<児童ポルノ遮断難航、手法や基準巡り紛糾>　　　　/読売新聞 2月10日
　インターネット上に氾濫する児童ポルノ対策として、国が来月中のスタートを目指す「ブロッキング」の準備が難航している。
　児童ポルノサイトを認定するための団体は来月にも設立される見通しだが、肝心の認定基準や、サイト運営者からの訴訟リスクをどう回避するかなど、問題はまだ山積。関係者からは「本当に間に合うのか」との声も出始めた。
　「１枚でも児童ポルノが含まれるサイトは遮断すべきだ」「表現の自由や通信の秘密とも絡む大変なこと。慎重に判断すべきだ」
　１月末、東京都内で開かれた「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」。メンバーのインターネット接続事業者（プロバイダー）や検索事業者、学識経験者らの議論は白熱した。
　政府は２０１０年７月、年度内のブロッキング導入を表明。３月には一般社団法人「インターネットコンテンツセーフティ協会」が設立され、遮断対象サイトのアドレスリストを作って、プロバイダーに遮断を要請する予定だ。ところが、その前段階として、対象サイトを選ぶ基準を作るはずの同委員会の結論が、いまだにまとまらないのだ。
　議論はブロッキングの手法を決める入り口の段階から紛糾した。警察庁が望むのは、サイト内のページごとに遮断できる「ハイブリッド・フィルタリング」で、児童ポルノ画像の掲載されたページだけを遮断することが可能だ。しかし、プロバイダー側は設備投資などのコストが安く済むため、サイトごとに遮断する「ＤＮＳポイズニング」の採用を主張。結局、導入時期が迫っていることもあって、ＤＮＳポイズニングに落ち着いたが、今度は遮断の基準が紛糾の種になった。
　ＤＮＳポイズニングは、サイト全体を遮断することになるので、仮に児童ポルノとは無関係なページが含まれていても一緒に遮断してしまう「オーバーブロッキング」の危険がある。警察庁は、「児童ポルノが１枚でも含まれるなら、そのサイト全体を遮断してほしい」（幹部）とするが、プロバイダー側は「無関係ページを遮断すると、プロバイダーがサイト運営者から損害賠償請求訴訟を起こされる恐れがある」と懸念する。
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　国政は、「児童ポルノ単純所持規制反対」を、あたかも党是の如く強硬に推進する「民主党」という児童ポルノ業界御用達の児童ポルノ擁護政党に牛耳られてしまっています。
必然的に民主党が政権を持っている間は、国政レベルでは「児童ポルノ単純所持規制」の法制化は、前進できません。
世界では、ロシアを除くＧ８諸国でも、「児童ポルノ単純所持規制」は、法制化されて久しく、「児童の性虐待は、許さない！」ということは社会のコンセンサスとなっていることは異論のないところでしょう。
日本だけは、この問題でもガラパゴス化し、いまだに「表現の自由が・・・」といった、世界では、はるか昔に結論のでた問題を、いついつまでもグダグダ言っているだけです。
そして、児童ポルノ業界がその資金力を活かし、左巻き“人権派”連中を巻き込みんだ強硬なプロパガンダのおかげで、いつまで経っても、日本国内には児童ポルノが溢れかえり、「単純所持規制」もされないまま・・・

「日本は児童の性虐待を容認する世界最大の児童ポルノ大国」という恥ずべき状態を変える気概もありません。
「アニメ・ゲームで経済を・・・」「ソフトパワーが・・・」「COOL JAPAN・・・」などと騒いでいますが・・・
こんな状態を放置しているようでは、悪貨は良貨を駆逐しますので、いくらジブリや任天堂が頑張っても・・・
早晩世界では、「日本は、COOL JAPANとか言っているけど、最近は、気味の悪い児童ポルノや変態・暴力ゲームだらけだよね！」といった認識に変わってしまいますよ。

　与党民主党は、目先の児童ポルノ業界の利権に目がくらみ、「児童ポルノ垂れ流し」による日本という国家の国際的なイメージの毀損で、どれだけ国益を損なうかを考えもしません。
国にやる気がない以上、とりあえず民間でもできることから始めるしかないでしょう。

　そもそも児童ポルノのブロッキングなど、プロバイダーが率先してやるべき事項であり、未だにどこもやっていないことが、不思議とさえ言えます。
これだけ、「コンプライアンスが・・・」「企業は社会的責任が・・・」とか言っているくせに、他の先進国では違法である「児童ポルノ」を日本では「単純所持規制法」がないことをいいことに、ブロッキングもせずに野放しにしている「プロバイダー」。
児童ポルノで集まってくるユーザーが惜しいとしか思えません。（建前上は「表現の自由・・・」なのでしょうが・・・）
また、「他社もブロッキングしていないし、ウチだけやると損・・・」といったマイナスな横並び意識もあるのでしょうね。

　ウダウダ議論ばかりしている協会などとは別に、「わが社は、社会の為に独自に児童ポルノブロッキングをします。」というような心あるプロバイダーは出てこないものですかね。
逆に、良識のあるユーザー・子を持つ親のユーザーなどには、支持される良い「差別化」になると思いますがね。
　
いずれにせよ、記事によると「～３月には一般社団法人「インターネットコンテンツセーフティ協会」が設立され、遮断対象サイトのアドレスリストを作って、プロバイダーに遮断を要請する予定だ。ところが、その前段階として、対象サイトを選ぶ基準を作るはずの同委員会の結論が、いまだにまとまらないのだ。～」ということなので、不毛な議論はソロソロやめて・・・ブロッキングが、遅れれば遅れるほど、ブロッキングを開始していれば、避けられたかもしれない「児童の被害」が積み重ねられていくことを考えてほしいものです。
児童ポルノの拡散による児童の性被害は、もはや看過できない、一刻を争う事態ですから。
「事件は会議室で起きているのではない。」ではありませんが、委員会の皆様が、楽しく会議している間にも、現実に児童が被害に遭っていることを忘れないでいただきたいものです。


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＜海外で児童ポルノ製造　全国初、６４歳男を立件＞　　　産経新聞 2月24日
　渡航先のフィリピンで当時１５歳の少女の裸の写真をデジタルカメラで撮影したとして、警視庁少年育成課と練馬署が２３日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春と提供目的製造）の疑いで、東京都調布市多摩川の不動産業、高上裕孝容疑者（６４）を逮捕したことが分かった。捜査関係者が明らかにした。国外での児童ポルノ製造が立件されるのは、全国で初めて。
　捜査関係者によると、高上容疑者はこれまでにフィリピンなどの海外へ複数回渡航しており、平成１７年以降、少なくとも計１千日以上滞在。児童ポルノ製造罪の公訴時効は３年だが、警視庁は国外滞在中は時効の進行が停止していると判断し、立件に踏み切った。同容疑者は容疑を認めているという。
　高上容疑者は、インターネットにブログを開設。渡航先での行動について詳細に書き込むとともに、１８歳未満とみられる少女の裸の写真などを多数公開していた。
　少年育成課の調べでは、高上容疑者は１７年１１月７日ごろ、フィリピン・ミンダナオ島のホテルで、フィリピン国籍の少女が１８歳未満と知りながら、現金を渡す約束でわいせつな行為をした上、不特定多数の人に提供する目的で少女の上半身裸の写真をデジタルカメラで撮影、ＳＤカードに保存した疑いが持たれている。
　警視庁が昨年３月に同容疑者の自宅を捜索、押収したパソコンなどから別の少女とみられる裸の写真が見つかった。同庁はほかにも児童ポルノを製造した疑いがあるとみて調べる。
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　海外で児童ポルノ製造　全国初、６４歳男を立件・・・ですか、“警察ＧＪ”良いですね。
国が、「児童ポルノ単純所持規制反対」を、あたかも党是の如く強硬に推進する「民主党」という児童ポルノ業界御用達の児童ポルノ擁護政党に牛耳られてしまっている以上、現行法をいままで以上に活用（拡大解釈）して取り締まるしかないでしょう。
“上”がアホだと現場が、しなくて良い苦労しますね。
　フィリピンのような、まだまだ貧しい国の児童を食い物にする不動産屋「高上裕孝容疑者（６４）」・・・ジジイのくせに全く恥知らずですな、無駄に年食ったみっともないジジイの典型です！
貧しい国の児童の性を食い物にして稼いだ金で暮らしてきた家族ともども、反省することだね。
（とは言うものの、反省するようなタマなら、そもそもこんな事しないだろうが・・・きっとこのジジイは、懲りずに、また繰り返すんだろうね！）
こんなヒヒジジイを野放しにしている日本・・・国家の品格もあったものではない。
警察もご苦労ですが、頑張ってほしいものです！
しかしながら、「児童ポルノ単純所持規制」のない現行のザル法では、所詮は焼け石に水です。
一刻も早く「児童ポルノ単純所持規制」を実現しなくてはならないでしょう。
一体何時になったら、こんなヒヒジジイの恥ずかしい話を聞かなくて済むことか・・・


　状況は悪くなるばかり・・・「児童ポルノの単純所持規制」もしないようでは、今後もドンドンひどくなりますね。国や地方行政が、単純所持規制をしないことは、児童の生被害に対する未必の故意・不作為犯と言える状況になっていますね。
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＜児童ポルノ被害、過去最多　教育関係者の摘発２４件＞　　/2011/02/24 【共同通信】
　１８歳未満の子どものわいせつ映像を撮影、販売するなどの児童ポルノ事件は、昨年１年間に１３４２件摘発され、被害者は６１８人で、いずれも統計を取り始めた２０００年以降で最多だったことが２４日、警察庁のまとめで分かった。前年と比べ摘発事件数は４３・５％増、被害者数も５２・６％と大幅に増えた。
　学校の教員や塾講師ら教育者の摘発は、前年の７件から２４件に増加。被害者のうち、高校生は２２８人（前年比４１・６％増）、中学生は２２６人（同４３・９％増）。小学生以下は１２６人（同１０３・２％増）で、１歳の幼児が被害者となった事件もあった。
　児童虐待の摘発件数は３５４件（同５・７％増）、被害者は３６２人（同４・３％増）で、過去最多。虐待で死亡したのは３３人だった。
　虐待発覚の端緒は、家族や知人からの通報が９９件、児童相談所などからの通報が７９件、児童本人が３８件などとなったほか、近隣住民らからの通報が４０件で前年の２０件から倍増した。
　昨年１年間に刑法犯で摘発された未成年者は８万５８４６人（前年比４・９％減）で、再犯者の割合は３１・５％。警察庁は事件を扱った警察官らが少年らの近況を聞くなど、立ち直り支援に力を入れている。
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国がやらないなら・・・住民を真面目に考える心ある自治体は、取り組みを始めています。
　あなたの住む街はいかがでしょうか？
　いまだ取り組む様子もない自治体って、いったいどんな了見なのやら？
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＜京都府＞児童ポルノ規制条例　「廃棄命令」含む検討結果＞　　　/毎日新聞 2月23日
　日本一厳しい児童ポルノ規制を目指し、条例の在り方について識者が話し合う京都府の検討会議が２２日、児童ポルノの写真やデータの「廃棄命令」を盛り込んだ結果報告をまとめた。規制条例は準備中を含めて複数府県にあるが、廃棄命令が明文化されれば全国初となる。画像が一度流出すると取り返しがつかないインターネットを巡り、活発な議論が繰り広げられた。
　条例化は、児童買春・児童ポルノ禁止法で提供目的ではない所持（単純所持）が処罰の対象外となっていることから議論がスタートした。目的は被害者の人権擁護。加害者が摘発されても児童ポルノがネット上にある限り被害者の精神的苦痛は治まらないため、拡散防止を図ろうとするものだ。
　京都大公共政策大学院の土井真一教授を座長とする検討会議は弁護士や刑法、児童福祉の専門家ら９人で構成。１０年９月から６回にわたって検討を重ね、ネット事業者や青少年関係団体からも意見を聴いた。
　報告書によると、所持を禁止するのは１８歳未満の性交または類似行為などが写った児童ポルノ。これらについては単純所持でも府が廃棄命令を出すことができ、従わない場合は「制裁を科すことも可能」とした。その際の罰則については、府青少年健全育成条例違反（淫行やわいせつ行為）との均衡を考慮し、府が判断するとの方向でまとめた。
　ネットを巡る争点は主に「規制」と「冤罪（えんざい）」の二つ。規制は、地域を越えるネットの特性に鑑み「地方自治体単独では限界がある」と判断し、閲覧防止措置（ブロッキング）は見送ることにした。冤罪については、電子メールの添付ファイルで一方的に画像が送りつけられるケースなどを想定。議論の結果、罰則適用の前段階として廃棄命令を設けることを提言した。
　ただし、１３歳未満の児童ポルノは、刑法に触れる性的犯罪行為を伴うことから、有償で取得した場合には廃棄命令を出す必要はないとして「刑事罰を科すことが適当」と結論づけた。
　この検討結果は３月末までに山田知事に報告される予定。それを受け、府は府民からの意見を募る手続きを経て、年内にも条例を提案したい考えだ。
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＜学校法人理事長ら書類送検＝出席日数販売、虚偽書類作成―「偽装留学」手助けの疑い＞　　/時事通信 2月9日
　外国人留学生の授業への出席日数を水増しし、不法就労を手助けしたとして、警視庁組織犯罪対策1課などは9日、入管難民法違反（資格外活動）ほう助容疑で、「大宮文化デザイン専門学校」（さいたま市大宮区）を運営する学校法人村上学園の村上和雄理事長（64）と教職員ら4人を書類送検した。
　同課によると、「偽装留学」に関与したとして、学校経営者を摘発するのは全国初。全員が容疑を認め、村上理事長は「少子化で日本人学生が減り、学校をつぶしたくなくて、留学生を受け入れた」と話している。
　出席日数2日分を1000円で販売し、新入学生紹介で1万円を進呈。2008年4月以降、約30人から約90万円を得たという。
　送検容疑は昨年2月と10月、バングラデシュ人と中国人の留学生2人について、認められた就労時間を超えていると知りながら、在留資格更新の際、授業出席日数を水増しした虚偽の証明書などを作成し、東京入管に提出させた疑い。　
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　少子化で学校経営が厳しく、聞いたことない専門学校は、中国人をはじめとするアジア人の学生で一杯になっていることなど、もうずいぶん前から当たり前の光景ですが゜・・・
今回のニュースでは、「～同課によると、「偽装留学」に関与したとして、学校経営者を摘発するのは全国初。～」ということに逆に驚きを感じましたね。
　専門学校がアジア人だらけで、就労目当ての「偽装留学」であることは、誰の目にも明らかなのに、今まで学校経営者が摘発されたこともなかったとは！
あまりにも学校法人の運営に関して、監視の目がズサンすぎるのではないかと思いますね。

学校法人は、「次代の社会を担う人材を教育する・・・」といった公益的な観点から、特殊法人として税制の優遇を与えられているのです。
そのうえ留学生には、税金から補助金も出ます。
（そこで苦し紛れに「偽装」留学生を受け入れるのでしょうが。）
「教育」の名のもとに厚遇を受ける「学校法人」が、金儲けのために「偽装留学」で外国人の不法就労に手を貸しているのですから・・・
税金払っている者が浮かばれない。
こんなことがまかり通るようでは、公金を使って犯罪集団を養っているのと同じことです。
「偽装留学」を行うような、「周旋屋・人材ブローカー」みたいな「学校法人」は、即刻「学校法人」としての認可を取り消すべきですね。
公益に反しますから・・・。

　学校法人村上学園の村上和雄理事長・・・このオジサンも欲に目がくらんで、周旋屋稼業なんかに手を出して・・・一体どれだけの卒業生や父兄、その他関係者の誇りを傷つけたことやら？
晩節を汚したね、マッタク。
「貧すれば鈍する」ということなのでしょうが、やり切れない事件ですね。
このオジサンも学校を始めたころには、理想や理念も有っただろうに・・・最後は、みっともない銭ゲバの醜態を曝してしまうとは。
日本の教育界も、上から下まで、本当にどうなっていることやら。　


※こんな大学も同じ穴のムジナ、氷山の一角でしょう。
　このような大学・専門学校こそ、精査して「仕分け」しなさいな！
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＜青森大の中国人１４０人除籍　偽装留学　氷山の一角？　背景に定員割れ＞　/MSN産経ニュース　2011.2.10
　定員割れに悩む私立青森大学（青森市）が、就労目的とみられる偽装留学の中国人計１４０人を受け入れていたことが発覚し、文部科学省が事実関係の調査を進めている。留学生受け入れで、同大には国から多額の補助金も支出されており、不正受給となる可能性もある。日本人の学生不足で経営に苦しみ、留学生に活路を見いだす私立大学はほかにもあり、専門家は「問題は氷山の一角ではないか」と指摘する。
　青森大は１月１４日、平成２０～２２年度で、留学生として受け入れた中国人計１４０人を「通学実績がない」として除籍にしたと発表した。除籍者らは入学金１０万円と年５５万円の学費の一部を払った後、半年程度で授業に出なくなり、首都圏や中京圏で働いていた。
　末永洋一学長は「簡単に言えばだまされた」と、偽装留学を知らなかったと説明した。しかし、同大が結果的に偽装留学者の不法入国や不法就労を助長していたうえ、“留学生”を重要な収入源としていた事実は否定しようもなかった。
　少なくとも１０年前から定員割れが続いた同大は、１７年度から留学生受け入れ強化を「生き残り作戦」（末永学長）としてきた。今年度の学部定員は２０２０人だが、実際の学生は１３６７人（２２年５月現在）で、そのうち留学生が２４５人もいた。
留学生の多くは学費が一部減免されるが、その一部は国費で補（ほ）填（てん）される。文科省によると、大学側には、２年間で総額約３８００万円が支出されていた。
　大学側の、留学生審査に疑問符がつくような事実も発覚した。同大では中国本土に４、５カ所の試験会場を設け、留学生を審査していた。だが、今回の問題を受け日本語の能力テスト結果を改めて調査した結果、カンニングが疑われる答案が続々発覚。ほとんどの除籍者が、日本語が話せなかったことも分かった。末永学長も「審査が不十分」と認めざるを得なかった。
　中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聡氏は「学生不足を補おうと留学生を入れようとする私立大学側の思惑と、日本で働きたい中国人の思惑が一致してしまうことはよくある。表面化しないが、同様の問題を抱える大学はほかにもあるようだ」と指摘する。
　文科省によると、定員割れの私立大学は２２年度で３８・１％に上る。
　大学ではないが、９日には、さいたま市の学校法人「村上学園大宮文化デザイン専門学校」の理事長（６４）ら４人が、留学生の不法就労を手助けしたとして、入管難民法違反幇（ほう）助（じょ）の疑いで、警視庁に書類送検されている。
　中国では、日本の学校を狙って、不法就労を目的にした若者に留学を斡（あっ）旋（せん）するブローカーも暗躍しているという。
　こうした現状には文科省も強い危機感を抱いており、実情の調査を始めた。しかし、多くの私立大は優秀な留学生の育成に力を入れているはずで、偽装かどうかを簡単に区別するのは難しく、根本的な解決策が見つからないのが実情だ。
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「国旗・国歌強制に反対」というような、ご立派な信条を持っているなら、在野で生きて、反逆するんだ。
お国の禄を食んでる場合か！（せめて私学に勤めなさい、本当なら既存の教育権力ではない私塾を開設するぐらいの気概はないのかね・・・）
　「国家権力が…」「自由が…」「反戦が…」とかおっしゃいますが、そんなことじゃないんだ。
そもそも先生の生き方が、みっともないんだ。
生徒に人生語れないよ！
先生！

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＜小沢・民主元代表：処分問題　党員資格停止へ　離反恐れ、処分軽く＞　/毎日新聞　2011年2月15日
　＜検証＞
　強制起訴された小沢一郎元代表について民主党が１４日、役員会で党員資格停止とする提案を決定したことで処分問題は正式な党内手続きに入った。小沢元代表に近い議員らは１４日も処分反対の申し入れをするなど、反発を強めている。役員会では菅直人首相（党代表）が一部の反対論を押し切ったが、処分内容は過去の例に比べれば軽く、内閣支持率が低迷する菅内閣の足元の弱さも反映している。
　◇予算成立を優先
　首相は１月４日の年頭会見で小沢元代表の「出処進退」に言及し、今月１０日の会談では小沢元代表に直接、離党を求めた。それが党の処分の中では最も軽い党員資格停止になったのは、１１年度予算関連法案を衆院で再可決できる３分の２以上の議席を確保するために、小沢系議員の反発を可能な限り抑える必要があったからだ。
　岡田克也幹事長は役員会で「検察による起訴ではない」と説明。資格停止期間を例外として「判決確定」までとして「重さ」を強調したが、執行部側の役員は「検察による起訴も検察審査会による強制起訴も同じだ。党員資格停止処分は軽い」と不快感を示した。
　一方、小沢元代表側は処分を強くけん制していた。役員会を控えた１４日午前、小沢元代表は東京都内であった自らが主催する「小沢一郎政治塾」の講演で「全会一致が日本社会の考え方だ」と述べ、処分手続きを進める執行部をけん制。小沢元代表を支持する一新会の会合でも「一致結束して頑張っていこう」と引き締めた。
　また小沢元代表を支持する新人衆院議員で作る「北辰会」の約２０人は役員会前に岡田氏と会い、処分に反対する意見を伝えた。川内博史衆院議員ら小沢元代表に近い議員約３０人も岡田氏に同様の申し入れをし、執行部側に圧力をかけた。
　このため、処分提起を決定した役員会直後から反発が強まった。国会内に小沢元代表の側近議員約１０人が集まり対応を協議。出席者によると「これだけ強行してくるなら首相は解散を覚悟しているのではないか。３分の２以上での採決で（民主党から）造反する議員が出る」と執行部批判の声があがった。
　小沢元代表に近い社民党幹部も「３分の２はギリギリだ。社民党がもし賛成しても、小沢系議員が反対や欠席すれば首相はピエロになる」と語った。小沢元代表は党内に足場を残したことを支えに、執行部へのけん制を続けて、可能な限り影響力を保つ戦略だ。
　党規約では常任幹事会で処分を決定する際、倫理委員会に意見を聞く必要があり、倫理委員会は、関係者からの意見聴取などを行える。一方、処分を受けた議員は処分通知後１週間以内に常任幹事会に不服を申し立てることができる。
　倫理委員会は非小沢系の渡部恒三元衆院副議長が委員長。同委幹部は１４日、毎日新聞の取材に「時間をかけるべきではない」として、小沢元代表からの聴取は行わない考えを示した。一方、小沢元代表は処分は不要との考えを示している。執行部側を揺さぶるためにも小沢元代表が不服を申し立てる可能性もあり、神経戦は続いている。
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　■議員の逮捕・起訴に伴う民主党の主な処分
　　　　　　　議員　　　処分　　　　理由
００年　９月　山本譲司　除籍　　　　秘書給与詐欺容疑
０４年　３月　佐藤観樹　除籍　　　　秘書給与詐欺疑惑
０５年　９月　小林憲司　除籍　　　　覚せい剤取締法違反容疑
　　　１１月　西村真悟　除籍　　　　弁護士法違反容疑
１０年　２月　石川知裕　離党届受理　政治資金規正法違反で起訴
　※議員はいずれも衆院議員。敬称略
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＜小沢氏処分　なぜ離党勧告できぬのか＞　　/産経ニュース　2011.2.15
　政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元民主党代表に対する処分問題は、裁判が終わるまで党員資格停止とすることで決着する方向となった。
　党員資格停止により、党の役職には就けず、代表選にも出られないほか、公認や活動資金が得られないなどのペナルティーが加えられるが、最長「６カ月」とされる処分期間は「判決確定まで」と条件が変更される。
　だが、国民から見ればあくまでも民主党内部の問題にすぎず、元代表が今後も党にとどまって活動するのを認める内容だ。
　元秘書の石川知裕衆院議員は起訴後に民主党を離党した。今回の処分では、元代表が知らん顔を決め込むのを黙認することにもなる。自民党の加藤紘一元幹事長が事務所代表の所得税法違反事件で離党、議員辞職したケースなどに比べ甘いとの印象は否めない。
　第一、菅直人首相が１０日の元代表との会談で自発的離党を求めたことから考えれば最低限、離党勧告が筋だろう。しかも、元代表が離党を拒否した以上、強制離党にあたる除籍処分で臨むのが当たり前だ。
　そもそも、元代表の政治的かつ道義的責任の重さを考えれば議員辞職しかない。各種世論調査でも議員辞職を求める回答は５～６割に上っている。国民の感覚から乖離（かいり）した対応では、「政治とカネ」の問題にけじめをつけるという首相の決意も疑われよう。
　首相も出席した１４日の役員会では、岡田克也幹事長が党員資格停止処分について１５日の常任幹事会に諮ることを提起した。
　首相らが「あまり処分に時間をかけるべきでない」と判断したのは妥当だが、党内対立の激化を避けるために３つのうち最も軽い処分で決着を図ろうとしたのは理解に苦しむ。役員会では、処分に反対する輿石東参院議員会長ら３人を抑えて方針を決めたが、反対意見を押し切る以上、厳しい処分を選択すべきではなかったか。
　資金管理団体「陸山会」をめぐる事件では、元秘書ら３人が逮捕・起訴され、虚偽記載は２０億円を超えた。政党助成金や立法事務費などの公金を含む旧政党資金が迂回（うかい）して入れられた問題もある。
　今回の処分や今後の証人喚問への対応も含め、首相や執行部は国民の厳しい視線に向き合う中で自浄努力を示してほしい。
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　いくらなんでも自らの秘書が３人も起訴された上に、土建収賄政治屋自身も強制起訴されるとなれば、「政治とカネ」に甘い腐敗政党民主党でも、この腐敗政治屋を離党勧告ぐらいはするのでは？と淡い期待をしていたものの・・・
結局は、小沢の想定内の「党員資格停止」だって！
それも、「判決確定まで」・・・
現在、建前上は「一兵卒」の小沢ですから、一般国民からみれば「党員資格停止」なんて事実上何の処分も無いのと同じことでしょう。
民主党らしい「先送り」で「身内に甘い」ユルユルの結末でしたね。
秘書が起訴されようが、自らが起訴されようが、「推定無罪の原則が・・・」とか、すかした理屈コネながら、事実上何のお咎めも無し。
こんな政党もはや「政治とカネ」については、何も言う資格はないでしょう・・・というか、政治腐敗を自ら認めた政党と言えます。
野党時代には、「推定無罪の原則・・・（笑）」など無視で、与党に対して、もっと過酷に騒ぎ立て、議員を辞めさせてたのにね！
いざ自分たちが与党になると、何たる腐敗ぶり・・・言葉もない。
こんな処分をするのなら、野党時代に「推定無罪の原則」を無視して、責任を取らせた当時の与党議員たちに「処分が厳しすぎました・・・」と公式に頭を下げるべきでしょうね、菅さん！

　いまだに小沢のような土建収賄政治屋と手も切れず、大きな影響力化にあるこんな政党で、この国が良くなるわけもないわ。

いまだに「推定無罪が・・・」「国策捜査が・・・」「米国の陰謀が・・・」とか言ってるアンポンタンがいますが、そんなこと言っている連中は、小沢の息がかかっているか、小沢の本性も見抜けない真正のアホですから・・・
こんな連中の意見は、聞く価値もないです。
　所詮小沢という政治屋の本質は、故田中角栄氏が築いた「土建収賄型政治屋」の長所を取り払いスケールダウンした劣化版に過ぎません。
「土建収賄型政治屋」などという輩が世の中と整合性を持って存在できたのは、田中角栄氏の時代であったからです。
まだ日本も公共インフラの整備が行き届かず、経済は右肩上がり、税収も増加が見込める・・・
そんな時代だったからこそ、土建収賄政治屋も公金を貪る連中とはいえ、必要悪として存在できました。
　そんな時代性のなかで育まれた「土建収賄政治屋」を・・・
・「経済成長も止まり」
・「公共インフラも十分行き渡り」
・「国家財政は長年の建設国債・赤字国債で破綻」
～こんな状態の日本でいまだに続けようとする小沢。
　「剛腕」などと持て囃しているが、その権力の源泉の元をたどれば、結局は「公共事業などを牛耳り、公金からピンハネしたり、利権がらみで収賄してきたカネ」ですから・・・（後進国みたい）
こんな政治屋を万が一にも、現在表舞台に登場させたところで、小沢自身と取り巻き連中が懐を肥やすだけで、日本の破綻・没落を早めるだけであることは、少し知性のある方なら自明の理ですから・・・
いまだに小沢にすり寄る連中など、その利権のおこぼれにあずかろうとしているダニみたいな連中に過ぎません。
これは、いまだに「小沢先生について行く・・・」なんて言っている政治屋の顔ぶれを見れば、一目瞭然です。
脂ぎって、魚の腐ったように目が淀んだ連中ばかりですから・・・
おこぼれに与れるわけでもないのに、小沢を支持しているおバカさんって、ホントにいわゆる“小沢派”（おこぼれに与る連中）の人相を見たことあるのかしら？
見てても支持しているとしたら、よくよく人を見る目ないわ・・・オレオレ詐欺に騙されないように気を付けてね！！

　純真な民主党支持者よ！
そろそろ自らの支持する政党の本質を理解した方が良いですよ。
自民党を批判し、「クリーンな政治・・・」とか言っていたのは、政権を取るために被っていたいた羊の皮。
羊の皮の下には、今や本家の自民党ですらいない様な、本格的な土建収賄政治屋が、「与党になり利権を貪る」ことを虎視眈々と狙っていただけの話です。
そして、民主党という政党の半数ぐらいの議員は、その土建収賄政治屋の利権のおこぼれに預かろうと集まってきたゴミ虫みたいな連中。
所詮、企業でも学校でも、いわんや政党でも、結局のところ「ヒト」です。
土建収賄政治屋とその取り巻き連中が、大きな影響力を持つような政党に何か期待する方が無駄というものですよ！


※表向きはカッコいいこと言っているが・・・本音は、「国民・国家より、いかに自分たちが利権のおこぼれに与るか」ということだけを考えている連中など見るのもおぞましい。剛腕小沢の“土建収賄利権”に群がり付き従う、この１６人の連中の“死んだ魚のような目”は、もう正視に堪えませんね！この連中のニュースになると、テレビのチャンネル変えないと気分が悪くなるわ～。せめて民主党を離党ぐらいしなさいな、与党議員という身分にはこだわる「自己保身」には、余念がないへたれた議員連中よ！
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<衆院16人が会派離脱表明＝小沢氏系、首相退陣を要求―再可決絶望的・民主> 時事通信 2月17日(木)
　民主党の渡辺浩一郎氏ら小沢一郎元代表に近い比例代表選出で当選1、2回の衆院議員16人は17日午前、党執行部が決めた小沢氏処分や菅直人首相の衆院選マニフェスト（政権公約）修正の動きに反発し、衆院の民主党会派からの離脱を党の事務局を通じ岡田克也幹事長に申し入れた。この後、渡辺氏らは衆院議員会館で記者会見し、「無原則に政策修正を繰り返す菅政権に正統性はない」と述べ、事実上菅政権の退陣を求めた。これに対し、執行部は、会派離脱を認めず、党の方針に従うよう説得する考えだ。
　特例公債法案など2011年度予算関連法案の参院での否決が確実視される中、16人が倒閣も辞さず会派離脱の動きに出たことで、衆院で3分の2以上の勢力を確保して再可決・成立させるのは絶望的となり、政権維持を図る首相は一層苦しい立場に立たされた。
　会見で渡辺氏らは、小沢氏を党員資格停止とする執行部の方針を念頭に「菅政権の党運営が問題だ」と批判。予算関連法案への対応について「中身を精査して判断したい。（民主党と別の投票行動も）あり得る」と述べ、反対の可能性を示唆した。ただ、離党については「想定していない」と明確に否定した。
　渡辺氏らは会見に先立ち、国会内の幹事長室を訪問し、岡田氏宛ての会派離脱願を党職員に提出。16人は新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」（会長・渡辺氏）を衆院事務局に届け出た。ただ、新会派の結成には、民主党会派代表の岡田氏の承認が必要のため、現時点では認められない可能性が高い。岡田氏は国会内で記者団に「規約上、離脱はできない。党所属議員なので決まったことを守るのは当然だ」と述べ、会派離脱願を受理しない方針を示した。　
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＜西日本のもや 有害な微粒子か＞　　2月10日 NHK
今月初旬に九州から近畿にかけての広い範囲で、もやが観測され、中国の工場などから排出された有害な微粒子が原因とみられることが分かりました。調査した国立環境研究所は、ぜんそくなどの症状が悪化するおそれもあるとして、注意を呼びかけています。
国立環境研究所によりますと、今月１日から９日にかけて、九州をはじめ中国・四国・近畿にかけた西日本の広い範囲で、上空にもやがかかり、見通しが悪くなる状態が続きました。国立環境研究所で大気中の汚染物質を調べたところ、もやの原因は硫酸塩を含む有害な微粒子で、中国南部の工場や発電所から排出されたものが飛来したとみられるということです。こうした現象は、例年は３月ごろに見られるということですが、ことしは、今月初旬に冬型の気圧配置が緩んだことが影響し、粒子が例年より早く西風に乗って大陸から飛来した可能性があるということです。西日本のもやは、九州の南部など一部を除いて今は収まっているということですが、今後、再び発生する可能性があるということです。国立環境研究所は「有害な粒子が体内に取り込まれれば、ぜんそくなどが悪化するおそれもあり、呼吸器の疾患を持つ人はできるだけ外出を控えたほうがいい」と呼びかけています。
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＜福岡もやの原因、中国の大気汚染物質の可能性＞　　/読売新聞 2月9日(水)
　福岡市など九州の広い範囲で４日頃から上空がかすみ、九州大学応用力学研究所の竹村俊彦准教授（３６）（気象学、大気環境学）の分析の結果、大気中の微粒子の数が通常の１０倍に増加し、硫酸塩などの大気汚染物質の可能性が高いことがわかった。
　福岡管区気象台によると、２日以降、九州・山口で観測された。竹村准教授が計測したところ、通常なら大気１リットル中に約５万個ある微粒子が約５０万個に急増。直径０・３マイクロ・メートル程度で、硫酸塩や、すすとみられる。西風に乗って中国から飛来しているという。
　竹村准教授は「呼吸器などの疾患を持っている人は特に外出を控えた方がいい」と話している。九州北部のピークは８日。その後は大気の流れが変わるため、週内に微粒子が大幅に増加することはないとみている。
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　いよいよ中国の越境汚染は本当に深刻になってきましたね。
呼吸器に疾患がある人は、「外出しない方が良い・・・」というレベルですから。
どれだけ中国では環境汚染や砂漠化が進んでしまっていることやら・・・
タバコの副流煙で健康を心配する人も多いですが、分煙も広まった現在、避けうる副流煙などより、避けられない越境汚染の方が余程危険です。
もはや、禁煙するほど健康面を気にするのであれば、西日本に住むこと自体がナンセンスな時代に突入しています。
中国の問題ですので、自国の公害と違って早急に改善することも出来ません。
建前上のポーズはともかく、当面中国が本格的な公害除去などするとも思えませんから・・・
　ツクヅク日本海側と山脈で隔たれた関東に都を作った家康様に、日本人は、感謝した方がよいですね。
もし天下統一したのが家康でなく、西日本に首都が置かれていたとしたら、現在よりもどれだけ多くの日本人が越境汚染の被害を受けていたかと思うと・・・ゾッとしませんね。

　最近は、中国市場も大きくなり中国駐在社員となる方も多いでしょうが、ご同情申し上げます。
中国や韓国に住むことは、健康面を考えれば本当に深刻な影響が有りますから・・・
北京オリンピックでごく短期間北京に滞在するだけで、選手の健康被害について取り上げられた位ですからね。
「何年」といったスパンで居住することがどれだけ健康面でマイナスになることか。
日本の高度成長期など、及びもつかないほどの環境破壊状況ですからね。
公害全盛期の四日市に住むより遥かに酷いのです。
下記の記事を見ても分かるとおり、日本海を越えた大気ですら日本の通常値の10倍以上の汚染ですから・・・くわばらくわばら。

「中国語ができると将来有利に・・・」とか言って妻子も連れて行く人もいらっしゃいますが・・・
悪いことは言いません・・・
単身赴任はつらいでしょうが、家族の健康を考えると父親一人で行くことをオススメします。
特に成長期の子供には、大気汚染・水質汚染・食品汚染の影響は大きく出ますから！
日本の都市の数十から数百倍の汚染物質に暴露されることになりますよ。
日本の都市の数十から数百倍ですから、１年いるだけで日本の都市の数十から数百年分の汚染物質を吸い込んでしまいますから・・・。
　
　そして、このような現実を客観的に受け止めるなら、今後自分の居住地を選択する場合、中国からの越境汚染について考えない訳にはいきませんよ。
年々加速度的に悪化してきていますから。（・・・とうとう12月に「黄砂」ですから。）
代々の故郷が有り、自由に居住地を変えられない場合はしかたありませんが（ご愁傷様です。）、そうでもなければ、移住を考えた方がよいでしょう。
特にお子様がいる場合、お子様の健康に多大な影響がありますよ。

　ちなみに、黄砂は、日本の中では、大陸に近い西日本や日本海側の地方で、特に３月から４月に飛来することが多く、一方、黄砂は空の比較的低いところを飛んでくるため、日本アルプスに遮られ、関東地方に飛来することは比較的少ないです。
中国からの黄砂・越境汚染を考えれば、大陸に近い西日本や日本海側より、関東地方に住む選択が、健康面でのリスクを大きく減らせます。
　誠に残念な事ですが、大陸に近い西日本の田舎の方が、関東の都市部よりあらゆる大気汚染物質の濃度が高いケースが大変多くなってきています。
健康面を考えて、「タバコの副流煙を必死で避ける」のに、住まいは「西日本の日本海側」というのは、もはやナンセンスですよ！
誰も警告しないので、私があえて警告しておきますが・・・
中国からの猛烈な越境汚染により、健康面を考慮した居住地選びの常識は、今までの常識とは180度転換してしまったことを頭に入れておいた方が良いですよ。
現在では「九州の田舎暮らし」のほうが、「東京暮らしより大気汚染がひどい。」なんてことが、本当に現実なのですから・・・。


※恐ろしい中国の越境汚染の現実！
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＜中国から発がん性物質　１０月から４月、能登へ飛来　金大・早川教授が初確認＞　　/北國新聞
　能登半島に十月―四月にかけて多量の発がん性物質が中国から飛来し、大気中でその濃 度が上昇していることが、金大大学院自然科学研究科の早川和一教授の調査で初めて確認 された。輪島上空ではほかの時期に比べて濃度は十倍以上となっていた。工場の排ガスに 加え、暖房のため大量に燃やされる石炭から出た有害物質が偏西風で運ばれたとみられる 。対岸の国で深刻化する大気汚染が越境している現実が浮き彫りとなった。
　金大が輪島市西二又町に設けた大気観測施設で、二〇〇四年九月から毎日大気中の化学物質を測定した。その結果、物を燃やした時に出る発がん性物質の多環芳香族炭化水素（ ＰＡＨ）類の濃度が毎年十月中旬から四月中旬にかけて大幅に上昇していたことが判明し た。
　輪島に到達したＰＡＨ類などの発生源を特殊な気象の解析方法で調べたところ、瀋陽や大連など中国東北地方を経由していると分かった。
　ＰＡＨ類にはディーゼル車など自動車の排ガスに含まれるものもあり、金沢市内でも検出される。しかし、輪島と金沢、瀋陽の大気中ＰＡＨの組成を分析すると、輪島のＰＡＨ は瀋陽に類似していたという。
　中国の都市大気中のＰＡＨ濃度は、日本の都市の数十から数百倍に及ぶことが早川教授の研究で分かっており、同教授はその一部が偏西風に運ばれて日本に達し、大気中の濃度 を押し上げていると結論づけた。
　輪島で観測されるＰＡＨ濃度は金沢市中心部の交差点の濃度より低く、すぐに健康被害が出るとは考えにくいという。しかし早川教授は「中国からやってくるのは黄砂だけでは ない。発がん性物質を摂取し続けた場合の影響を検討したい」と話し、中国の研究者とも 協力して調査を続けることにしている。
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＜肺がんの発病率が中国トップに、大気汚染が原因か―甘粛省＞　/recordchina.co.jp
2009年3月24日、西部商報によると、世界気象デーの23日、中国で最も肺がんの発病率が高いのは甘粛省であるという調査結果が発表され、肺がんの要因としての「大気汚染」が注目を浴びることとなった。
甘粛省気象局の張書余（ジャン・シューユー）局長によると、同省のがんによる死者は近年急増しており、致死率は全国平均を大きく上回る56．02％。肺がんの発病率は全国で最も多く、特に都市部は農村部を約20％上回るほど深刻だ。肺がんの主因のひとつに大気汚染が挙げられる。特に都市部はヒートアイランド現象により、汚染された空気が還流しているため汚染度合いが高い。
昨年10月、腫瘍関係学会は一連のデータを公表、それによると2005年に甘粛省蘭州市で登録された悪性腫瘍の症例は3264件だった。市内5区のうち、悪性腫瘍の発症率は最も多い西固区で10万人あたり208．5人、最も少ない安寧区でも10万人あたり150．5人だった。また、がんの発病は増加傾向にあり、この年の肺がんの増加率は337．98％となった。
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＜肺癌が年に3万人以上増加、空気の汚染度に比例―黒竜江省＞　10月7日17時58分配信 Record China
6日、黒竜江省では肺癌患者が毎年3万4000人のペースで増加していることがわかった。資料写真。
2008年10月6日、「ハルビン新聞網」の報道によると、「第4回中国抗癌協会黒竜江省肺がん学術研究討論会」で、黒竜江省では肺がん患者が毎年3万4000人のペースで増加していることが明らかにされた。「新晩報」が伝えた。
ハルビン医科大学のある教授は「空気汚染の激しい都市部では、農村よりも肺がんの発症率が高く、空気の汚染度と比例の関係にある」と指摘する。 【その他の写真】
また、「ベンゾピレンという発がん性の強い物質が、ディーゼルエンジンの排気ガスなどだけでなく、料理の際の煙やタバコの煙などにも含まれており、室内の空気汚染も無視できない。特に女性の肺癌の発症原因になっている」と語り、「日常生活の中で、空気汚染のひどい場所に長時間留まることを避けたり、冬でも室内の換気に気をつけること」と注意を呼びかけている。（翻訳・編集/HA）
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（肺がんネットHPより）
多くの人がタバコが肺がんの原因であると思っているでしょう。しかしその他にも肺がんの発症と関係しているのは大気汚染です。
車の排気ガスに含まれる多環芳香族ニトロ化合物、これも発がん物質の一つだと考えられています。
以前、東京都知事の石原慎太郎氏が多環芳香族ニトロ化合物を最も多く排出するディーゼル車の都内乗り入れの規制をかけてＴＶでも報道されてましたが、やはり大気汚染は肺がんと密接な関係にありそうです。
ちなみに肺がんの発症率が最も高い地域はどこだと思いますか？？また発症率の最も低い地域は？？
最も高い地域が大阪府。最も低い地域が長野県です。

大阪周辺は最も空気が汚れていると言われていて、逆に長野県は空気がキレイだと言われていることから、これも肺がんが大気汚染と関係していると証明できるもう一つの理由になっています。
また工場や車が少ないとされている北海道ですが、ここも肺がんの発症が多くなっています。
理由はスパイクタイヤから削られる道路、北海道は積雪が多いことからスパイクタイヤの装着が最も多いのですが、このスパイクタイヤが舗装道路を削り粉塵として空気中に散布します。
その粉塵は肺にとってとても有害で、これも肺がんの発症率を高める原因となっています。
そして断熱材や防寒剤、自動車のブレーキなどに使用されているアスベスト（石綿）などが有名です。
胸膜に発症する悪性胸膜中皮腫は、このアスベストが原因ではないかと考えられています。

つまり肺がんの発症率を高める要素は、タバコだけではないということを覚えておいてください。
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