、本当に、もう「お見事・お見それしました。」と言うほかない・・・大阪商人のしたたかさを見たようなさわやかな感動さえ味わってしまいます。
お得意の言葉と実態のイメージギャップ戦略！
さすが「保険料は貰っても、保険金は不払い！」と悪名高い保険業界のお抱え協会だけのことはある。

　但し、「資格ビジネス」としては感心に値するとはいえ、ＦＰというものについて全く基礎知識のない顧客に対しては、誤解を招く、消費者保護にかけるネーミングだ思いますね・・・！
金融機関もコンプライアンスとか何とか言っているんですから、こんな善良な高齢者をだまくらかすような「ＡＦＰ」とか「ＣＦＰ」とか「ＦＡ（なんてのを勝手に置いてる金融機関もあるよ）」素人じゃ見当つかないワケの分からんアルファベット資格は、いずれ問題視されるときが来るでしょうね！
一般の高齢者でも、序列が分かり易く、国家資格でもある「ＦＰ技能士」を必置資格にしないといけない時期だと思いますね。
オレオレ詐欺の集団じゃないんだから・・・皆さんも騙されないように！！

　金融機関なんて、ことほど左様に消費者だまくらかすような体質なんだから！
まあ、近年でいえば、日興コーディアルグループ・三菱東京UFJ銀行…、保険金払わない保険各社、格付けＡＡＡとか言いつつ潰れる外資系保険……氷山の一角に過ぎませんが。
こんなこと続けてると、一般の国民からＦＰというものが、胡散臭い訳の分からない輩としか映らないんじゃないかしら！



＜後記１：生保お手盛り資格「ＡＦＰ」誕生の背景＞
　私も、国家資格になったことで「FP技能士」を取得するまでは、「ＡＦＰ」という資格のイメージは以下の通りのイメージでしたね。

※「AFP」誕生の背景
・「生保のおばちゃんたちがバブルがはじけて以来、ＧＮＰ営業営業じゃ商売にならなくなってしまった。
（ＧＮＰとは、「義理（G）」、「人情（N）」、「プレゼント（P）」の三要素のこと）
　　↓
・外資よろしくコンサルティング営業を始めざるを得ないが、何の看板もなしでは、話にならない。
　　↓
・体裁よい看板として、生保業界が「ＡＦＰ」というお手盛り資格をどんどん与えていく・・・。
　
　実際、国家資格「FP技能士」ができる前のＡＦＰの試験は、かなりズサンな運営で、生保会社が大量に養成するために、試験は生保の営業所などでも実施していました。
そして、「カンニング・解答を教える・皆で教えあい…受ければ皆合格・・・」なんてことが、当り前のように行なわれていたことは、当時の業界を知る人なら（暗黙の了解）知らない人はいないでしょう。

こんなのが、国家資格とリンクしたんだから、昔取得したおばちゃんはラッキーだったね！　
（「ＦＰ技能士」が始まるまでにお手盛り資格「ＡＦＰ」を取得していた人は、幸いにも“特例講習”というコレマタとてつもなくいい加減な講習を受けるだけで、国家資格「ＦＰ技能士」を貰えましたからね・・・）

　しかしながら、個人的にはせっかく金融分野に「ＦＰ技能士」という国家資格を作るなら、こんなお手盛り資格と無関係にしたほうが良いと思いましたが…。
生保会社とＦＰ協会の政治力は強力でしたからね・・・。

　こんなお手盛り資格を起源としているので、日本のＦＰビジネスは、いまだに何と無く胡散臭さから逃れられないのでしょうね。
　まあ是非はともかく、それは一昔前の話で、国家資格「ＦＰ技能士」の登場以後はイメージもだいぶ良くなり、現在では「ＡＦＰ・ＣＦＰは、資格ビジネスとして最終進化形になった」との認識を新たにしまてしまいますね。
FP協会は、ある意味「資格ビジネス」の新しいビジネスモデルを作り上げたといえるでしょう。

　ただ、「資格ビジネス」としての評価とは別に、一般国民・顧客・これから受験する人たちの目から見た場合、その評価は一変します。
実際に「ＦＰ技能士」を取得した私ですら、なかなか理解できない「ＦＰ資格」（ＡＦＰ・ＣＦＰ・ＦＰ技能士）の複雑なリンクを、一般の人が正しく理解できるのでしょうか？
　そして、この資格が垂れ流しているイメージ（国際資格・・・）と実態との乖離をこのまま放置しておくことが、ＦＰビジネスにとって良いことなのか、個人としては、大いに疑問があります。
　ＦＰビジネスという視点からは、不動産業界における「宅建主任者」などのように、誰にでも分かりやすく国家資格を必置資格とし、一本化するべき段階ですね。

＜後記２：今も続くお手盛り・・・「AFP」＞
　ＦＰ協会は、ことある毎に「ファイナンシャルプランナーは、米国では医師・弁護士に匹敵する存在なのだ・・・」とか喧伝していますが・・・。
実際にやっていることと言ったら・・・。
税理士・会計士は、日本ＦＰ協会認定のＡＦＰ認定研修税理士課程を受講して、「提案書」を提出し合格すれば修了となり、「ＡＦＰ」を得てしまいます。
　そして、この認定研修なんていうのは、ご存知の人はご存知でしょうが、形だけの簡単なもの（4～5万の通信教育を受けて提案書を提出する程度の話）で、事実上受講して提出すれば全員合格ですからね。
いわばお金出せばＯＫ。
（極論すれば、試験官が見ているわけでもないので、税理士先生本人ではなく、税理士事務所の職員にでもやらせせておけば、本人がＡＦＰ取得できちゃう・・・。）
事実上「税理士の皆様には、お金さえいただければＡＦＰはもれなく差し上げます。」状態です。
残念ながら、ＡＦＰは、いまでも相変わらずお手盛り資格ですね。

しかし、「ＦＰは弁護士にも匹敵する・・・」といっているワリには、事実上、税理士にはお金を出せば「ＡＦＰ」を無条件で差し上げてしまう・・・良く分からない了見ですね。
　税理士の職務・職責とＦＰの職務・職責というものとは、重なる部分もあるとはいえ、イコールではないでしょう？
こんなことなら、ＡＦＰなんてもの自体いらないんじゃない？
お金払った人だけでなく、税理士全員にＡＦＰを付与してしまえば良いだけでは？
（まあ、税理士の側で、別に欲しくない人も多いでしょうが・・・）
このへんは、業際の近い資格である税理士との友好のための政治的配慮もあるのでしょうが、ＦＰ協会の民間資格の運営の適当さを示す証左ですね。


・さすがに、国家資格「２級ＦＰ技能士」は、民間資格ＡＦＰと違って、たとえ税理士であっても、国家試験を受けない限り、勝手にＦＰ協会がお手盛りで付与することはできません。
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*ＦＰ協会HPより
　税理士会または公認会計士協会に受講申込時点で登録されている方は、「税理士課程」を受講できます。 「税理士課程」は、講座を修了すれば、ＡＦＰ認定を受ける権利を得られるものです。ただし、２級ＦＰ技能士の取得を希望する場合は、２級ＦＰ技能検定の合格が必要となります。
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（ＡＦＰ税理士認定者は「ＡＦＰ」ではあるが、「２級ＦＰ技能士ではない」・・・これもお手盛りによる資格の錯綜で、一般の顧客にはワケ分からん部分でしょうね。）

　このことからも、税理士なら事実上お金出せば無条件でもらえる税理士の附録みたいな資格「ＡＦＰ」は、税理士でも国家試験受けなくては取得できない「２級ＦＰ技能士」より格下であることは明らかですね・・・。
お手盛りが無い分、ＦＰ技能士の方が、資格としての運営に公平性・透明性が高いと言えます。

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　当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
昨今のように不景気になると、サラリーマンのリストラ等に備えての自己防衛としても「資格」が注目されます。
しかしながら、そもそも資格ビジネスは、肥満・美容整形・カツラ・・・といったコンプレックス産業と同様の構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックス・不安を煽りたて、自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
資格ビジネスの大半は、誇大広告であり、実際の費用対効果は、非常に低いというのが実態です。
最近は、いわゆる「漢検問題」によって資格ビジネスというものが、想像以上に適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきており、「資格」ブームに熟考を促す良い機会になってくれればと考えています。
　特に、これから資格を取得しようという方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！ 　

{コラム：日本語で取れる「国際資格：ＣＦＰ」｝
　個人的に、数ある「資格ビジネス」の中で驚嘆しているのは、ＦＰ協会の「ＣＦＰ」です。
資格ビジネスの‘最終進化形’と言えるのではないかと私は考えています。
あらゆる「資格ビジネス」における最強の収益モデルといえるでしょう！

　資格を認定しているような団体は、大体天下りの官僚体質で、殿様商売・商売下手な場合が多いのですが、ここは別。
ビジネスに対する嗅覚が、鋭敏です。
商売下手な資格教育スクールなどは、足元にも及ばないビジネスセンスがあります。
(そもそもダイヤモンド社会長だった坪内嘉雄氏＝ＦＰ協会初代理事長ですから、まあ何をかいわんやということですが・・・）


※「資格ビジネス」における最強の収益モデルとは・・・　
　ＦＰに関する資格は、「ＦＰ技能士」という国家資格ができましたので、通常の場合、同分野の既存の民間資格は、統合されてなくなるのが普通です。
　しかしＦＰ協会は、民間資格（ＡＦＰ・ＣＦＰ）をあえて残しました。
これだけだと、国家資格でない民間資格なんて、あまり相手にされなくなるところです。
　　　　　↓
そこでＡＦＰは、実際は、民間資格にすぎないのですが、試験を2級ＦＰ技能士を流用するという形で、国家資格と何か関連あるかのような、絶妙のリンクをかけたのです。
（本当は、まったく別個の民間資格なのですから、まったく別の試験をするのがスジなのですが、このやり方だと国家資格の試験を1回開催するだけで、民間資格AFPの試験も実施したことに出来てしまうので、試験コストは半分になり、FP協会としては一石二鳥。）

　そして、試験は、2級ＦＰ技能士試験を流用し、認定講習・継続教育等の付録を追加することで、認定者から認定講習代や年会費等を徴収するかわりに、「ＡＦＰ」という、なにか国際資格かのような体裁の良い名称の民間資格を名乗る権利を与えます。

　「ＣＦＰ」に関しても、「ＣＦＰ」自体は、民間資格なのですがＣＦＰ認定者は、「1級ＦＰ技能士」の学科試験は、免除されます。
「ＡＦＰ」のように「2級ＦＰ技能士」試験と一緒とまではできませんでした。
しかしながら、単なる民間資格を取得するだけで1級FP技能士という「国家資格」の二つの試験（学科試験・実技試験）のうち一つ（学科試験）だけでも免除されるというのは、大きな魅力でしょう。
　「FP技能士」の国家資格化における利害調整の結果のイビツな姿とはいえ・・・まったくの民間資格と国家資格がここまでリンクしているというのは、前代未聞では？
他に例があるとしたら、皆様ぜひ教えてください！　
　　　　　↓
　これだけでも、十分すごいのですが、ＣＦＰは「国際資格」でありながら、なんと‘日本語’で受けられるのです。
これを皮切りに、このやり方を踏襲し、米国発の英語三文字資格で日本語で受けられるものが増加してきました。
皆様も名称と実態に十分注意を払った方が良いですよ！

　しかしながら、「日本語で取れる国際資格」という離れ業は、本当に「資格ビジネス」としては尊敬に値します。
コペルニクス的展開といえます。
今まで、「国際資格」を取るということは、まず、そのレベルまで、英語を使いこなせないといけなかったのですが・・・日本語で取得できるのです。　
　「国際資格が日本語で取得できる！」これは、笑ってしまうぐらいスゴイ「売り」ですね。
この「ＣＦＰ」は、資格ビジネスの世界に新しい地平を開いたと思いますね、正直。　

　そんな「ＣＦＰ」ですが、ほめすぎましたので、苦言を呈するとすれば、「ＣＦＰ」は日本語で取得できる国際資格ですが・・・
「CFP®認定者は、米国及びFPSB加盟国･地域のCFP®認定者と同等に評価され、日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。」（FP協会サイトより引用）
つまり、日本語で取得できるかわりに、仮に取得しても、米国で名乗る際には、「私は、ＣＦＰです。」とスッキリ名乗ることは出来ず。
「私はＣＦＰですが、あくまでも日本で認定されたＣＦＰです。」と注釈付でなければ契約違反になってしまいます。

当然といえば当然ではありますが、私もジックリ調べるまでは、そんなふうに思っていなかったのでガッカリ！
これでは私には“国内資格”と変らないように思えてしまいました。
結局、何の注釈も無く「私は“ＣＦＰ”です。」といえるのは、日本国内だけなんですから…。
(こんな国際資格ってほかにも有るのかしら？　知っている方がいたら教えてください！)

　ホントのところ事実上、ごく普通の人がイメージするような“国際資格”では有りません。
だってアメリカ行ったら、「日本のＣＦＰ」に過ぎないんですから…。
この実態で「国際資格、国際資格…」と宣伝しまくるのは、法的な問題は無いでしょうが、一般の消費者のごく普通の語感とズレ過ぎていて、道義的にはかなり問題があると言えますね。
　これを知って私は、取得するのをやめました。

　もし「ＣＦＰ」が必要なときが来たら、私なら米国で取りますね。
「私は、ＣＦＰです。」と素直に名乗れるように…。

　実はＣＦＰを取得している人でもこのことを正確に理解している人は、非常に少ないです。
「ＣＦＰ」資格は、米国資格の商標を許諾使用して、日本で展開するといういわば「資格のフランチャイズビジネス」のようなものです。
あくまで国内で認定された「ＣＦＰ」は、日本国内での商標許諾を得ているだけなので、他国ではそのことを正しく注釈しないと「ＣＦＰ」という名称を使用できないのです。
アメリカで「I am CFP．」なんてストレートに注釈なしで表現して、いい気になってＦＰ業務を行なって、訴訟されない様に気を付けましょうね！　

　そもそも、こんな注釈つけなくてはいけないのでは、個人的には“国際資格”という言葉と実態のギャップが、大きすぎると思います。
これじゃ、弁護士が、アメリカへ行き、「私は、日本の弁護士です。」というのと実質的な違いはないじゃないですか。
個人的には“国内資格”と呼んだほうが、正確に実態を示しているとは思いますがね・・・

　いずれにしても、資格取得者がこのことをどう考えるかは、人それぞれでしょう。
本当のところ、日本の「ＣＦＰ」の大半は、英語も出来ないし、欧米でＦＰをやる気も無い人間ですから、“真”の「国際資格」である必要は、さらさら無いともいえるでしょう。
　逆に、日本語で簡単に取得した上に、顧客には「わたしは“国際資格”取得者でござい…」と喧伝できるので、ＦＰ協会と大半のＣＦＰ取得者の利害は一致しているといえます。
ですから、このことは全く問題にすらされないというのが実態です。

　しかしながら、“資格取得者”・“ＦＰ協会”はそれで良いでしょうが、「この人は、ＣＦＰとかいう“国際資格”をもっている英語に堪能で、最新の米国金融に詳しいお方だ・・・」と思ってしまう素直な「顧客」にしてみれば、堪りませんね・・・。
特に、横文字に弱いお年寄りなど一発でだまされてしまいますね・・・
まあ、勝手に「英語が出来る、最新の米国金融に詳しい・・・」と思った「顧客の側がいけない！」と言うことなんでしょうが！

※マメ知識：「イメージどおりの“国際資格”ってないの？」
※金融機関のお客様方へ
　あくまで私見ですが・・・金融機関がらみの英語三文字資格で顧客からみて信頼にたる“国際”資格は、「ＣＦＡ」ぐらいではないかと思います。
「ＣＦＰ」と同じような名前ですが、「ＣＦＡ」という資格は、現地と同じ試験を英語で受検する形をとり、米国の会計・金融知識も十分担保されています。

ごく普通の人が「国際資格」と聞いてイメージするとおりの資格で、金融業界では非常に高く評価されています。
　顧客の皆様も大事な自分の資産に関わることですから、金融機関の社員が「私は、国際資格持ってますから・・・」などと言われた時の為に、いわゆる「国際資格」について最低限の知識をもたれることをオススメします。
　一般の人は、「国内資格」については、「医師・税理士・弁護士・教師・・・」国家資格者に日常的に接していたりということも有り、著しく乖離した認識は、持っていない場合が多いです。
しかし、「国際資格」に関しては、そもそも定義がいい加減な上に玉石混淆がヒドク、日常生活において接触もありませんから、どうしてもイメージ先行で、その「国際資格」の実態とまったく乖離したイメージを持っていることが珍しくありません！

　顧客の皆様「英語三文字資格を持っています・・・」と言われても、絶対に「この人は、英語が出来る・・・、米国の金融知識に詳しい・・・」なんて勝手に思い込んではダメですよ！！
いわゆる「国際資格」は本当にピンキリですから・・・。
　顧客が、勝手にそのように思い込んでくれることこそ、「日本語で取れる国際資格」のネライなのですからね・・・！！



　資格ビジネス先進国の米国は、悪辣な“資格”ビジネスも先進国です。
「国際資格」関連ということでで、昔からある（一番古い）古典的な「国際資格」問題をご紹介して締めたいと思います。
　　↓
【『ディプロマ（ディグリー）・ミル』問題とは】
実際に就学せずとも金銭と引き換えに高等教育の「学位」を授与する（と称する）機関・組織・団体のことであり、その活動は学位商法とも呼ばれる。転じて、アメリカのスラングで、入学卒業が非常に容易な大学を皮肉をこめてこう呼ぶ。
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＜「ディプロマ（ディグリー）・ミル」問題について＞　　　　　　　　　/文部科学省HP

１．米国における背景
○米国において少なくとも１９世紀後半からある非正統的な傾向を示す教育機関を称して呼んでいるもので、厳密な学問的な定義はない。
○また、米国連邦教育省のホームページにある米国教育情報ネットワークにおいても、ディプロマ・ミルという用語に何らかの法的意味があるわけではないとされている（http://www.ed.gov/NLE/UNNEI/us/accred-fraud.html）。
○ディプロマ・ミルは米国以外にも存在するが、特に米国は高度資格社会であり、雇用者側も教育資格を極めて重視しており、就職、転職にあたり、より高次の学位や証明書等を有することが有効である。そのため、安易に学位等を取得できる手段として、ディプロマ・ミル（ディグリー・ミルとも呼ばれる）の偽学位販売業のサービスが活用される温床がある。
○また、米国は、教育は各州の権限に属し、各州の認可等の制度があるものの、州毎にばらつきがあり、簡易な手続きや基準により大学設置が可能な州もあることから、そうしたばらつきを補い、米国の大学の質保証に重要な役割を果たしているのが民間団体によるアクレディテーション（適格認定）である。こうした複雑でわかりにくい教育制度について正確な知識を持つことを一般の人々に期待することが容易でないことも、ディプロマ・ミル問題の背景になっている。
○昨今のオンライン教育の隆盛を背景に、オンライン・ディプロマ・ミルが登場し、またアクレディテーションを受けているか否かが正統な教育機関としての証明となりうるために、品質保証の裏付けのない認定を行うアクレディテーション・ミルも米国等で見受けられるような現状にあるため、米CHEA(Commission for Higher Education Accreditation)では以下のような指標を公表（2003年5月）している。
・ディプロマ・ミル：贋物の証明書や学位を与える、信頼に値しない教育ないしそれに類する事業の提供者
学位が金で買える
その証拠がないのにアクレディテーションを受けているような言及がある
怪しげなアクレディテーション団体から認定を受けているような言及がある
連邦や州の設置許可を受けていない
学生の出席要件が（あれば）小さい／学生の単位取得要件となる課業量が少ない
学位取得までの期間が短すぎる
経験や履歴書だけで学位が取れる／逆に正統な教育を行うにしては経費が安い
キャンパスないし事務所の住所が示されていない＝私書箱しかない
教員の名前や肩書きが公表されていない
有名大学と似た名前がついている
その証拠がないのに出版物があるような言及がある
・アクレディテーション・ミル：贋物のアクレディテーションや品質保証ないしそれに類する事業の提供者
アクレディテーションが金で買える
大学が知らない間に「アクレディテーションした機関」のリストに載せられている
通常のアクレディテーション機関に比して経費が高い
その事実がないのに（連邦教育省やCHEAなどから）認証されているような言及がある
品質の基準が（公表されていれば）少ない
アクレディテーション取得までの期間が短すぎる
レビューが書類提出だけで済み、訪問調査や主要人物への聞き取り調査がない
レビューを行わないのに「永久アクレディテーション」が与えられる
有名アクレディテーション機関と似た名前がついている
その証拠がないのに出版物があるような言及がある

２．米国における現状
・米国連邦教育省としては、CHEAに登録された評価機関による適格認定（アクレディット）を受けていない高等教育機関は、連邦奨学金の対象校としていない。
・上記のような状況から、米国においては、CHEAに登録された評価機関（以下「正規の評価機関」とする）によってアクレディットを受けていない高等教育機関が出す学位等については、他の高等教育機関への進学や会社等への就職等につき、通用性がない現状になっている。
・それに対し、ディプロマ・ミル等は、正規の評価機関のアクレディットを受けている有名大学の卒業証書や資格証明書を偽造・模造している場合や、これとは別に大学と称して、「非伝統的」で革新的な教育を提供しているため、正規の評価機関の評価を「意識的に」受けていないと喧伝している場合、正規の評価機関のアクレディットを受けていないことを伏せて、国内の学生等に対して勧誘活動を実施している場合、米国の高等教育制度に熟知していない、外国人学生等を対象とし、現地に設置したディプロマ・ミルの代理機関を通じ、正規の評価機関のアクレディットを受けていないことを伏せて、勧誘活動を実施している場合、米国の高等教育制度に熟知していない諸外国において、ディプロマ・ミルにより発効された「学位」を有している著名人等の協力を得て宣伝活動を実施している場合、などがあるとのこと。
米国の高等教育への信頼の失墜にも繋がる

３．米国等における対応状況
・米国では教育は、各州の権限に属し、連邦教育省としてはアクレディットされていない高等教育機関の追跡や公表は難しいとされる
・CHEAではアクレディテーション団体の登録を行っている
・CHEAでは、前述のように、ディプロマ・ミル、アクレディテーション・ミル等を判断する際の指標を公表。
・連邦公正取引委員会の規則は、教育長官認証アクレディテーション機関によってアクレディテーションされていない限り、「アクレディテーションされている（accredited）」と表示すべきではないとしている（ただし、現実にはそうした表示を多数見出すことができる。）。
・ディプロマ・ミルに関する情報提供（例：オレゴン州では、「州内で無効である」機関のリストを公表）
・ディプロマ・ミルに対する連邦捜査局（ＦＢＩ）のDiploma Mill Task Forceの設置
・ディプロマ・ミルやアクレディットされていない高等教育機関の存在に対する国民からの情報収集（例：オーストラリア教育科学雇用省）

４．国際機関における議論等
・ＯＥＣＤ／ＣＥＲＩ（教育研究革新センター）
「国境を越えて展開される高等教育における消費者保護の拡大について」報告書（2003）
中等後教育の国際展開に伴い、高等教育の質保証に関し、各国が直面するであろう基本的論点として、諸外国の学位・資格等に関する情報不足に起因する学生等人物交流促進への支障とともに、“ディプロマ・ミル”、“アクレディテーション・ミル”問題の発生が言及されている。

５．日本の消費者（学生、企業等）が直面する問題点
ディプロマ・ミル等が浸透する背景
・90年前後の米国大学日本分校ブーム、海外の大学への留学ブーム→各国の多様な大学の存在が、日本国民に浸透
・90年代後半のインターネットの普及とEラーニングの登場 →低コストで「大学」の宣伝等がしやすくなる、また、学生等にとっても、海外に留学するなど現地に赴かなくても海外大学の学位が取得しやすくなるなど、より外国の大学の学位が身近になる。
・日本国内の資格ブーム、大学院進学者増加 →学位等への関心喚起
・高次の資格としての専門職学位の登場（MBA、MOT等）
・日本で職業資格として未成熟だが、市場ニーズがあるものの増加（心理カウンセラーや、セラピスト等）
・大学等教育機関への就職、昇進等の際にPhDなど学位が必要
ディプロマ・ミル等が起こりうる具体的局面
・外国の「大学」（ディプロマ・ミル）が、その国において正規の大学と認定されていないと知らずに連携した日本の大学等が、単位互換や、共催イベント、大学関連施設の貸与等を行う（＝日本の大学自体の評価・信用も低下）
・上記のような連携を通じ、日本の学生及び日本社会全体において、ディプロマ・ミル等と知らないままに、その学校名が浸透
・米国のディプロマ・ミルの他国における宣伝活動同様、著名人や大学関係者の名前を、（本人には無断で）役員や教員リストに掲載することを通じ、日本の学生及び日本社会全体において、その学校名が浸透
・その他、有名大学等の名称を模倣される、有名大学等の学位記を偽造・模倣される等
ディプロマ・ミル等による「学位」を取得する可能性があるのは誰か
・ディプロマ・ミル等の経営者、スタッフ
・就職、昇進等に利用、名誉欲を満たすために利用する人
・ディプロマ・ミル等との認識がなく、正規の大学等の学位と信じた人
ディプロマ・ミル等の被害者は誰か
・第１次被害者：正規の大学等の学位と信じた人
・第２次被害者：ディプロマ・ミル等による「学位」取得者を信じた大学等教育機関、雇用主、顧客等
裾野の広い問題で、学位全体への信用性の問題、
ひいては（日本の）高等教育全体の品質維持の問題にも関わる。

議論のポイント
ディプロマ・ミル等問題をどのような観点から対処する必要があるか。（→・日本の高等教育全体の品質維持の観点、・消費者保護の観点等）
ディプロマ・ミル等問題に対し、どのような対処が必要か。（→・情報ネットワークの整備（我が国の高等教育制度に関する基本的情報とともに、正規の大学等（通信制含む）の情報が確認でき、また諸外国の大学等についても同様の情報等が確認できる体制整備）
・ディプロマ・ミルに対する注意の喚起（問題意識の浸透のためには、適切な日本訳語の普及も必要）
・日本の大学等において、大学のブランド確保のため、自大学等の出身学生の学籍管理を厳格に行い、一般からの卒業者照会にも対応できる体制の確立等
・日本の高等教育界において、ディプロマ・ミル及びアクレディテーション・ミルを生み出さないためにも、日本の大学等（通信制含む）に対する評価機関の評価基準の早期定着の必要性等）
高等教育の品質維持および消費者保護の観点から、具体的にどのような情報項目の整備が必要か？
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