＜フェンダーミラー車はどこへ？　優れた安全性も「絶滅寸前」に＞　　　2011.3.6　MSN産経ニュース
　「昨今、道路を走っている自動車のミラーはほとんどがドアミラーです。十数年ぶりに新車を買おうといくつか販売店を回り、欲しいと思っている車種のドアミラーをフェンダーミラーに交換できるか尋ねましたが、どの販売店でも営業マンの答えは『できない』でした。昭和５０年代のある時期まで国産車といえばフェンダーミラー車でした。なぜフェンダーミラーは姿を消してしまったのでしょうか？」＝前橋市の無職、持木徳夫さん（６１）
「外圧」で規制緩和
　ドライバーが運転中、後方や側方を確認するために不可欠なミラー。もともと自動車には、側方や後方を確認するための鏡などの装備品は付いていなかった。１９５０年代に英国で販売戦略のため一部車両にバイク用のミラーが取り付けられたのが、車体外ミラーの起源とされる。
　かつて日本では、ボンネットの前方両端に装着されるフェンダーミラーしか認めていなかったが、前席ドアの両端に取り付けられたドアミラー車が主流となっていた米国をはじめとする海外の自動車業界から「非関税障壁だ」との指摘が相次いだ。
　このため国は、昭和５８年に「車体外後写鏡取付位置の技術基準」を緩和。外国車はもちろん、国内で製造・販売される国産車へのドアミラーの装着が可能になった経緯がある。
規制緩和後、国内メーカーはデザイン性に優れたドアミラーをこぞって採用していった。現在では、フェンダーミラー車のセダンタイプ乗用車を生産しているメーカーはほとんどない。
　トヨタ自動車によると、同社のセダンでフェンダーミラーを採用しているのは、タクシー営業用の「クラウンコンフォート」「コンフォート」に加え、要人の送迎などに使われる限定生産の最高級車「センチュリー」のみ。
　日産自動車では、現在生産しているフェンダーミラー車はゼロ。「デザイン性などを考慮した結果、すべてドアミラーにしている」（同社広報部）という。
　国土交通省自動車交通局の鈴木誠・国際業務係長は「今も乗用車でフェンダーミラーは決して禁止されているわけではないが、現実としてはほぼすべてのメーカーがドアミラーを標準装備にしている。わざわざ改造して付け替えるには、少なくとも数十万円単位のコストがかかってしまい、現実的ではないと思う」と話す。
プロからは信頼も
　時代の流れに押されて絶滅寸前にも思えるフェンダーミラー車。だが、未だに「主役」を張っているのがタクシー業界だ。
　社団法人「全国乗用自動車連合会」によると、全国で約２２万台走っている法人営業のタクシーのうち、７割程度はフェンダーミラー車。理由は「現場の運転手がフェンダーミラーを希望しているから」だという。
　ではなぜ、フェンダーミラーが好まれているのか。第一に挙げられるのが、安全性に優れていることだ。
運転者の側方に位置するドアミラーに比べて、フェンダーミラーはより前方に位置しているため、より死角が少ない。加えて、前方を見ながら運転するドライバーはドアミラーだと首を左右に振って確認しなくてはならないが、フェンダーミラーなら前を向いたまま、視線を動かすだけで顔の向きを変えることなく後方確認ができる。
　ドアミラーでは、左折時にいったん視線を前方から切って確認する必要があるが、こうした一瞬の死角が事故を引き起こすケースも多い。人の命を預かる運転手としては、フェンダーミラーの方が安心できるのだ。加えて首をあまり動かさずに済むことで、長時間運転の際の疲労軽減にもつながっているという。
　もう一つの理由は、ドアミラーだと、ミラー越しに後部座席に乗せている客と目が合うような場面が発生し、「こっちをのぞき込んでいる」と先方に不快感を与えることがあるからだという。“客商売”という観点から見ても、フェンダーミラーは理にかなっているのだ。
　ただ最近は、ガソリン価格の高騰や環境への配慮などの影響もあり、トヨタ・プリウスなど燃費のよいハイブリットカーを導入する会社や個人事業者も増えた。当然、こうした車はドアミラーだ。
　それでも同連合会は「現場の運転手ら『プロ』のフェンダーミラーへの信頼感は依然、高いものがある。完全になくなることは当分ないのではないか」と話している。
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　フェンダーミラーの車・・・確かにタクシーか教習車を除いて全く見なくなりましたね。
久しぶりに大手のメディアで、国民の生命・安全を犠牲にして行われた1980年代からの自動車関連の「規制緩和」についての記事が掲載されましたので取り上げます。
今となっては懐かしい「日米貿易摩擦」により、貿易不均衡是正の名のもとに、国民の生命・安全よりも、経済政策を優先した悪しき「規制緩和」については、このような形で忘れ去られないために、今回のような記事も良い機会だと思います。

　ただし「規制緩和」について闇雲に反対を唱えたいワケではありません。
大半の「規制緩和」は、一部の者の既得権となってしまっているような不要な「規制」を緩和するものですので、基本的に正しい政策と言えます。
しかし、国民の「生命」・「安全」・「権利」を守るための本当に必要な規制を緩和してしまうことは、稀代の悪政に繋がります。
戦後の規制緩和の歴史の中で、やってはいけなかった２つ大きな「規制緩和」がありました。
一つは、「労働における中間搾取の排除」の規制緩和。
（・・・現代版の周旋屋「派遣業」が跋扈、ワーキングプアへ至ります。）
もう一つが、貿易摩擦解消のための「自動車関連の規制緩和」。
どちらの「規制緩和」もその後、国民に大きな損失・犠牲を生じさせたと言えます。

　今回の記事で取り上げられた「フェンダーミラーの規制」もその一つです。
1980年代、日米貿易摩擦の解消のために、一貫して緩和された自動車に関する規制。
さまざまな規制緩和の結果、この３０年程で自動車の排気量は増え、馬力は不必要に上がり、３ナンバー車が増加（車体が無暗に大きくなり）、ウィンドウは真っ黒でも良くなり、ミラーはカッコよい代わりに安全確認しにくく車体から大きくはみ出してしまう「ドアミラー」に変りました。

　その結果、規制緩和後、交通事故の発生件数・負傷者数は、右肩上がりで増え続けました。
（近年でこそ、車の登録台数自体が横ばいなので、伸びは止まりつつありますが・・・緩和前に比べれば格段に悪い状態。）
自動車メーカーや国は、責任を追及されると困るので・・・
「交通事故死者の減少」だけを前面に押し出して、交通行政や自動車メーカーの方向性に間違いがないかの如く洗脳し、国民の目を欺いています。

確かに、広報される通り「交通事故死者」だけは、減少しました。
交通事故死者の構成で最も多いのは、自動車乗車中の死者です。
この２０年で、自動車乗車中の事故死者は、数千人規模で減りました。
しかし、「交通事故件数」がドンドン減少し、交通状況が安全になって、「交通事故死者が減少した」のではなく・・・
ただ自動車の車両自体が３ナンバーとなり、ドンドン大きくなり搭乗者にとっては安全になり、衝突安全基準も厳しくなったのでエアバックやらABSやら色々な安全装置が装着されたこともあり、「自動車搭乗者の死者」が、大幅に減っただけなのです。
　残念ながら、自動車に関連する「規制緩和」のおかげで日本の狭い道路に、不必要に大きい北米市場向けの車が溢れてしまいました。
交通事故件数は規制緩和後、自動車増加率を超える割合で増え続けました。
貿易不均衡解消のために、安全性が高いフェンダーミラーの規制を緩和し、ドアミラーになったことで、一体どれだけ事故が増加し、歩行者の生命・安全が脅かされたことでしょうか・・・。
今後、同じような失政を繰り返さないためにも「自動車関連の規制緩和」が、どのような重大な結果をもたらしたかをこのフェンダーミラーの記事のような形で啓発し、忘れ去ってしまわないようにしていかねばならないでしょう。

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＜絶対に耳を貸さない、手を出さない！未公開株や社債のあやしい儲け話＞　　/独立行政法人国民生活センター　
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。
　PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）によると、全国の消費生活センターには、未公開株や社債に関する相談が、過去最高であった昨年度（2009年度）の相談件数を大きく上回るペースで寄せられている。トラブルの内容を見ると、契約者の多くが60歳以上の高齢者であり、支払金額の合計額は2010年度（2011年1月31日現在）だけでも約283億円（2001年度以降の累計は約860億円）にものぼり、なかには「老後の蓄えをすべて失ってしまった」といった深刻な被害も見られる。
　未公開株・社債トラブルが多発している背景としては、過去に未公開株や社債などを購入した高齢者が再度ねらわれていること、また、そうした高齢者にトラブルが周知されていないことが挙げられる。そこで被害を防止するために、未公開株や社債を「絶対に儲（もう）かる」と勧誘したり、公的機関をかたるといったあやしい儲け話には絶対に耳を貸さない、手を出さないよう消費者に注意喚起を行う。
PIO-NETにみる未公開株・社債に関する相談の概要（2010年度の相談の特徴）
（1）60歳以上が全体の8割を占め、高齢者のトラブルが目立つ
（2）電話勧誘販売など、不意打ち的な勧誘が非常に多い
（3）2010年4月以降の契約も多く、最近でも消費者がトラブルに巻き込まれている
（4）消費者が支払った総額は860億円にも
（5）「二次被害」や「かたり商法」の手口が増えている
相談事例からみる問題点
（1）無登録業者による未公開株等の勧誘は金商法違反
（2）自己募集では買取業者が登場するが、「高値で買い取る」などの約束は守られない
（3）過去に未公開株等を購入したことのある高齢者がねらわれている
（4）公的機関や証券会社をかたるケースも多い
（5）支払ったお金を取り戻すことは困難
消費者へのアドバイス
（1）安易な儲け話はきっぱり断ること
（2）公的機関を名乗るケースは注意すること
（3）買い取りが実行されることはまずない
（4）支払ったお金を取り戻すのは難しいので、あわててお金を支払わないこと
（5）過去に取引経験のある消費者はとくに注意すること
（6）高齢者のトラブルが多いので、家族や地域で見守ること
（7）トラブルにあったら、すぐに消費生活センターに相談すること
情報提供先
消費者庁　政策調整課
金融庁　監督局　証券課、総務企画局　企業開示課
警察庁　生活安全局　生活経済対策管理官、刑事局　捜査第二課
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怪しい儲け話で被害を被る人々が後を絶ちません。
被害にあった方には悪いですが、「いくらなんでもこんな商法に引っ掛かるとは？」というような被害者側にも落ち度が相当あるケースも多いように思います。
普通に考えれば、「１口１００万円で年利３６％の配当をうたう「協力金」の募集…」とか、「預かった現金と毎年同額の円天を支払うとする円天受取保証金…」などといったビジネスが有り得るわけないことは、小学生でも分かります。
　はるか昔の「天下一家の会」の頃ならまだしも、インターネット等消費者の情報収集手段も飛躍的に充実した現在、何故ロクロク調べもしないで多額の投資をしてしまうのだろうか？
　騙す方が悪いのは当然だが、騙される方も、正常な判断能力を喪失していると言わざるを得ない。
　このように消費者の側がまともなリスク管理ができない状態では、今後もこのような被害は絶えることはないのでしょう。

　「それではマルチの被害を無くすには、どうすれば良いのか？」というと・・・
ありきたりの評論家やコメンテーターは、大抵
「消費者教育が…」
「小中学生の頃から金銭教育を…」
～といった意見をしたり顔で述べるでしょう。
しかしながら、そんなことに多大な税金を投入して行ったところで、金銭（投資）教育に関わる「教育ビジネス」だけが儲かって終わりです。
　そんなおざなりな「金銭教育」を与えただけで、このような事件が無くなるくらいなら、正直現在でも無くなっています。
　現在被害にあっているような類の人間は、仮にありきたりの「金銭（投資）教育」など行ったところで、被害に遭う種類の人間ですから…。
逆に、被害に遭わない人は、ありきたりの「金銭（投資）教育」など受けなくても被害には遭いません。
その程度の教育で、この種の被害がなくならないことは、ずいぶん「金銭（投資）教育」に力を入れている（マルチ商法の本場）米国でも、この手の商売の被害は無くなるどころか、日本よりも遥かに大きいことからも明らかですから・・・。

　結局のところ消費者が、積極的に「リスクを認識し、管理しようという自発的な意志」が起こるか否かの問題です。
あてがいぶちの金銭教育等をしたところで、ほとんど意味などないでしょう。
　どんなに科学的な教育を施しても、怪しげな宗教に入信する者が絶えないのと同じで、「教育」なんていう表層的な問題ではありません。
人間の欲・業・信心のような非理性的な部分に依存している問題ですから。

　このような組織・商法に魅入られる人間を、表面的な“啓発”によって、無くすことはほぼ不可能ですから・・・社会として取りうる最良の対策は、法の網をもっと拡げて実効性のある規制法を整備するとともに、この種のイカサマ商法・マルチなどが表沙汰になった段階で、迅速に摘発・事業停止できるようにするしかないでしょうね。

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　ＦＰ資格に関心ある方ならご存知かもしれませんが、従来3級FP技能検定は、社団法人金融財政事情研究会という団体のみが試験を実施してきました。
しかし、平成22年2月1日に厚生労働省令が改正され、平成23年1月実施の試験より、日本ＦＰ協会も試験を実施するようになりました。
そして、その試験結果が3月になり発表されましたが・・・
あまりにもハチャメチャな結果で、驚きを禁じ得ませんね。
そもそも同一の国家資格を複数の団体で試験を実施すること自体、考えさせられる面があるのに・・・
それぞれの試験実施団体の試験結果は以下の通りでした。

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※日本ＦＰ協会
＜平成23年1月実施3級FP技能検定 （資産設計提案業務）　試験結果について＞
受検者数と合格率、試験結果について
【試験結果】
学科・実技 受検申請者数 受検者数 （イ） 合格者数 （ロ） 合格率 （ロ）/（イ）
学科試験 　　8,268 　6,194 　　　　　5,231 　　　　84.45%
実技試験 　　8,196 　6,082 　　　　　5,986　　 98.42%
（資産設計提案業務）
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※社団法人 金融財政事情研究会
等級 学科
実技 試験科目 受検申請者数 受検者数(A) 合格者数(B) 合格率(B/A)
3級 学科 － 68,375　 53,039 　　　　38,022 　　　　71.68％
実技 個人資産
　　　　相談業務 40,408　 33,384 　　　　11,826 　　　　35.42％
　　　　保険顧客
　　　　資産相談業務 32,224 　　　　23,332 　　　　11,250 　　　　48.21％
　　　　計　　　　　　 72,632 　　　　56,716 　　　　23,076 　　　　40.68％
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　ちなみに、ＦＰ技能士試験では、学科試験は、各試験団体にかかわらず共通問題。
実技試験は、各科目により違う問題となります。

上記の結果を見て、そもそも同一問題である「学科試験」の合格率が・・・
・日本ＦＰ協会　84.45％
・金融財政事情研究会　71.68％
　と試験実施団体が違うだけで、約１３％も違っている。

　そもそも同じ国家資格“3級FP技能検定”を受けようとする人の素養が、試験団体が違うだけで、大きく変わることは想定できないと思えますが・・・
常識的に考えて同一の試験内容で、ここまで合格率が違うのは、統計的にも有意としか思えません。
偶然とは言い難いのではないかと個人的には感じますね。
このままでは、あまりにも不信感が増幅しますので・・・学科試験は、共通問題なのですから、各試験実施団体の学科試験の受検者の平均点や得点分布は、公表すべきでしょうね。

　それにも増して、学科試験以上にヒドイのが、実技試験の結果でしょう。
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・日本ＦＰ協会の科目
　資産設計提案業務　　　98.42%
-------------------------------------------------
・金融財政事情研究会の科目
　個人資産相談業務 35.42％
　保険顧客資産相談業務 48.21％
-------------------------------------------------

　ここまであからさまに合格率が違うと、もはやとても同じ3級FP技能検定という国家資格の科目の違いとは思えない状況では？
試験団体が違うとはいえ、同じ3級FP技能検定という国家試験のあり様として如何なものなのでしょう。
日本ＦＰ協会の科目「資産設計提案業務」の合格率は、98.42%・・・金融財政事情研究会の実施する他の科目の2倍以上の合格率であり、ほとんど全員合格と言っても良い結果でしょう。
実際、「うっかり回答欄を間違えてずれて記入しちゃった」とか、「名前書き忘れた」とか、「当日体調悪くて試験に集中できなかった」・・・といった人以外全員合格にしたのか？とさえ思えてしまうような結果と言えるのではないでしょうか？
このような結果であれば、学科試験だけで「資産設計提案業務」科目も合格にしても良いという話でしょうね・・・「学科試験」を受かった人なら、ほぼ合格できるような科目なのですから。
98％も合格するのでは、あえてこの試験科目自体が、必要であったか疑わしいと言える水準です。
（残念ながら普通の人の感覚としては「学科試験だけで良いのだが、実技試験もやった方が受検料収入増えるからやっているのか・・・？」としか思えない水準です。）

　こんなに科目間で合格率に差異が生じるようであれば、常識的には、何らかの調整があってしかるべきかと思いますね。
3級FP技能検定という左程知名度もない国家資格ですから、あまり衆目に触れず難を逃れていますが・・・
もしも大学センター試験のような一般の国民の関心の高い試験で、こんなに科目間で差異があれば、あまりにも不公平で社会的にも許容されず、科目間調整がなされるでしょうね。

　いくら試験団体が違うとはいえ、ここまで支離滅裂な試験結果の状態では、3級FP技能検定という国家資格の信頼性にも影響を及ぼしかねないでしょう。
所管官庁である厚生労働省も、少しはまじめに試験結果を精査し、所轄官庁として今回の科目間の合格率格差について、国民に合理的な説明責任を果たさねばならないレベルだと思えます。
このよう支離滅裂な試験結果が、本当にたまたま偶然なのか？
同じ国家試験ではあるが、ＦＰ協会の受検者だけがすごく優秀であるのであれば、そのような受検者分布になる合理的な理由は？
何らかの思惑があるのか？
実技試験問題の難易度が適正ではないのではないか？・・・

　今回のケースを、このまま何ら合理的な説明もないまま放置した場合、ごく素直に一般国民の目線で考えれば・・・
「後発の試験団体は、実績もないため、今後の受検者の獲得を考慮し、自団体の合格率を意図的に高くしている。」といった印象を与えてしまうことは否めないでしょう。

このような不公正な科目間格差が存する状態では、ごく普通の人が「3級FP技能検定という資格を受験しよう」とする場合・・・
他の科目の倍以上の合格率、それも「98％」という大半の受験者が合格するような科目があれば、「どうせなら、この科目で受検しよう！」と思ってしまうのが人情というものでしょう。
　
　試験団体もボランティアではないでしょうから、受検料を稼ぐことも重要とは思いますが・・・
今回の3級FP技能検定のあまりにも露骨でズサンすぎる試験結果は、何の対処もせず、放置しておけるレベルではないと考えられます。
同一の国家資格である以上、その「国家資格の信頼性の維持」や「受検者に対する公平性」を考えれば、試験実施団体間や科目間で許容される合格率の格差には許容限度があるでしょう。
許容限度を超える、あまりにも著しい不公平な格差は、その原因を精査すると同時に是正すべきでしょう。
それができないのであれば、2団体による試験実施という異形な試験実施を止めることも視野に入れる段階が来ていると思います。
もともと両団体が試験を実施している2級FP技能検定においても、ＦＰ協会における試験合格率が非常に高い傾向にあることが常態化していることについても、それが他団体より高い合格率であることにより受検者を誘因しようとしているためではないことの適切なアカウンタビリティを所轄官庁が求めねばいけない時期に来ているのではないかと思いますね。
このままでは、ＦＰ技能士という国家資格、ひいてはＦＰというものの信頼に関わりかねないと危惧されると言わざる負えないでしょうね。


（参考①）２級も似たような状況ですね・・・あまりにも不合理に合格率が違うので、共通問題であるＦＰ２級学科試験は、各団体の受検者の平均点や得点分布の公開は必須でしょうね。
　　↓
＜平成23年1月実施2級FP技能検定　試験結果＞
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※日本ＦＰ協会
＜平成23年1月実施2級FP技能検定 （資産設計提案業務）　試験結果について＞
受検者数と合格率、試験結果について
【試験結果】
学科・実技 受検申請者数 受検者数 （イ） 合格者数 （ロ） 合格率 （ロ）/（イ）
学科試験 　　17,196 　13,577 　4,838 　　　　35.63%
実技試験　　　　　　18,059 　14,188 　9,838　 69.34%
（資産設計提案業務）
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※社団法人 金融財政事情研究会
等級 学科
実技 試験科目 受検申請者数 受検者数(A) 合格者数(B) 合格率(B/A)
2級 学科 － 58,479 　　　　　43,841 　9,397 　　　　21.43％
実技
個人資産
相談業務 　　　　32,015 　　　　　23,924 　5,987 　　　　25.02％
中小事業主
資産相談業務 　　　　 4,149　　　 　　 2,966　　　　 913　 30.78％
生保顧客
資産相談業務 　　　　17,990 　　　　　12,224 　4,227　　 34.57％
計 　　　　　　　　54,154 　　　　　39,114 11,127　 28.44％
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（参考②）ＦＰ１級試験に関して、
・ＦＰ協会においては、１級ＦＰ技能士という国家資格の学科試験を事実上ＣＦＰという民間資格の試験で流用する形を取っています。
そしてそのＣＦＰ試験は、他の１級学科試験と違い、科目別合格という非常に受かりやすく、かつ受検料収入は、科目毎なのでがっぽり儲かるシステム・・・
同じ１級ＦＰ技能士という国家資格の受験条件として、試験実施団体が違うとは言うものの・・・
ここまで相違があるのは、如何なものなのだろうか。
その上、ＦＰ協会のＦＰ１級実技試験ときたら、合格率96.2%！
ＦＰ３級同様やらなくていいと思える位に、合格率が高いときてます。
　　　　　↓
＜平成23年1月実施1級FP技能検定　試験結果＞
※社団法人 金融財政事情研究会
等級 学科 受検申請者数 受検者数(A) 合格者数(B) 合格率(B/A)
1級 学科 　　8,566 　5,266　　 　394 　　　　　7.48%

※日本ＦＰ協会（※注：ＦＰ協会においては、ＣＦＰ試験合格をもって１級ＦＰ学科試験合格とされるので、事実上ＣＦＰ試験＝ＦＰ１級学科試験）
・平成22年度　第2回CFP®資格審査試験
　課目名 　　　受験者数 　合格者数 合格率
金融資産運用設計 2,536名 　　973名 38.36%
不動産運用設計 　　　　2,028名 　　772名 38.06%
ライフプランニング・リタイアメントプランニング
　　　　　　　　　　　　2,437名　　 931名 38.20%
リスクと保険 　　　　2,523名 　　922名 36.54%
タックスプランニング 2,147名 　　786名 36.60%
相続・事業承継設計 2,122名 　　819名 38.59%
（6課目全課目一括の受験者数は280名で、25名（合格率8.9％））

＜平成22年9月実施1級FP技能検定　試験結果＞
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※日本ＦＰ協会
平成22年9月実施1級FP技能検定実技試験 （資産設計提案業務）　
受検申請者数 受検者数 （イ） 合格者数 （ロ） 合格率 （ロ）/（イ）
　　　667　　　　　655 　　　　　630 　　　　96.2%
************************************************************
※社団法人 金融財政事情研究会
実技 試験科目 受検申請者数 受検者数(A) 合格者数(B) 合格率(B/A)
1級
実技 資産相談業務 　　　538 　　512　　　 　　414　　 　80.86％
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ＦＰがせっかく国家資格化して以来、民間資格が残っていたり、２団体が試験を実施したりと、どうも不透明感が否めません。（ＦＰ協会の行く手には、常にどす黒いモヤが立ち込めているように思えてしょうがないですね！）
その影響もあり「ＦＰ」そのものへの不透明感も高じています・・・他の資格で、「その資格者にだまくらかされないように！」と三大紙に注意喚起される資格なんて聞いたことありません。
普通は、「ニセ○×士に注意」「資格者じゃない者に騙されないように…」といった注意喚起がされるものです。
このままでいいのＦＰ！個人的には、非常に憂慮しています。
　　↓
********************（朝日新聞 より）*******************
「ファイナンシャルプランナー　資格なぜか二本立て」
　～行革の流れで「国家」参入「民間」劣勢に～




　家計や資産運用について専門家の立場からアドバイスしてくれる「ファイナンシャルプランナー」（ＦＰ）は頼りになる存在だ。所得が伸びず、年金への不安が募り、超低金利が続く中で、その役割はさらに高まると期待されている。でも、業界事情を調べてみると、資格が「国家」と「民間」の二本立てになっていたり、中立のはずなのに特定の金融商品を薦められるケースがあったりするなど、課題もある。（小山田研慈）

　今月６日、東京地裁で小柄な初老の男に有罪判決が言い渡された。ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（ＦＰ協会、加藤寛理事長）の元幹部による背任事件だ。検察は公判の中で、協会の金３４００万円を懐に入れていたと指摘した。

　４年前には、財務省出身の元衆院議員の政治資金規正法違反事件に絡んで協会幹部が事情聴取された。事件と直接関係はなかったが、元議員のパーティー券を購入したり、イギリスの国際会議に招待したりするなどしていた。

　こうした問題に、事情を知る関係者は協会の「弱さ」を指摘する。「組織が脆弱（ぜいじゃく）で、チェックが利かない。業界の地位を上げたい悲願があり、いろいろ無理もあった」

　ＦＰ協会の歩みは平らではない。米国で普及していたＦＰを日本に導入しようと８７年に金融機関や経済雑誌の有志らが設立。民間資格の「ＡＦＰ」「ＣＦＰ」を広めてきた。しかし、「ファイナンシャル・プランニング技能士」という国家資格が０２年度にでき、事情が大きく変わった。

　財務省など所管の社団法人金融財政事情研究会（金財）の金融業務の資格が行革の流れで廃止となり、関係省庁などとの調整の結果、代わりに新設されたのがＦＰ技能士だった。ＦＰ協会内には「国家資格ができたら、そちらに流れてしまう」との反発もあったが、最終的には「置いていかれるより乗った方がいい」（関係者）と賛同。自前の資格を運営する一方で、国家資格の試験実施機関になった。

　予想通り、「国家」のブランドは強かった。０６年度までの５年間で取得者は約４３万人と「民間」の約３倍に。世界１９カ国・地域で使われている、いわば本家の民間資格は国内では劣勢だ。

　ＦＰ協会は案内パンフで、国家資格と違って更新が必要と、質の高さを強調する。

■受験者も利用者も「？」

　実は、国家資格と民間資格は相互に乗り入れしている。国家２級と民間のＡＦＰは試験が共通で、国家１級と民間ＣＦＰは同格扱い。初歩の３級は国家資格のみ。共存させるためにできた体系だ。

　「なぜこんな仕組みになっているのかいまだに理解できない」。５月に試験を受けた東京都江東区の川口博史さん（３７）は首をかしげる。ネット検索でたまたま見つけた国家資格を受験。試験前夜に民間資格の存在を知った。

　資格受験学校「ＴＡＣ」（東京）では受講生のほとんどが二つの資格の違いがわからず、説明を求めてくる。ＦＰ講座担当の児玉晋さん（３７）は「一本化した方が知名度が上がるのでは」と話す。

　都内のベテランＦＰは、顧客から「国家資格と民間資格とどちらが信用できるの？」とよく聞かれる。「まあ一緒です」と答えるという。このＦＰは両方の資格を持つ。民間資格を持つ人の多くは「保険」として国家資格も取るケースが多いようだ。

　複雑な資格制度とは別に、ＦＰの中立性をめぐる問題点もこのところクローズアップされてきた。国民生活センターによると、ＦＰを含む金融コンサルティングに関する相談件数は００年度は１３３件だったが、０６年度は２５３件に増えている。

　「ＦＰに相談したら、特定の会社の火災保険をしつこく薦められ、不審に思った」という相談もあった。また、ある女性は、数千万円の貯金があるのに「ＦＰの資格を持つメガバンクの行員から、老後はあと１億円必要と自社の変額年金保険を薦められた」。

　ＦＰはもともと金融機関向けの資格。営業のために資格をとる場合が多く、どうしても自社の商品を薦めがちになる。一方、独立系のＦＰもまだ認知度が低く、十分な収入を得ている人は多くない。顧客に最も適した保険より、自分に入る手数料が高い保険を薦めてしまうと漏らすＦＰもいるという。

■とりまとめ役不在

　「生活設計塾クルー」の代表で業界最長のキャリアを持つＦＰ野田真さん（５８）は「消費者からすれば資格制度は一つのほうがわかりやすい」。中立性については「人のお金を扱う仕事であり、問題があった時は罰則を伴う法的整備も必要ではないか」と話す。「家計の見直し相談センター」代表のＦＰ藤川太さん（３８）も「ＦＰと金融機関との関係をお客さんがすぐわかるような仕組み、情報公開が必要だ」と提案する。金融審議会（首相の諮問機関）の中でも、ＦＰを登録制にすべきだとの意見が出ている。

　しかし、業界全体のまとめ役がおらず、こうした課題に取り組む動きはみられない。

　金融財政事情研究会は受験者全体の７割強を引き受けている。ＦＰの資格検定の収入が０５年度に１０億円を超え、全収入の３分の１になった。しかし「うちはあくまで試験機関というだけ」との姿勢だ。ＦＰ協会も制度全体には言及できない。国家資格の所管は厚生労働省だが、「労働者の知識を証明する資格であり、消費者のためというと、別の官庁の出番になるのではないか」（能力評価課）。金融庁の動きもない。野田さんは言う。「消費者も勉強して少しでも理論武装してほしい。そうすればＦＰも危機感を持ち、変わってくると思う」

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　参考情報　「ファイナンシャルプランナー」という肩書は一般的な名称で、極端にいえば誰でも名乗ることができる。国家資格の「ファイナンシャル・プランニング技能士」は資格がないと名乗ることはできないもので、名称独占資格という。ちなみに弁護士や公認会計士は資格をもたないとその仕事ができない業務独占資格だ。
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＜ 容疑者宅からわいせつ漫画　熊本市女児遺体遺棄＞　　/ くまにちコム　　2011年03月08日
　熊本市高平のスーパーで、同市清水東町の清水心［ここ］ちゃん（３）が家族と買い物中に行方不明となり、遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された熊本学園大２年、山口芳寛容疑者（２０）＝同市兎谷１丁目＝の自宅から少女を描いたわいせつな漫画が押収されたことが７日、県警への取材で分かった。県警は山口容疑者が、いたずら目的で心ちゃんに接触したとの見方を強めている。
　県警によると、同容疑者宅の捜索で、パソコンや携帯電話、雑誌など約５０点を押収。そのうち、少女の裸などを描いたポルノ漫画が多数あった。
　山口容疑者はこれまでの調べに「女の子が騒ごうとしたので、首を絞めたら死んでしまった」などと供述しており、県警は、同容疑者が当初から少女へのわいせつ行為が目的だった可能性が高いとみて慎重に調べている。
　また、県警によると、同容疑者は遺棄した理由を「自分がやったことがばれたら重い罪になると思い、怖かった」と説明。遺棄現場の坪井川水路については「小学生のころ、友達と遊んだ場所でよく知っていた」と供述している。
　周辺店舗の防犯カメラの映像などでは、山口容疑者はスーパーから遺棄現場まで最短経路を取っておらず、県警は、同容疑者が遺棄現場を探すうち、発見されにくい水路を思い付いたとみて詳しい足取りの裏付けを急ぐ。
　水路はコンクリートのトンネルのような造りで、入り口には鉄柵（格子の間隔約２５センチ）があった。遺体は鉄柵から約１０メートル奥の場所で見つかった。山口容疑者は「柵の間を通り抜けて入った」と説明しているという。
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「片手で口ふさぎ、首絞めた」＝大学生「処理に困り捨てた」―女児遺棄・熊本県警
時事通信 3月5日(土)18時44分配信
　熊本市のスーパーで保育園児清水心ちゃん（3）が行方不明となり遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された熊本学園大2年山口芳寛容疑者（20）が「口を片手でふさぎ、片方の手で首を絞めたら女の子が亡くなった。遺体の処理に困って川に捨てた」と供述していることが5日、熊本県警への取材で分かった。
　司法解剖の結果、心ちゃんの死因は窒息で、目立った外傷はなかった。山口容疑者は取り調べに淡々とした様子で応じているといい、県警は引き続き、動機の解明を進める。
　県警によると、山口容疑者は3日午後7時半ごろ、同市高平のスーパーのトイレに1人で向かった心ちゃんの後を追い、約15分後に膨らんだリュックを背負ってトイレから出た。
　心ちゃんの遺体はスーパーから約600メートル離れた排水溝で見つかったが、スーパー付近の国道3号沿いにある複数店舗の防犯ビデオに山口容疑者の姿が写っていたことも判明。リュックを背負って排水溝の方向へ自転車をこいでおり、県警は、スーパーから遺棄現場へ真っすぐ向かったとみている。
　途中にあるガソリンスタンドには4日、警察官が来てビデオに写った山口容疑者を確認したという。男性店長（55）は「3日午後7時48分ごろから数秒間で、リュックを背負った黒い服の男が、かなりのスピードで走っていた」と話した。
　心ちゃんの父親の誠一郎さん（39）は5日、県警を通じ「最愛の娘を突然失い、悲しみに暮れています。犯人は絶対に許せません」などとするコメントを出した。　
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　また児童性愛者による悲惨な事件が起きました。
いったいどれだけの児童が被害に遭うまで児童ポルノの野放しを続けるのでしょうか？
結局今回も犯人は、大量の児童ポルノを所持していたわけです・・・
そして、児童ポルノを所持するだけでは満足できなくなり、リアルな児童へとその魔の手は伸びてしまいました。
　もし、児童ポルノの単純所持が規制されていれば、児童ポルノの入手は現状より困難になります。
また、単純所持をしていることにより、犯人が児童ポルノ所持により摘発され、このような悲惨な犯罪に至らず、未然に防げた可能性は十分にあったでしょう。

　いまだに日本では、児童ポルノの単純所持規制について議論をすると・・・
「表現の自由が・・・」
「児童ポルノが単純所持規制されていないから、逆に犯罪が減っているのだ・・・」
～などといった被害を被る児童のことなど全く考慮しない、児童ポルノ利権を代弁する者たちの、うすら寒い空理空論がまかり通りっています。
　また、「現行の児童ポルノ規制で十分・・・」などというマヌケも現れますが・・・現在の規制のもとで、
「児童ポルノは野放し」
「児童ポルノ業界は大儲け」
「児童ポルノ大国として国際非難浴びまくり」
～という現実が見えているのかしら？
目開けたまま寝てるような人と話していてもラチがあきません。
だいたい「児童ポルノの単純所持禁止」もしないで、マトモな児童ポルノ規制などできるわけがないことは、だれの目にも明らかです・・・
　たとえば、麻薬や銃器を規制する場合を考えれば、誰でもすぐ分かるはずです。
麻薬や銃器を「使用するのはＮＧ」、だが「所有するのはＯＫ」などという状態で実効ある対策が取れると思いますか？
その程度の規制では、現実には麻薬や銃器は、社会に氾濫・蔓延します。
現在の児童ポルノは、まさにこの状態です。
「単純所持禁止」としない規制など、事実上野放しと同じ。
児童ポルノ業者の思うがママ、やりたい放題なのです。
社会に害毒のあるものをマトモに実効性ある取締り・規制しようとする場合、「所持を禁止する」のが当然。
逆に、それをしないことは、事実上規制しないことと限りなく近いのです。

　国内でも上記の記事を見るまでもなく児童性愛者による児童の性被害は、深刻な状況であり、当然国際的にも児童の人権上の問題として児童ポルノ単純所持規制は取り組まれてきています。
児童ポルノ単純所持規制は、遅れれば遅れるほど国際的な非難を浴び、日本という国家のイメージがドンドン毀損されていきます。
正直、未だに児童ポルノの単純所持すら禁止していないなど先進国のレベルではありません。
10年はゆうに遅れていますね。
もはや、単純所持禁止問題など、フィリピンといった児童ポルノ供給国とされている国ですら議論の遡上に登っている後進国的課題ですよ！
「児童ポルノ単純所持禁止かor「表現の自由」・・・なんて論議は、国際的には、はるか昔に終わった化石のような議論ですから・・・

民主党政権は「友愛が、友愛が・・・」とか言っていましたが、性被害に遭う児童は、「友愛」の対象でないようです。
民主党は、ロリコン・児童ポルノ業者との「友愛」にばかり、一生懸命ですね。
結局、民主党が政権を取って以来、児童ポルノ単純所持規制が国政ではなきものとされてしまいました。

児童ポルノ単純所持規制の問題は、海外では児童の基本的人権に関わる問題として、児童の強制労働問題と同一視される問題です。
フィリピンにおけるスモーキーマウンテンの子供達、中国での児童の工場労働、アフリカの児童奴隷・・・このような問題においては、日本でも児童の人権問題として問題視しない人はいないでしょう。
世界では、この問題と児童ポルノの問題は、基本的に同じレベルの問題として取り上げられ、論じられます。
ですから、日本人に分かりやすい感覚で言えば、「児童の強制労働など問題ないのだ・・・」「児童も喜んで働いているのだ・・・」とノウノウトほざいている中国の工場主に憤りを感じない人はいないでしょう。
　これと同様に、日本人が「児童ポルノは表現の自由なのだ・・・」「児童ポルノを所持するだけなら良いのだ・・・」というのを聞くと世界の人は、憤りを感じない人はいない状況なのです。
ウソだと思うなら、欧米などの国に行って、「児童ポルノは良いのだ・・・」などと言ってきて見なさい。
どうなるか、どう思われるか・・・

　その辺がサッパリ分かっていない、児童ポルノ擁護政党「民主党」は、
「表現の自由が・・・」
「不当捜査が・・・、警察国家に・・・」
「これを許すといずれ独裁専制国家になってしまう…」
「治安維持法が・・・戦争反対・・・」
・・・なんて誇大妄想的・前時代的左翼プロパガンダを連発して、児童ポルノ単純所持規制を否定します。
まるで党是の如く、児童ポルノの単純所持禁止に反対し続ける前時代的で奇怪な政党ですから・・・

　しかし、民主党の主張などウソッパチで、残念ながら児童ポルノ単純所持禁止したぐらいで、表現の自由がなくなり、独裁専制国家になった先進国などどこにもありません。
あるなら、党として公式にその国名を発表したほうが良いでしょう。
「児童ポルノ単純所持を禁止すると○×国のように表現の自由がなくなり警察国家になります・・・」とね！
なんで日本だけは、そうなるの？？
何の説得力もありませんねえ！
闇雲にヒステリーのオバサンように妄想を叫んでいるが、どこにもそんな事態になった国家はなく、全く論理的な説明になっていない。
いい加減な妄想じみた反対論のみ・・・所詮昔の「なんでも反対社会党」と一緒です。

　この論法は、以前どこかで聞いたことあると思ったら・・・
「日の丸を揚げ、君が代を歌うと・・・独裁政治に戻り、戦前に逆戻りする・・・、教え子を戦場に送るな！・・・」とか言ってる日教組と全く同じです！
(国旗国歌法が制定されて、日の丸・君が代が法定されて、随分経ちますが、独裁専制国家になど全くなる気配も無いですなあ～！日教組の主張などウソッパチであったことが証明されてしまいましたねえ・・・。)
民主党も、いい加減左巻きのパラノイアと決別して現実見なさいよ、ホント！

　そんな嘘っぱちな民主党の主張とは裏腹に、G８においては、表現の自由がなく、独裁専制国家のロシアだけが、日本と同じく児童ポルノを単純所持できるイカレタ児童ポルノ推進国家なのです！
日本も世界からは同一視されますよ！
いまどき児童ポルノの単純所持禁止をしていない国のほうが、マトモでないことは、このことを見ても明らかです。
Ｇ８ではロシアだけですから・・・、日本もロシア並みの人権感覚ということだね！

　結局の所、なんだかんだ尤もらしい理由付けはしていますが、本音は児童ポルノ関連業界の利権を守ろうとしているようにしか思えません！
貧乏野党を続けたせいか、この党はホントにみみっちい利権にすがりつく傾向が酷いように見えますね。

　民主党には心ある議員はいないのだろうか？
人の親として恥ずかしくないの？
被害を被る児童より、「児童ポルノを表現する自由」を選ぶのか？
こんな国際感覚で政権政党か・・・笑われるよ！

　もしそんなに民主党が党是の如く頑なに主張し続ける「児童ポルノの単純所持禁止の禁止」が正しい主張なら、民主党は、性根を入れて、国連やユニセフ・単純所持禁止している国々に対して堂々と主張して、論破してくるべきですね！
それができないなら、清水心［ここ］ちゃん（３）のような被害児童を増やさないために、一刻も早く「児童ポルノの単純所持禁止」を国政でも推進すべきでしょう。


　

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＜児童ポルノ摘発、前年比４割増　過去最悪を３年連続更新＞　　2011年2月24日　asahi.com　
　少女らの裸の写真をやりとりするなどした児童ポルノの摘発事件が２０１０年は前年比で４４％増え、１３４２件と３年連続で過去最悪を更新したことが２４日、警察庁のまとめでわかった。ネット利用が全体の６割を占め、件数はこの１０年で９倍近くになった計算だ。一方、事件として摘発された児童虐待も５年連続増の３５４件（前年比６％増）に及んだ。
　１８歳未満の児童についてのポルノ事件を内容別にみると、映像を撮るなどの製造容疑（６２４件、前年比４２％増）、ネットで不特定多数が見られるようにする公然陳列容疑（４９６件、５９％増）、金をとって売るなど「特定少数」への提供容疑（１０８件、５２％増）が目立つ。
　摘発事件の被害者数は６１８人（５３％増）。未就学児は前年の４倍近い３３人、小学生も８割増の９３人と低年齢の被害が急増している。親が自分の子どもを撮影し、売ったり他の映像と交換したりするケースも少なくないという。
　少年の被害は７２人と前年の３．６倍に増え、１割に及んだ。
　一方、児童虐待も深刻さを増しており、摘発された保護者は３８７人（９％増）。殺した事案も２年ぶりに増えて２９件（１６％増）を数えた。
　虐待に及んだ保護者は男が７割、女が３割。女の場合は実母が大半を占めるのに対し、男では養父、継父、母親の内縁の相手を合わせた数が実父の１．４倍近くになっている。警察に虐待の情報をもたらしたのは家族・知人（９９件）、児童相談所（７９件）が目立つが、近所の人も４０件と前年の倍に増えた。
　被害児童はこの５年で６割増えているが、厚生労働省によると、虐待問題に対応する地域の児童相談所はこの間１０％増、児童福祉司は２５％増にとどまり、対応が追いつかない状況が浮かぶ。、最悪の３８２件…ネット絡み半数＞　　/2009年8月6日（木）　読売新聞より
　インターネット上などに 氾濫 ( はんらん ) する児童ポルノに絡み、全国の警察が今年上半期（１～６月）に児童買春・児童ポルノ禁止法違反で摘発した事件は３８２件で、前年同期を８２件上回り、統計を取り始めた２０００年以降、最も多かったことが６日、警察庁のまとめでわかった。
　摘発人数も、１０１人増の２８９人で同じく最多。押収画像などから身元が判明した被害児童は２１８人で、このうち小学生以下は前年同期より１６人多い３５人を占め、被害の「低年齢化」が進んでいることも明らかになった。
　児童ポルノの摘発は５年連続の増加。ネット絡みの事件は前年同期比８３件増の１９４件だった。
　身元を特定できた１８歳未満の被害児童を年齢別に見ると、中学生が１０６人で最も多く、高校生７１人、小学生３３人、無職６人。前年同期はゼロだった未就学の幼児も２人いた。
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　相変わらずイジメ、イジメ・・・学校は自殺など問題が明るみに出るまで何もしません！
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＜小６女児が自殺未遂か　学校側、いじめ認める　広島＞　2011.3.6 ＭＳＮ産経ニュース
　広島市の小学校に通う６年生の女児が、卒業を約２０日後に控えた今月２日、いじめを理由に自殺を図ったとみられることが６日、広島市教育委員会への取材で分かった。学校側は臨時の保護者会でいじめの事実関係を認めた。
　市教委によると、２日に女児の母親から学校に「今朝、娘が首をつって自殺をしようとした」と連絡があった。女児にけがはなかった。
　母親は「入学したときからいじめがあった。昨日は体育館に閉じ込められた」と説明。学校側が調べたところ、同じクラスの児童約５人が女児を閉じ込めたほか、「ばか」「死ね」と言ったり、筆箱を放り投げたことがあったことが分かった。
　学校側は３日に全校朝会を開き、児童らに状況を伝えて「いじめはいけない」と指導。４日には保護者会を開いて、事情を説明した。
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＜川崎の中３いじめ自殺問題、同級生３人の審判開始決定/横浜家裁川崎支部＞　　2011/1/15　カナロコ　　
川崎市多摩区の市立中学３年の男子生徒＝当時（14）＝が昨年６月に遺書を残して自殺した問題で、横浜家裁川崎支部は14日、暴行の疑いで家裁送致された当時14歳だった同級生の少年３人について、審判開始を決定した。
裁判官１人が担当し、スケジュールは未定。裁判官が、非公開の少年審判を通じて３人の処分を判断する。
３人は昨年２月中旬、教室で男子生徒を床に押さえつけてズボンを下ろすなどしたとして、横浜地検川崎支部が同９月、家裁送致していた。
この問題をめぐっては、学校の調査委員会が９月下旬に最終報告書をまとめ、生徒が遺書で実名を挙げた４人による生徒と友人へのいじめを認定している。４人のうち当時13歳だった１人については、同様の疑いで児童相談所に通告されている。
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　前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・6位「学校環境」
　第６は「学校環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
子供の安全を考えるとき「学校環境」は、“住む街”選びに欠かせない観点となりました。

なぜ学校環境が大事なのか！
ここで言う「学校環境」とは、特に「子供のレベルに応じた私立中学が、少なくとも通学圏内に何校か選択できる環境にあるかどうか」ということです。
私立中学校に入っても実際に通学を考えると・・・
最近の通勤電車のチカン・車内暴力の蔓延している状況を考えると、小学校を終えたばかりの子が、安全に通学できる範囲は自ずと限られてしまいます。
　無理をして片道1時間超～2時間といった通学をすることは、総合的に考えると良く無い面が大きいと考えます。

　残念ながら公立学校の荒廃は、とどまる所を知りません。
子供を持てば分かりますが、今のお父さん・お母さんの通っていた時代とは、格段の違いがありますよ。
そして、そのことに気付いた親たちは、公立に絶望し子供を私立に行かせます。
皆様もご存知のことでしょうが、もはや「キレやすい、我慢できない…etc」といった小中高校生の人間的な質の劣化は、酷いものです。
このことが公立をより悪い状況へ陥れています。

　その結果、私立中の進学率は、今では全国でも７％位、東京都では…なんと25％以上という結果です。
少なくとも都市部では、昔のように「小学校のクラスですごく頭の良い特別な子が私立に行く…」いったイメージではありません。
本当なら親自身も公立だったし、公立でも良いのだが…「公立校が、あんまりなので私立にやらざるを得ない。」というのが偽らざる所でしょう。

　そして、このように私立への進学率が上がっていることで、相対的にレベルの低い子供の比率が高い公立学校の荒廃をより加速させるという負のスパイラルになっています。
もはや、単に「受験に関する事項有利。」といったレベルの話ではなく、「子供の安全」というレベルになってきています。

　想像してみてください。
特に、東京都など４人に１人は私立に行ってしまうのです。（進学率の高い地域は、半分以上も。）
大雑把に言えば、成績上位でまともな家庭の子がそれだけ抜けてしまうのですから、公立中がどうなるか…。
　公立中学校では退学などありえないので、荒れだすと悪い生徒がいなくなるまでは止まることはありませんし…。（だから、雪崩のように私立進学が進むのです。）

　そのうえ公立校は残念ながら、教師が公務員なので犯罪でも犯さない限り解雇されませんので、性格異常者やロリコン・性倒錯者・生ける屍…“人間失格”一歩手前みたいな教師が、必ず1校に２、３人はいますから…。
「子供の安全」（いじめ・校内暴力・教師による性被害…）という意味からも、リスクを減らすためには、私立に通わせざるを得なくなってきています。
公立校の教師の子弟は、私立校に通う率が一般に比較してずっと高いことからも実態は分かりますよね。

※公立校を復活させるには
　そうは言っても、公立校に行くしかない家庭も多いでしょう。
そこで公立校復活の方策を書いておきましょう。
公立校を復活させるのに必要なことは、実は簡単なこと（私立では当り前のこと）なのです。
教育評論家などがゴチャゴチャ的外れな議論をしていますが、実はやるべきことは２つだけです。
1.ダメな教師をドンドン解雇できるようにする。
2.中学でもダメな生徒の退学をドンドン認める。
これだけでＯＫです。

　そうは言っても、「そんなことは無理」という発想になるのでしょうが、そんなことを言っていると何時まで経っても公立校はドン底へのスパイラルが続きます。
そして、ダメな生徒のせいで大半の普通の生徒の教育を受ける権利が侵害された状態が続いく事になってしまいます。
　とりあえず手法は問いません。
当面、解雇・退学が不可能なら、事実上同じ効果がある形で対処すれば良いのです。

　たとえば、一つの市に一校程度、荒れた中学生用の学校を作り、表向きは「先進教育指定校」とか何とか名付けて、各公立校のダメな生徒は、ドンドンそこへ転校させるようにすれば良いのです。
それぐらいの改革は、断行しなくては…。
（義務教育でも学校選択制は導入されてきていますのでその一環としてコッソリ導入すれば良いでしょう。）
そして、無能教師・性犯罪者的教師・ロリコン教師もこの「先進教育指定校」に異動すれば良いのです。
　これをやるだけで、生徒も先生も「あまり態度悪いとクソ学校へ転校させられる…」ということを恐れ行動に歯止めがかかるでしょうし、少なくともクソみたいな生徒と教師を放り出せますから、その学校の再生が猛烈にスムースになります。
　これが厳しいと思う人は、ズレてますよ！
私立だったら、ダメな生徒や教師は、退学・解雇が当然ですから…。
この厳しさがないから、公立校は、ダメなのです。
結論は、簡単なのですよ！
いまさらまだ「話せば分かる…、どんな生徒も愛が…、差別が…」なんて言っているようじゃ…もう公立校はダメですね！
　発想を転換し、この程度の施策は速やかに行わないと、少なくとも都市部において、私立学校に通学させることができる比較的所得の高い層と公立学校に通う低所得層で、所得層と学力がリンクして固定化してしまい、階層の固定化がますます加速します。
本当に日本の将来に禍根を残すことになってしまいますね。

公立校の教教員採用試験は、とても先進民主主義国家とは思えない、情実・コネの渦巻く世界であることは、教育関係者なら知らないものはいないでしょう。
その証拠に、合格した教員は、教師の子弟・地元教育大学卒などの比率が、統計的に有り得ないほど高くなりますから・・・教師自身の大半がコネで就職するような連中ですから、日本の公立教育など未来永劫良くなるわけがないのです。
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＜大分県教委汚職、最大で百数十点加点…中学校教員試験でも＞　　（2008年7月9日03時03分 読売新聞）
　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由
かつよし被告（５２）（収賄罪で起訴）が、小学校教員だけでなく中学校教員の採用試験でも、一部の受験者の点数をかさ上げしたと関係者に話していることが８日、わかった。
　県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）（収賄容疑で逮捕）ら上司の指示で行ったという。県警は不正の全容解明を急いでいる。
　関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは２００７、０８年度の中学校の教員採用試験。０７年度は５１３人、０８年度は５３７人が受験し、いずれも３１人が合格。競争倍率は１６・５倍と１７・３倍だった。試験は７月下旬に教養と作文などの１次、９月中旬に面接などの２次試験が行われた。「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。
　また、江藤被告が県警の調べに対し、０８年度の小学校教員採用試験について、約１５人の点数をかさ上げしたと供述していることも判明。１次と２次を合わせ１０００点満点の試験で、最大で百数十点加点した受験者もいたという。
　江藤被告は上司から約２０人を合格させるよう指示されたが、５人ほどは合格圏内だったため、残る約１５人に加点。さらに合格ラインに達していた他の１０人ほどについて、点数を減らし不合格にしたという。
　指示を受けた中には、４００点台後半の受験者が２人いたが、上司から「知人だから絶対に通してくれ」と言われたため、１次と２次を合わせて百数十点を上乗せして合格させたという。
　県教委義務教育課によると、江藤被告は１次試験の合格ラインの設定に中心となってかかわっており、事実上、合否リストを作成する立場だった。
　江藤被告は０７年度の小学校教員については１５人以上の点数をかさ上げし、２年間で３０人を超える受験者が不正な操作によって合格したとみられる。
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犯罪者かどうかも調べない（自己申告）で、採用しているとは・・・教師の性犯罪が起こるワケです。ここまで来ると公立校の教師の犯罪は、未必の故意・行政の不作為と思えます！
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＜刑罰歴の審査を厳格化へ　教員免許発給で都教委＞　　/2010.1.4
　東京都教育委員会が教員免許を発給する際、過去の刑罰歴の有無について本籍地の自治体が発行する公的な証明書の提出を求める検討に入ることが３日、分かった。昨年、執行猶予中の男性（２５）が不正に教員免許を取得し、大田区の区立小学校で臨時教員として学級担任になっていた事案を問題視した。教員免許発給時には過去、禁固刑以上に罰せられたことがないとする宣誓書の提出が求められるが、真偽は申請者の自己申告のため、都教委は審査の厳格化を図りたい考え。都教委によれば、制度が導入されれば全国初。
　横浜市でも昨年４月、女子中学生の着替えを盗撮して逮捕された同市立中学の男性教員が、採用試験を受けた平成１４年に別の性犯罪で執行猶予中だったことが判明。関係者によると、大田区の男性臨時教師も性犯罪で執行猶予中だった。
　教員免許は一般的に大学の教育学部などで教職課程を修めると都道府県教委から発給される。教員免許法では禁固刑以上（執行猶予中を含む）に処せられた者の取得を禁じているが、過去の刑罰歴は申請者の自己申告で判断され、「性善説による発給制度を改める以外に対策はない」と関係者は指摘する。
　都教委では現在、正教員採用候補者選考の合格者にのみ、本籍地の市区町村から刑罰歴を記載した証明書を提出させている。しかし、男性のように臨時教員や非常勤講師の経歴詐称は見破れず、今回の問題も男性が１０月に正教員候補者選考に合格して露見した。　
、臨時教員、非常勤講師を大量採用しないと学校が回らなくなっている。そのため臨時教員や非常勤講師の採用が野放しともいえる状況で、質の低下は否めず、今回の問題も起きた。教員免許の発給を含め、何らかの新しい対策が不可欠だ」と指摘している。
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