＜狙われるアンドロイド　自己防衛が大切 ＞　　　　　2011.9.21　　Sankei Biz　（ブルームバーグ　Ｒｉｃｈ　Ｊａｒｏｓｌｏｖｓｋｙ）　
　あなたには、スマートフォン（高機能携帯電話）を有害ソフトから守るようなアプリケーションソフトが必要だろうか。米インターネット検索大手グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」利用者ならおそらく答えは「イエス」だ。
　アンドロイドはオープンな考え方でモバイル機器向けＯＳの主流となったが、同時にそのオープンさのために最も魅力的で容易な標的になった。
　米セキュリティー対策ソフト大手のシマンテックが年初に発表したリポートによると、アンドロイドは米電子機器大手アップルのＯＳ「ｉＯＳ」に比べて有害ソフトへの防御力が格段に劣る。
　また、米半導体大手インテル傘下のウイルス対策ソフト大手マカフィーは８月、アンドロイドが最も不正ソフトに狙われやすいＯＳであると発表した。
　不十分な盗難対策
　電子機器販売・購入助言サイトを運営するレトレボの調査によると、アンドロイド利用者はアップルや加携帯端末大手リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の利用者に比べてセキュリティー意識が低く、機密情報や電子メールアドレス、ファイルなどの盗難対策も不十分だという。
　一般的にモバイル機器はパソコンより安全だ。モバイル機器は徹底的に接続性を考慮しているが、パソコンはネットの登場以前に完成されたからだ。例えばＲＩＭのスマートフォン「ブラックベリー」は、セキュリティーが強固過ぎるとして外国政府から批判された。
　しかし、いくら最強のシステムでも、人間の無関心さには対処できない。パスワードを設定せず、怪しげなメールに返信し、えたいの知れない場所からアプリをインストールするわれわれ自身が最悪の敵なのだ。
だからこれまでにスマートフォンを紛失したり、インストールしたアプリからよくわからないアクセス許可を求められたりした経験のある人には、企業側の対策が十分であるか問う権利がある。
　モバイル機器向けＯＳ上位のアンドロイドとｉＯＳではセキュリティーに対する考え方が大きく異なる。アップルは主に自社の責任、グーグルは主に利用者の責任と考えているようだ。
　両社とも、携帯電話や電子端末の中核機能に対する外部アプリのアクセスを制限している。「サンドボクシング」と呼ばれるこの考え方の目的は、アプリに所定の機能以外の悪さをしたり、うっかり有害チャンネルを開いたりさせないことだ。
　アップルはすべてのアプリを審査してからアプリ配信ストア「Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ」にあげている。この審査プロセスはソフト開発者にとっては厄介だが、おかげでｉＰｈｏｎｅや「ｉＰａｄ（アイパッド）」ではセキュリティー関連の被害が比較的少ない。
　一方、グーグルのダウンロードサイト「アンドロイド・マーケット」には事前審査がなく、アプリ作成者は誰でもマーケットに出品できる。
　幸い、アンドロイド・マーケットにはセキュリティー関連アプリが多数ある。無料版も多く、ダウンロードしたアプリのウイルス・スキャンなど基本的な保護を提供してくれる。追加機能つきの有料版も多い。
　有名なのはシマンテックの「ノートンモバイルセキュリティー」だ。無料版は携帯電話本体に加えてＳＤカードもスキャンする。さらに盗難・紛失時には、遠隔操作で電話をロックできる。年間３０ドルを払えば、遠隔操作で電話の位置特定やデータの消去もできる。
米携帯端末向けセキュリティー会社ルックアウトの「ルックアウトモバイルセキュリティー」も人気だ。無料版は携帯電話の位置特定だけでなく、マナーモード中でも大音量でアラームを鳴らしてくれる。
　蘭ＡＶＧテクノロジーズの「ＡＶＧアンチウイルス」もある。これは元来、昨年同社に買収されたイスラエルのドロイドセキュリティーが開発したアプリで、アンドロイドのセキュリティー関連アプリでは最も普及している。
　自分に合うアプリを見つけるまではいくつか試す必要がある。場合によっては少しパフォーマンスやバッテリー寿命が落ちるだろうが、影響は小さいはずだ。
　悪質ソフト４００％増
　こうしたアプリは見せかけの安心を生む危険があるし、犯罪者は常に新しい手口を探している。それでも常識と、暗証番号によるロックなどの予防措置を併用すれば、少なくともリスクは減らせる。
　グーグルや外部ソフト開発者らはアンドロイド・マーケットを監視し、有害ソフトを検出・除去している。しかし仕組み上、不正アプリの検出前に被害が生じることもある。さらに、マーケット以外で入手できるアンドロイド向けアプリは精査されたという保証がない。その結果、ジュニパーネットワークスの試算によれば昨年の夏以来、アンドロイドの悪質ソフトは４００％増加した。
　この数字がひどいと思うなら、思い出してほしい。われわれが電子機器の新しい使い方を考え出すたびに、それが一層魅力的な標的になるということを。モバイル機器を支払いに使い始めたときを想像してみるといい。
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　ソニーのゲーム配信サービス「プレイステーション・ネットワーク(PSN)」がハッカーによって攻撃され、個人情報が流出して大問題になりました・・・一説では、訴訟で「とんでもない賠償をさせられる・・・」とも言われていますね。
一方、セキュリテイに関しては、極めて脆弱なアンドロイドスマートホンに関しては、なぜか何のお咎めもありません。
「日本の政治力の無さなのか？」「アメリカのソフト業界を守る国益のためなのか？」・・・日本人としては、割り切れないところです。
　いずれにしても、それなりに知識のある人なら、アンドロイドスマートホンが、セキュリティ面に関して、上記の記事の通りユーザーの「自己責任」という逃げの思想で作られており、極めて脆弱であることは、ご承知のことと思いますが・・・

　現在、携帯キャリア・携帯メーカーが必死に垂れ流している
「これからは、アンドロイドスマートホンが・・・、未来が・・・、高機能・高性能・・・」
「ガラパゴス携帯は終わった・・・」
「iphoneより高性能・・・」
といったメリットばかり強調した宣伝にだまされて、「全ての面で新時代のケータイ」であるかのように信じてアンドロイドスマートホンを購入してしまう、専門知識に明るくない一般的なユーザーには、同情を禁じ得ません。
ほとんどサギと言っても良いでしょうね。
少なくとも、「個人情報の漏えい」といったセキュリティ面に関して言えば、アンドロイドスマートホンは「高機能・高性能」「新時代」どころか、従来のガラパゴス携帯は言うに及ばず、同じスマートホンであるiphoneに比較しても、圧倒的にリスキーで、現状ではザルに近い状況です。
導入初期のアーリーアダプター層のスマホ購入者であれば、それを承知の上で購入しているでしょうから、「自己責任」で問題ないでしょうが・・・
現在アンドロイドスマホを購入する様な層は、そんな知識のない人が大半でしょう。
それに、今まで携帯電話というものは、そんなことを気にしなくても、セキュリティリスクはキャリアの責任であり、高いリスクは有りませんでしたから、なおさら「新時代・高性能」なアンドロイドスマホが、「セキュリティリスクが高く・自己責任」だと思えという方が無理というものです。

　しかし、残念ながら、現状のアンドロイドスマートホンを使うことは、ＰＣを何のセキュリティ対策もせずに使う以上に「危険である」ことは知っておかないと大変です。
個人情報の漏えいに関し、皆が恐れ、気にしている時代ですから・・・
本来であれば、アンドロイドスマホを販売するメーカー・キャリアは、“十分に”その危険性を周知し、確認書の提出位の対策は必要だと思いますね。

　そうでなければ、一般のユーザーの感覚としては、これだけ～
「これからは、アンドロイドスマートホン・・・」
「未来が・・・、高機能・高性能・・・」
「ガラパゴス携帯は終わった・・・」
「iphoneより高性能・・・」
～と謳って販売しているアンドロイドスマートホンであれば、「個人情報の漏えい」などのセキュリティ面においても従来の携帯やiphoneより「優れている」と思ってしまうのが普通です。

　繰り返しますが、これだけ「個人情報が・・・」とうるさい時代に、「個人情報漏えいリスクが従来携帯よりはるかに高いこと」について、まったく周知せずに「今が儲け時！」とばかりにイケイケドンドンで、消費者に売りつけるのは、道義的には「ヒドイ」商売ですね。（特に、iphoneに遅れを取ったことで、余裕を失くして、なりふり構わないドコモ・auのアンドロイドスマートホンに対するいい加減なイメージ戦略は、いかにも客観性が無くヒド過ぎます。）
個人情報の塊でかつ通話や電子マネー決済までする“アンドロイドスマートホン”で（パソコンと比してさえ遥かに低いレベルのセキュリティのまま）悪意溢れるインターネットに接続するわけですから・・・
少なくとも個人情報の漏えいのリスク重視するなら、従来携帯でiモードをやっていた方が遥かに安全ですよ。
従来の携帯より各段にセキュリティが下がることを、なぜまったく顧客に伝えないのか？
優れた面をできるだけ表に出したい気持ちは分かりますが、伝えるべきリスクさえもキチンと伝えないようでは・・・都合の悪い事項は、読めないような小さな字で約款に記載していた、ひと昔前の保険屋みたいですね。

　そもそもアンドロイドＯＳは、Linuxベースのモバイル用オープンソースＯＳですから、オープンで無償なので、苦境に喘ぐ端末メーカーにとっては、「渡りに船」。
製品化にあたりＯＳの独自開発の必要が少なく、スマートホンの開発コストを大幅に削減できますから・・・こぞって導入します。
実際、本音のところ、高機能・高性能だからというより、「コスト削減」がアンドロイド採用の最大の理由です。
なんといっても無償で利用できますから・・・

　しかしながら、コスト面ではメリットのあるオープンソースも、セキュリティ面ではデメリットになってしまいます。
オープンソースの悲しさで・・・悪意のある人間にもすべてのソースがオープンになっていますから、ＯＳの脆弱な部分も丸裸で、ウイルスを作るのも容易です。
セキュリテイの弱さは、オープンソースである以上、アンドロイドＯＳの宿命のようなものですから、今後もいたちごっこで推移し、解決されることはないでしょう。
パソコンＯＳで圧倒的な地位を占めるＷｉｎｄｏｗｓも、オープンソースではないのにセキュリティ面では常に脅威を抱えているのを見れば、オープンソースであるアンドロイドが、コンシューマ向け商品として普及していく今後については、セキュリティ面での対策の困難さは、Ｗｉｎｄｏｗｓの比では有りません。
　
　オープンソースについて語るとき、
「オープンに誰でも参加・・・」
「ボランティアが・・・」
「集合知が・・・」
～といった論調で、理想的な開発環境として語られますが・・・
それは、リナックスのように限られた用途・コミュニティで運用されている段階までの話です。
このような段階までは、一般に大量に普及していないため悪意のある攻撃の対象に、あまりなりません。
リナックスが安全性が高いというより、今まではコンシューマ向けに普及していないので、攻撃対象たり得なかったに過ぎません。
今後は、アンドロイドＯＳは、コンシューマ市場でますます大量に普及する様になりますので、ＰＣにおけるwindowsのように、個人情報等を狙う悪意のある攻撃の対象にますますなっていくことは確実です。
こうなるとオープンソースであることが裏目に出ます。
オープンで誰でも参加できるという開発における利点も、セキュリティ面では「手の内バレバレ」の上「責任の所在は、はっきりしていない。」という欠点に変わってしまいます。

　アンドロイドスマートホンは、よく言えば「自由でオープン」「コストパフォーマンスが高い」。
悪く言えば従来の携帯やｉｐｈｏｎｅに比較すると「一つの製品としてしっかりと責任を持つ者がいない。」「セキュリティリスクが高い。」という構造的な問題を抱えています。

・ハードは、端末メーカー
・ＯＳは、グーグル
・ソフト配信は、グーグル・端末メーカー・キャリアでバラバラ
端末メーカーは、基本、端末売ることしか考えません。
グーグルは、アンドロイドＯＳを無料で普及させ、広告で儲けることが第一義。
キャリアは、通信料が増えることが一番大事。
～製品に対する思惑が三者三様！
　こんなところも、セキュリティのような総合的な対策の必要な部分に齟齬が出てしまう原因です。

　欧米の場合は、アンドロイドスマートホンは「安価！（コストパフォーマンスが良い）」ということが、普及の主因になっています。
しかし現状、日本では「安価」とも言えず（それどころか高い）、積極的な選択理由にはなり得ません。
欧米の場合、スマートホン以前の携帯電話は、電話・ＳＭＳ機能中心で、ネットや多機能メールは、スマートホンで初めて実現されたと言っても良いので、まさに「新時代の製品」で、慌てて購入する意味がありました。
　しかし、日本の場合、従来から普通の携帯でもネットやメールに関しては、スマホに十分匹敵するような機能があります。
また、セキュリティ面に関しては、従来の携帯の方が、圧倒的に安全性が高いと言えます。
　少なくとも個人情報などセキュリティ面を重視される方は、キャリアや端末メーカーの宣伝に煽られて慌てない様に！
セキュリティを重視して考えれば、アンドロイドスマートホンを選ぶことは、他の選択肢に比べ圧倒的に危険であることは、認識しておかなければなりません。
今となっては、アンドロイドスマホ命のキャリアやメーカーは、全く教えてくれませんが・・・
（逆に言えば、今となってはセキュリティの高さが、まだまだ現役の従来のガラパゴス携帯のアンドロイドスマホに対する圧倒的な長所とも言えるのに・・・儲からないからガラパゴス携帯には長所があっても、やる気が無いのでしょうね！メーカーやキャリアは！変わり身の早いことで！）


　ドコモは、従前機種をはるかに超えるセキュリティリスクを周知することもなく・・・アンドロイドまっしぐらですね！事実上アンドロイドスマホしか選択肢が無くなるドコモユーザーはご愁傷様ですね。しっかり対策しないと大変ですよ！どれだけ被害者が出ることやら・・・
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＜ドコモ、従来型携帯の上位機種を廃止へ　スマホに切り替え＞　　　産経新聞 9月27日
　ＮＴＴドコモは２７日、従来型の携帯電話の上位機種カテゴリーを１１月にも廃止し、スマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）に切り替えることを明らかにした。年内に機種数の半分をスマホにし、来年以降もさらに拡充する。
　ドコモが廃止するのは、「プライム」と「プロ」のカテゴリー。価格は５～６万円で、同社の看板シリーズとして、販売台数の３割程度を占めていた。一方、２～３万円の低価格帯の「スタイル」と中高年向けの「らくらくホン」は継続する。
　さらにスマホについて、上位モデルや低価格モデルなどの新たなカテゴリー分類を設ける。１０月中旬に予定している冬モデルの発表会で詳細を公表する。
　市場調査会社のＭＭ総研によると、スマホの２０１１年度の国内出荷台数は前年の２．３倍の約２０００万台に達し、携帯市場の約４９％を占め、１２年には約６０％に達し従来型の携帯を上回る見通し。ドコモのスマホシフトでさらに市場が拡大しそうだ。
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　「アンドロイドau！！」なんて大々的にプロモしていましたが・・・宗旨替えのお蔭で、危険なアンドロイドスマホを買わされそうになっていたauユーザーの皆様には、非常に朗報ですね。少なくともアンドロイドに較べれば、iphoneのセキュリティは、ケタ違いに高いですからね！
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＜ソフトバンク独占崩壊…ｉＰｈｏｎｅ、ａｕでも＞　　（2011年9月22日 読売新聞）
「au iphone」の記事をお探しですか？最新関連記事が 69 件 あります。
　今秋にも発売が見込まれる米アップル社の新型スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」について、ＫＤＤＩ（ａｕ）が国内販売に参入する方向で準備していることが２２日、分かった。
　アイフォーンのシリーズは国内で２００８年以来、ソフトバンクモバイル１社が販売してきた。５代目を迎えるにあたり、事実上の独占販売が崩れることになる。ソフトバンクはアイフォーン人気で契約数を伸ばしてきただけに、携帯各社の販売競争に大きな影響を及ぼしそうだ。
　アップルはアイフォーン５の発売を１０月にも発表する見通しで、ＫＤＤＩは１１月頃からａｕショップなどで販売を始めるとみられる。
　米国でもアイフォーンは従来、米携帯電話２位のＡＴ＆Ｔのみが販売してきたが、今年２月から同最大手のベライゾン・ワイヤレスも販売を始めている。
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＜ＫＤＤＩ、「アンドロイドａｕ」のホームページ終了　ｉＰｈｏｎｅに配慮？＞　　2011.9.26 MSN産経ニュース
　ＫＤＤＩ（ａｕ）は２６日、同社が昨年から展開していたキャンペーン「アンドロイドａｕ」のホームページを閉鎖した。同社は「ａｕのホームページのなかに組み込むために移管した」（広報）と説明している。ホームページには「終了しました」とだけ書かれており、「アンドロイドａｕ」というキャッチフレーズは今後使われなくなる見込み。
　アンドロイドａｕは、同社が米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した携帯端末を発売した際に使用した“宣伝文句”で、テレビＣＭなども大量に放映された。
　ただ、すでにマイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズフォン」搭載の機種を発売。さらに米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の次期モデルの発売準備も進めており、これらのＯＳ陣営とのバランスを取ったとみられる。
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　アンドロイド陣営は、コストのかかるセキュリティ対策をする気が無いようです。
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〈Android端末の脆弱性対策、10カ月放置のメーカーも～IPAがレポート〉 / Impress Watch 6月22日
　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は22日、Android OSを搭載するスマートフォンにおける脆弱性対策の実情と課題をまとめたレポート「IPAテクニカルウォッチ第3回」を公表した。
　レポートでは、3月時点で市販されていたAndroid端末14機種を対象に、「ドロイド・ドリーム」というウイルスを構成するプログラムの一部を用いて、脆弱性の対策状況を検査した。ドロイド・ドリームは2010年8月に見つかった脆弱性などを悪用するもの。
　検査を実施した3月時点でAndroid OS自体は脆弱性を対策済みだったが、Android端末は14機種中11機種が対策できていなかった。さらに間隔を置き、6月に各機種の対策情報を確認したところ、依然として2機種が対策していなかったという。
　これらの結果を受けてレポートでは、脆弱性が報告されてから10カ月以上経過しても、対策を行っていないAndroid端末があると指摘。Android端末はPCと比べて、脆弱性対策に時間を要するとの見方を示している。
　「Android OS自体に脆弱性のセキュリティパッチが提供された場合でも、Android端末のメーカーは機種それぞれにおいて、Android OSに独自の仕様を加えて搭載しているため、それぞれの機種に対応させるまで時間がかかる傾向にある。」（IPA）
　また、Android OSのもととなっているオープンソースには多数の脆弱性が確認されているが、Android端末メーカーが独自の仕様を加えているため、どの脆弱性がAndroid端末に影響を及ぼすのか実態を把握しにくく、メーカーごとの対策が難しい状況だという。
　今後の課題としては、Android端末メーカーが個々に対策を充実させるだけでなく、メーカーやセキュリティソフト企業を含めた迅速な情報共有が不可欠と指摘。なお、国内ではこうした取り組みが始まっており、IPAも情報提供や意見交換を行うとしている。
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「国旗・国歌強制に反対」というような、ご立派な信条を持っているなら、在野で生きて、反逆するんだ。
お上の禄を食んでる場合か！
（せめて私学に勤めなさい、本当なら既存の教育権力ではない私塾を開設するぐらいの気概はないのかね・・・）

　「国家権力が…」「自由が…」「反戦が…」とかおっしゃいますが、そんなことじゃないんだ。
そもそも先生の生き方が、みっともないんだ。
生徒に人生語れないよ！
先生！

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＜安愚楽牧場経営悪化　年利38％の高利回りで人気の和牛オーナー商法、出資者ら「元金だけは返して」＞　　 2011/08/02　毎日jp
会員３万人の「和牛オーナー」制度で知られる安愚楽（あぐら）牧場（那須塩原市、三ケ尻久美子代表）の経営悪化が報じられたことなどを受け、同市埼玉の本社には出資者らが説明や出資金の返還を求めて駆けつけた。
代理人弁護士の通知書や出資者らによると、先月分の配当金などがまだ支払われていないという。
１日には本社の電話も通じない状況。門扉には「社員以外立入禁止」と書かれた張り紙が張られていた。
警備員から通知書を手渡された出資者らが、不満を口にしながらもなすすべなく引きあげる姿も見られた。
通知書には代理人弁護士名で経営悪化が報告され「負債状況を正確に把握し、今後の方針を早々に決定する必要から、お支払いは目下停止させていただいている」と書かれている。
１億円を投資しているという群馬県内の主婦（４７）は「先月の配当金が入らず電話も通じないので確認しに来ました」と夫と車でやってきたと話す。通知書を見て「どうなるのか」と不安を隠し切れない表情だった。
また、２５００万円を出資しているという埼玉県内の主婦（６１）は「元金だけは返してもらいたい0」と怒りをあらわにしていた。
栃木県にも出資者から数件の問い合わせが寄せられたという。
同牧場は１９８１年設立。「繁殖牛のオーナー」として会員から出資を募り、生まれた子牛の売却益を配当金とする方式で資金調達してきた。
同社のホームページによると、「売買・飼養委託契約金」として１００万円（４年契約）を同社に支払うと、年１回、３万８０００円の配当が得られるとしている。金融商品としては年利３・８％の高利回りで人気となっていた。同社はその商法の元祖といわれている。
しかし、同種のビジネスを手がけた後続業者の中には、実際には牛を飼育しないで資金集めだけをする詐欺や、自転車操業による破たんなどが、９０年代に相次いで発生、社会問題化した。
同社は「最後の砦（とりで）」と言われていた。
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少し前の「円天」をはじめ、インチキ投資・インチキ商法というのは浮かんでは消え、果てることがありません。
またインチキ投資が破綻しましたね。
しかしながら、こんななんの確証の無いイカサマ投資話で百億単位のカネを集められるわけですから、驚きますね。
まともな中小企業に対しても銀行がナカナカお金を貸してくれない時代であるからリスクに厳しい時代かと思うと・・・一方では、こんなアホな投資話には、ワンワンとお金が集まるんですから・・・
いずれにしても、和牛商法など、随分前からイカサマであることは明らかにされ、社会問題化し、多くが破綻していたのに・・・
まあ、新手の詐欺商法ならまだしも、同じ和牛商法がドンドン破綻していたのに、どうして「ココだけは大丈夫」と思ってしまったのでしょうかね？
まあ被害者に高齢者が多いので、判断力が鈍っている面もあるのでしょうが・・・不思議なものです。
しかしながら、どんなに他の国が財政破たんしようが国債が暴落しようが、「日本国債は暴落しない」「日本は財政破たんしない」なんて、大した根拠もなく、したり顔で吹聴する連中もいる位ですから、「安愚楽牧場だけは大丈夫！」なんて信ずる人がいてもオカシクはないのか・・・。

　いずれにせよ、このようなエセ投資事件の場合、犯罪者が一番悪いことは当然です。
しかし、どうしても被害者側の投資に対する安易さ・強欲さ・不勉強さ・非常識さ…を感じないわけにはいきません。
「投資について勉強」などという難しい話でなく、常識的に考えて「有得るか？有得ないか？」の判断がつけば良いだけですから…
今は、インターネットで検索すれば、たちどころに色々な情報が手に入ります。
自分の投資しようとしているファンド・商品・会社についても、すぐに沢山の事が分かります。
今回の事件にしても、被害者が労を惜しまず、チョッと調べてさえいれば、ロクでもない会社であったり、まともな投資話でないことが判明して、被害に遭わないで済んだ可能性は大きいでしょう。
「ハイリスクハイリターン」「リスクテイクしなければリターンは無い」…ということと、「無謀」・「無知の蛮勇」とは別物です。
「人知を尽くして天命を待つ」ではありませんが・・・
リスクをとる場合、そのリスクについての慎重な調査をした上で、期待収益とよく勘案して、引き受ける価値があるリスクだけを引き受けるべきです。

　投資してしまい後になって、
「だまされた…」
「なけなしの資金が…、退職金が…」
などと気付いても遅いのですから。

　和牛商法・マルチ・ネズミ講・ネットワークビジネス・未公開株・エビ養殖投資…浮んでは消えていく悪徳投資商法は、いつでも自分に降り掛かりかねない犯罪であることを常に頭に入れておいたほうが良いでしょう。
　通常の金融機関の金融商品については、金融商品の販売等に関する法律で消費者保護がうるさく問われる様になりましたが、肝心の消費者がこれではどうしようもない。
いくら金融機関が消費者保護に努めてもダメですかね…。
肝心の消費者が、金融機関でもないワケのわからん業者に言われるがまま、「ローリスク・ハイリターン」を信じて、ホイホイお金を出してしまうレベルではね。
　とにもかくにも、不安な方は、一般の金融機関でない業者が持ってくる儲かりそうな投資話は「ＮＯ」を通すことでしょう。
誰も助けてくれませんよ。

　また、大規模な悪徳商法ではなくても、会社経営者のもとには、友人・知人等を介して、
「秘密裡の●リゾート開発が…」
「資金繰りがつかない会社に融資すれば、破格の金利が…」
～なんてチョット怪しい儲け話が、舞い込んでくるものです。
くれぐれも慎重に対処されますよう・・・


　マネー雑誌やWEBで金融商品について語る経済評論家やライターなど、お金を貰えば、いくらでもクライアントの提灯記事を書きまくります・・・いい加減な連中ですから、信用しないように！かなり著名であった海江田氏ですら和牛商法なんぞの広告塔ですから・・・
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＜「リスクはゼロ」「安全有利」 海江田経産相が安愚楽投資を「勧誘」＞　　　　J-CASTニュース　2011/8/22
原発問題で注目を浴びる海江田万里経済産業相が、民事再生法の適用を申請した安愚楽（あぐら）牧場（栃木県）のオーナー制度を勧誘するともとれる記事を書いていたことが明らかになった。
経済評論家だった1990年代初頭、当時の複数の連載コラムで安愚楽牧場のオーナー制度を紹介。自らが肉牛のオーナーだったことを明かした上で、「『それならひとつ会員になってみようか』と思った人は～」と、申し込み方法を紹介している。
制度が行き詰まった安愚楽牧場の出資者は7万3000人以上、債権額は4200億円以上にのぼる。「広告塔として被害を拡大させた」との批判も出そうだ。
・牛のオーナー制度はリスクが低いとの議論を展開
海江田氏は連載の中で安愚楽牧場について取り上げていた
「AERA」2011年8月28日号が「『広告塔』は海江田経産相」と題して掲載した記事によると、海江田氏は少なくとも3本の記事で安愚楽牧場について取り上げている。実際にこの3本の記事の中身を確認してみると、いずれも、高配当で比較的リスクが少ないことを強調したものだった。
例えば、「サンデー毎日」1990年7月22日号では、「モーモー牛さんも財テクの対象に」と題して、海江田氏本人の署名入りで、債権者集会で謝罪を続ける立場になってしまった三ヶ尻久美子社長の、社長就任披露パーティーの様子を細かく紹介した記事を書いている。その中で、
「実は私もこの牛のオーナーになっているのです」
ともカミングアウト。記事の途中には「平均10%の利回りで」という見出しも入り、利回りの高さを強調した。記事本文でも「財テクとしての利回りもまずますだと思いますが」と、オーナー制度を評価している。また、3つある会員コースの内容を紹介した後は、
「『それならひとつ会員になってみようか』と思った人は安愚楽共済牧場の預託事業センター（編注:　当時の記事には電話番号を記載）へ」
と、ご丁寧にも電話番号まで書いて申し込みの方法を紹介している。
また、「SAPIO」90年8月23日号では、
「10%配当に加えて新巻き鮭1尾！なかなか捨てがたい『和牛オーナーシステム』」
と題して、海江田氏が和牛のオーナーシステムと、競馬の共同馬主制度を対比する形で紹介。
「先ほどの牛のオーナーシステムは配当が決まっている確定利回りなのに対して、こちらの共同馬主のほうは配当が不定」
「牛のローリスク・ミドルリターンと、馬のハイリスク・ハイリターン、あなたはどちらを選びますか」
と、牛のオーナー制度はリスクが低いとの議論を展開している。この記事では、前出の3コースの内容を表にして分かりやすく説明している。
「保険でしっかり保障され、約束通りの金額が支払われます」
これら2つの記事から2年後に書かれた記事では、さらに「勧誘口調」が強くなっている。「女性セブン」92年7月2日号では、見出しに、
「貯金より有利な和牛オーナー制度のうまみ点検！ 2年で年利6%、4年で9%にプラスαもある」
とうたい、リード文では
「夢があって安全有利なら申し分ない」
との記述も。オーナーに利益が還元される仕組みを説明する中では、
「この利益は利息とは異なり、年間20万円以下は申告不要ですから実質的に非課税貯蓄と同じです。しかも、この利益は申し込み時に確定していて、リスクはゼロ。たとえ、参加期間中に牛が事故や病気などで死亡してしまっても保険でしっかり保障され、約束通りの金額が支払われます」
と、「リスクはゼロ」とまで言い切っている。また、「SAPIO」同様、申し込み方法も紹介されている。
もっとも、海江田氏は前出のサンデー毎日の記事で、
「もちろんこの手のオーナー制度は銀行や郵便局の預貯金とは違いますから、法律で配当や元金が保障されているわけではありません」
「もし、この会社が何らかのアクシデントに見舞われて倒産してしまったら、配当や元金はどうなるのか、その辺りも自分自身でよく確かめてから決めてください」
と、一応の注意喚起はしている。だが、この程度の注意喚起では「広告塔」との批判は避けられそうもなく、民主党代表選出馬にも影響を与えそうだ。
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　同様に、政治屋の言うことなど判断材料に入れてはいけません。政治屋は、インチキ商法だろうが、国民に多大な被害を与えるビジネスでも「政治資金」さえもらえば、下記の通り、必死に擁護・推進する連中ですから
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＜健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟＞　　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟（けんぜんなネットワークをそだてるぎいんれんめい）は、かつて存在した日本の議員連盟。自由民主党のマルチ疑惑追及プロジェクトチームの調査によると、民主党の健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に所属していた党幹部ら6人は講演料、パーティー券購入、個人献金の形式でマルチ商法業者から全部で4千万円を超える金額を受取っていた[1]。

ネットワークビジネスと称する連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）を行う業者が加盟するネットワークビジネス推進連盟が支援していた。ネットワークビジネス基本法の制定、薬事法の改正、をテーマに掲げて活動していた。

沿革
2003年9月に流通ビジネス議員連盟として石井一らにより発足。発足後、2008年1月、健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に改称。
2008年10月、議員連盟の事務局長である衆議院議員の前田雄吉が、業界から少なくとも1156万円の講演料と代表である政党支部への政治献金を受け取っていたことが新聞に記載された[2][3]。2004年3月から4年連続で衆院予算委員会分科会において、「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言[4]。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだとなど業界擁護の質問を続けてきた。
講演料や政治献金は違法性は無いが、講演料を支払ったマルチ業者の一部が業務停止命令を受けていたことから道義的責任を取り、前田は民主党を離党し次期総選挙への不出馬を表明した。
民主党幹事長の鳩山由紀夫は、献金に違法性はなく、前田議員が事務局長を務めたマルチ商法支援の議員連盟は「すでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した。[5]
同月18日、民主党の副代表であり、当議連を開設した石井も450万円の政治献金を受けていたことが分かった。これに対し石井は「特別な趣旨はなく、あくまで政治活動に対する献金」と回答している[6]。

加盟議員
会長 - 藤井裕久
事務局長 - 前田雄吉
顧問 - 山岡賢次
松木謙公
松下新平

加盟企業
業界団体である政治団体ネットワークビジネス推進連盟の加盟企業については、健全であるとされているが、企業名は非公開である。

その他
2006年10月15日、伊賀市社会福祉協議会（三重県伊賀市）が、毎月定期発行している広報誌[7][8]の中で、マルチ商法への注意を呼びかけた[9]。ところが、2007年2月28日、流通ビジネス推進議員連盟は「（記事が）業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」[10]と主張する意見書を作成し、伊賀市社会福祉協議会に送付した。
2008年10月10日、Wikipedia内の「前田雄吉」「藤井裕久」「ネットワークビジネス」「ネットワークビジネス推進連盟」そして当記事において、この議連に関する部分が削除される編集がおこなわれ、その編集をしたIPユーザーは衆議院内からの接続によるものと判明した。両議員ともに「編集していない」と否定したが、「都合の悪い部分を削除しているのでは」という声があがっていることが伝えられた。
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＜児童ポルノ所持禁止、京都府の新条例案　ダウンロードも刑事罰対象に＞　　2011年09月15日　ITmediaニュース
　京都府は、18歳未満の児童のポルノ画像の所持を禁止する「京都府児童ポルノの規制に関する条例」案（仮称）を9月21日に開会する定例議会に提案する。児童ポルノの所持を禁止し、所持している場合は知事が廃棄を命令できる。13歳未満の児童が写った児童ポルノを購入したり、ネットでダウンロードする場合も刑事罰の対象としている。来年1月からの施行を目指している。
　条例案では、児童ポルノについて「何人も、正当な理由なく、児童ポルノ10 件を所持したり、児童ポルノに係る情報を記録した電磁的記録を保管してはならない」と所持禁止を明文化。「知事は、児童ポルノ10 件を所持したり、当該児童ポルノに係る情報を記録した電磁的記録を保管する者に対して、当該児童ポルノの廃棄又は当該電磁的記録の消去を命じることができる」と、写真や画像データの所持者には知事が廃棄を命じることができ、従わない場合は30万円以下の罰金を科すことができる。
　また児童ポルノ10 件の取得も禁止する。取得の場合は、児童ポルノのうち13歳未満の児童が被写体だった場合に限り、購入したり、ネットでダウンロードした人に対して1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。
　ダウンロードや購入などの取得については、過去の取得については罰せず、条例の施行以降に取得した場合が規制の対象になる。だが所持の場合は条例の施行日から禁止される。「現在児童ポルノを持っている人は条例が施行される日までに自ら廃棄する必要がある」という。
　児童ポルノ所持が明らかだった場合、警察からの情報提供に基づいて府が立ち入り調査する場合があるという。「児童ポルノ法の捜査過程で、廃棄命令の対象となる児童ポルノが発見され、個人情報保護の観点からしかるべき措置が講じられた上で、京都府警から京都府に対し情報提供があった場合について行うことを想定している」という。
　デジタルデータの廃棄は本人の同意を得た上で、本人立ち会いのもと実施するという。PCやDVDの場合は消却や粉砕などいよる完全廃棄か、児童ポルノ部分の一部加工・消去で行う。単なる削除ではデータが復元可能な場合があるため、専用ソフトによる上書き消去を考えているという。
　条例案でいう「児童ポルノ」は児童ポルノ禁止法の定義に準じており、漫画・アニメなどの創作物は含まれない。条例は「児童の権利を擁護することを目的」としており、「実在しない児童の姿態を描いた漫画やアニメ等の二次元の表現物は児童ポルノに当たらず、条例の規制は及ばない」と説明している。
　条例制定の背景として、「京都府を含め全国で児童ポルノ事犯が増加傾向にあり、極めて憂慮すべき状況にある」と説明。「何よりも日本の歴史と文化の中心地としての責任を果たすためにも、率先して「児童ポルノを絶対に許さない」という決意を示していく必要がある」という。
　条例案について、8月中旬に府民から意見を募ったところ、「単純所持の規制は児童虐待に対する効果も見込めず、表現の自由など憲法違反にならないか」といった指摘があった。これに対し府は「現に児童ポルノ10 件による被害を受けている児童が京都府内にも存在していることから、現在、法規制のない取得・所持についても条例で規制を行う必要があると判断した」と回答している。
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　　だいたい地方自治の話となると
「地方の時代が・・・」
「住民目線で、住民重視の実現が・・・」
「地方に財源を・・・」
～などと、頭でっかちの脳内お花畑的な学者や評論家などが、現場を知らない理想論をぶつものですが・・・
地方政治の実態を知る者は、こんなアホなこと言えないでしょう。
地方政治など、国政より、はるかに腐り果てている自治体がほとんどです。
国政では、まだ与党と野党が牽制し合っていますが・・・
地方政治では、共産党を除いたオ－ル与党状態の県・市町村が珍しくない・・・というか、ほとんどの自治体がそうなっています。

　ですから地方の行政運営など、与野党関係無しのズブズブの馴れ合い、政・官癒着しまくりで、地方議員など生業と化し、お手盛りのやりたい放題です。
マスコミも県政・市制レベルの些事など、問題が卑小すぎ、クダラナすぎて、それほど報道もされません。
また、国民も県政・市政レベルの「せいぜい数百万、下手すりゃ数万円汚職したとか、収賄したといった・・・」不祥事・税金の無駄などあまりに低俗でクダラない案件ばかりで、アキレはしますが、関心を呼びませんからね。
皆さんも市議会議員といった地方議員の「低レベルさ」・「人材の酷さ」については、駅前などでクダラナイ演説たれているのをみて、ご存知でしょう
・・・正直、財政も破綻状態の現在、地方議会など他の先進国のように、ボランティアの名誉職によって運営すべき時代が来ていると思いますね。
そうすれば、議員にかかる税金も大幅に減らせますし、そもそも人材のレベルアップに供しますから。


※地方議会など以下の通りの惨状・・・
　　「住民感覚の政治が・・・」なんていうのは、絵空事！
現実は、政策立案などできない低レベルな議員が議場で居眠りして、何もせず、何かすると言ったら「研修」という名の「観光旅行」に公費を使って出かけるだけですからね！
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＜だらしないね地方議会　言いなり５割、議員提案なし９割＞　　　2011年2月12日
　全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は５０％、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が９１％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が８４％――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の１に及ぶ。
　アンケートは１月、都道府県と市区町村の計１７９７の議会を対象に実施した。回収率は１００％だった。
　２００７年１月からの４年間で、首長提案の議案数は１議会あたり平均４１４本。修正または否決が３本以下の議会が全体の８２％を占めた。
　地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、４年間で議員提案の政策条例の制定数が１本以下の議会が９８％にのぼった。
　個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開している議会は１６％しかなかった。
　「行政監視」「政策立案」「情報公開」のすべてが不十分な議会は全国で６５３議会。京都、兵庫、広島、香川、福岡の５府県議会のほか、県庁所在地では福島、宇都宮、甲府、富山、金沢、和歌山、松江、松山、佐賀、大分、鹿児島の１１市議会が該当した。
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　　しかしながら、大半は腐ったような地方政治の中にも、「掃き溜めに鶴」のことわざもある通り・・・
たまには、光り輝くケースもあるものです！
上記の記事の京都府のケースが、その好例でしょう。
「国にできないことを、まず率先して地方から・・・」という気概・心意気のある地方。
これこそが、「住民目線の・・・」という地方自治が存在する意義でしょう。

　国政は、「児童ポルノ単純所持規制」を阻止することを党是の如く強硬に推進する「民主党」という児童ポルノ業界御用達の児童ポルノ擁護政党に牛耳られています。
必然的に民主党が政権を持っている間は、国政レベルでは「児童ポルノ単純所持規制」の法制化は、前進できません。
世界では、ロシアを除くＧ８諸国でも「児童ポルノ単純所持規制」は、法制化されて久しく、「児童の性虐待は、許さない！」ということは社会のコンセンサスとなっています。
日本だけは、この問題でもガラパゴス化し、いまだに「表現の自由が・・・」といった、世界ではもはや結論のでた問題を、いつまで経ってもグダグダ言っているだけです。
そして、児童ポルノ業界がその資金力を活かし、左巻き連中を巻き込みんだ強硬なプロパガンダのおかげで、いつまで経っても、日本国内には児童ポルノが溢れかえり、単純所持規制もされず・・・
「日本は児童の性虐待を容認する世界最大の児童ポルノ大国」という恥ずべき状態を変える気概すらありません。
「アニメ・ゲームで経済を・・・、ソフトパワーが・・・、COOL JAPAN・・・」などと言っていますが、こんな状態を放置しているようでは、早晩世界で「日本は、COOL JAPANとかいっているが、最近は気味の悪い児童ポルノや変態ゲームで儲けているだけだね・・・」といった認識に変わってしまいます。
与党民主党は、目先の児童ポルノによる裏金に目がくらみ、日本という国家の国際的なイメージの毀損が、どれだけ国益を損なうかを考えもしません。
　
　今回のように、京都府だけでは限界は否めないでしょうが・・・
「せめて京都府だけでも・・・」と児童ポルノの氾濫に、一矢報い用という試みは、その慧眼に敬服しますね！
しかし、これから児童ポルノ業界のために民主党が必死の反対闘争を繰り広げるのでしょうが・・・
ぜひとも児童ポルノ単純所持規制の条例化を実現してほしいものです。
京都府の有権者の皆さんも、ぜひ今回の児童ポルノ単純所持規制については、関心を持っていただき、国に先駆けてこのような意欲的な取り組みを推進した議員さんを応援してあげて欲しいものですね。
（逆に、反対したような議員は落選させてほしいものです。）

　「女性や児童への性虐待を減らす・・・」といった取り組みに一番重要なのは、コミュニティとしての「意思」でしょう。
「法の実効性が・・・」などと言われますが、実効性のない法など、児童ポルノに限らずいくらでもあるでしょう。
そんなことより、「表現の自由」などの問題があることはわかるが、我々の地域コミュニティでは、「児童の性被害を少しでも減らすこと」「児童を守る、健全な環境を作ること」にプライオリティを置くのだ！
・・・このような「意思」を法制化を通じて、「社会として・大人として、示す」ことが重要なのです！

地方からの心あるこのような取り組みが、児童ポルノ単純所持禁止の大きな潮流へと育っていく先駆けになっていくでしょう。
京都府民は、その先駆けとなることは、必ずやその先進性・識見が高く評価される時が来ます。
児童ポルノ業による目先の利益を追わず、「児童の性虐待を撲滅せん・・・」という正しい見識を他県に先駆けて示すことは、ごく普通の感覚を持つ県民であれば、郷土への矜持たり得るでしょう。
氾濫する児童ポルノ、増え続ける児童の性被害、寄せられる世界からの批判、何もしない政府、・・・忸怩たる心ある国民の声！
はやく児童ポルノ業界に買収されている民主党の国会議員連中にも気付いて欲しいものです　

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＜死刑執行　法相は職責から逃げるな＞　　　　/MSN産経ニュース　2011.9.5
　野田佳彦内閣の平岡秀夫法相は就任会見で、死刑執行について「国際社会の廃止の流れや、必要だという国民感情を検討して考えていく。考えている間は当然判断できないと思う」と語った。
　当面、執行はしないと述べたに等しい。だが、刑事訴訟法は死刑確定から６カ月以内に刑を執行することを定めており、「死刑の執行は法務大臣の命令による」と明記している。
　法相に就任してから考えるのでは遅い。職責を全うできないなら、最初から大臣就任の要請を受けるべきではなかった。
　民主党政権の法相は２年の間に千葉景子、柳田稔、仙谷由人（兼任）、江田五月の各氏に続き、平岡氏で５人目となる。この間に死刑が執行されたのは、千葉氏が法相当時の２人だけだ。
　最後の執行以降に１６人の死刑が確定しており、死刑囚は過去最多の１２０人に達している。
　退任間際に執行命令にサインした千葉氏は死刑の執行にも立ち会い、「改めて死刑について根本からの議論が必要と感じた」と語った。千葉氏は執行後、死刑の存廃も含めた制度の在り方を研究する勉強会を法務省内に設置した。刑の執行が、勉強会設置のための政治的パフォーマンスに使われたように受け取れた。
　在任中に一度も執行しなかった江田氏は７月、「悩ましい状況に悩みながら勉強している最中だ。悩んでいるときに執行とはならない」と発言した。
　平岡法相の就任会見の言葉と酷似している。平岡法相もまた、死刑の執行を見送り続けるのではないかと危惧する理由だ。
　国民参加の裁判員裁判でも８件の死刑判決が言い渡され、すでに２件で確定している。
　抽選で審理に加わり、死刑判決を決断した裁判員らは、究極の判断に迷いに迷い、眠れぬ夜を過ごした苦しい日々と胸の内を、判決後の会見などで語ってきた。
　国民に重い負担を強いて、その結論に法務の最高責任者が応えられない現状は、どう説明がつくのだろうか。
　法相の勝手で死刑が執行されないことは、法や制度そのものの否定だ。裁判員の努力に対する愚弄だといわれても仕方あるまい。
　刑は粛々と執行されるべきものだ。法相はその職責から逃げてはならない。
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　どじょう内閣という割には、また法務大臣には、「死刑執行」という泥をかぶらないで、「人権が・・・」とかうそぶく死刑反対派を選任しました。
一法務大臣の恣意によって、刑事裁判を経て“司法”が決定した判決を執行しないなどという状態を続けることは、とても法治国家の体をなしていない。
民主党政権よ、「死刑反対」なら死刑を廃止する法を制定すれば良いでしょう。
「死刑反対派」をあえて法相に据え、死刑執行を恣意的に先延ばしするなど、法秩序を乱す行為です。
　繰り返し繰り返し国民世論に反して「死刑反対派」法相を選ぶ民主党政権は、「ドジョウ」などと言葉遊びで国民に迎合するものの、本音のところでは、国民を小馬鹿にし、「死刑反対などという愚民どもを教化してやろう」という選民思想がプンプンとしてきますね。

　しかしながら、「おえらいエリート死刑廃止論者様」は（愚劣な？）国民からダメ出しを受けるでしょう。
まったく、おエライ“民主党様”は、本当に「天にツバする」連中です。
　実際のところ、民主党の“教条的”・“おベンキョウ秀才的”浮世離れした「死刑廃止」に対する姿勢が、非常に危ういことを、（愚劣な？）国民の方が、直感的に見抜いています。
普通の国民の“皮膚”感覚のほうが、よほどリアリティがあるといえるでしょうね。

　おしなべて民主党のような「お勉強秀才的」・「市民運動ごっこ的」・「脳内お花畑的」な理想論者が、死刑について語る場合、その主張は下記のように、浮世離れした片手落ちの認識に止まりますからね！
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※＜脳内お花畑的「死刑廃止論」の誤謬とは＞
　脳内お花畑的・友愛的な「死刑廃止論者」の主張は、簡略化すると以下のようなものでしょう。
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰で、人権に反する国家権力（司法）の過剰行使。先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ。」

　このような主張は、法理論的には正しいかもしれませんが・・・
実は、死刑制度以前の欧米諸国における「治安維持」のための過酷な国家権力行使の実態を、意図的に隠蔽（矮小化）した“お子様”の議論としかいえません。

　確かに欧米先進諸国は、死刑廃止している国は多くなっています。
それは、「アムネスティなどの機関への配慮」・「国家としての人権意識のプロパガンダ」のためでもあり、「法制度」としては、死刑を廃止しています。

　それでは、死刑を存置する日本は残虐非道な野蛮国家なのでしょうか？
死刑廃止している国では、犯罪者は一人も殺されないでしょうか？
実は、日本で死刑執行される人数など比較にならないほど、多数の犯罪者が、死刑廃止している国でも殺されているのです。
それどころか、日本ほど国家権力（警察）が、犯罪者を殺さない国はまれなのです。

欧米先進諸国では、現実の治安維持の現場では、凶悪なテロリスト・犯罪者は、よほど逮捕の段階でおとなしく、警察に従わない限り、狙撃・射殺されることは、それほど珍しくありません。
デモ・暴動の鎮圧程度でも、かなり荒っぽい強硬措置が取られますので、負傷や死亡は、日常茶飯事です。

※先日もこんな具合・・・日本では、デモの鎮圧による死者など、戦後通算しても数えるほどです。
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【5月6日 AFP】ギリシャの首都アテネ（Athens）で5日、予算の大幅削減や増税を柱とする政府の財政赤字削減計画に抗議するデモ隊と警官隊が衝突し、3人が死亡した。
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　米国に至っては、軽微な犯罪でも、警察に制止を要請されて従わないような場合は、躊躇なく発砲します。
また、欧米では、テロリストやハイジャックなどの重大犯罪に備え、SWATのような狙撃専用部隊を編成し、犯行時には犯人を容赦なく狙撃し、射殺してしまいます。
　近年でも英国で、無実のブラジル人テロ容疑者が射殺され国際問題になっていましたが、英国民の世論は（無実のヒトが射殺されても）「仕方がない」という意見が、大多数を占めていました。
これって実は、犯罪者でもないのに、その場で超法規的に殺されてしまうワケで、長年の裁判による検討を経て行われる「死刑」よりはるかに人権蹂躙でしょう？

　一方、治安は悪くなったとはいえ・・・日本の場合、警察が発砲することすら、いまだに、ごく僅か！
容疑者を射殺することなど、戦後を通じても、数えるほどしかないのが現状です。

「死刑を廃止」するのは、良いかもしれません。
しかし、それならば、他の死刑を廃止している欧米先進諸国と同様に、犯罪容疑者に対する射殺を含めた冷徹な国家権力の行使をもっと広く認める必要があります。

　死刑廃止問題が取り上げられる度に、ツクヅク日本は外交・政治が下手だと実感させられます。
欧米諸国は、法制度整備について、特に問題視しますから、法制度上「死刑」が存置していることを取り上げて、
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰だ･･･。」
「先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。」
「日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ･･･。」
などと批判をされてしまいます。
しかし、本当は、日本は人権無視な国家などではありません。

そもそも国家が凶悪な犯罪者の命を奪う方法は、２通りあります。
１．法制度としての“死刑”
２．警察権力の行使　（・・・超法規的、法制度の枠外）

　そして、簡単に言えば、日本は事実上「１だけ」、欧州諸国は「２だけ」で対処しているというだけの違いです。

　米国以外の欧州先進国は、“死刑”は廃止している国が大半ですが、警察権力の行使によるテロリストを代表とする「凶悪犯罪」や「デモ・暴動から治安を維持する」ために、現場における発砲・射殺を廃止している国は、ありません。
それどころか、狙撃専用の特殊部隊まで配備しているのが普通です。

　そして、「我々は、“死刑”を廃止した人権重視の国だ。」と主張しながら、抵抗するテロリスト・凶悪犯・デモ暴動参加者などは、（超法規的に）躊躇無く発砲・射殺してしまいます。
死刑は「人権への犯罪…」「国家による殺人…」と騒ぐわりには、このような警察権力の行使については、正当としていますし、それを廃止した国などありません。
（さすがに「射殺」にいたることは凶悪なケースに限られますが、「発砲」などかなり日常的に行われます。）
　なぜなら、凶悪な犯罪を犯し、治安を脅かすような者には、射殺をも厭わない厳しい措置をとることが、「死刑」などより実効性のあるな犯罪の抑止策となっているのです。

　日本の場合は、全く逆で、銃器や薬物が氾濫した現在でさえ、どんな悪質な凶悪犯にも、“威嚇”発砲することすら極めて稀で、“射殺”など戦後通算で考えても、極僅かに過ぎません。
事実上禁止しているに近い運用です。
（不合理なことに、発砲すらできずに、凶悪犯に殉職させられる警察官の数の方が、はるかに多いのです･･･。）

　そして、“死刑制度”は存在するというものの、日本における1980-2010年の間の死刑執行数は99人、平均したら、２．９人/年にすぎません。
これは、欧州各国で警察権力の行使で（裁判すら受けられず、超法規的に）その場で射殺される犯罪者の数と比べ、圧倒的に少数です。
　米国など、「警官に撃たれて死ぬ」ことが“自殺”のひとつの方法になるほど、警官に射殺されることは日常茶飯事です。
凶悪犯はおろか、警官の制止を無視しただけで撃たれますから･･･死刑廃止した州でも、日本とは、比較にならないくらい犯罪者が殺されているワケです。

　これで、「日本は人権無視の野蛮国･･･」と批判されてしまう現状は、返す返すも割に合わない。
日本の方が、（死刑は存置していますが、）国家権力が凶悪犯を殺す絶対数は圧倒的に少ないのですから･･･。
どちらが人道的なことやら…

～～所詮、人権団体など現場を知らない連中の集まりで、政府刊行物などの統計資料に出てきたり、死刑制度のように制度として形作られたモノに対しては、それを調べあげてイチャモンをつけてきます。
逆に、欧米で当り前に実行される、犯人かどうか裁判も受けないうちに、現場で射殺されてしまうケースについては、特段資料も残りませんので調べられることもなく、勧告も出しませんから・・・所詮お役所仕事なのです！～～

　以前から私は、この問題の解決策として主張していますが･･･
国益のためにも（国家イメージを損ねるイチャモンをつけられないため・人権配慮への国際協調のため）、死刑は廃止するべきでしょう。

　ただし、その引きかえに、以下の２点は必須条件ですね。
１．凶悪犯に対する発砲・射殺といった警察権力の行使を“欧米人権国”と同様に、現在よりはるかに緩和すること。
２．釈放のない終身刑の導入

　逆に言えば、この２条件を満たさないならば、“死刑”廃止は、ありえません。

現在の日本の世論が「死刑」制度支持であるのは、もっともなバランス感覚であって、決して人権感覚が欠如しているのではありません。
一般の国民は、現状で死刑制度を無くすことの危険性を肌で感じとっているのです。
今の日本で単に“死刑”を廃止すると、凶悪犯は全く殺される可能性が無くなってしまいます。
そんな国家世界中どこにもないでしょう。そんなの逆に異常事態ですよ。
死刑廃止論者のお花畑脳に比べれば遥かに現実的です。

　逆に、“死刑”を廃止しても、現在の“死刑”などよりも、ずっと多くの凶悪犯が、警察権力の行使により、発砲・射殺されるようになるのであれば、一般国民も国益を害する“死刑”廃止に対する抵抗感は、ずっと低減するでしょう。
何故なら、ほとんど執行されることの無い「死刑」なんかより…
「暴動に参加したり」、「略奪行為を行ったり」、「警官の停止命令に逆らったり」…すると「射殺される可能性がある」ことのほうが、犯罪抑止には、ずっと効果的ですから…。

＜追記＞
　この死刑問題はもちろん･･･、国際的に遡上に載せられる問題に対する対処は、もっと現実を見据え、国益を考えねばならないですね、日本の場合。
　どうも日本は、真面目というか、融通が利かないというか、杓子定規というか･･･人権・国家イメージ等の面から考えても、犯罪抑止面を考えても、凶悪犯は、“死刑”にするのを諦め、“死刑”を廃止して、そのかわり他の欧米各国と同様、「凶悪犯は、現場で射殺する。」という方向に方針転換すればよい、それが大局的な決断というものです。

　先進資本主義民主主義国として生きていく以上、国際協調は前提であり、あまり小さな問題に拘泥することで大きな国益を毀損することが無い様に世論誘導・政策立案すべきでしょう。
　まあ今後日本が（イスラム諸国のような）宗教国家・（中国・ロシア・北鮮のような）専制独裁国家として、国際的に孤立して生きていくとでもいうなら別ですが･･･。

　「従軍慰安婦問題」なども同様で、私も日本人としては悔しい面はありますが、大局的な局面としては、敗北は既に確定しています。
これ以上傷を深めないためにも、「耐え難きを耐え」謝って収拾してしまうことが正しい判断というものです。
　「児童ポルノ規制」なども同様で、国益を考えたらトットと単純所持規制を含め厳格な規制をしないと、ますます国際世論の非難を受けることは確実ですね。



※世界では死刑囚・犯罪者どころか、デモ・暴動には参加するだけで発砲はおろか、射殺されかねませんから…仮にその国が、死刑廃止してたとしても、テロ・凶悪犯罪からの治安・秩序維持のためには、厳しい警察権力の行使を行います！
ちょっと検索しただけでも、ゾロゾロ「射殺」されています。
「発砲され負傷程度」はどれだけいることか…
「死刑」と違って制度ではないので、偶発的事象として取り扱われますから、公式統計も残らない点も“人権国家”としては都合が良い…。
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＜パリ・サンジェルマンのサポーター乱闘、私服警官に撃たれ1人死亡 - フランス＞　【パリ/フランス 24日 AFP】　　2006年11月24日
警察当局によると、23日に行われたサッカーUEFA杯（UEFA Cup）のパリ・サンジェルマン（Paris Saint-Germain）vs ハポエル・テル・アビブ（Hapoel Tel Aviv）戦後、敗れたパリ・サンジェルマンのサポーターがハポエルのサポーターを暴行。これを制止しようとした警察官が拳銃を発射。パリ・サンジェルマンのサポーター1人が死亡し、1人が負傷した。
■警察は、催涙ガスを発射後、実弾数発を発射
　警察当局がAFPに語ったところによると、4-2で試合に敗れたパリ・サンジェルマンの暴力的なサポーターの一団約150人が、スタジアムの外でハポエルのサポーターに暴力を振るっているとの報を受けた警察官が現場に急行した。警察官は乱闘騒ぎを静めるため、催涙ガスを発射した後、実弾数発を発射した。これにより、1人が即死、1人が負傷したが、負傷者のケガの程度はわかっていない。
　発砲した警察官はサポーターたちと乱闘となり、近くのマクドナルドに逃げ込んだという。この事態を受け、警察は増援部隊を現地に派遣し暴動を鎮めた。
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サポーターの衝突で1人死亡＝3試合が中止、暴動－イタリア・サッカー　/2007年11月12日 時事通信
　【ロンドン11日時事】イタリア中部のアレッツォ近くの高速道路の休憩所で11日、サッカーの同国1部リーグ（セリエA）のラツィオとユベントスのサポーターが衝突し、1人が鎮圧に当たった警官の威嚇射撃を受け、死亡する事件があった。
　死亡したのはラツィオのサポーターで、26歳の男性。同日ミラノで行われる予定だったインテル・ミラノ－ラツィオ戦の観戦に向かう途中で事件に巻き込まれた。ユベントスのサポーターはナポリからパルマでのパルマ-ユベントス戦に行く途中だったというが、詳細は捜査中。
　事件を受け、同国サッカー協会はインテル戦とローマでのローマ－カリャリ戦を延期。他の試合は10分遅れで開始されたが、ベルガモでのアタランタ－ACミラン戦では、反発した観客が警官と衝突、ピッチに乱入を試みる騒ぎとなり、試合開始から約10分で中止された。また、ローマではラツィオのサポーターが暴徒化し、同国オリンピック委員会や警察本部を襲撃するなど騒動の余波は広がりを見せている。
　イタリアでは、2月にもシチリア島でのセリエAで、サポーターの暴動で警官が死亡する事件が起き、競技場の安全基準が見直されていた。　
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＜独学校で乱射、１５人死亡　犯人は元生徒で射殺される＞　　（2009年3月11日 CNN.co.jp）
ドイツ南部にあるウィネンデン町の学校で現地時間の11日午前9時半ごろ、迷彩の戦闘服姿の男が侵入しいきなり乱射、地元警察によると15人が死亡、複数が負傷した。重傷者もいる。犠牲者には教師３人、生徒９人が含まれる。
捜査当局によると、犯人は１７歳の同校の元生徒で、犯行後に逃走、警察が同町を封鎖し、ヘリコプターなどを出動させて行方を追い、学校から約15キロ離れた地点で見付け、射殺した。
犯行の動機は不明。乱射は同校の２教室で約２分間続き、学校から逃走する際にさらに殺害したとの情報がある。車を奪い、運転者らを人質に、町の中心部の方向へ逃走していた。複数の武器で武装していたとの情報がある。
事件を受け、同学校の生徒は避難した。当時、約1000人が在校していた。学校は技術系で、中学校に相当するという。
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＜警官による男性射殺、ロンドン北部で暴動に 放火や略奪も＞　2011年08月07日　AFP
英警察官がタクシー乗客の男性（29）を射殺した事件をめぐり、ロンドン（London）北部トッテナム（Tottenham）で6日、抗議デモに続いて暴動が発生し、警察車両やバス、店舗が放火され、略奪が行われた。
　4日の警察官による男性射殺に抗議して、デモ隊はトッテナム警察署前まで行進。その後、暴動が発生した。トッテナムの大通りハイロード（High Road）沿いの警察署前で数百人が抗議するなか、警察車両や2階建てバスが放火された。
　通常、英国の警察官は銃を携行していない。警察官による発砲の全事例を調査する警察苦情処理独立委員会（Independent Police Complaints Commission、IPCC）によると、銃を所持する特殊警官が、事前に逮捕状をとった上で、タクシーを停車させたという。この計画には、黒人コミュニティーの銃犯罪取り締まりを専門とするトライデント（Trident）部門の要員も同行した。
　IPCCは、「発砲があり、タクシー乗客だった29歳の男性が現場で死亡した」と述べ、「警察官による発砲は2発。現場からは、警察が支給したものではない拳銃が回収された」と説明した。男性と警察官の間では、発砲の応酬があったとみられている。
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＜英特殊部隊、地下鉄車内でテロ容疑者を射殺＞　（読売新聞）
　英捜査当局は２２日、ロンドンの地下鉄ストックウェル駅の地下鉄車両内で同日午前１０時すぎ、男１人を射殺したと発表した。
　射殺された男について、英ＢＢＣ放送は２１日にロンドンの４か所で起きた同時爆発事件の容疑者と報じ、英スカイテレビは自爆テロを企てていたと伝えた。
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＜05年ロンドン同時テロ、誤射殺されたブラジル人男性の遺族が敗訴 - 英国＞　2006年12月15日　/AFP
【ロンドン/英国 15日 AFP】2005年7月にロンドンの地下鉄の駅でブラジル人男性が武装警官に誤って射殺された事件で、関係した警官らを不起訴処分とする決定を不服として控訴していた男性の遺族らの訴えが14日、退けられた。事件は2005年7月22日、ロンドンの地下鉄ストックウェル（Stockwell）駅構内で、電気技師ジェアン・シャルレス・デメネゼス（Jean Charles de Menezes）さん（当時27）が、前日発生した同時自爆テロに関与していたとの誤解から射殺されたもの。ロンドンでは事件の2週間前にも、大規模な同時爆破テロが起きていた。遺族らは、誤射事件直後にロンドン警視庁が事実の隠ぺい工作を行ったとして、イアン・ブレア（Ian Blair）警視庁長官の辞職を繰り返し要求したと報じられている。写真は14日、ロンドンの王立裁判所前で取材に応じる遺族ら。
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＜スイス各紙、サミット批判＞
　イタリア・ジェノバで開催されていた先進主要国首脳会議（サミット）が２２日閉幕した。グローバリゼーションに抗議するデモ隊と警官隊との衝突で死者まで出したサミットをスイス各紙は「サミットの狂気」と非難した。
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＜【タイ衝突】流血の事態に　対立深刻化、完全解決遠のく＞　/産経ニュース　2010.4.11
　タイ政府は１０日、タクシン元首相の支持団体、反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）のデモ隊の強制排除に乗り出し、約１カ月にわたって続いた反政府デモは流血の事態に発展した。日本人ジャーナリストを含む犠牲者がデモ隊、治安部隊双方に出る中、収拾のめどは立っておらず、強攻策を選択したアピシット首相は厳しい立場に追い込まれた。
　日本人ジャーナリストの死亡は、ミャンマー・ヤンゴンで反政府デモを取材中に銃撃され、死亡したカメラマンの長井健司さん＝当時（５０）＝以来。
　タイでは昨年４月にも、治安部隊とタクシン派の衝突で死傷者が出ており、２年続けて流血の事態となった。
　バンコクからの報道によると、村本さんは左胸を撃たれて死亡したという。
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