※公認会計士の試験制度を変更し、合格者を増やすまでは良いが、その為に増えすぎて余ると、また天下り新資格を創設って、官僚ってのはまったく・・・
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＜「企業財務会計士」実現せず…自民・公明反対で＞　　（2011年4月16日19時50分 読売新聞）
　公認会計士の就職難を解消するため、金融庁が２０１３年に創設を目指していた「企業財務会計士」制度が実現しない見通しとなったことが１５日、わかった。
　自民党や公明党が「企業側の採用ニーズがない」などと反対しているためだ。今国会で審議中の関連法案に盛り込まれた同制度の条項を削除する方向で、与野党が近く修正協議に入る見込みだ。金融庁は、公認会計士に準ずる「会計のプロ」として新たな国家資格を設け、合格者の企業への就職を促す考えだった。
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　新しい年を迎えるにあたり、決意も新たに「資格を取得しよう！」といった目標を立てる方もいらっしゃることでしょう。　
しかしながら、悪徳資格ビジネスに騙される人が、いまだ後を絶ちません。
皆さん、せっかくの前向きの気持ちを無駄にすることなく、資格ビジネスの現実を知り、後悔しない資格選びをしてください！

※コラム：「資格」選びが重要なわけ
　正直言って大半の「資格」は、思うほど役に立たないものです。
資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
「キャリアアップが・・・」「収入が、就職が・・・」と誇大ともいえる宣伝文句を垂れ流し、何十万ものお金をふんだくろうとしますから・・・。
冷静になって考えて下さい。
同じように大して役に立たない「学士」・「修士」と比較しても、その「教育内容」・「施設、教育環境」・「教育期間」・・・全ての面で「資格ビジネス」は、その費用対効果を考えれば、劣っていることは明らかですね。
個人的には、ある意味ボッタクリに近いともいえると思っています・・・。
この不況の時代、大事なお金を無駄にしないように、賢い消費者になりましょう！


※本題
　バブルがはじけて以来、リストラ・終身雇用の崩壊・能力主義・成果主義…etcといったキーワードが大きく取り上げられるのに比例して、資格取得ブームは拡大してきました。

　それに伴い、「資格ビジネス」は、
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①第一段階…「従来型のビジネス」
　公的資格の受験指導や受験対策書籍の出版、受験対策ソフトの販売など
　　　　　　　　　↓　
②第二段階　
　①にとどまらず、新たな段階へ進化しました。（大別すると以下の3類型）
　　　　　　　　　↓
　　　（1）「胴元型ビジネス」
　　※自ら「民間資格」を創出し、その自ら創出した「（イカサマ？）民間資格」の受験・認定・登録…etcといった資格にかかわるビジネスをトータルで行う。
　　　（2）「ＦＣ型資格ビジネス」
　　※ソフトメーカーなどとタイアップし、そのソフトメーカー等の公認などをバックに胴元型資格ビジネスを展開。
　　　（3）「国際型資格ビジネス」
　　※グローバル化・国際化等の甘い言葉で、「国際資格」（といっているが資格ビジネス先進国：アメリカの資格や学位の場合が多い）に関して資格ビジネスを展開。


　わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。
あまりにも簡単に「資格ビジネス」に乗せられ、だまされ、カネを巻上げられる被害者がまだ世の中には、多すぎます・・・。

※（資格選びの基礎）
・資格の種類：誰が認定するのかによるランク

　１位＝国家資格　
　２位＝取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつその分野で唯一の民間資格
　３位＝民間資格

｛解説｝
　取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべきです。
それはなぜでしょうか？

※大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
　　　　　↓
・しかし、その職業・分野が、より一層発展すると、１つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…といくつも似たような資格ができます。
（天下り団体などにとって資格試験事務は、補助金・予算・独自の収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。）　
　　　　　↓
・事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。
　また、その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
　　　　　↓
・そして、林立する各民間資格の利害調整（これが大変）・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。
（これはやはり立法による強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。）
　　　　　↓
・だから、「国家資格」がある場合はそれが良いのです。

　２位については、説明は要らないと思います。
事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。

　３位の民間資格について、公的な機関等の資格は“公的資格”と呼んで区分する場合がありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体といっても、明らかに天下り団体で、役に立たない業界規制（寄生！）資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味で“民間資格”とひとくくりに考えるのが、妥当です。
“民間資格”は、それなりに有用なものから、資格サギまで現れ、まさに玉石混交・魑魅魍魎です。


（次回へつづく）

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＜児童ポルノ　宮城県「単純所持」禁止へ　来年度条例化目指す＞　　　/河北新報 12月24日
　子どもが被写体のわいせつな画像や映像など児童ポルノの規制で、宮城県は個人が趣味で持つ「単純所持」の禁止を含めた条例制定の検討に入った。違反した場合の罰則も設け、２０１１年度内の成立を目指す。子どもに対し、恐怖心を与える行為（威迫行為）の禁止も盛り込む方針。
　児童買春・ポルノ禁止法は、販売や提供目的の所持を禁じているが、単純所持は対象外となっている。宮城県が目指す条例は独自の上乗せ規制で、児童ポルノを県内で所持、保管すると原則的に処罰される。
　単純所持を規制する場合、個人的収集をどう摘発するかや迷惑メールで送り付けられた場合も対象になるかなど、運用面で解決すべき課題が多い。関係者の間には、実効性を疑問視する見方もある。
　全国では奈良県が０５年、「子どもを犯罪の被害から守る条例」を制定し、初めて単純所持を禁止した。宮城県は奈良県の条例を参考に、原案の策定を進めている。
　児童の定義は法律では「１８歳未満」だが、奈良県は「１３歳未満」としている。宮城県は「児童ポルノ被害者は１３歳以上が多い」と分析。法に沿った定義にするかどうか慎重に検討している。
　ポルノの対象は法律に準じ「児童を相手方または児童による性交、性交類似行為」などの写真や画像、映像を収めた電子記録媒体と定める方針。罰則は、奈良県と同じく３０万円以下の罰金とする案が有力だ。
　道路や公園、電車やバス内などで、保護者が付き添えない状況下の児童に対し、みだらなことを言ったり、進路に立ちふさがったりする行為を禁止する項目も盛り込む。
　県は２７日に発足させる性犯罪被害者や大学教授らによる有識者懇談会から意見を聴き、村井嘉浩知事が本部長の「女性と子どもに対する暴力的行為の根絶対策」推進本部で条例案を詰める。
　児童ポルノはインターネット上の氾濫が問題化している。宮城県内では０９年、幼い娘の裸体を撮影してネット上で有料取引した母親らが県警に摘発される事件もあった。
　法律の範囲を超える規制をめぐっては、罰則適用が憲法違反と指摘される可能性があるほか、「警察の捜査権乱用につながる」と懸念する意見も根強い。
［児童ポルノの単純所持］　個人が趣味で児童ポルノを集め保管すること。児童買春・ポルノ禁止法は個人のプライバシーに過度に踏み込むとして、単純所持を刑事罰の対象外としている。対応の遅れを国際社会に批判され、２００８年に自民、公明両党が法改正を検討。０９年７月に民主党も「単純所持」禁止に合意し、改正案が国会に提出されたが、衆院解散に伴い廃案となった。政権交代後、改正案は再提出されていない。
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　　だいたい地方自治の話となると
「地方の時代が・・・」
「住民目線で、住民重視の実現が・・・」
「地方に財源を・・・」
～などと、頭でっかちの脳内お花畑的な学者や評論家などが、現場を知らない理想論をぶつものですが・・・
地方政治の実態を知る者は、こんなアホなこと言えないでしょう。
地方政治など、国政より、はるかに腐り果てている自治体がほとんどです。
国政では、まだ与党と野党が牽制し合っていますが・・・
地方政治では、共産党を除いたオ－ル与党状態の県・市町村が珍しくない・・・というか、ほとんどの自治体がそうなっています。

　ですから地方の行政運営など、与野党関係無しのズブズブの馴れ合い、政・官癒着しまくりで、地方議員など生業と化し、お手盛りのやりたい放題です。
マスコミも県政・市制レベルの些事など、問題が卑小すぎ、クダラナすぎて、それほど報道もされません。
また、国民も県政・市政レベルの「せいぜい数百万、下手すりゃ数万円汚職したとか、収賄したといった・・・」不祥事・税金の無駄などあまりに低俗でクダラない案件ばかりで、アキレはしますが、関心を呼びませんからね。
皆さんも市議会議員といった地方議員の低レベルさ・人材の酷さは、駅前なんかでクダラナイ演説たれているのをみてご存知でしょうが・・・他の先進国のように地方議会など、公金を減らすためにも、ボランティアの名誉職によって運営すべき時代が来ていると思いますね。


※名古屋リコール問題は、地方政治が、いかに利害一致のズブズブな連中が、恣意的にメチャクチャなことをやっているかを示す好例でしたね。地方政治など、どこも基本的に、こんなレベルですから！
　　　　↓
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＜元市議の天下り選管「誤字１字で無効」　名古屋リコール騒動の背景 ＞　　　　/2010.12.15
名古屋市議会解散を求める署名簿の縦覧が始まり、名簿を確認する市民ら＝２５日午前、名古屋市名東区役所
　一転して住民投票の実施となった名古屋市議会解散の直接請求（リコール）。当初の審査で提出分の約２４％に当たる約１１万２千人分もの署名が無効とされた背景には、市選挙管理委員会で、強引に審査基準の厳格化を求めた元市議の委員の存在があった。市選管の会議録などから経緯を検証した。
　委員「住所や氏名などは百パーセント完璧でなければ無効」「署名の目的は市議会の解散。審査は厳格にする必要がある」
　事務局長「実例、判例から、そこまで明確にしてよいか疑問は残る」
　９月３０日の市選管の会議。委員４人のうち、伊藤年一委員長ら３人の元市議の委員が審査の厳格化を主張し「署名に１字でも誤字があれば無効」という基準を決定した。
　事務局は、誤記があっても本人の署名と推測されれば有効とする「性善説」を取る方針だったが、会議録からは、委員側が強硬に変更を求めた様子が浮かび上がる。
　委員側は１０月１９日の会議で、署名者に文書を郵送して誰に署名を求められたか再確認するよう要請。事務局は「市民の反感を招く気がする」と懸念を示したが、伊藤委員長は「いかなる責任も私が取る」と押し切った。
　市選管は当初１０月下旬までだった審査期間を１カ月延長し、郵送調査を実施。結果的に、この調査で「収集方法に疑義がある」として無効とされた署名の多くが、再審査で本人の署名と確認され、有効に転じた。
　名古屋市議会解散を求める署名簿の縦覧が始まり、名簿を確認する市民ら＝２５日午前、名古屋市名東区役所
　市選管によると、他の自治体の直接請求の署名審査で、２割超の無効が出た例は少ないという。名古屋市では、選管委員は市議会の選挙で選ばれ、複数の元市議が就任するのが慣例化している。
　伊藤委員長は「疑義のある署名は通せない。厳正な審査が必要だ」と強調するが、河村たかし市長の支援者は「選管が恣意（しい）的に無効を増やした」と批判している。
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　しかしながら、大半は腐ったような地方政治の中にも、「掃き溜めに鶴」のことわざもある通り・・・
たまには、光り輝くケースもあるものです！
上記の記事の宮城県のケースが、その好例でしょう。
「国にできないことを、まず率先して地方から・・・」という気概・心意気のある地方。
これこそが、地方自治が存在する意義でしょう。

　国政は、「児童ポルノ単純所持規制」を阻止することを党是の如く強硬に推進する「民主党」という児童ポルノ業界御用達で過去最悪の児童ポルノ擁護政党に牛耳られています。
必然的に民主党が政権を持っている間は、国政レベルでは「児童ポルノ単純所持規制」の法制化は、前進できません。
世界では、ロシアを除くＧ８諸国でも「児童ポルノ単純所持規制」は、法制化されて久しく、「児童の性虐待は、許さない！」ということは社会のコンセンサスとなっています。
日本だけは、この問題でもガラパゴス化し、いまだに「表現の自由が・・・」といった、世界ではもはや結論のでた問題を、いつまで経ってもグダグダ言っているだけです。
そして、児童ポルノ業界がその資金力を活かし、左巻き連中を巻き込みんだ強硬なプロパガンダのおかげで、いつまで経っても、日本国内には児童ポルノが溢れかえり、単純所持規制もされず・・・
「日本は児童の性虐待を容認する世界最大の児童ポルノ大国」という恥ずべき状態を変える気概すらありません。
「アニメ・ゲームで経済を・・・、ソフトパワーが・・・、COOL JAPAN・・・」などと言っていますが、こんな状態を放置しているようでは、早晩世界で「日本は、COOL JAPANとかいっているが、最近は気味の悪い児童ポルノや変態ゲームで儲けているだけだね・・・」といった認識に変わってしまいます。
与党民主党は、目先の児童ポルノによる裏金に目がくらみ、日本という国家の国際的なイメージの毀損が、どれだけ国益を損なうかを考えもしません。
　
　宮城県のような、一県だけでは限界は否めないでしょうが・・・
「せめて宮城県だけでも・・・」と児童ポルノの氾濫に、一矢報い用という試みは、その慧眼に敬服しますね！
まあ、これからきっと児童ポルノ業界のために民主党が必死の反対闘争を繰り広げるのでしょうが・・・
ぜひとも児童ポルノ単純所持規制の条例化を実現してほしいものです。
宮城県の有権者の皆さんも、ぜひ今回の児童ポルノ単純所持規制については、関心を持っていただき、国に先駆けてこのような意欲的な取り組みを推進した議員さんを応援してあげて欲しいものですね。

　「女性や児童への性虐待を減らす・・・」といった取り組みに一番重要なのは、コミュニティとしての「意思」でしょう。
「法の実効性が・・・」などと言っていますが、実効性のない法など、これに限らずいくらでもあるでしょう。
そんなことより、表現の自由などの問題があることはわかるが、我々のコミュニティでは、「児童の性被害を少しでも減らすこと」「児童を守る、健全な環境を作ること」にプライオリティを置くのだ！
・・・このような「意思」を法制化を通じて、「社会として・大人として、示す」ことが重要なのです！

地方からの心あるこのような取り組みが、児童ポルノ単純所持禁止の大きな潮流へと育っていく先駆けになっていくでしょう。
宮城県民は、その先駆けとなることは、必ずやその先進性・識見が高く評価される時が来ます。
児童ポルノ業による目先の利益を追わず、「児童の性虐待を撲滅せん・・・」という正しい見識を他県に先駆けて示すことは、ごく普通の感覚を持つ県民であれば、郷土への矜持たり得るでしょう。
氾濫する児童ポルノ、増え続ける児童の性被害、寄せられる世界からの批判、何もしない政府、・・・忸怩たる心ある国民の声！
はやく児童ポルノ業界に買収されている民主党の国会議員連中にも気付いて欲しいものです　

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＜「幸せ」尺度、開発本格化＝研究会が提言へ―政府＞　　　/時事通信 12月23日
　国民の「幸福度」を測ろうとする政府の取り組みが本格化している。豊かさの代表的指標である国内総生産（GDP）で中国に追い越されようとしている中、多様な統計を駆使して満足度を捉え、政策立案に生かす試み。専門の研究会が来年6月までに具体的な測定方法の案を示す予定だが、人の幸せには「いろいろな側面がある」（内閣府の和田隆志政務官）だけに、議論は多岐にわたりそうだ。
　内閣府によると、経済指標を超えた尺度を求める動きは世界的に広がり始めている。ノーベル経済学賞受賞者らを集めてサルコジ仏大統領が設置した委員会は昨年、社会的発展を測る指標として幸福度の重要性を提言した。中国とインドに挟まれたブータンは既に「国民総幸福量」を指標として政策に活用。英国も幸福度の計測を検討中だ。
　国内で幸福度への注目が高まったのは、昨年9月の政権交代後だ。鳩山由紀夫前首相が、官民一体で公共サービスを担い、幸せを享受できる社会の実現を目指す「新しい公共」を提唱。菅直人首相は「最小不幸社会」を理念に掲げる。
　政府は今年6月、幸福度に関する統計の整備方針を「新成長戦略」に盛り込み、2020年までに「幸福感を引き上げる」との目標を掲げた。これを受けて内閣府は、経済学や社会学などの有識者らで構成する研究会（座長・山内直人阪大大学院教授）を設置し、22日に初会合を開いた。今後の議論では、諸外国や国際機関での取り組みを調べながら、日本特有の家族観なども考慮し、測定方法を開発する。　
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＜労働生産性の国際比較２０１０年版＞

労働生産性の国際比較２０１０年版　（生産性研究レポートＮＯ．０２３）
発表日 2010/12/20
発表元 カテゴリなし
内　容 日本生産性本部（理事長：谷口恒明）は２０１０年版「労働生産性の国際比較」をまとめた。OECDデータによるOECD加盟国間の比較とともに、世界銀行などのデータによるOECD以外の国々の比較を行っている。また、２０１０年版では、新たに主要先進国の産業別労働生産性水準の比較も行っている。主な結果は以下の通り。
【1】　日本の労働生産性は65,896ドル(755万円／2009年)。1998年以来11年ぶりに前年水準を割り込み、順位もOECD加盟33カ国中第22位と前年から1つ低下。
2009年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、65,896ドル(755万円／購買力平価換算)でOECD加盟33カ国中第22位、主要先進7カ国では最下位。2008年(67,600ドル)より1,704ドル(2.5%）低下し、順位も2008年の21位から1つ低下した。第1位はルクセンブルク(118,230ドル／1,355万円)、第2位はノルウェー(106,217ドル／1,217万円)、第3位が米国(98,773ドル／1,132万円)だった。
【2】　製造業の労働生産性は米国水準の70.6％、OECD加盟主要22カ国中第6位と上位を維持。
日本の製造業の労働生産性水準(2005～2007年平均／購買力平価換算)は米国の70.6％。データが得られたOECD加盟22カ国中第6位。主要先進7カ国でみると、米国に次ぐ第2位と上位を維持している。
【3】　サービス産業の労働生産性は、卸小売(米国水準比42.4％)や飲食宿泊(同37.8％)で大きく立ち遅れ。
サービス産業の労働生産性水準は、卸小売で米国の42.4％(OECD主要21カ国中第17位／2005～2007年平均)、飲食宿泊で同37.8％(同20カ国中第15位)と、米国の4割程度の生産性水準にとどまった。運輸(米国水準比48.4％)やビジネスサービス(同50.8％)も米国の半分前後の生産性水準であり、郵便通信(米国水準比73.2％)など一部を除き、サービス産業の生産性は米国を大きく下回り、立ち遅れが目立つ。
　*主要産業の生産性対米国水準比
　　製造業　　　電気ガス　　
　　73.9％　　　　55.0％　　　
　　卸小売　　　飲食宿泊
　　44.1％　　　　37.4％
　　運輸　　　　　郵便通信
　　52.3％　　　　94.5％
　　金融仲介　　ビジネスサービス
　　91.8％　　　　50.0％
【4】　日本の実質労働生産性上昇率は、金融危機を境に大幅に低下。低下幅はG7で最大。
金融危機が発生した2007年以降(2007～2009年)の実質労働生産性上昇率は、日本が年率平均－2.22%と、主要先進7カ国中第5位、OECD加盟33ヵ国中第24位。金融危機が発生するまでの時期(2001~2007年平均)をみると、日本の実質労働生産性上昇率は1.79％(OECD加盟33カ国中第13位)と、米国(1.52%／第17位)をわずかながら上回るが、金融危機を境に大きく落ち込んだ。実質労働生産性上昇率の低下幅(－4.01ポイント)は、主要先進7カ国で最も大きくなっている。
【5】　BRICsの労働生産性はロシアの31,627ドル(51位)が最高。中国は10,605ドルで85位。
世界銀行のデータでみると、BRICs各国の労働生産性は、ロシアが31,627ドルで96カ国中第51位。ブラジルが21.513ドルで第66位だった。(インドの労働生産性はデータ不備で計測できていない)。中国の労働生産性水準は10,605ドルで第85位だったが、2000年代後半の実質労働生産性上昇率(2006～2008年平均)をみると＋11.1％(93カ国中第3位)と、急激な上昇が続いている。
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　支持率も急低下し、迷走状態の菅政権。
人気回復に向け、諫早湾を開けると決めてみたり、子ども手当を増額したり、法人税を下げてみたり、人気回復を図ろうとバラマキに必死です。
しかし財政を破綻させながら、日本を今後どのような方向へ向けてカジ取りするつもりなんでしょうかね？
全く愚にもつかない、しまりの無い政治屋です。

「財政再建」、「尖閣、北方領土」、「小沢…」と重要な問題は、先送り・責任転嫁のオンパレード・・・。
ついに、～国民の「幸福度」～なんていう言葉遊びに逃げ込もうとしています・・・
鳩山政権でも末期にこんなこと言ってましたね。
ビジョンも無ければ、実際本人達ですら、「個別のバラマキ政策以外は、トータルとして何をしたらよいか、ピンと来ていない」としか思えない烏合の衆にしか見えません。
いったい今後の日本を、どんな国家にしたいのか…？

※具体的な国家像のベンチマークは、無いのでしょうか？
・北欧型・・・もっと労働生産性を上げる政策誘導が必要です！ ←労働生産性が高ければこそ、高福祉が行えているのです。低労働生産性で高福祉など夢物語に過ぎません。
・北米・豪州型・・・もっと労働生産性を上げる政策誘導が必要です！
・ブータン（鎖国・我が道を行く）型・・・先進自由主義資本主義国としての国際競争に負けを認め、国家破綻まで問題をズルズル先送りし、低下する労働生産性は放置。
国家破綻後は、先進自由主義資本主義国たることをあきらめ、従来の価値観（「物質的・金銭的豊かさ」）とは無縁のベクトルの「幸福度」を目指すということか・・・？
具体的には、日本を急速に、ブータンみたいにな国にするわけかいな？

　結局、大半の国民も経済オンチなので、何を基準に判断すれば、良いか分ってないのが現状でしょう。
「国民の幸福度」なんていわれると「（お気楽に）それもありかも・・・？」なんて騙されちゃうのでしょうね。
無能な政権が国際競争力を回復するマトモな政策を立案できないことの「言いワケ」とも知らず・・・

　では何を基準に、政治屋が「マトモかどうか？」を判断すれば良いのでしょうか・・・
結局のところ、日本という国は、「自由主義経済のもと自由貿易を基調とした資本主義国」・「先進民主主義国家」という、国際社会での立ち位置（国家像）があるわけです。
つまり、今後は、「共産主義国」・「専制独裁国家」・「宗教国家・」「鎖国的我が道を行く国家」・・・でも目指そうというなら別ですが・・・
そうでないなら目指すべき方向は一つなのです。

　先進自由主義経済諸国の中で資本主義国として存立しつつ、「国民を豊かに幸福にする」なら、個別の政策をどのように展開しようと、最終的には、日本国の「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」を高めるしかないのです。
労働生産性の国際順位をみれば一目瞭然でしょう。
正直言って、日本より順位の低い国に、「このようになりたい」と思う国がありますか？
現実的な選択として「このようになりたい」と思う国は日本より、上の順位にしか有りませんよ！
　
　企業経営者の皆様なら分かっていただけるでしょうが、企業を存立し、従業員を幸せにするには、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)を高めるしかないのです。
どんなにカッコいい事を言おうが、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)が下がるようでは、中長期的に「企業の存立」も「従業員の幸せ」もありません。
　「単価を上げる」「売上数量を増やす」「変動費率を下げる」「固定費を減らす」…付加価値を増やす手段は問いません。
手段はどうあれ、結果として労働生産性(就業者1 人当り付加価値)が増えれば良いのです。
　それができないなら、企業はたたんで、「物質的・金銭的豊かさ」とは別のベクトルの「幸福度」を求め、仙人にでもなるしかありません。（当然、「物質的・金銭的豊かさ」は失いますよ。）

　“国民の幸福度…”・“友愛…”・“景気対策…”･･･どんなこと言ったところで、国家全体としての労働生産性を下げるような産業政策を実施していたのでは、何ら評価に値しません。
なぜなら、グローバルな自由主義経済の中で生きて行く以上、労働生産性を下げることだけは、してはいけないからです。
どんどん下位国に追いつかれ、上位国からは引き離されることになります。
1990年代後半以降、労働生産性の国際的な順位はＴＯＰ１０から落ち、労働生産性の上昇率も他の先進国に比べ、トータルとして見れば、芳しくありません。
　結局のところ、バブル崩壊以降、ドンドン日本人が自信を失い、暗くなっているのも、煎じ詰めれば、「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)の国際的な順位を落としていること」≒「国際的な資本主義経済の競争に負けている」が根本です。
　けれど、労働生産性は、本質的には人口減少（人口規模）・老齢化…とリンクするわけではありません。
　企業経営で考えて見て下さい。
企業の社員減・高年齢化と労働生産性は、必ずしもリンクしません。
やり方次第で労働生産性は改善できます。

　逆に言えば、経済政策とはいえ経団連に騙されて、「移民１０００万人…」などという政策を実行したとしても、経済のパイは維持できるかもしれませんが、労働生産性は下がりますね！どう考えても…
移民を国民の１割も受け入れて、労働生産性が上がった国などありませんから…
そんなことで幸せになるのは、「移民を直接低賃金で雇う雇用主」か、生まれた国で働くよりは先進国で良い生活のできる「移民自身」だけです。

　これから日本国を運営していこうという政治屋さんたちも、個別の政策（手段）の展開は別にしても、結果として自分が政権を担当している間に、国家の産業政策の実施成果といえる「日本国の労働生産性」をどれだけ改善するのか、また、国際的な順位を何位にするのかを示すべきでしょう。
　それを具体的な指標にしない限り、各政権の政権運営など客観的に評価を受ける事もなく、無責任・やりっ放しです。
そして、その結果、労働生産性の国際的な順位は下がり続け、ひいては、日本国民が幸せになれることはありませんよ。
個別の政策など手段に過ぎないのです、どんな立派な個別政策だとしても、最終的に国家としての「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」を下げるようでは、中長期的に意味がありません。
実際、意味が無いどころか、悪政です。
　労働生産性の国際順位がいよいよ20位以下に落ちそうな現状は、剣が峰です。
オリンピックならこんな順位じゃ予選落ちです、決勝レースに残れませんよ！
戦後「奇跡」とも言われ、先人がようやく築きあげてきた努力の成果が、食い潰され瓦解しようとしています。

　「アメリカなんて･･･」「経済だけじゃない･･･幸福度だ！」とかどんなことをほざいても、グローバルな自由主義経済というルールで戦う以上、「言い訳」・「負け犬の遠吠え」に過ぎませんよ。
これ以上国家全体としての労働生産性を下げることは、膨大な債務以上に、日本国の破綻の原因になりかねないのです。
　･･･本当に民主党がご推薦のとおり、今後は「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」に縛られる先進自由主義資本主義国であることをあきらめて、日本国民総意のもとブータンみたいに「国民総幸福量」でも指標に、「金銭的・物質的豊かさ」から超絶して生きていけるなら別ですが・・・。


****コラム：「経済オンチ」に煽られるな******
　「アメリカは没落する…」「中国が世界を…」「アジアの世紀が…」「ユーロの時代が…」とかセンセーショナルに叫ぶ評論家・学者がいますが、そんな輩は経済オンチで、基本的に自著を売りたいから、エゲツナイ見出しを付けてるだけです。
百歩譲って、相対的・規模的にみれば、そのような一面はあるでしょう。
　しかしながら、国民一人一人の幸福・豊かさという観点から中長期的に見れば、そんなことは絶対に起こりません。
　少しでも現実の経済や企業経営をご存知の方であれば、中長期的にアメリカが、急速に没落することは無いことは明白です。
（その方が、“小説”・“与太話”としては面白いでしょうが･･･）

　上記の記事の資料の通り、米国ほど「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」の高い“大国”は唯一であり、それに匹敵する「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」をもつ“大国”が現れることは、事実上無いでしょう。
中国・インドなどが、米国の労働生産性の水準までくるのに、どれほど掛かることやら…というよりおそらく不可能。
～人口だけは多いから経済規模はデカイが、個人の幸せ・豊かさと無関係。
貧乏人が100人で100万円持っているからといって一人で70万円持っている金持ちよりスゴイなんて事にはならないですから・・・

　グローバルな自由主義経済中心の時代で、労働生産性が極めて高い国が、突然没落する事など、合理的にあり得ません。
現実に、戦後そんな国家は、いままでないですから。
　逆に急速に没落（国家破綻・デフォルト）するのは、競争に敗れた「労働生産性が低い国」なのです。
「米国が没落する」なんていうのは、経営者になったことの無い、経済オンチのジャーナリストの偏狭な視野でのデマ・プロパガンダに過ぎません。
　その上アメリカは、それだけの大国でありながら主要先進７カ国の中でトップクラスの「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」の伸び率です。
アメリカもいつかは没落するでしょうが・・・
少なくとも現在の労働生産性の傾向が続く限り、（今後飛躍的に労働生産性が上がりアメリカを凌駕しない限り）労働生産性に劣る日本やヨーロッパは、とっくの昔に没落していますね。
菅さんも、現実から目をそらし、「幸福度・・・」なんて世迷言言ってないで、正しく現実を見たほうがよいですよ！

＜追記＞米国債が暴落しないわけ！（≒日本が国家破綻するワケ）
　米国が国債をガバガバ発行しても市場の信認を得られている本質的な理由は、労働生産性の高さにあります。
現状の労働生産性の国際比較からみても、米国が国際競争に負けるわことは考えられませんから、多少国債発行が多くとも米国債に不安は生じにくいのです。
逆に、おバカな経済オンチは、米国の通貨金融政策の表層だけをみて、「日本も国債をガバガバ発行しても大丈夫・・・、破綻しない・・・」なんて風説を流しますが・・・ウソである本質的な理由もここにあるのです。
日本は、労働生産性の推移からみても、ドンドン国際競争に負けてもはや２０位以下ですから・・・産業が国際競争に負けはじめ、政治は成長戦略も示せず、この先何をして食っていくのか？どうなるかもわからない日本の国債と、大国として随一といえる労働生産性の高さを誇る米国の国債を、一緒に考えられるバカさ加減にはあきれますね。

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＜【ラブホファンド】詐欺的実態に投資家懸念も＞　　　　2010.10.23　産経ニュース
　ラブホテルを投資対象として高利回りをうたい、巨額の資金を集めた投資関連会社「グローバル・ファイナンシャル・サポート」（ＧＦＳ）のファンド「ＨＯＰＥシリーズ」の資金運用が実質的に破綻（はたん）していることが２２日、明らかになった。同シリーズは、不況下でもまたたく間に６千人超の出資者を集めたことが話題となり、テレビや経済誌などでたびたび取り上げられた。だが、運用方法や資産管理には不透明な部分が多く、投資家の間では詐欺的な実態を懸念する声も広がっていたという。
　「レジャーホテル（ラブホテル）市場は年間２～３兆円の売り上げがある。景気に左右されにくく、投資対象として非常に魅力ある商品だ」。ＧＦＳ前社長、品野修三氏は雑誌のインタビューなどで商品価値をアピール。平成１６年以降、同シリーズのファンドを次々に作り、当初は順調に配当が出され、元本の満額償還も実現した。
　同社側は、他の宿泊施設に比べて客室の回転率が高いことや、設備投資に対する利回りが大きいなどの利点を上げ「ラブホテルは脱税の温床のようにみられていることもあってイメージは良くないが、収益率は４５％と驚異的な数字で安定している」と強調していた。
　ＧＦＳのホームページによると、同社は１４年に設立され、１９年９月までに計１１のファンドで出資者を募った。東北、関東、中部地方のラブホテル２０棟を買い取って運用し、運用総額は約１２５億円。出資者の４分の１は女性だった。
　ところが、投資関係者によると、今年８月末に満期を迎えた「ＨＯＰＥラスト」の出資者に対しては「元本割れ」を一方的に通知。運用期限になっていない他のファンドでも、中途解約の停止や分配金の遅延が突然通知され、運用破綻が表面化したという。
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＜【ラブホファンド】出資者「リスクは覚悟していたが…」＞　　　産経ニュース　2010.10.23
　「投資した以上、ある程度のリスクは覚悟していたが、ここまで元本割れするとは思わなかった」－。
　ＨＯＰＥラストに出資した大阪府内の男性は、最近になって表面化した投資トラブルに困惑を隠せないでいる。
　男性は平成１９年夏、大阪市内で開かれたＧＦＳのセミナーに参加後、出資を決めた。セミナーでは、大型スクリーンの前でＧＦＳの社員が熱弁をふるい、トークに加え、なぜかダンスショーまであった。
　男性は別の２つのファンドにも出資しており、出資金額は計２千万円にのぼる。「運用が終了したファンドでは、配当だけでなく、元本も保証されていたし、あやしいとは思いつつ、手を出してしまった」
　男性と同じセミナーに参加した６０代の女性も「『今がチャンス』という言葉に乗せられた。ばかなことをしたと思っている」と後悔する。現在は損害賠償訴訟も検討しているという。
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＜モンゴルファンド無登録販売事件　家宅捜索先の元代表が自殺＞　　産経新聞　2010年11月18日
　モンゴルへの投資ファンドを無登録で販売した金融商品取引法違反事件に絡み、警視庁の家宅捜索を受け、破産申し立て中の投資顧問会社「グローバルアイズ」（東京都港区）元代表の男性（５３）が北海道内で自殺していたことが１８日、分かった。
　北海道警などによると、男性が自殺したのは１４日。警視庁は男性から事情聴取しており、今後も聴取を続ける予定だった。
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＜投資顧問会社：グローバルアイズの破産申し立て　被害者＞　　　　毎日新聞　2010年11月12日
　無登録で金融商品を販売した金融商品取引法違反の疑いで２月に警視庁の家宅捜索を受けた投資顧問会社「グローバルアイズ」（本社・東京都）を巡り、出資金の返還を受けられなくなった債権者が１２日、同社の破産を東京地裁に申し立てた。被害者は同社の営業拠点があった仙台、札幌、東京などを中心に約５００人に上るとされ、破産手続きによる資金回収を目指す。
　１０月に発足した被害対策札幌弁護団（代表・荻野一郎弁護士）によると、申し立てに参加したのは北海道と東京、宮城の被害者計６０人で、債権額は計約７億円。被害額の平均は８８０万円で、６５００万円を預けた人もいた。
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＜モンゴル投資のファンド販売会社、無登録容疑で家宅捜索　５億募る　警視庁＞　　/2010.2.19　産経ニュース
　モンゴルの資源開発会社に重機をリースする名目で、無登録で投資を募ったとして、警視庁生活経済課は１９日、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで、東京都港区のファンド販売会社「ニュー・アジア・アセット・マネジメント」など二十数カ所に家宅捜索に入った。
　警視庁は約５億円を募ったとみて、資金の流れの解明を進める。捜査関係者によると、金融商品取引業の登録を受けずに、２００８年１２月から０９年７月ごろ、モンゴルで重機を鉱物採掘業者らにリースするとして出資金を運用する「モンゴルファンド」への投資を募り、３人から約１２００万円を集めた疑いが持たれている。
　同社の勧誘パンフレットによると、ファンドは一口１０万円で募集。「モンゴルは機械メーカーがなく、重機は高額なリース契約ができる」として、年間最高１８％の配当が期待できると勧誘していた。
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少し前の「円天」をはじめ、インチキ投資・インチキ商法というのは浮かんでは消え、果てることがありません。
またインチキ投資が摘発されましたね。
しかしながら、こんななんの確証の無いイカサマ投資話で百億単位のカネを集められるわけですから、驚きますね。
まともな中小企業でもカネを貸してくれない時代である一方、こんなアホな投資話にはカネが集まるんですから・・・
いずれにしても、新聞記事を読んだだけでも、明らかに胡散臭く、投資する価値など毛ほども感じられません。
まあ被害者も高齢者が多いので、判断力が鈍っている面もあるのでしょうが・・・

このようなエセ投資事件の場合、犯罪者が一番悪いことは当然です。
しかし、どうしても被害者側の投資に対する安易さ・強欲さ・不勉強さ・非常識さ…を感じないわけにはいきません。
「投資について勉強」などという難しい話でなく、常識的に考えて「有得るか？有得ないか？」の判断がつけば良いだけですから…
今は、インターネットで検索すれば、たちどころに色々な情報が手に入ります。
自分の投資しようとしているファンド・商品・会社についても、すぐに沢山の事が分かります。
今回の事件にしても、被害者が労を惜しまず、チョッと調べてさえいれば、ロクでもない会社であったり、まともな投資話でないことが判明して、被害に遭わないで済んだ可能性は大きいでしょう。
「ハイリスクハイリターン」「リスクテイクしなければリターンは無い」…ということと、「無謀」・「無知の蛮勇」とは別物です。
「人知を尽くして天命を待つ」ではありませんが・・・
リスクをとる場合、そのリスクについての慎重な調査をした上で、期待収益とよく勘案して、引き受ける価値があるリスクだけを引き受けるべきです。

　投資してしまい後になって、
「だまされた…」
「なけなしの資金が…、退職金が…」
などと気付いても遅いのですから。

　和牛商法・マルチ・ネズミ講・ネットワークビジネス・未公開株・エビ養殖投資…浮んでは消えていく悪徳投資商法は、いつでも自分に降り掛かりかねない犯罪であることを常に頭に入れておいたほうが良いでしょう。
　通常の金融機関の金融商品については、金融商品の販売等に関する法律で消費者保護がうるさく問われる様になりましたが、肝心の消費者がこれではどうしようもない。
いくら金融機関が消費者保護に努めてもダメですかね…。
肝心の消費者が、金融機関でもないワケのわからん業者に言われるがまま、「ローリスク・ハイリターン」を信じて、ホイホイお金を出してしまうレベルではね。
　とにもかくにも、不安な方は、一般の金融機関でない業者が持ってくる儲かりそうな投資話は「ＮＯ」を通すことでしょう。
誰も助けてくれませんよ。

　また、大規模な悪徳商法ではなくても、会社経営者のもとには、友人・知人等を介して、
「秘密裡の●リゾート開発が…」
「資金繰りがつかない会社に融資すれば、破格の金利が…」
～なんてチョット怪しい儲け話が、舞い込んでくるものです。
くれぐれも慎重に対処されますよう・・・


※ただし、政治屋の言うことなど判断材料に入れてはいけません。政治屋は、インチキ商法だろうが、国民に多大な被害を与えるビジネスでも「政治資金」さえもらえば、下記の通り、必死に擁護・推進する連中ですから
　　↓
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＜健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟＞　　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟（けんぜんなネットワークをそだてるぎいんれんめい）は、かつて存在した日本の議員連盟。自由民主党のマルチ疑惑追及プロジェクトチームの調査によると、民主党の健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に所属していた党幹部ら6人は講演料、パーティー券購入、個人献金の形式でマルチ商法業者から全部で4千万円を超える金額を受取っていた[1]。

ネットワークビジネスと称する連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）を行う業者が加盟するネットワークビジネス推進連盟が支援していた。ネットワークビジネス基本法の制定、薬事法の改正、をテーマに掲げて活動していた。

沿革
2003年9月に流通ビジネス議員連盟として石井一らにより発足。発足後、2008年1月、健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に改称。
2008年10月、議員連盟の事務局長である衆議院議員の前田雄吉が、業界から少なくとも1156万円の講演料と代表である政党支部への政治献金を受け取っていたことが新聞に記載された[2][3]。2004年3月から4年連続で衆院予算委員会分科会において、「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言[4]。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだとなど業界擁護の質問を続けてきた。
講演料や政治献金は違法性は無いが、講演料を支払ったマルチ業者の一部が業務停止命令を受けていたことから道義的責任を取り、前田は民主党を離党し次期総選挙への不出馬を表明した。
民主党幹事長の鳩山由紀夫は、献金に違法性はなく、前田議員が事務局長を務めたマルチ商法支援の議員連盟は「すでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した。[5]
同月18日、民主党の副代表であり、当議連を開設した石井も450万円の政治献金を受けていたことが分かった。これに対し石井は「特別な趣旨はなく、あくまで政治活動に対する献金」と回答している[6]。

加盟議員
会長 - 藤井裕久
事務局長 - 前田雄吉
顧問 - 山岡賢次
松木謙公
松下新平

加盟企業
業界団体である政治団体ネットワークビジネス推進連盟の加盟企業については、健全であるとされているが、企業名は非公開である。

その他
2006年10月15日、伊賀市社会福祉協議会（三重県伊賀市）が、毎月定期発行している広報誌[7][8]の中で、マルチ商法への注意を呼びかけた[9]。ところが、2007年2月28日、流通ビジネス推進議員連盟は「（記事が）業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」[10]と主張する意見書を作成し、伊賀市社会福祉協議会に送付した。
2008年10月10日、Wikipedia内の「前田雄吉」「藤井裕久」「ネットワークビジネス」「ネットワークビジネス推進連盟」そして当記事において、この議連に関する部分が削除される編集がおこなわれ、その編集をしたIPユーザーは衆議院内からの接続によるものと判明した。両議員ともに「編集していない」と否定したが、「都合の悪い部分を削除しているのでは」という声があがっていることが伝えられた。
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＜首相と小沢氏、２０日に会談＝招致問題ヤマ場に＞　　　　　　　　　/時事ドットコム　2010/12/18
　小沢一郎民主党元代表の衆院政治倫理審査会での弁明をめぐり、菅直人首相と小沢氏が２０日に会談することが１８日、固まった。首相は、会談に同席する岡田克也幹事長とともに、政倫審への出席を説得する。首相と岡田氏は、小沢氏が応じなければ、政倫審で招致を議決する考えで、国会招致問題はヤマ場を迎える。
　首相がこの問題で、小沢氏と会うのは初めて。首相は１８日夜、首相公邸で岡田氏、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長代理と対応を協議し、２０日の会談について「午前中に首相官邸で行う」方向で小沢氏側と最終調整することを確認した。公邸での協議では、岡田氏が、小沢氏に政倫審出席を拒否された１７日の会談内容を報告した。
　１７日の会談で小沢氏は、政倫審出席を求める岡田氏に対し、自身の強制起訴により問題が司法の場に移ることを理由に、拒否を伝えたが、首相との会談には応じる考えを示していた。ただ、小沢氏に再考する姿勢はみられず、首相との会談が物別れに終わるとの見方が党内では支配的だ。　
　小沢氏は１８日、岩手県奥州市内での会合で「月曜日（２０日）に首相と会う」と述べた。盛岡市内で開かれた会合では、政府の２０１１年度予算の編成作業に関し「『地域主権』にふさわしい統治機構にまで踏み込んだ改革が見えてこない」と批判した。
　これに関連し、小沢氏の行動を支持する鳩山由紀夫前首相は１８日、北海道苫小牧市で開かれた会合で「民主党を政権交代できる政党にできたのは、（旧自由党を率いた）小沢氏と『民由合併』をしたからだ。民主党の良さが失われてはならない」と述べ、首相をけん制した。
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　こんな小沢などいう「土建収賄政治屋」の処理にいつまでも手間取りますね、民主党も・・・
大体いまだに小沢派などといって、小沢にへばりついている連中など、小沢が公共事業などで貪る公金にたかるロクデナシばかりです。
いまだに「小沢さんなら日本を救う・・・」なんて世迷言を言っている輩がいるが・・・
そんなことはやる前から大嘘であることは、まともな知性がある人なら誰の目にも明らかですから。

　所詮小沢という政治屋の本質は、故田中角栄氏が築いた「土建収賄型政治屋」の劣化版コピーです。
「土建収賄型政治屋」が世の中と整合性を持って存在できるのは、田中角栄氏の時代であったからです。
まだ日本も公共インフラの整備が行き届かず、経済は右肩上がり、税収も増加が見込める・・・
そんな時代だったからこそ、土建収賄政治屋も公金を貪る連中とはいえ、必要悪として存在できました。
　そんな時代性のなかで育まれた「土建収賄政治屋」を・・・
・「経済成長も止まり」
・「公共インフラも十分行き渡り」
・「国家財政は長年の建設国債・赤字国債で破綻」
～こんな状態の日本でいまだに続けようとする小沢。
　「剛腕」などと浮かれているが、その権力の源泉の元をたどれば、結局「公共事業などを牛耳り、公金からピンハネしたり、利権がらみで収賄してきたカネ」ですから・・・
　
「民主党」・「菅総理」よ！
本当に、正念場ですな！　
よく考えた方が良い！
そもそも国民が自民党に愛想を尽かし、政権交代をしてくれた理由を！
政権交代させた一つの大きな理由は、
自民党に代表される「土建収賄型政治」・「利益誘導政治」と決別したかったことでしょう。
　
　そして、国民は、民主党なんていう頼りないダメそうな政党に政権を託してでも、土建収賄政治と決別しない限り日本の再生は無いと感じたからではないですか？
大体、今の日本の惨状の原因を端的に言えば、高度経済成長も終了したのに「土建収賄政治」を延々と半世紀近くも続けてきたことに尽きるでしょう。
　土建政治屋が公共事業を使い、公金を貪り、私腹を肥やし、権力を握る・・・まるでアフリカあたりの独裁政権の後進国のようなありさま。
挙句の果てに、日本中に必要も無い道路・空港・ダム・橋・ハコモノ…etcで溢れかえり、天文学的な建設国債を発行し続けた結果、戦争をした訳でもないのに国家財政を破綻にまで追い込んでいるのですから。

　今となっては、ようやく大物は小沢しかいなくなってきましたが・・・
「土建収賄政治屋」などもはや社会にとっての存在価値など一つも無い社会悪に過ぎません。
民主党は、党の責任としてこの最後の大物土建政治屋を葬り去る義務があると思いますね。
小沢が政治を掌れば、掌るほど、「景気対策が・・・」などと言いながら、結局は、公共事業などで公金を貪り、私腹を肥やし、自分の取り巻きに甘い汁を吸わせるだけですから。
そして、国家財政をより疲弊させ、将来の世代に負担を増やすだけです。

　正直言って、菅首相が小沢と会談して、何の強制力も無い「政倫審」出席すら実現できないようでは・・・
もはや民主党に存在価値など無いでしょう。
本当ならもう離党させていてしかるべきですからね。
小沢に牛耳られた「土建収賄政党」確定です！
こんな政党、もはや自民党以上に自民党らしい。
民主党を改名して、「“本家”自由民主党」とでも称した方がよいでしょうね！
左巻きの土建収賄政党か・・・新しいと言えば新しいね、悪い意味で。

　野党時代にどれだけ「政治とカネが、政治倫理が・・・」と言ってきたことか・・・
小沢のような「土建収賄政治屋」にトットと引退していただくこと！
これこそが、日本の再生への道です。
これが出来ない限り、いつまで経ってもこの国のありようは、変わりません！
日本の再生への象徴として、華々しく散って欲しいものです！

　小沢さんよ！もう十分公金は貪ったでしょう。
そろそろ許して下さいな！
これ以上、子孫のためにも死にかけた国家財政を貪らないでもらえませんか？
いままで肥やした私腹で満足して、楽しい余生を暮らしてもらえませんか？

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