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だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ! 

巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。

ユダヤ人の陰謀のせい? ・・・「大震災」も、「菅の居座り」も!!

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ぼへー 今回の東日本大震災でも、
「人工地震だ・・・」
「地震後にUFOが飛来・・・」
「ロスチャイルドが・・・、ユダヤが・・・」
~ようやく少し落ち着いてきましたが、人々の不安に乗じて、愚にもつかないデマを垂れ流すデマゴーク連中が跋扈していましたね。

 しかしながら、「人工地震」って!
本当に、こんな大規模な震災を人工的に起こしたのであれば、証拠がたっぷりと残っていて、誰がやったか確定することなど容易いはずでしょう・・・いまだに何も出てきませんな!
不安な民衆心理に乗じて、デマゴーグが自分の書籍・団体・Web等の宣伝・勧誘にいそしんだだけの証拠です。

 往々にして、このような怪しげな連中や宗教屋なんてものは、人の不幸に乗じてやってきますから・・・
不幸などで不安になっている人は潜在的に、
「何かに頼りたい」
「安心したい」
「自分ではなく、何かの“せい”にしたい」
~といったバイアスが心に掛かっていますから、健常な状態なら引っ掛からないようなデマ・トリックに騙されやすい心理状態になってしまっています。
例えば、近親者が亡くなって、心が弱くなっている時などによく見られるケースとして、
「悪い霊が憑いていますね・・・」
「お祓いをしないと・・・」
「この壺を買えば・・・」
~などと言い寄ってくる宗教屋などに騙されるケースがあります。
本当にこのような連中は、人の不幸には鼻が利きますからね。
アメリカでは、「交通事故が起こると救急や警察より先に弁護士がやってくる」なんて笑い話がありますが、日本では、「人が死んだり、重病になると、医者や警察より先に、宗教屋やスピリチュアル屋がやってくる」ですね。
「今回の地震は、ユダヤの陰謀・・・」なんて言って、大震災によって心に打撃を受けた人々を騙している連中もやり方の基本は変わりません。

(「陰謀論者」こそ「陰謀」!)
 いずれにせよ、巷の雑誌や単行本には、国際的な事件や宗教的な問題などについて、何かというと「ユダヤ人の国際的な陰謀」、「秘密結社フリーメーソン」の仕業であるという結論に結びつけるものがあります。
 大抵の場合、2流以下の面白おかしく、売らんかなの雑誌や単行本がほとんどであるが・・・稀には、まともな国際ジャーナリストなどが、こんな愚にもつかないことを、まことしやかに記述している場合があり、驚く場合もありますね。
 欧米の場合、キリスト教の影響で、世の中の悪いことことに対するスケープゴートとして、ユダヤ人のせいにすることは、ヒトラーの例を挙げるまでもなく昔から常套手段でありました。(もっともらしく見えますが、実際、大きな力を持つユダヤ資本に対するヤッカミ半分、ウサ晴らしに過ぎません。)
 しかし、こんな人種・宗教的偏見に基づく嫌がらせのような行為が、もっともらしい理論付けまでして、今でも続けられている。
 このような偏見の刷り込みは、繰り返されるうちに、意外と心に染み込んでしまうので気をつけたいものです。

{解説}
大体、ユダヤ人が本当に世界を支配し、牛耳ることができる力があるなら、なぜドイツの田舎軍人だったヒトラーごとき、芽を出したところで、ひねり潰さなかったのか。
 そもそも、そんな力のある民族が、なぜ何千年も母国を持てず、第二次大戦後、戦時中ひどい目にあった同情も含め、アメリカの力を借りなければ祖国を設立できないのか?
この民族の苦難の歴史を正しく見つめれば、自ずと答えが出るでしょう。
 まことしやかにユダヤ人の力・陰謀を語るものたちは、自分たちと異なるもの、理解できないものを怖れ、過剰評価し怪物を作り上げるデマゴーグか、自分の商売(自著を売る等)のためには何でもする(言う)人種差別主義者です。
「ユダヤ陰謀論」なんていうのは、現実に存在するユダヤ系の強大な資本家を、異教徒であることから必要以上に怖れ・敵視するキリスト教者の作り上げた妄想であり・・・
そのような説を流布することにより、自分たちのユダヤ民族に対する差別を正当化しカタルシスを得ているにすぎません。




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  1. 2011/07/14(木) 00:00:19|
  2. 社会・安全
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【児童ポルノ:21万人の署名提出】【日本の「児童ポルノ」漫画所持で逮捕 欧米では「可能性十分あり得る」】  ・・・広がりゆく日本と欧米の児童ポルノに関する認識のギャップを憂うる!

<児童ポルノ:21万人の署名提出>    /毎日新聞 2011年7月2日
 英国の化粧品専門店「ザ・ボディショップ」を国内で177店舗展開する「イオンフォレスト」と国際NGO「ECPAT」などは1日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正などを求める21万人分の署名を文部科学、厚生労働両省や民主党国会議員に提出した。同社などは09年から子供の人身売買撲滅などを訴えるキャンペーンを行っている。
 現行法では、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止されているが、個人的に収集する「単純所持」は規制対象外。提出前に記者会見した同社の宍倉芳男社長らは「児童ポルノ対策の緩さは世界の子供たちの商業的性搾取につながる」と指摘。「現行法では需要を止められず、児童ポルノの拡散を防げない」として、単純所持禁止などの法整備を求めた。署名は店頭やインターネットで集めたという。
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ぼへー 児童ポルノ擁護政党「民主党」によって遅々として進まない日本における児童ポルノの単純所持規制!
今回も法案成立の為に、上記のように英国系の企業が署名活動を行ってくれる始末。
ありがたいと同時に、日本人として恥ずかしい限りですな。
残念ながら、日本の企業でこのような具体的で大がかりな行動は聞いたことがない。
 日本の企業もHPや広報誌などでは、競うように
「企業の社会的責任が・・・」
「企業も社会の一員で・・・」
「コンプライアンスが・・・」
「子供の未来が・・・、子供たちの笑顔が・・・、健やかな成長が・・・」
~等々、うっとうしい位書いてありますよ!
しかし、児童ポルノの単純所持規制のような非人道的で、子供たちの人権にかかわるような問題に対して、一切積極的な支援・具体的な行動を起こしません。
そんな事なら、もっともらしい意見表明だけPRするのは、やめておいた方が良いでしょうね。
建前で言っているだけ、単なるプロモーションに過ぎません。あざといだけ。
日本の大企業の体質は、なかなか変わりませんね。

ぼへー本来、児童ポルノ規制の矢面に立つべき大手プロバイダーが数年前時点でこんな感覚ですから・・・建前は立派なんだけどね。
 ↓
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<水着姿でポーズ、大手プロバイダーが女児画像大量提供>  (2008年9月29日 読売新聞)
 水着姿の女児が、不自然なポーズで胸や下半身を強調する――。
 そんな写真が閲覧できる有料サービスを、インターネットの主要プロバイダーがポータル(玄関)サイトで提供している。
 「子供の性を商品化している」との批判から、このうち1社は今月中に中止する方針を決めたが、継続中のプロバイダーは「現行法では児童ポルノには該当しない」などと主張。専門家は「海外では違法とする国もある」として、児童ポルノ問題での日本の取り組みの遅れを嘆いている。
 問題の画像が提供されているのは、「@ニフティ」「OCN」「ビッグローブ」「ソネット」などで、いずれも富士通、NTT、NEC、ソニーのそれぞれの子会社が運営するサイト。「いもうと」「小中学生限定」などとうたった会員制のグラビアコーナーで、月3000円前後の利用料を払えば、制作会社がスタジオなどで撮影した児童らの大量の写真を見ることができる仕組みだ。会員以外でも、モデル1人につき数枚の写真を閲覧できる。
 モデルの少女らは、ヌードではないが、ビキニ姿などで肌を露出し、カメラに向かって両足を開いたり、両腕を組んで胸を強調したりしている。「10歳」と紹介されている女児がベッドでブラウスを脱いでビキニ姿になったり、「7歳」の女児がスクール水着を着て跳び箱をまたいだりしている写真もある。
 プロバイダー各社がこうした画像をサイト上に載せて課金するようになったのは2003年04年ごろ。
 児童ポルノの規制強化を求めている日本ユニセフ協会(東京都港区)によると、00年ごろから「ジュニアアイドル」などと呼ばれる女児のDVDや写真集が目立ち始め、次第に内容が過激になってきているという。
 児童買春・児童ポルノ禁止法では、児童ポルノについて「衣服の全部、または一部を着けない児童の姿態で、性欲を刺激するもの」と定義している。
 同協会では「この定義では、今回問題となっているような水着着用の画像は、違法性を問えない」という。
 昨年10月には警視庁が水着姿の少女が出演するDVDの製作者3人を同法違反容疑で逮捕したが、結局、同法での起訴は見送られた経緯もある(児童福祉法違反の罪で有罪確定)。
 だが、同協会では「違法ではなくても、不自然な服装やポーズなどから、サービスが小児性愛者の対象になっているのは明らか。将来、就職や結婚に影響する恐れもある」と指摘する。
 「ECPAT/ストップ子ども買春の会」の宮本潤子共同代表によると、ドイツでは青少年保護法により、衣類着用の有無にかかわらず、子供を性的な位置づけで、写真や映像の商品として流通させることは禁じられているという。また、米国大使館によると、米国でも同様の映像を違法とする判決があるという。
 児童ポルノ問題に詳しい後藤啓二弁護士は「海外では水着を着ていたとしても性的な興味を呼び起こすようなポーズをとっていれば児童ポルノに当たることもある。そうしたポーズ写真を何十枚と掲載し、有料で閲覧させるのは明らかに性的なサービスの提供であり、名前の知られた大企業のすることではない」と批判する。
 これに対し、ビッグローブは「幼い少女の水着姿の写真を提供するのは不適切だった」として、今月末での打ち切りを決定。一方、OCNは「水着や布を身につけており、児童ポルノには該当しない」、ニフティとソネットは「サービス内容がだんだん過激になっていったかもしれない」としながらも、当面、中止の予定はないという。
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ぼへー 大企業は、企業の社会的責任・CSRだの、法律遵守・コンプライアンスだのとHP等いたるところで喧伝しています。
富士通、NTT、NEC、ソニーもいろいろカッコいい事書いていますよ!
皆さんも一度HPでも見て下さい。
 しかしながら、その子会社はというと、上記の記事のように数年前時点では、欧米では犯罪である「児童ポルノ業者」ですから。
現在では、児童ポルノの大手プロバイダによるブロッキングも始まりましたから、さすがにここまで露骨に“児童ポルノ業者”たることはやめていることでしょうが・・・
いずれにしても、どの会社も国際的に活動している企業であり、こんな感覚で大丈夫何だろうか?
 「児童ポルノ業」などというのは、「裏社会」というか「社会の屑」というか、わけの分らない連中がコソコソやるべき事業でしょう。
日本を代表するかのような大企業グループが、“児童ポルノ業者”的感覚であるとは、日本人として恥ずかしい限りですね!
 いくら国内子会社のやっている事とはいえ、いまどき企業は、連結決算・国内外のグループ全体で把握するのが常識の時代ですから・・・。
国内法はクリアしているとはいえ、欧米諸国で富士通、NTT、NEC、ソニーという国際企業が、日本国内では、「児童ポルノ業者だ。」といことが、明るみに出れば、大きなイメージダウン・不買運動等が起こることは必定でしょう。
国際的な大企業こそ児童ポルノの単純所持禁止問題のような国際的な問題に対して、本来は主導的・先進的な役割を果たしてほしいところです。 
しかしながら、数年前ですら一般紙で取り上げられてしまうまで、「児童ポルノ業者であること」を社内で止める部門もないという状態とはね!
CSR部門だの法務部だのがあるだろうに・・・
もしくは、CSR部門や法務部は意見上奏はしたかもしれないが、当時の経営層が「海外でやったら違法だが、日本では児童ポルノは、まだ違法じゃないんだこら!利益上げりゃいいんだよ!」的経営判断だったのでしょう。

上記の記事の時点で遅ればせながら、児童ポルノ業者をやめる表明をしたNECはまだしも・・・
富士通、NTT、ソニーに至っては、一般紙で批判される事態になっても、まだまだ経営層は「日本では児童ポルノは違法じゃないんだこら!ひるむな!利益上げりゃいいんだよ!」的経営判断ですから・・・
何をかいわんや、どういう了見だったのか?ちょっとした企業舎弟も顔負けですね!
社会の批判すら受け付けなかったとは、HPなどの立派な企業ポリシーと違いすぎますね!
まあ、こんなこと続けていると、いずれ痛い目に遭うと思いますがね。
社会をなめすぎです。

 そろそろ日本でも、こんな倫理観の無い企業の商品は、不買運動をするなり、何か対処していかないといけないでしょう。
口先三寸で「社会貢献が…」「次世代の健全な育成が…」とか言いながら、子会社では「児童ポルノ」を垂れ流す反社会的な体質の企業が跋扈してしまいます。
富士通、NTT、ソニーに勤務している女性社員の皆さんも、心して上層部に問題提起して欲しいものです。
このような企業体質は、チョットやソットでは変わりませんから・・・
富士通、NTT、ソニーの労組は、何をしていたことやら、当時の経営層が道を誤っている時こそ、労組が正すべきでした。
役立にたたない経営層の言いなりの御用組合ではいけません。
富士通、NTT、ソニーの女の子を持つ男性社員達よ!
娘に自分の会社を誇れますか?サラリーが貰えさえすりゃ、児童ポルノ業者的体質のままでいいの?
子供にいえないような生業で、他人の娘さんを性的に搾取する企業で、本当に父親として、1人の人間として恥ずかしくないですか?
いまこそ内部の心ある社員が企業を正しい方向へ、軌道修正するべき時ですよ。
社会に多大な影響力・責任を持つ大企業グループが、「児童ポルノ業者」的企業体質・・・。
 目先の利益は減るかもしれませんが、長期的視野に立てば、「児童ポルノ業」など止めるほうが企業価値を高めますよ。
児童ポルノ単純所持禁止の署名を集めるような慧眼有る日本企業が現れて欲しいものです。



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<日本の「児童ポルノ」漫画所持で逮捕 欧米では「可能性十分あり得る」>  /2011/6/30 J-CASTニュース
アメリカ人男性が日本の漫画同人誌の画像をためたパソコンをカナダに持ち込んだところ、児童ポルノ所持として逮捕されたと海外メディアで報じられた。日本人がこうした漫画を海外に持ち出した場合も、同様なことが十分起こり得るという。
この男性が持っていた漫画の1つは、テレビアニメ「魔法少女リリカルなのは」に性的な描写を加えたパロディ風の同人誌漫画らしい。
有罪なら最低でも懲役1年
地元メディアが特集
20代半ばのプログラマーという男性は、こうした漫画をいくつか持ってカナダの友人を訪ねようとした。ところが、空港でカナダの税関職員にパソコンを調べられ、「リリカルなのは」を元にした同人誌などの画像を児童ポルノとみなされた。そして、警察にパソコンを押収されたうえ、男性自身も逮捕されたというのだ。
男性は、裁判で有罪判決が下されれば、最低でも懲役1年になるという。
このニュースは、いくつかの地元ネットメディアが2011年6月24日に報じた。日本でも、ブログなどで取り上げられて話題になっている。
カナダでは、漫画などでの性的表現でも違法になりうる。いわゆる「準児童ポルノ」が全面規制されているのだ。
性的描写のある日本の漫画を持ち込んだケースでは、05年10月に初めて有罪判決が下された。26歳のカナダ人男性が15冊を持っていたところを税関に見つかり、警察の家宅捜索で、さらに63冊が押収された。また、この男性は、ネット上で漫画画像を大量にダウンロードしていた。
裁判では、子どもが実際に関わっていないとして、18か月の執行猶予になったものの、100時間のボランティア、ネットアクセス禁止、5年間の性犯罪者名簿掲載が命じられた。その後は、法改正でさらに罰則が厳しくなっているようだ。
カナダではその後も、日本の漫画など所持で摘発が続いた。
国や州によって、規制は厳しい
2009年10月には、20歳の双子のカナダ人兄弟が日本のロリータ系アニメ画をネット上でダウンロードしたことが児童ポルノ法違反に問われ、懲役3か月、執行猶予18か月の判決を受けた。2人は、性犯罪者登録され、執行猶予の期間、子どもたちとの接触も禁じられたうえ、矯正プログラムを受けなければならなかったという。
欧米では、国や州によって、児童ポルノの規制は厳しいようだ。
例えば、米アイオワ州では10年2月に、40歳男性が持ち込んだ日本の漫画7冊が児童ポルノと認定され、懲役6か月の実刑判決を受けている。
日本人がカナダなどにこうした漫画を持ち込んだ場合、やはり逮捕されてしまうのか。
在日カナダ大使館の広報部では、「そうした可能性はあります」と認めた。
「性的な表現がある漫画も児童ポルノとみなされれば、禁止グッズになります。こうしたものは国内に持ち込むことはできず、過去には逮捕された例も確かにあります」
また、外務省の海外邦人安全課では、日本人が逮捕された例は聞いたことがないとしながらも、「国や州によっては、その可能性は十分あります」と明かす。
 「こちらでは特に注意を呼びかけていませんが、お土産として日本の週刊誌を持ち込んで、ポルノとみなされて没収されることはよくあります。それが漫画とはいえ児童ポルノとみなされたら、ずっと厳しくなります。これまで、たまたま持ち込む人がいなかったのか、見つからなかったのかは分かりません。しかし、海外では、児童ポルノにセンシティブなので、そう見られる可能性がある漫画などを持ち込むことは、はっきり言ってお勧めしませんね」
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<日本製「エロ画」所持で有罪判決! カナダ人の双子青年>2009.11.16
 カナダ人の双子の青年が先月、地元の児童ポルノ法違反で有罪判決を受けた。“犯行”の内容はなんと、日本製のロリータ系のイラストやアニメ画をパソコンに多数ダウンロードしていた-というもの。これにより、2人は「性犯罪者」として一生、十字架を背負うことになるのだという。
 地元メディアなどによると、先月23日、ニューグラスゴーの裁判所から禁固3月、執行猶予18月の有罪判決を受けた地元在住の双子の兄弟(20)は、専門サイトを通じて日本製のロリータ系アニメ画などをダウンロードした。それをパソコンに保存しておいたところ、義理の姉妹に見つかって通報され、逮捕された。
 裁判の中で検察官は、「彼らが入手したイラストのすべては、子供たちの犠牲を含むもの。これらに興味を持つ人間がいなければ、現実の世界で同様の犠牲は起こりえない」と指摘。裁判官も「世界中の少年少女に対する犯罪行為で、社会の中で最も弱い立場にいる子供たちを犠牲にする市場を作るものだ」と断罪した。
 双子は今後、「性犯罪者」として州警察当局に登録され、DNAサンプルを提供。2次元(漫画やアニメ)を含む少年少女への接触が禁じられ、執行猶予期間中は矯正プログラムを受講することになるという。
 それにしても、双子が所持していたとされるイラストは、東京・秋葉原のアニメショップなどでもよく見かける類のもの。これをパソコン内に単純所持していただけで性犯罪者のレッテルを貼られるとは、相当厳しい印象だ。日本でも、18歳未満の少年少女の裸を写した写真や画像、動画の単純所持を規制する児童ポルノ関連法案づくりが議論されているが、アニメ画やイラストはいまのところ含まれていない。
 『解説 児童買春・児童ポルノ処罰法』(日本評論社)の著書で弁護士の園田寿・甲南大大学院教授は「日本と欧米では、規制すべき児童ポルノの解釈が異なる。日本は18歳未満の実在する人物への性的虐待が対象だが、欧米は犯罪行為の仮想表現も含めて規制されている。日本は、仮想の表現と現実の犯罪との因果関係は証明されていない、という立場です」と解説する。
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<日本漫画の翻訳家に罰金=「児童ポルノ」所有―スウェーデン> 時事通信 1月29日(土)5時52分配信
 【ロンドン時事】スウェーデンからの報道によると、同国で日本の漫画の翻訳を手掛け、「マンガ・エキスパート」と称されるスウェーデン人翻訳家が28日、児童ポルノをパソコンに保存していたとして、控訴裁判所から5600クローナ(約7万円)の罰金を言い渡された。
 翻訳家はサイモン・ルンドストローム被告(27)。昨年6月に下級裁判所から児童ポルノ法違反で有罪判決を受け、これを不服として控訴していた。しかし控訴裁は同被告の訴えを認めず、所有していた漫画が児童ポルノに当たると判断。問題となった作品の内容は公表されていない。
 被告は「(これらの漫画は)日本では広く流通しており、ポルノと異なり実際の子供も登場しない」と主張、対象作品が「ポルノか否か」をめぐって国内で議論となっていた。 
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米国のコミック本コレクターが、児童との性交および獣姦の様子を描写した日本のコミック本を輸入・所持したことを認め、懲役6カ月の判決を言い渡された。
Christopher Handley被告は、「児童の性的虐待を視覚的に表現した猥褻物」を所持していた嫌疑について2009年5月に有罪を認めた
( http://wiredvision.jp/news/200905/2009052923.html )。
[2006年に税関職員が、Handley被告宛ての日本からの小包を開梱した際に発覚、告訴された]
Handley被告は、今年の2月11日(米国時間)に、アイオワ州で判決(PDF)を言い渡された。40歳のHandley被告は、児童ポルノ禁止法『2003 Protect Act』の下で起訴されていた。未成年が性的な行為に関わる様子を描写し、「正当な文学、芸術、政治、科学的価値」を欠くマンガや図画、彫刻作品、絵画を禁止する法律だ。容疑者が属するコミュニティの人々が「わいせつ」だと見なすであろう表現物を対象にしている(日本語版記事)。
Handley被告は、実写による児童ポルノの収集や閲覧という証拠なしで、マンガ本の所持により同法の下で有罪となる米国初の人物となった。
『Anime News Network』の編集者Christopher MacDonald氏は、電子メールでの取材に対して、「アニメファンのコミュニティは、この件については最初からHandley被告をサポートし、米国法廷と法体系を批判する姿勢だと言える」と語った。
Anime News Networkによると、今回問題になったコミック本は以下の7冊だ。[リンクはAmazon.com。各タイトルの末尾にあるのは英語訳]
1.『未完成制服少女(ル・コミックス)』(たまちゆき著、東京三世社) [Unfinished School Girl]
2.『I・DOLL(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)
3.『獣for essential 3(いずみコミックス)』(月森雅十著、一水社)[THE ANIMAL SEX ANTHOLOGY Vol.3]
4.『お隣家族(MDコミックス)』(猫玄著、メディアックス)[Neighboring House Family]
5.『えろもん(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)
6.『このまん○が凄い!(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)[This Man_ is Awesome!]
7.『雛迷宮(セラフィンコミックス)』(摩訶不思議著、ヒット出版社)[Doll Labyrinth]
[日本語版:ガリレオ-矢倉美登里]
ソース・WIRED VISION
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ぼへー 海外では所持しているだけで捕まるような代物で、カネ儲けするのはソロソロやめた方が良いでしょう。
「カネの為なら何でもする・・・」という国家で良いの??
 動画投稿サイトの影響によるDVDの販売不振により、本格的で正統な商品開発を行う余力が減少し、ますます日本のコンテンツ産業は、てっとり早くカネになるオタク向けの萌えアニメ・萌えゲームのなどのようなジャンル(エロ・グロ)に偏向しつつあります。
そして、与党民主党は、「表現の自由が・・・」等々、もっともらしい理屈をつけては、児童ポルノの単純所持規制をことごとく潰します・・・その本当の狙いは、児童ポルノ業界の利権を守ることが狙いであることはバカでなければわかりますね!

 しかし、短期的には、萌えアニメ・エロアニメを作っていれば、目先のカネ儲けは続けられるでしょう。
でも長い目で見れば、そんなことを繰り返されているうちに、世界的に認められてきた日本のアニメ・ゲームへの評価をドンドン毀損することになりますね。
いくらスタジオジブリや任天堂が頑張っても、大多数が“萌え”・“エログロ”では・・・。
早晩、「Japan Cool!」どころか、「日本のアニメ・ゲームって、児童ポルノや暴力ばかりでキモいね!」という評価に変ってしまい、広く認知されるどころか、いよいよキワモノ扱いになってしまいますよ。





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  1. 2011/07/11(月) 00:00:28|
  2. 児童ポルノ規制・児童虐待
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労基法違反がなくならないホントのワケ!

<2010年度の精神疾患による労災認定、これまでで最も多い308人に> 2011年 06月14日FNNニュース
 2010年度に、仕事上のストレスなどによりうつ病などの精神疾患にかかり労災認定された人は、これまでで最も多い308人にのぼったことがわかった。厚生労働省によると、職場のストレスなどが原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2010年度に労災認定された人は、これまでで最も多かった2008年度より39人多い、308人にのぼったという。また、労災を申請した人も、前の年度より45人増えて1,181人と、2年連続で過去最多となった。労災と認定された人の精神疾患の原因として最も多かったのは、「仕事の内容・量に大きな変化があった」が41人で、次いで、「嫌がらせやいじめを受けた」が39人、「悲惨な事故や災害を体験」が32人となっている。一方、過労により、脳こうそくなど脳や心臓の疾患で労災認定されたのは、前の年度より8人減って285人で、このうち死亡したケースで労災認定されたのは113人だった。
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ぼへー 相変わらず厳しい時代です。
いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが、このような状態を改善するのは、簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
 根本原因は、労基法違反を放置する、日本の労働行政の怠慢です。
(そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。)
労働基準法という(浮世離れしたと言えるほど…)厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くといって良いほどやらない。
→ 労基法は、守らないのが普通で、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。

 少し前になりますが、“名ばかり管理職”が社会問題化しました。
この問題も“労基法違反”なんてことは、会社側は、先刻承知の上でしたが、誰も問題にもしないし、いわんや取り締まられることもありませんでした。
そこで、賃金コスト削減の為に、多くの会社で当り前のように、法違反してきました。
正直、ワルのりした社労士など“残業代節約法”などと称して「社員を管理職にすれば残業代削減できまーす!」なんて教示していたものです。(今でも似たような連中は一杯いますが・・・)
しかし、いよいよ社会問題化し、マスコミに取り上げられたり、マズイことになりそうになると、「コリャいかん!」ということで、マクドナルドのように率先して運用をやめるところも現れます。
→ 労基法違反を認識していたことを、自分で証明してるようなものです。 


 近年では、社会の関心も集まり、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりかなり行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ一部の企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足ですね。

 速度違反のネズミ捕りみたいに、労働基準監督署にも、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。
そして、せめて3年に1回くらいは、全事業所に取締りを行なうべきでしょう。
何十年にもわたり、一度も取締りに来なければ、そりゃ誰も労基法など守らなくなりますよ。

 「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告しない限り労基法違反の取り締まりに出かけない。」・・・こんなスタンスでは、労基法違反など無くなるわけが有りません!
労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。

 現状では、正直言って、「36協定」(これを締結しないと本来、残業させることすら違法!)すら締結していない中小企業のほうが、圧倒的多数でしょう。
「賃金不払いが…、サービス残業が…」という以前に、残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
こんな違法状態を、放っておく事自体が異常ですね。
このように基本的な法違反を、十年一日の如く放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻していると言えますね。
こんな最低限の違法を看過しておいて、
「育児・介護休業法が・・・、イクメンが・・・」
「定年の引き上げが・・・。」
「雇用機会均等が・・・」
~と、ドンドン大企業か公務員しか整備できない様な法律に執心して、整備するお役人・・・。
浮世離れし過ぎ、まずは、労基法違法をなくすのが先決でしょう。
こんな労働行政は、まさに基礎の無いところに建てようとする「砂上の楼閣」です!
法を作るなら、その実行が担保されなければ意味がないでしょう。

※当面の打開策:労基法違反も警察の管轄へ!
 私は、「労基法違反は、労働基準監督署!」というのをやめにして、是非とも労基法違反を、警察でも扱うべきだと思いますね。
大体、労働基準監督署なんて、一般の人間には、どこにあるのか分かりにくいし・・・
ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中高年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。
それだけでゲンナリ…。皆さんも一度行ってみたら、わかりますよ!!
残業させられまくって過労死しそうな社員が、あんなところへ、ノコノコいけるわけない!
その上、意を決して行っても、チンタラ仕事が遅く、腰が重いので、話になりません。

とりあえず、警察ならどこにでもあるし、違反現場にパトカーででも来てくれれば、鬼に金棒!
パトカーでも来てくれれば、ご近所に人だかりができるかもしれません。
「この会社で何があったの??」・・・ヒソヒソ白い目で見られます。
こういうのが意外と心理的に効くんですよ! 
警官が来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。
 そして、“36協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”…といった労基法違反をどんどん摘発すれば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
そうなれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。

(コラム) 法律家も無視する日本の労働法形骸化の悲惨さ!
 自らを“法の番人”とか“法律家”とか呼んでいる「弁護士」や「司法書士・税理士・公認会計士」…。
しかしながら、弁護士事務所や税理士事務所など99%は、労基法違反の巣窟といっても過言ではない。36協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などほとんど聞いたことが無い。
ごくごく少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが労働法違反者なのです。
 いかに日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。
こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が…。長時間労働が…。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ…。」とか思っているに違いないワケ。
 やっぱり日本の労働者を救えるのは、「警察の介入」だと思いますね。
※変化の兆しも!
ただし、「過払い金返還訴訟ブーム」が終息に向かいつつある現在、新司法試験で弁護士数も増え、食い扶持に困っている弁護士業界では、今後の稼ぎ頭として「不払い残業訴訟ブーム」を仕立て上げようとしているという観測もありますので・・・
その成否次第では、弁護士による不払い残業代訴訟が飛躍的に増えれば、労基法違反のあり方に、大きな変容を見せるかもしれません。


(追記) 社会保険も同じ構図!
 述べてきたように労働法令は、法令自体は、素晴らしい労働環境を目指して整備されています。
しかしながら、少なくとも大半の中小企業では、法令は全く守られていないのが実態です。
この状況は、社会保に関しても同じ構図であり、大半の企業にとって強制加入の社会保険(健保・厚生年金)ですが・・・事業主が加入しなくても、役所は我関せずに近い状態です。
まるで任意加入かのような状況ですからね。
いまだに「社会保険完備!!」なんていうフレーズが、求人の目玉になりますから・・・「社保完備」じゃない=違法なんだから、指導・摘発しなければおかしいでしょう。
社保加入しない悪徳事業主が義務も果たさずマル儲けなのをほったらかしの役人のやる気のなさよ・・・
「パート・アルバイト」の社会保険など何をかいわんや。
加入基準に達しているから加入してくれる事業主は「ありがたい事業主様」状態ですよ。
本来は、当然のことをしているだけなのですが・・・





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  1. 2011/07/08(金) 00:00:43|
  2. 社会・安全
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<マルチ商法>商品未完成で会員募集 東京の化粧品販売会社 ・・・手を変え品を変え悪徳商法は、生み出されますね!

<マルチ商法:商品未完成で会員募集 東京の化粧品販売会社>   毎日新聞 6月27日
 会員制の化粧品販売会社「グラシアス」(東京都中央区)が昨年9月の設立直後の約1カ月間、商品が未完成にもかかわらず会員登録を募り、勧誘した会員に報酬を支払っていたことが毎日新聞の取材で分かった。複数の元会員によると、この間だけで全国数百人から数千万円を集めたという。法律が禁じた「ねずみ講」に類似している上、今年に入ってからも法定書面を交付しないなど、違法な勧誘をしていた可能性があるとして、経済産業省近畿経済産業局が調査に乗り出した。
 グ社は、関東や近畿、四国などで会員を募り勧誘した新規会員の数や購入実績に応じて報酬を支払う「マルチ商法」を展開している。
 複数の元会員らによると、グ社幹部らは昨年10月、別の業者の会員らに「今なら高収入が得られる」などと話し、グ社に移るよう持ち掛けた。移った会員の中には最高約28万円の登録費用を負担したケースもあった。
 当時、商品である化粧品の内容は一部決まっておらず、パンフレットもなかったが、グ社は会員に知人らを勧誘させる形で組織を拡大。11月25日には、紹介者数などに応じて会員に報酬を支払い、このうち四国地方の女性(37)は、約40人を紹介した形で約22万円を報酬として得ていた。商品が会員の手元に届いたのは昨年12月中旬以降だった。
 無限連鎖講防止法は、商品を介さずに金銭配当する「ねずみ講」を禁止しており、元会員らは「商品はなく、ペーパー1枚で勧誘を繰り返した」と証言している。また、当時、特定商取引法で交付が義務づけられる同社の「概要書面」は、会社の電話番号が空白だったり、複写式ではないなど、法定要件を満たしていなかった。
 関係者によると、グ社は今年5月時点で会員が約4000人、売り上げは月約2億円に上ると説明しているという。
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ぼへー少し前の「円天」をはじめ、インチキ投資・インチキ商法というのは浮かんでは消え、果てることがありません。
またインチキ投資が摘発されましたね。
しかしながら、こんななんの確証の無いイカサマ投資話で億単位のカネを集められるわけですから、驚きますね。
まともな中小企業でもカネを貸してくれない時代である一方、こんなアホな投資話にはカネが集まるんですから・・・
いずれにしても、新聞記事を読んだだけでも、明らかに胡散臭く、投資する価値など毛ほども感じられません。
まあ被害者も高齢者が多いので、判断力が鈍っている面もあるのでしょうが・・・

このようなエセ投資事件の場合、犯罪者が一番悪いことは当然です。
しかし、どうしても被害者側の投資に対する安易さ・強欲さ・不勉強さ・非常識さ…を感じないわけにはいきません。
「投資について勉強」などという難しい話でなく、常識的に考えて「有得るか?有得ないか?」の判断がつけば良いだけですから…
今は、インターネットで検索すれば、たちどころに色々な情報が手に入ります。
自分の投資しようとしているファンド・商品・会社についても、すぐに沢山の事が分かります。
今回の事件にしても、被害者が労を惜しまず、チョッと調べてさえいれば、ロクでもない会社であったり、まともな投資話でないことが判明して、被害に遭わないで済んだ可能性は大きいでしょう。
「ハイリスクハイリターン」「リスクテイクしなければリターンは無い」…ということと、「無謀」・「無知の蛮勇」とは別物です。
「人知を尽くして天命を待つ」ではありませんが・・・
リスクをとる場合、そのリスクについての慎重な調査をした上で、期待収益とよく勘案して、引き受ける価値があるリスクだけを引き受けるべきです。

 投資してしまい後になって、
「だまされた…」
「なけなしの資金が…、退職金が…」
などと気付いても遅いのですから。

 和牛商法・マルチ・ネズミ講・ネットワークビジネス・未公開株・エビ養殖投資…浮んでは消えていく悪徳投資商法は、いつでも自分に降り掛かりかねない犯罪であることを常に頭に入れておいたほうが良いでしょう。
 通常の金融機関の金融商品については、金融商品の販売等に関する法律で消費者保護がうるさく問われる様になりましたが、肝心の消費者がこれではどうしようもない。
いくら金融機関が消費者保護に努めてもダメですかね…。
肝心の消費者が、金融機関でもないワケのわからん業者に言われるがまま、「ローリスク・ハイリターン」を信じて、ホイホイお金を出してしまうレベルではね。
 とにもかくにも、不安な方は、一般の金融機関でない業者が持ってくる儲かりそうな投資話は「NO」を通すことでしょう。
誰も助けてくれませんよ。

 また、大規模な悪徳商法ではなくても、会社経営者のもとには、友人・知人等を介して、
「秘密裡の●リゾート開発が…」
「資金繰りがつかない会社に融資すれば、破格の金利が…」
~なんてチョット怪しい儲け話が、舞い込んでくるものです。
くれぐれも慎重に対処されますよう・・・

<インチキ投資に騙されないために>
 ところで、「それではマルチの被害を無くすには、どうすれば良いのか?」という話になると・・・
ありきたりの評論家やコメンテーターは大抵、
「消費者教育が…」
「小中学生の頃から金銭教育を…」
~といった意見を、したり顔で語ります。
しかしながら、そんなことに多大な税金を投入して行ったところで、金銭(投資)教育に関わる「教育ビジネス」だけが儲かって終わるだけですね。
 そんなおざなりな「金銭(投資)教育」を与えただけで、このような事件が無くなるくらいなら、正直、現在でも無くなっています。
 現在、被害にあっているような類の人は、仮にそんなありきたりの「金銭(投資)教育」など行ったところで、被害に遭う種類の人ですから…。

 逆に、被害に遭わない人は、ありきたりの「金銭(投資)教育」など受けなくても被害には遭いません。
その程度の教育で、この種の被害がなくならないことは、ずいぶん「金銭(投資)教育」に力を入れている(マルチ商法の本場)米国でも、この手の商売の被害は無くなるどころか、日本よりも遥かに被害が大きいことからも明らかですから・・・。

 結局のところ消費者が、積極的に「リスクを認識し、管理しようという自発的な意志」が起こるか否かの問題です。
あてがいぶちの金銭(投資)教育等をしたところで、ほとんど意味などないでしょう。
 どんなに科学的な教育を施しても、怪しげな宗教に入信する者が絶えないのと同じで、あてがいぶちの「教育」なんていう表層的な問題では解決できません。
人間の欲・業・信心のような非理性的な部分に、多分に依存している問題ですから。
そして、インチキ投資は、そのような人の弱い部分に巧妙に取り入ります。
 このようなインチキ組織・商法に魅入られる人間を、表面的な“啓発”によって、無くすことは、ほぼ不可能に近いですから・・・社会として取りうる最良の対策は、法の網をもっと拡げて実効性のある規制法を整備するとともに、この種のイカサマ商法・マルチなどが表沙汰になった段階で、迅速に摘発・事業停止できるようにするしかないでしょうね。


※インチキ投資については、政治屋の言うことなど「判断材料」に加えてはいけませんよ!
 政治屋は、インチキ商法だろうが、国民に多大な被害を与えるビジネスだろうが・・・「政治資金」さえいただけば、下記の通り、必死に擁護・推進する連中ですからね!
  
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<健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟>  出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟(けんぜんなネットワークをそだてるぎいんれんめい)は、かつて存在した日本の議員連盟。自由民主党のマルチ疑惑追及プロジェクトチームの調査によると、民主党の健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に所属していた党幹部ら6人は講演料、パーティー券購入、個人献金の形式でマルチ商法業者から全部で4千万円を超える金額を受取っていた[1]。

ネットワークビジネスと称する連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)を行う業者が加盟するネットワークビジネス推進連盟が支援していた。ネットワークビジネス基本法の制定、薬事法の改正、をテーマに掲げて活動していた。

沿革
2003年9月に流通ビジネス議員連盟として石井一らにより発足。発足後、2008年1月、健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に改称。
2008年10月、議員連盟の事務局長である衆議院議員の前田雄吉が、業界から少なくとも1156万円の講演料と代表である政党支部への政治献金を受け取っていたことが新聞に記載された[2][3]。2004年3月から4年連続で衆院予算委員会分科会において、「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言[4]。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだとなど業界擁護の質問を続けてきた。
講演料や政治献金は違法性は無いが、講演料を支払ったマルチ業者の一部が業務停止命令を受けていたことから道義的責任を取り、前田は民主党を離党し次期総選挙への不出馬を表明した。
民主党幹事長の鳩山由紀夫は、献金に違法性はなく、前田議員が事務局長を務めたマルチ商法支援の議員連盟は「すでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した。[5]
同月18日、民主党の副代表であり、当議連を開設した石井も450万円の政治献金を受けていたことが分かった。これに対し石井は「特別な趣旨はなく、あくまで政治活動に対する献金」と回答している[6]。

加盟議員
会長 - 藤井裕久
事務局長 - 前田雄吉
顧問 - 山岡賢次
松木謙公
松下新平

加盟企業
業界団体である政治団体ネットワークビジネス推進連盟の加盟企業については、健全であるとされているが、企業名は非公開である。

その他
2006年10月15日、伊賀市社会福祉協議会(三重県伊賀市)が、毎月定期発行している広報誌[7][8]の中で、マルチ商法への注意を呼びかけた[9]。ところが、2007年2月28日、流通ビジネス推進議員連盟は「(記事が)業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」[10]と主張する意見書を作成し、伊賀市社会福祉協議会に送付した。
2008年10月10日、Wikipedia内の「前田雄吉」「藤井裕久」「ネットワークビジネス」「ネットワークビジネス推進連盟」そして当記事において、この議連に関する部分が削除される編集がおこなわれ、その編集をしたIPユーザーは衆議院内からの接続によるものと判明した。両議員ともに「編集していない」と否定したが、「都合の悪い部分を削除しているのでは」という声があがっていることが伝えられた。
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※金権政治屋「小沢」が作った“新進党”の議員が起こしたこんなインチキ投資事件もありましたね。
 「類は友を呼ぶ」とは正にこのようなことを言うのでしょう。
  
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<オレンジ共済組合事件>     /ウィキペディアより
オレンジ共済組合事件(オレンジきょうさいくみあいじけん)とは、友部達夫元参議院議員(旧新進党所属)の政治団体が運営していた共済団体が起こした詐欺事件。友部は逮捕され、裁判の結果実刑判決が確定して失職した。

1992年よりオレンジ共済組合は、「オレンジスーパー定期」という年6~7%もの配当を謳った商品を出し、約93億円(うち約63億円は選挙当選後に集めている)もの資金を集めた。しかし、資金の多くが友部の選挙費用や政界工作費(約6億円)、借金返済、あるいは妻や次男らに私的に流用された[1]。その結果、1996年に同組合は倒産し、組合員にほとんど金は支払われず、大規模な被害をもたらした。
1997年、現職参議院議員の友部は参議院で逮捕許諾決議案が出されて逮捕された。逮捕後も友部は議員を辞職せず無罪を主張していたが、2001年に有罪確定し失職した。
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  1. 2011/07/05(火) 00:00:27|
  2. 金融・経済・証券・税・社保
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ロービームが9割超 夜間の交通死亡事故「こまめに切り替えを」・・・交通事故の減少の為に周知し、率先して意識を変えましょう! 

<ロービームが9割超 夜間の交通死亡事故「こまめに切り替えを」>   /中日新聞 2011年6月21日
 夜間に歩行者と自転車が車にはねられた交通死亡事故が今年に入って5月末現在で14件も発生し、このうち13件が車のフロントライトが下向きの「ロービーム」の状態だったことが、県警の調べで分かった。上向きの「ハイビーム」で走行していれば避けられた可能性があるとして、県警は7月から、こまめなライト切り替えの啓発を始める。
 県警交通企画課によると、1~5月末の死亡事故は38件。歩行者と自転車が犠牲者になった14件のうちの12件について県警は「前照灯を上向きにしていれば早期、発見できた可能性がある」と結論づけた。ドライバーの歩行者、自転車の発見の遅れが大きな要因であることが浮かび上がった。
 ハイビームは照射距離が100メートルあり、ロービームの40メートルと比べると、差は大きい。道路運送車両法は、ハイビームを「走行用前照灯」、ロービームを「擦れ違い用前照灯」と規定。道交法は、対向車との擦れ違いや車のすぐ後ろを走る場合などにはロービームを義務づけている。
 啓発は「ハイビーム切り替え運動」と銘打ち、安全の日の7月1日からスタートさせる。県警は切り替えで、横断者の早期発見、歩行者側の車の早期認知、切り替え動作で緊張感を持った運転-などの効果を期待し、事故減につなげる意向。light.jpg
************************************************************
ぼへー あらためてこのように指摘されると確かにハイビームで走行していれば、事故にならずに済んだケースは、きっと多いのだろうと、皆様も個人の運転感覚としても実感できるのではないでしょうか。
特に、震災以降、節電で道路照明も減らされ、暗い道路が増えている状況ですから、大々的に
「ハイビームが基本!」
「すれ違い等の場合のみロービーム!」
を周知するキャンペーンを行ってほしいものです。

~道路運送車両法は、ハイビームを「走行用前照灯」、ロービームを「擦れ違い用前照灯」と規定。~とされているのに・・・なぜ、運転の実態と法の規定が、かけ離れてしまったのでしょう?
 恐らく以下のような理由ではないでしょうか。 

※一般的なドライバーは、夜間でも交通量の多い道路で運転することが多いので、ロービームで走行することが実態として多く、その上「ハイビームの方が基本」ということがあまり周知されていないために、本来ハイビームで走行すべき状況になっても、ハイビームに切り替えず、ロービームのまま走行しているのが実態でしょう。
※自動車のライトのスイッチの構造が、ロービムの方が基本のような構造になっています。(実際使う機会が、ロービームの方が多いのでしょうがない面があるのでしょうが・・・)
 そして、現在のスイッチの構造では、頻繁な切り替えに向いていない形状の為、億劫なので切り替えずロービームのまま走ることになります。
※「ハイビームが基本」ということが、ドライバー全体に周知され、コンセンサスとなってはいないため・・・「前方の車や対向車と「眩しいゾ・・・」といったトラブルになることを恐れ、いきおいハイビームに切り替えることを躊躇うことになる。

 いずれにしても、人の命にかかわることですから、警察や市町村などには、本腰を入れて以下のような対策を取ってほしいものです。
(1)まずは、「ハイビームの方が基本」ということをドライバーのコンセンサスになるぐらい、あらゆる機会を通じて、十分な周知を図る。免許取得時・更新時等にも周知すると良いでしょう。
(2)今後は、ヘッドライトのスイッチを切り替えが億劫でないように改良する。
   ex・オーディオのスイッチのように、指先一つで使えるヘッドライトの切り替えボタンをハンドルに付ける。
   ex・センサーによって自動的にロービーム・ハイビームを切り替える機能。

是非ともこの機会に交通事故を減らしうる「ハイビーム切り替え」をさっそく皆様にも実行していただきたいと思います。
当然私も今後は億劫がらず、「ハイビーム基本」を心に銘じていきたいと思います。




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  1. 2011/07/02(土) 00:00:25|
  2. 社会・安全
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zam

Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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