当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
昨今のように不景気になると、サラリーマンのリストラ等に備えての自己防衛としても「資格」が注目されます。
しかしながら、そもそも資格ビジネスは、肥満・美容整形・カツラ・・・といったコンプレックス産業と同様の構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックス・不安を煽りたて、自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
資格ビジネスの大半は、誇大広告であり、実際の費用対効果は、非常に低いというのが実態です。
最近は、いわゆる「漢検問題」によって資格ビジネスというものが、想像以上に適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきており、「資格」ブームに熟考を促す良い機会になってくれればと考えています。
　特に、これから資格を取得しようという方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！ 　

{コラム：日本語で取れる「国際資格：ＣＦＰ」｝
　個人的に、数ある「資格ビジネス」の中で驚嘆しているのは、ＦＰ協会の「ＣＦＰ」です。
資格ビジネスの‘最終進化形’と言えるのではないかと私は考えています。
あらゆる「資格ビジネス」における最強の収益モデルといえるでしょう！

　資格を認定しているような団体は、大体天下りの官僚体質で、殿様商売・商売下手な場合が多いのですが、ここは別。
ビジネスに対する嗅覚が、鋭敏です。
商売下手な資格教育スクールなどは、足元にも及ばないビジネスセンスがあります。
(そもそもダイヤモンド社会長だった坪内嘉雄氏＝ＦＰ協会初代理事長ですから、まあ何をかいわんやということですが・・・）


※「資格ビジネス」における最強の収益モデルとは・・・　
　ＦＰに関する資格は、「ＦＰ技能士」という国家資格ができましたので、通常の場合、同分野の既存の民間資格は、統合されてなくなるのが普通です。
　しかしＦＰ協会は、民間資格（ＡＦＰ・ＣＦＰ）をあえて残しました。
これだけだと、国家資格でない民間資格なんて、あまり相手にされなくなるところです。
　　　　　↓
そこでＡＦＰは、実際は、民間資格にすぎないのですが、試験を2級ＦＰ技能士を流用するという形で、国家資格と何か関連あるかのような、絶妙のリンクをかけたのです。
（本当は、まったく別個の民間資格なのですから、まったく別の試験をするのがスジなのですが、このやり方だと国家資格の試験を1回開催するだけで、民間資格AFPの試験も実施したことに出来てしまうので、試験コストは半分になり、FP協会としては一石二鳥。）

　そして、試験は、2級ＦＰ技能士試験を流用し、認定講習・継続教育等の付録を追加することで、認定者から認定講習代や年会費等を徴収するかわりに、「ＡＦＰ」という、なにか国際資格かのような体裁の良い名称の民間資格を名乗る権利を与えます。

　「ＣＦＰ」に関しても、「ＣＦＰ」自体は、民間資格なのですがＣＦＰ認定者は、「1級ＦＰ技能士」の学科試験は、免除されます。
「ＡＦＰ」のように「2級ＦＰ技能士」試験と一緒とまではできませんでした。
しかしながら、単なる民間資格を取得するだけで1級FP技能士という「国家資格」の二つの試験（学科試験・実技試験）のうち一つ（学科試験）だけでも免除されるというのは、大きな魅力でしょう。
　「FP技能士」の国家資格化における利害調整の結果のイビツな姿とはいえ・・・まったくの民間資格と国家資格がここまでリンクしているというのは、前代未聞では？
他に例があるとしたら、皆様ぜひ教えてください！　
　　　　　↓
　これだけでも、十分すごいのですが、ＣＦＰは「国際資格」でありながら、なんと‘日本語’で受けられるのです。
これを皮切りに、このやり方を踏襲し、米国発の英語三文字資格で日本語で受けられるものが増加してきました。
皆様も名称と実態に十分注意を払った方が良いですよ！

　しかしながら、「日本語で取れる国際資格」という離れ業は、本当に「資格ビジネス」としては尊敬に値します。
コペルニクス的展開といえます。
今まで、「国際資格」を取るということは、まず、そのレベルまで、英語を使いこなせないといけなかったのですが・・・日本語で取得できるのです。　
　「国際資格が日本語で取得できる！」これは、笑ってしまうぐらいスゴイ「売り」ですね。
この「ＣＦＰ」は、資格ビジネスの世界に新しい地平を開いたと思いますね、正直。　

　そんな「ＣＦＰ」ですが、ほめすぎましたので、苦言を呈するとすれば、「ＣＦＰ」は日本語で取得できる国際資格ですが・・・
「CFP®認定者は、米国及びFPSB加盟国･地域のCFP®認定者と同等に評価され、日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。」（FP協会サイトより引用）
つまり、日本語で取得できるかわりに、仮に取得しても、米国で名乗る際には、「私は、ＣＦＰです。」とスッキリ名乗ることは出来ず。
「私はＣＦＰですが、あくまでも日本で認定されたＣＦＰです。」と注釈付でなければ契約違反になってしまいます。

当然といえば当然ではありますが、私もジックリ調べるまでは、そんなふうに思っていなかったのでガッカリ！
これでは私には“国内資格”と変らないように思えてしまいました。
結局、何の注釈も無く「私は“ＣＦＰ”です。」といえるのは、日本国内だけなんですから…。
(こんな国際資格ってほかにも有るのかしら？　知っている方がいたら教えてください！)

　ホントのところ事実上、ごく普通の人がイメージするような“国際資格”では有りません。
だってアメリカ行ったら、「日本のＣＦＰ」に過ぎないんですから…。
この実態で「国際資格、国際資格…」と宣伝しまくるのは、法的な問題は無いでしょうが、一般の消費者のごく普通の語感とズレ過ぎていて、道義的にはかなり問題があると言えますね。
　これを知って私は、取得するのをやめました。

　もし「ＣＦＰ」が必要なときが来たら、私なら米国で取りますね。
「私は、ＣＦＰです。」と素直に名乗れるように…。

　実はＣＦＰを取得している人でもこのことを正確に理解している人は、非常に少ないです。
「ＣＦＰ」資格は、米国資格の商標を許諾使用して、日本で展開するといういわば「資格のフランチャイズビジネス」のようなものです。
あくまで国内で認定された「ＣＦＰ」は、日本国内での商標許諾を得ているだけなので、他国ではそのことを正しく注釈しないと「ＣＦＰ」という名称を使用できないのです。
アメリカで「I am CFP．」なんてストレートに注釈なしで表現して、いい気になってＦＰ業務を行なって、訴訟されない様に気を付けましょうね！　

　そもそも、こんな注釈つけなくてはいけないのでは、個人的には“国際資格”という言葉と実態のギャップが、大きすぎると思います。
これじゃ、弁護士が、アメリカへ行き、「私は、日本の弁護士です。」というのと実質的な違いはないじゃないですか。
個人的には“国内資格”と呼んだほうが、正確に実態を示しているとは思いますがね・・・

　いずれにしても、資格取得者がこのことをどう考えるかは、人それぞれでしょう。
本当のところ、日本の「ＣＦＰ」の大半は、英語も出来ないし、欧米でＦＰをやる気も無い人間ですから、“真”の「国際資格」である必要は、さらさら無いともいえるでしょう。
　逆に、日本語で簡単に取得した上に、顧客には「わたしは“国際資格”取得者でござい…」と喧伝できるので、ＦＰ協会と大半のＣＦＰ取得者の利害は一致しているといえます。
ですから、このことは全く問題にすらされないというのが実態です。

　しかしながら、“資格取得者”・“ＦＰ協会”はそれで良いでしょうが、「この人は、ＣＦＰとかいう“国際資格”をもっている英語に堪能で、最新の米国金融に詳しいお方だ・・・」と思ってしまう素直な「顧客」にしてみれば、堪りませんね・・・。
特に、横文字に弱いお年寄りなど一発でだまされてしまいますね・・・
まあ、勝手に「英語が出来る、最新の米国金融に詳しい・・・」と思った「顧客の側がいけない！」と言うことなんでしょうが！

※マメ知識：「イメージどおりの“国際資格”ってないの？」
※金融機関のお客様方へ
　あくまで私見ですが・・・金融機関がらみの英語三文字資格で顧客からみて信頼にたる“国際”資格は、「ＣＦＡ」ぐらいではないかと思います。
「ＣＦＰ」と同じような名前ですが、「ＣＦＡ」という資格は、現地と同じ試験を英語で受検する形をとり、米国の会計・金融知識も十分担保されています。

ごく普通の人が「国際資格」と聞いてイメージするとおりの資格で、金融業界では非常に高く評価されています。
　顧客の皆様も大事な自分の資産に関わることですから、金融機関の社員が「私は、国際資格持ってますから・・・」などと言われた時の為に、いわゆる「国際資格」について最低限の知識をもたれることをオススメします。
　一般の人は、「国内資格」については、「医師・税理士・弁護士・教師・・・」国家資格者に日常的に接していたりということも有り、著しく乖離した認識は、持っていない場合が多いです。
しかし、「国際資格」に関しては、そもそも定義がいい加減な上に玉石混淆がヒドク、日常生活において接触もありませんから、どうしてもイメージ先行で、その「国際資格」の実態とまったく乖離したイメージを持っていることが珍しくありません！

　顧客の皆様「英語三文字資格を持っています・・・」と言われても、絶対に「この人は、英語が出来る・・・、米国の金融知識に詳しい・・・」なんて勝手に思い込んではダメですよ！！
いわゆる「国際資格」は本当にピンキリですから・・・。
　顧客が、勝手にそのように思い込んでくれることこそ、「日本語で取れる国際資格」のネライなのですからね・・・！！



　資格ビジネス先進国の米国は、悪辣な“資格”ビジネスも先進国です。
「国際資格」関連ということでで、昔からある（一番古い）古典的な「国際資格」問題をご紹介して締めたいと思います。
　　↓
【『ディプロマ（ディグリー）・ミル』問題とは】
実際に就学せずとも金銭と引き換えに高等教育の「学位」を授与する（と称する）機関・組織・団体のことであり、その活動は学位商法とも呼ばれる。転じて、アメリカのスラングで、入学卒業が非常に容易な大学を皮肉をこめてこう呼ぶ。
************************************************************
＜「ディプロマ（ディグリー）・ミル」問題について＞　　　　　　　　　/文部科学省HP

１．米国における背景
○米国において少なくとも１９世紀後半からある非正統的な傾向を示す教育機関を称して呼んでいるもので、厳密な学問的な定義はない。
○また、米国連邦教育省のホームページにある米国教育情報ネットワークにおいても、ディプロマ・ミルという用語に何らかの法的意味があるわけではないとされている（http://www.ed.gov/NLE/UNNEI/us/accred-fraud.html）。
○ディプロマ・ミルは米国以外にも存在するが、特に米国は高度資格社会であり、雇用者側も教育資格を極めて重視しており、就職、転職にあたり、より高次の学位や証明書等を有することが有効である。そのため、安易に学位等を取得できる手段として、ディプロマ・ミル（ディグリー・ミルとも呼ばれる）の偽学位販売業のサービスが活用される温床がある。
○また、米国は、教育は各州の権限に属し、各州の認可等の制度があるものの、州毎にばらつきがあり、簡易な手続きや基準により大学設置が可能な州もあることから、そうしたばらつきを補い、米国の大学の質保証に重要な役割を果たしているのが民間団体によるアクレディテーション（適格認定）である。こうした複雑でわかりにくい教育制度について正確な知識を持つことを一般の人々に期待することが容易でないことも、ディプロマ・ミル問題の背景になっている。
○昨今のオンライン教育の隆盛を背景に、オンライン・ディプロマ・ミルが登場し、またアクレディテーションを受けているか否かが正統な教育機関としての証明となりうるために、品質保証の裏付けのない認定を行うアクレディテーション・ミルも米国等で見受けられるような現状にあるため、米CHEA(Commission for Higher Education Accreditation)では以下のような指標を公表（2003年5月）している。
・ディプロマ・ミル：贋物の証明書や学位を与える、信頼に値しない教育ないしそれに類する事業の提供者
学位が金で買える
その証拠がないのにアクレディテーションを受けているような言及がある
怪しげなアクレディテーション団体から認定を受けているような言及がある
連邦や州の設置許可を受けていない
学生の出席要件が（あれば）小さい／学生の単位取得要件となる課業量が少ない
学位取得までの期間が短すぎる
経験や履歴書だけで学位が取れる／逆に正統な教育を行うにしては経費が安い
キャンパスないし事務所の住所が示されていない＝私書箱しかない
教員の名前や肩書きが公表されていない
有名大学と似た名前がついている
その証拠がないのに出版物があるような言及がある
・アクレディテーション・ミル：贋物のアクレディテーションや品質保証ないしそれに類する事業の提供者
アクレディテーションが金で買える
大学が知らない間に「アクレディテーションした機関」のリストに載せられている
通常のアクレディテーション機関に比して経費が高い
その事実がないのに（連邦教育省やCHEAなどから）認証されているような言及がある
品質の基準が（公表されていれば）少ない
アクレディテーション取得までの期間が短すぎる
レビューが書類提出だけで済み、訪問調査や主要人物への聞き取り調査がない
レビューを行わないのに「永久アクレディテーション」が与えられる
有名アクレディテーション機関と似た名前がついている
その証拠がないのに出版物があるような言及がある

２．米国における現状
・米国連邦教育省としては、CHEAに登録された評価機関による適格認定（アクレディット）を受けていない高等教育機関は、連邦奨学金の対象校としていない。
・上記のような状況から、米国においては、CHEAに登録された評価機関（以下「正規の評価機関」とする）によってアクレディットを受けていない高等教育機関が出す学位等については、他の高等教育機関への進学や会社等への就職等につき、通用性がない現状になっている。
・それに対し、ディプロマ・ミル等は、正規の評価機関のアクレディットを受けている有名大学の卒業証書や資格証明書を偽造・模造している場合や、これとは別に大学と称して、「非伝統的」で革新的な教育を提供しているため、正規の評価機関の評価を「意識的に」受けていないと喧伝している場合、正規の評価機関のアクレディットを受けていないことを伏せて、国内の学生等に対して勧誘活動を実施している場合、米国の高等教育制度に熟知していない、外国人学生等を対象とし、現地に設置したディプロマ・ミルの代理機関を通じ、正規の評価機関のアクレディットを受けていないことを伏せて、勧誘活動を実施している場合、米国の高等教育制度に熟知していない諸外国において、ディプロマ・ミルにより発効された「学位」を有している著名人等の協力を得て宣伝活動を実施している場合、などがあるとのこと。
米国の高等教育への信頼の失墜にも繋がる

３．米国等における対応状況
・米国では教育は、各州の権限に属し、連邦教育省としてはアクレディットされていない高等教育機関の追跡や公表は難しいとされる
・CHEAではアクレディテーション団体の登録を行っている
・CHEAでは、前述のように、ディプロマ・ミル、アクレディテーション・ミル等を判断する際の指標を公表。
・連邦公正取引委員会の規則は、教育長官認証アクレディテーション機関によってアクレディテーションされていない限り、「アクレディテーションされている（accredited）」と表示すべきではないとしている（ただし、現実にはそうした表示を多数見出すことができる。）。
・ディプロマ・ミルに関する情報提供（例：オレゴン州では、「州内で無効である」機関のリストを公表）
・ディプロマ・ミルに対する連邦捜査局（ＦＢＩ）のDiploma Mill Task Forceの設置
・ディプロマ・ミルやアクレディットされていない高等教育機関の存在に対する国民からの情報収集（例：オーストラリア教育科学雇用省）

４．国際機関における議論等
・ＯＥＣＤ／ＣＥＲＩ（教育研究革新センター）
「国境を越えて展開される高等教育における消費者保護の拡大について」報告書（2003）
中等後教育の国際展開に伴い、高等教育の質保証に関し、各国が直面するであろう基本的論点として、諸外国の学位・資格等に関する情報不足に起因する学生等人物交流促進への支障とともに、“ディプロマ・ミル”、“アクレディテーション・ミル”問題の発生が言及されている。

５．日本の消費者（学生、企業等）が直面する問題点
ディプロマ・ミル等が浸透する背景
・90年前後の米国大学日本分校ブーム、海外の大学への留学ブーム→各国の多様な大学の存在が、日本国民に浸透
・90年代後半のインターネットの普及とEラーニングの登場 →低コストで「大学」の宣伝等がしやすくなる、また、学生等にとっても、海外に留学するなど現地に赴かなくても海外大学の学位が取得しやすくなるなど、より外国の大学の学位が身近になる。
・日本国内の資格ブーム、大学院進学者増加 →学位等への関心喚起
・高次の資格としての専門職学位の登場（MBA、MOT等）
・日本で職業資格として未成熟だが、市場ニーズがあるものの増加（心理カウンセラーや、セラピスト等）
・大学等教育機関への就職、昇進等の際にPhDなど学位が必要
ディプロマ・ミル等が起こりうる具体的局面
・外国の「大学」（ディプロマ・ミル）が、その国において正規の大学と認定されていないと知らずに連携した日本の大学等が、単位互換や、共催イベント、大学関連施設の貸与等を行う（＝日本の大学自体の評価・信用も低下）
・上記のような連携を通じ、日本の学生及び日本社会全体において、ディプロマ・ミル等と知らないままに、その学校名が浸透
・米国のディプロマ・ミルの他国における宣伝活動同様、著名人や大学関係者の名前を、（本人には無断で）役員や教員リストに掲載することを通じ、日本の学生及び日本社会全体において、その学校名が浸透
・その他、有名大学等の名称を模倣される、有名大学等の学位記を偽造・模倣される等
ディプロマ・ミル等による「学位」を取得する可能性があるのは誰か
・ディプロマ・ミル等の経営者、スタッフ
・就職、昇進等に利用、名誉欲を満たすために利用する人
・ディプロマ・ミル等との認識がなく、正規の大学等の学位と信じた人
ディプロマ・ミル等の被害者は誰か
・第１次被害者：正規の大学等の学位と信じた人
・第２次被害者：ディプロマ・ミル等による「学位」取得者を信じた大学等教育機関、雇用主、顧客等
裾野の広い問題で、学位全体への信用性の問題、
ひいては（日本の）高等教育全体の品質維持の問題にも関わる。

議論のポイント
ディプロマ・ミル等問題をどのような観点から対処する必要があるか。（→・日本の高等教育全体の品質維持の観点、・消費者保護の観点等）
ディプロマ・ミル等問題に対し、どのような対処が必要か。（→・情報ネットワークの整備（我が国の高等教育制度に関する基本的情報とともに、正規の大学等（通信制含む）の情報が確認でき、また諸外国の大学等についても同様の情報等が確認できる体制整備）
・ディプロマ・ミルに対する注意の喚起（問題意識の浸透のためには、適切な日本訳語の普及も必要）
・日本の大学等において、大学のブランド確保のため、自大学等の出身学生の学籍管理を厳格に行い、一般からの卒業者照会にも対応できる体制の確立等
・日本の高等教育界において、ディプロマ・ミル及びアクレディテーション・ミルを生み出さないためにも、日本の大学等（通信制含む）に対する評価機関の評価基準の早期定着の必要性等）
高等教育の品質維持および消費者保護の観点から、具体的にどのような情報項目の整備が必要か？
************************************************************

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

　当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
昨今のように不景気が続くと、サラリーマンのリストラ等に備えての自己防衛としても「資格」が注目されます。
しかしながら、漢検問題などで明らかにされたように、資格ビジネスというものは（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）により想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。
資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたて、自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
資格ビジネスは、誇大広告が酷すぎ、その費用対効果は非常に低い資格が大半です・・・。
　これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！

※本題
　前回、具体的な資格をいくつかの職業・分野別に列記しましたが、近年の顕著な傾向として、いわゆる“国際資格”が増えてきました。
　確かに、国際化が進み、重要性が増してきたことは事実でしょう…。
しかしながら、実は本当の理由は、他の所にあるのです。

　「資格ビジネス」は、バブル崩壊後、どんどん拡大を続けてきました。
まずは、既存の国家資格等の受験指導…etcの従来からある“資格ビジネス ”。
　　　　↓
　それが、頭打ちになってくると、次は、新たな民間資格を創設し、自ら資格の胴元になる団体等が林立してきました。
　また、「構造改革・規制緩和」路線の影響もあり、独占業務を持つような大型の国家資格は、殆ど増えなくなりました。
　そして、“資格ビジネス ”にとってオイシク、多くの受験者が期待できるビジネス系の資格数は、膨れ上がりすぎ、飽和感が充満してきました。
このままでは、「資格ビジネス」は、ジリ貧になってしまいます！！
　　　　↓
そこで、いよいよ「国際資格」の登場です。
「国際化の時代だから！、グローバルスタンダード、…etc」そうでなくても、「国際」という言葉に弱く、バブル崩壊で自信をなくした日本人には、たまらない甘い囁きだったのです。

　まずは、トップバッターのＭＢＡブームを皮切りに、“資格ビジネス”業界を挙げた国際資格のオンパレードが展開されていきます。　
（古くからアメリカのインチキ大学博士号という古典的国際資格ビジネスはありましたが…。）

・いわゆる「国際資格」について私見を述べさせていただくと、“業務上必要な方”、又は“海外で、その資格の必要な仕事に就こうと考える方”以外は、費用対効果を考えると取得の必要はないでしょう。
（ここは日本ですから…。　また、米国の資格は、日本ほど入り口規制はしないので、現実に取得する必要が生じた時に、取得することが十分可能ですし…。）

　教育機関や資格コンサルタントといった「資格ビジネス」の側は、消費者に「キャリアアップが・・・・、高収入が・・・」など、夢のようなキャッチコピーを垂れ流しますが・・・。（資格ビジネスは、資格取得を目指してもらってナンボの商売ですからね）
　はたして、国内に居住していて、業務上の必要性もない方が、「国際資格」を取得して期待している程のプロフィットが得られるのか、甚だ疑わしいものです。
お金・時間は大事ですので、よーく考えましょう！
（まあ、お金も時間も有り余っている方が、自己啓発として取得することには、何の異論は有りませんが…。）

　また、「国際資格」という呼び方自体、日本人の「国際」という言葉に弱いのを利用するかのようなやり口…。
実際のところ大半の「国債資格」と言われるものは“資格ビジネス先進国”の「米国」系資格であることがほとんどです。
　もはやむなしい響きの“グローバルスタンダード”が如く、敢えて「“国際”資格」などと呼ぶのも寒々しいですね。


※ＭＢＡへの妄信は終焉・・・ＭＢＡも取得者が増えるに従いメッキが剥がれると共に、本家アメリカでも、その有用性が問い直されて久しい傾向であり（リーマンショック後は特に顕著）、現在では「あのブームは今どこへ？」といった感があります。そもそもＭＢＡがそんなに有効で素晴らしいなら、ＭＢＡが掃いて捨てるほどいた米金融機関から「リーマンショック」など起きないわけで・・・
　　↓
************************************************************
「ＭＢＡが会社を滅ぼす マネジャーの正しい育て方 」(単行本)　　/アマゾンより
出版社/著者からの内容紹介
業績不振の米国企業のエグゼクティブでMBA取得者の比率は90%　
業績好調の米国企業のエグゼクティブでMBA取得者の比率は55%
(Adage.com 2006年3月21日より)
ダメな会社ほど、ビジネススクール出身者が目立つのはなぜだろう?
「ＭＢＡ幻想」にだまされるな!!　
米国流ビジネススクールに批判的な経営学の泰斗・ミンツバーグが正しい経営人材育成の方法をまとめた意欲作。日本ではＭＢＡブーム真っ盛りだが、新卒でビジネススクールに入ってくる若者に数値管理やテックニックだけを教えるMBA教育は、時代遅れと一刀両断。マネジメント教育は、現場で実践を積んだ人材を再教育する場にすべきだと強調し、企業人向けの新しいMBA教育プログラムの構築を急げと提案する。ビジネススクールの実態や歴史も概説しており、人材育成・人事担当者からＭＢＡに関心があるビジネス
マン、ＭＢＡを恐れる人までに必読のＭＢＡ解体の書。
************************************************************

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

　「“公的資格”というワナ②」
前回「公的資格」と呼ばれるものは、玉石混淆であり、お上に弱い日本人の弱みに付け込んだ儲け主義の資格ビジネスに過ぎないものも多いことをお伝えしました。

　実際、「財団法人○×協会」「ＮＰＯ　○×協会」・・・とかいっても、あくまで運営団体の組織形態が「株式会社」等の営利企業では無いだけであり、資格の本質は、「民間資格」と変りません。
あくまで、国家が制定しその責任を負うのは「国家資格」だけであり、別格。
その他は、玉石混淆、よくよく検討する要有りです。

※それを露骨に示す、悪徳な儲け主義的資格ビジネスの実態が、また暴かれました。
　　↓
************************************************************
＜国交省所管の資格関連法人　天下り、現役出向４４２人＞　　　　/東京新聞　2010年12月11日 朝刊
　建築・土木関係や旅行業務など、国土交通省が所管する八十二の「国家資格」試験や合格後の研修などを行う四十三の財団・社団法人と独立行政法人の役員や職員に、国家公務員四百四十二人が退職後に天下ったり、「現役出向」したりしていることが分かった。　
　資格をめぐり、官僚側と所管法人とがもたれ合う構図が、あらためて確認された。
　現役出向は、国家公務員が所管法人などに出向し、一定期間後に省庁に復帰する仕組み。退職金は法人から出ず、省庁の退職時に一度だけ支払われる。
　政府は「現役出向は天下りではない」と説明するが、野党側は「事実上の天下りに道を開いている」と批判している。
　菅政権は六月に国家公務員の退職管理基本方針を、七月には退職手当法施行令の改正をそれぞれ閣議決定。天下りあっせんの禁止に伴い、官僚の行き先確保のため、現役出向できるポストや法人を増やした。
　自民党シャドーキャビネット（影の内閣）行政刷新チーム（座長・河野太郎衆院議員）が十日、資格関連の法人が多い国交省へ聞き取りし、判明した。
　同チームの平将明衆院議員は「所管官庁が人を出し続けることで、不要な法人や政策の存続・拡大という無駄を招きかねない」と指摘している。
　十月一日現在で、役員（非常勤も含む）へ天下ったのは百十三人、現役出向は五人の計百十八人で、四十三法人の全役員の約１１％にあたる。
　職員では天下り（同）百五十九人、現役出向百六十五人の計三百二十四人で、同約１３％だった。
************************************************************
　「非営利の財団法人で官庁の所管だし、“公的資格”で安心かも・・・」なんて思ったら大間違い。
所詮、財団法人などインチキくさい官僚の天下り先が大半であって、その運営などほとんどは「零細オーナー企業でもいまどきこんないい加減なやり方無いよ！」というような団体が大半です。

　「漢字検定」なんていうのも、本当に良い例で、受検した方には申し訳ないが、法外な受験料を払ってまで受ける価値はないですかね・・・。
安価で能力検定してくれるなら許せますが。
こんなただの漢字テストを、暴利を貪られながらも、どうしても受けなくてはいけない状況にある“学生さん（その親御さん）等”には同情しますね。
こんな協会の理事長の私腹を肥やす為に、何百万人もの受験料が使われているとは・・・。
大儲けしている上に、非営利団体として法人税まで優遇されているわけですから、社会的損失は計り知れません！

　本当にこのような悪辣な社会正義に反する非営利資格団体は、即刻公益法人を取り消すと共に、本来支払うべき営利団体としての法人税を過去に遡り、支払わせて欲しいものです。
このような非営利団体の話を聞くたび、営利企業として税金納めることが、つくづく嫌になりますね。
所詮は資格試験など、国家資格を除けば金儲けの資格ビジネスに過ぎないわけですから、胡散臭い非営利団体・ＮＰＯとかが運営すること自体が、矛盾しています。
全部、素直に営利企業として運営させて純然たる「民間資格」とするべきでしょうね。
そうしない限り、「非営利団体の運営する“公的”資格だから金儲けビジネスではないだろう…」などと期待して騙される消費者（受検者）が後を絶ちませんから・・・。

※非営利団体の実態とは　
　資格団体に限らず、以前群馬で多数の死者を出した老人施設（施設といってもおおきな民家みたいなヒドイものでしたね。）も、運営は営利企業ではなくＮＰＯ団体でした。
ＮＰＯで非営利だから、「利益度外視で良心的な運営をするだろう。」なんて、お子様みたいなこと思っていたら、痛い目見ますよ！
消防設備も設置しない等々・・・その辺の営利企業より悪辣ですから。
　大体、財団法人だのＮＰＯだのなどの組織形態を使う輩の本音は、
・「単なる株式会社よりは、お上に弱い日本人は信用してくれる・・・」
・「営利企業より税制が優遇されるし・・・」
という所にあるのです。
しかしながら、認可した官庁もまじめに監査・監督しなさいよ。ホント！

　胡散臭い天下り資格を増やそうと菅政権も画策しているようですね・・・国難で財政も厳しき折こんな資格どうでも良いから、原発に専念しなさい！
　　　↓
************************************************************
＜ＣＯ２削減へ「カーボンマネジャー」資格　菅政権方針＞　　/2011年3月2日　asahi.com　　
　菅政権は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らすための専門資格「カーボン（炭素）マネジャー」を創設する。地球温暖化対策についての専門知識やノウハウを客観的に評価する「ものさし」を整えて、環境分野で活躍する人材を育てるねらいだ。月内にも閣議決定し、２０１２年からの本格導入を目指す。
　カーボンマネジャーには七つの「段位」を設ける。省エネルギーなどの法律を理解している人は「１段」とし、ＣＯ２排出量の算定や排出量取引の審査など、能力によって段位が上がる。「５段」は顧客に有料サービスができるレベルとし、「７段」は海外でも認められる名人クラスの人材と定義した。
　段位の内容については、内閣府の「実践キャリア・アップ戦略」の専門チームが検討してきた。夏までに日本経団連や連合の意見を聞きながら詳細を詰める。今秋以降には複数地域で、実際に段位を与えるモデル事業をおこなう。
　新制度は、今後、温室効果ガスの削減に取り組む「環境ビジネス」が広がっていくことをにらみ、企業が社員や就職希望者の能力を判断しやすくするのがねらい。
　政府は職業訓練の研修プログラムをつくり、失業者などが訓練を通じて、マネジャーの段位を取得できる仕組みを整える。公的機関が提供する職業訓練を「段位」と結びつけることにより、非正規社員などが、より質の高い仕事に就くチャンスを増やすことにもつながる。
　モデルは英国の能力評価制度だ。約７００の職種の職業訓練が用意され、受講すると「ジョブカード」に能力評価が蓄積されていく。能力は５段階に分けられ、求職者はどの程度の能力を持っているかを企業に証明できる。
菅政権は、「介護」や「農業」などでも同様の制度を検討している。介護の場合、介護福祉士などの資格があるものの、賃金に差がつきにくく離職率が高い。このため、７段階程度の段位を導入し、介護報酬が段階的に増える仕組みを検討。農業では、１次産業に商品開発やマーケティングなど２次、３次産業的な側面も加え、付加価値を高める「６次産業化プランナー」の創設を検討している。
************************************************************

「不登校・ひきこもり」まで資格ビジネスのネタ！所詮儲かるビジネスとして考えているだけですから・・・本当に有用な資格を選ばないと資格団体のいいいカモにされますよ！まああなたが資格マニア・資格オタクなら良いでしょうが！
　　　↓
************************************************************
＜不登校・ひきこもり支援に資格認定　２団体が通信講座＞　　　　2011年1月4日 asai.com
　不登校やひきこもりの子どもの支援に取り組む２団体が、民間の任意資格を認定する通信講座を昨年１２月に始めた。ともに家庭訪問に焦点を当て、実践例や接し方、注意すべき点を教える。
　ＮＰＯ法人「育て上げネット」（事務局・東京都立川市）は「家庭訪問支援士」の養成講座を１２月２０日に始めた。自宅から出られず、支援機関に行けない子どもを訪問し、外に出られるように働きかける専門人材を育てる。
　教材はテキスト、実践資料集、訪問現場を収録したＤＶＤなど。無理に子どもに会おうとすべきではないこと▽面談の際に聞くべきポイント▽自分の手に負えるケースかどうかを見極めることの重要性――などを盛り込んだ。教材作りにはＮＰＯ法人など５団体が協力したという。
　教員やソーシャルワーカー、精神保健福祉士、民生委員らの受講を想定。受講者にはリポートを返送してもらい、内容が一定水準に達していれば修了証を送る。受講料は３万１５００円。問い合わせは事務局（０４２・５２７・６０５１）へ。
　また、社団法人「ひきこもり支援相談士認定協議会」（北海道千歳市）は「不登校訪問専門員」の認定講座を１２月１日にスタートさせた。木村栄治理事長によると、すでに約２００人から申し込みがあった。過去に不登校やひきこもりを経験した人が自分の経験を生かそうと受講する例も多いという。
　受講料は３万５千円で、資格認定手数料と更新料が年５千円。問い合わせは同協議会（０１２３・４２・０５００）へ。
************************************************************

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

　当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
昨近は、いわゆる「漢検問題」によって資格ビジネスというものが、いかに適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体、非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目の不合理な維持費用徴収・・・により）想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきています。
漢検問題で調査が行われた結果、「数研」・「TOEIC」…etcの儲けすぎも暴かれましたね。
不況に根ざした「資格」取得熱に、熟考を促す良い機会になってくれればと考えています。
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！

※前回は、「資格取得をしたい職業・分野に国家資格があるならそれを取得するのが良い」という話をしました。
　今回はいくつかの職業・分野について、具体的に見ておこうと思います。
なお、私は、資格コンサルタントなどという輩ではないので、自分の守備範囲の職業・分野を中心に列記しました。
　細かい分類や順序立てはしませんが、資格の現状の雰囲気はつかめるでしょう。

※（職業・分野）の国家資格と民間資格

（会計・税務）
・国家資格：公認会計士、税理士
・民間資格：米国公認内部監査士(CIA) 、国際会計検定 、簿記検定試験 、税務会計能力検定 、電子会計実務検定、情報経理士、ＣＦＯ 、ＢＡＴＩＣ、 ＣＰＡ、ＥＡ、、ＣＦＭ 、ＣＭＡ 、ＩＡＴ、経理診断士、財務管理士、FASS、企業監査士、経営監査士、内部監査士、ＣＦＥ（公認不正検査士)、農業協同組合監査士、水産業協同組合監査士、英文会計検定、SOHOビジネススキル検定試験、建設業経理士検定試験、

（金融・ファイナンシャル）
・国家資格：ＦＰ技能検定（1-3級）、金融窓口サービス技能士
・民間資格：証券アナリスト 、証券外務員資格試験 、ＣＦＡ 、KINZAI金融業務検定 、銀行業務検定試験 、銀行実務検定 、金融内部監査士 、金融内部監査士補 、ＣＭＰ、ＦＡ検定、 アクチュアリー（保険計理人）、ＤＣアドバイザー 、ＤＣプランナー 、確定拠出年金アドバイザー、ＣＦＰ、ＡＦＰ、 『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定ＦＰ〕（略称ＴＬＣ）』、『シニア・ライフ・コンサルタント（略称ＳＬＣ）』、『ライフ・コンサルタント（略称ＬＣ）』、貸金業務取扱主任者、生命保険仲立人、損害保険仲立人、ビジネスコンプライアンス検定、コンプライアンス・オフィサー検定、認定コンプライアンス・オフィサー試験(ＣＣＯ)、認定コンプライアンス・マネージャー試験(ＣＣＭ)、モーゲージプランナー（ＭＰ）

（経営）
・国家資格：中小企業診断士
・民間資格：経営アナリスト 、経営コンサルタント 、ＩＣＧ経営コンサルタント 、経営管理士 、経営財務士、 経営士 、ＭＢＡ、ＳＣ経営士 、経営アカデミーマスター 、経営情報士 、中小企業組合検定（組合士）、経営総合診断士 、経営調査士、創造経営コンサルタント、商業経済検定、経済学検定試験、小売業計数能力検定、経営学検定試験、経営アカデミー・マスター、ファシリティマネジャー資格試験、ＶＥリーダー、ＶＥスペシャリスト、ＴＰＭインストラクター、ＣＰＰ

（人事・労務）
・国家資格：社会保険労務士、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント
・民間資格：雇用管理士、生産性賃金管理士、経営労務コンサルタント 、労務管理士、人事法務士、総務管理士、パーソネルアナリスト、産業カウンセラー、EBアドバイザー、生産性賃金管理士

（ビジネス全般）
・国家資格：知的財産管理技能検定
・民間資格：ビジネス･キャリア検定試験、ビジネス能力検定試験、米国公認秘書検定(CPS)、ビジネス文書検定、ビジネス実務マナー検定、ビジネス実務法務検定試験、日商PC検定試験、計算力・思考力検定試験(旧：計算能力検定)

｛解説｝
このように具体的に見てみると、やはり取得すべき順位は、国家資格が第１位、太字の民間資格は２位、その他はお好みでしょう。
　しかしながら、あらためて集めてみると、資格の数はすごいものです。
それなりに集めましたが、これらの職業・分野でも記載していないものがまだまだあります。（バカバカしいのでやめました。）
あらゆる分野の資格全体では大変な数で、その取得等に費やされる金銭は、どれだけ膨大なものになることやら…。

※[“公的資格”というワナ①]
資格の分類は、一般的には、　１．国家資格　２．公的資格　３．民間資格　と区分されることが多いです。
そして、「公的資格とは、国や地方行政機関が認定する公的性格を持つ民間団体等が実施する資格または試験です。資格を付与するための一定の基準が設けられており、所轄する官庁が認定する資格です。」ということで純然たる民間資格よりは上ということになっています。

　しかしながら、これは“お上”に弱い日本人の体質から「公的資格」といわれると、「何かとってもありがたいもの」・「民間資格よりはずっと良いもの」のような気がしてしまい、そこを資格ビジネスに付け込まれているというのが実情でしょう。（漢検問題もまさにこのパターンでしょう）
また、資格取得しようとする人にとって、それに掛かる費用や時間を考えると、国家資格でない資格の場合、単なる民間資格よりは「官庁の所管する団体の運営する資格の方が信用が高いのでは・・・」と藁をもすがる気持ちを利用されているとも言えます。

　実際のところ、非営利の社団法人・財団法人・業界団体が認定しているからといって良い資格とは限りません。
(本当に重要で必要性のある資格は、「国家資格」になっています。）
　このような団体にとって資格を作り出すことが存在意義につながり・補助金獲得・受験料・登録料等収入源にもなるので、本当に有用か疑わしい資格をどんどん作り出します。
管轄官庁にとっても、どんどん天下り先が増えるので喜んで協力します。
また、国家が直接関与する「国家資格」と違い、官庁の所管団体が勝手に資格を創設するだけの話ですから国家資格より、はるかに安易に創設できます！

　逆に、純然たる民間資格の中にも、有用なものはあります。
資格選びでだまされないためには、まずは、「国家資格」と「それ以外」という認識を持つのが基本です。
「国家資格」は、法律に基づいて国が実施する試験等により、個人の知識や技能が一定の段階以上に達していることを行政が確認し、その結果として行政の権限に基づいて一定の行為を行うことを許可するものであり、それ以外の資格とは、その存在の意味合いがまったく違います。
　「国家資格」以外はダメというわけでは有りません。
ただ、「民間資格」は、詰まるところ、それ自体ビジネスであり、資格の質は、玉石混交ですので、じっくり検討することが必要です。

　私の知人にも、よく調べずに思い立ったが吉日とばかりに、大枚はたいて、民間資格を取得し、当初は喜んでいたものの…。
結局、対外的に評価が低く、大して使い道もなかったと後悔している人がいます。
せっかくの努力・お金を無駄にしたく有りませんよね！！

（次回へつづく）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

※世は天下りのための資格だらけ・・・悪徳資格ビジネスに気を付けないと、せっかくの努力がムダになりかねません！天下りの天下りによる天下りのための資格ビジネスが氾濫しています。真面目に仕分けしたら、かなりの資格は無くしても良い資格でしょうね・・・
　　　↓
************************************************************
＜国交省所管の資格関連法人　天下り、現役出向４４２人＞　　　　/東京新聞　2010年12月11日 朝刊
　建築・土木関係や旅行業務など、国土交通省が所管する八十二の「国家資格」試験や合格後の研修などを行う四十三の財団・社団法人と独立行政法人の役員や職員に、国家公務員四百四十二人が退職後に天下ったり、「現役出向」したりしていることが分かった。　
　資格をめぐり、官僚側と所管法人とがもたれ合う構図が、あらためて確認された。
　現役出向は、国家公務員が所管法人などに出向し、一定期間後に省庁に復帰する仕組み。退職金は法人から出ず、省庁の退職時に一度だけ支払われる。
　政府は「現役出向は天下りではない」と説明するが、野党側は「事実上の天下りに道を開いている」と批判している。
　菅政権は六月に国家公務員の退職管理基本方針を、七月には退職手当法施行令の改正をそれぞれ閣議決定。天下りあっせんの禁止に伴い、官僚の行き先確保のため、現役出向できるポストや法人を増やした。
　自民党シャドーキャビネット（影の内閣）行政刷新チーム（座長・河野太郎衆院議員）が十日、資格関連の法人が多い国交省へ聞き取りし、判明した。
　同チームの平将明衆院議員は「所管官庁が人を出し続けることで、不要な法人や政策の存続・拡大という無駄を招きかねない」と指摘している。
　十月一日現在で、役員（非常勤も含む）へ天下ったのは百十三人、現役出向は五人の計百十八人で、四十三法人の全役員の約１１％にあたる。
　職員では天下り（同）百五十九人、現役出向百六十五人の計三百二十四人で、同約１３％だった。
************************************************************
　新年度を迎え、一息つく季節となりました。
今後のキャリアアップを考え、決意も新たに「資格を取得しよう！」といった目標を立てる方もきっといらっしゃることでしょう。　
しかしながら、悪徳資格ビジネスに騙される人が、いまだ後を絶ちません。
皆さん、せっかくの前向きの気持ちを無駄にすることなく、資格ビジネスの現実を知り、後悔しない資格選びをしてください！

※コラム：「資格」選びが重要なわけ
　正直言って大半の「資格」は、思うほど役に立たないものです。
資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
「キャリアアップが・・・」「収入が、就職が・・・」と誇大ともいえる宣伝文句を垂れ流し、何十万ものお金をふんだくろうとしますから・・・。
冷静になって考えて下さい。
同じように大して役に立たない「学士」・「修士」と比較しても、その「教育内容」・「施設、教育環境」・「教育期間」・・・全ての面で「資格ビジネス」は、その費用対効果を考えれば、劣っていることは明らかですね。
個人的には、ある意味ボッタクリに近いともいえると思っています・・・。
この不況の時代、大事なお金を無駄にしないように、賢い消費者になりましょう！


※本題
　バブルがはじけて以来、リストラ・終身雇用の崩壊・能力主義・成果主義…etcといったキーワードが大きく取り上げられるのに比例して、資格取得ブームは拡大してきました。

　それに伴い、「資格ビジネス」は、
　　　　　　　　　↓
①第一段階…「従来型のビジネス」
　公的資格の受験指導や受験対策書籍の出版、受験対策ソフトの販売など
　　　　　　　　　↓　
②第二段階　
　①にとどまらず、新たな段階へ進化しました。（大別すると以下の3類型）
　　　　　　　　　↓
　　　（1）「胴元型ビジネス」
　　※自ら「民間資格」を創出し、その自ら創出した「（イカサマ？）民間資格」の受験・認定・登録…etcといった資格にかかわるビジネスをトータルで行う。
　　　（2）「ＦＣ型資格ビジネス」
　　※ソフトメーカーなどとタイアップし、そのソフトメーカー等の公認などをバックに胴元型資格ビジネスを展開。
　　　（3）「国際型資格ビジネス」
　　※グローバル化・国際化等の甘い言葉で、「国際資格」（といっているが資格ビジネス先進国：アメリカの資格や学位の場合が多い）に関して資格ビジネスを展開。


　わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。
あまりにも簡単に「資格ビジネス」に乗せられ、だまされ、カネを巻上げられる被害者がまだ世の中には、多すぎます・・・。

※（資格選びの基礎）
・資格の種類：誰が認定するのかによるランク

　１位＝国家資格　
　２位＝取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつその分野で唯一の民間資格
　３位＝民間資格

｛解説｝
　取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべきです。
それはなぜでしょうか？

※大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
　　　　　↓
・しかし、その職業・分野が、より一層発展すると、１つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…といくつも似たような資格ができます。
（天下り団体などにとって資格試験事務は、補助金・予算・独自の収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。）　
　　　　　↓
・事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。
　また、その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
　　　　　↓
・そして、林立する各民間資格の利害調整（これが大変）・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。
（これはやはり立法による強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。）
　　　　　↓
・だから、「国家資格」がある場合はそれが良いのです。

　２位については、説明は要らないと思います。
事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。

　３位の民間資格について、公的な機関等の資格は“公的資格”と呼んで区分する場合がありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体といっても、明らかに天下り団体で、役に立たない業界規制（寄生！）資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味で“民間資格”とひとくくりに考えるのが、妥当です。
“民間資格”は、それなりに有用なものから、資格サギまで現れ、まさに玉石混交・魑魅魍魎です。


（次回へつづく）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！