＜大手銀行が国債売り？　「近い将来暴落」の兆しなのか＞　　/J-CASTニュース 2010年12月3日
長期金利が上昇しているなか、国債を大量に保有している大手銀行がその残高を減らしている。日本銀行によると、2010年10月末の大手銀行の国債保有残高は91兆8394億円で、前月に比べて0.5％減。09年10月以来1年ぶりの減少となった。
国債の長期保有のリスクを抑えるために短期国債に切り替え、かつ保有残高を落としているとされる。国にとって、銀行は国債を買ってくれる一番の「お得意様」。そのお得意様が「リスクがある」と見放しはじめた、と受け取れなくもない行動だ。
円高リスク後退で国債から株式へ
いまの長期金利の上昇について、第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストは、「基本的には米国の景気持ち直し期待から生じる『債券売り→株買い』の流れがあります。米国で金利が上昇すると日本でも金利が上昇しやすくなります」と説明。これに、行き過ぎた円高が後退したことで、リスク回避のために買い込んでいた債券が「売り」に出された。
それもあって、株式市場は好調。2010年12月3日の日経平均株価は前日比9円80銭高の1万178円32銭と、4日続伸している。
債券市場は2日、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが一時年1.20％まで上昇（債券価格は下落）。6月22日以来、約5か月半ぶりの高水準になった。1日の海外市場で、欧州の財政危機が遠のいたとの見方が広がり、米国債や日本国債が売られた。長期金利は3日も、1.95～1.20％の高水準を維持している。
とはいえ、嶌峰氏は「景気が持ち直すといっても、デフレから脱却できたわけではないので、ある程度金利が上がれば買いたい機関投資家はいます」と話す。
日銀のデータでも、地方銀行の10月末の国債保有残高は0.4％増、第二地方銀行も1.6％増と、増え続けている。「巨額の評価損を被るのが心配」
銀行も、そう簡単に国債を手放せない理由がある。銀行が国債保有残高を増やしてきた背景には、企業融資の伸び悩みがあった。本業の不振で「やむを得なかった」とはいえ、現状では国債なくして収益は確保できない。…たとえば、2010年9月期決算で大幅増益を果たしたメガバンクだが、好調の要因は市場部門にある。3グループとも前年同期に比べて債券売買益が1000億円以上も増えた。
もし、このまま大手銀行が国債の保有残高を減らすことになれば、国債の下落リスク（長期金利は上昇）は高まる。一方で政府は国債をまだ増発しようというのだから、機関投資家が持ちきれなくなって、「暴落」の可能性はさらに高まる。
前出の嶌峰氏は、「今すぐでなくても、日本でも金利が上昇したときに巨額の評価損を被るのが心配になったということはあるでしょう」と、銀行の動きは当然とみている。
国際金融アナリストの枝川二郎氏は「銀行も、そうそう引き受けられるはずがない。そうなると、日銀の出番（引受け手）になる」と読むが、大手銀行の国債売りは暴落の「シグナル」なのだろうか。
枝川氏は、「銀行の資産は、貸し出しと国債が2大項目で、通常この2つが対称的に動く。10月末は国債が減ったうえに、企業への融資残高も減少した。これがなんらかのトレンドを示しているかどうかは、もう少し様子をみないとわかりませんね」と話している。
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　日本の財政がいよいよ悪化して末期状態を示していることは、余程の愚か者でなければ、認識はしているでしょう。
しかしながら、あまりにも長く財政状態が破綻した状態が続いているために、「日本は破綻しない‥」といった面白可笑しいセンセーショナルな論評をする評論家なども結構いるものです。
そして、破綻しない論拠として、曰く・・・
「日本国債は、日本人がほとんど保有しているから・・・」
「最後は日銀に買わせれば、どんなに発行しても・・・」
「複式簿記で考えれば、国民への負債は、国の資産だ・・・」
「ギリシャと違って、経常黒字国だからダイジョウブ・・・」
「国家としての「資産」が「負債」の額を上回っているから・・・」
といったことを挙げて喧伝します。

　いまさら日本の財政が破たんするといったところで当たり前すぎて、人目も引かないですから、「破たんしない」と語ったほうが、自著が売れたり・サイトの人集めには、都合が良いのでしょう・・・
まあ何を書こうが表現の自由ですし、最終的にこういった与太話の論拠を信じるか信じないかは、読み手の勝手・自己責任とはいうものの・・・なかなかもっともらしいだけに罪深いと思いますね。
特に日本人は、自分でリスク投資をする人がまだまだ少ないために、このような机上の空論を信じやすいでしょうから・・・

　いつの時代も、経済事象に対する、このような怪しげな論評の例は、枚挙に暇がありません。
例を挙げれば、
・日本のバブル崩壊前には、
「もはや株価収益率等々の指標から相場は天井近い・・・」という見方が一般的であっても、
逆に、「いやいやまだまだ上昇する、Ｑレシオで見れば日本株は割安・・・」などといった論者もいたものでした。
・他にも、1990年代後半までのＩＴ景気による米国の長期的経済成長について
「ニューエコノミーが・・・」、「景気循環は消滅した・・・」なんてまともに主張されたものでした。
その後ＩＴバブルが崩壊して、そんな与太話を真面目に語る者は、消え去りました・・・
・バブル崩壊前までは、国民の大多数が信じていた・・・「土地を買っておけば最終的に損することは無い」といった“土地神話”、「株式は長期保有で損することは無い」といった“株長期保有神話”も、今となっては完全に間違いだったことが証明されてしまいました。

　いずれにしても、それまでの一般的な見方より、長期的・持続的な経済事象が起きると・・・
それをあたかも永続的であるかのようなデマゴーグが跋扈するのは、いつの世も変わりませんね。

　ところで「国家が破産しない‥」といった類の主張する者は、そもそも「国債が暴落するかどうか」を「誰が決めるか」の視点が抜け落ちているケースが殆どです。
　そもそも、国家が破綻しないという論者は、「日本の国債は95％は日本人が持っている・・・」なんて喜んでいますが・・・裏を返せば、ファンダメンタル重視・長期的投資としては、もはや日本国債など外国投資家は、誰も買わないということを示しているわけで、喜んでいる気がしれません。
自由主義市場経済のもとで、変動相場制を取る我が国の国債価格は、否が応にも国際金融市場で為替相場と連動しつつ、いわば「今日買って明日売り・・・、分単位の売買・・・」といった超短期的なスタンスによる投機マネーのうごめく市場で決められてしまいます。
自らリスク投資をする方なら、誰も「国家破産しない」派が語るような論拠で「国債が暴落しない」なんてことは信じないでしょう。
ファンダメンタル面だけで短期的・投機的投資をするようなものですから・・・（そもそも、その論拠自体が殆どあやふやなものですし）
煎じ詰めれば、「長期は別に、目先的にいきなり日本がデフォルトするわけではない」との外国人投機筋の信認により、日本国債が現時点では平常に売買されているだけですから・・・
いずれ現実的に日本の財政に破綻の予兆が確実になれば・・・
「稼ぎ時到来！」とばかりに「売り」を浴びせられますよ！
外国人投機筋の殆どは、日本国債など保有していないわけですから、潜在的に「容赦のない売り手」ですからね。
ですから上記の記事のように大量に国債を保有している「大手銀行が国債売り？」なんて話は、ゾッとしないですね。
このような情報の積み重ねが、市場のセンチメントを形成していきますから・・・
リスクを考えれば、邦銀も日本国債の保有スタンスを変えたい気持ちはわかりますが、気を付けてもらわないと邦銀自ら「パンドラの箱を開けてしまう」ことになりますね！
リスク回避どころか、墓穴を掘りかねないですね。
もはや、外国人投資家に「長期で保有してもらう」どころか・・・せめて「いかに空売りする気にさせないこと」に、日本が破綻するかしないかが係っているようなもので、薄氷の上を渡っているような状況になりつつあるのですから・・・
　大局的には、「リーマンショック」それに続く「ギリシャ破たん」以来、「国家財政の健全性」について、市場のセンチメントは非常にナーバスになりつつあります。（現時点ではEU諸国が特に注視されています。）
日本は今後、国家財政に関しては慎重に情報発信していかないと危険ですね。
誤った方向性を示すと、市場の信認が大きく揺らぎかねません。
日本が破綻をしないためには、今後ますます市場のセンチメントを悪化させないように、一筋のロープの上を渡っていくような神経質な情報発信が求められていきますよ。
それには当然、具体的な財政再建策も必要となります。

　極端な話ではありますが、もし金融政策にかかわる重要な立場の人間が、“国家破綻しない派”の主張をそのまま、
「日本の財政は破たんするわけないので今後も財政規律など無視！バンバン国債発行するよ・・・」
「引き受け手がいなくなったら日銀が全部引き受けるから大丈夫・・・」
などと安易に公言したら、市場のセンチメントは一気に変化し、暴落の引き金になるでしょう！
ことほど左様に、金融政策にかかわる重要な立場の人間が、堂々と対外的に公言できないような与太話通り（このままでも、もっと国債増発しても、「日本は破たんしない」）なんてことになるはずがないのです。


＜最後に＞
人間、何を信じるかなど個人の自由とは言うものの・・・
未だに「このままでも絶対日本は破綻しない！」なんて言われて、本気で信じている人がいるとしたら、お節介ながら心配してしまいます。
そんなこと主張している論者自身は、本を売ったり、サイトで儲けたりしたいだけの“確信犯”（ネズミ講の胴元みたいなもの）でしょうから良いですが・・・
どんなにもっともらしい理由付けをしても、「国債は国家が発行する債券で、一義的には公金（税金）で返済するしかない。」という原点に立ち返れば、考えることもなく結果は、子供でも分かるほど明らかなのです。
いまだにこんな荒唐無稽な与太話を信じられるような人は・・・
・「円天は、永遠に発展する・・・」といったネズミ講
・「神の審判が近い・・・」といったカルト教
なども信じてしまうでしょう。
信じやすい皆様は、くれぐれも実生活では、騙されないように気を付けてほしいものです。
「このまま国債出し続けても日本が破綻しない」なんて話は、与太話として暗い世相のカタルシスとして楽しむ程度にされた方がよいでしょう。


※戦前の国債も破綻しないはずだったのにね・・・「国債破綻しない派」の主張とソックリ！
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＜昭和16年　大政翼賛会発行　『隣組読本　戦費と国債』より＞
国債が沢山殖えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。国債は国家の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民が其の貸手でありますから、国が利子を支払つてもその金が国の外に出て行く訳でなく国内に広く国民の懐に入っていくのです。一時「国債が激増すると国が潰れる」といふ風に言はれたこともありましたが、当時は我国の産業が十分の発達を遂げてゐなかった為、多額に国債を発行するやうなときは、必ず大量の外国製品の輸入を伴ひ、国際収支の悪化や為替相場、通貨への悪影響の為我国経済の根底がぐらつく心配があつたのです。然し現在は全く事情が違ひ、我国の産業が著しく発達して居るばかりでなく、為替管理や各種の統制を行つて居り又必要なお金も国内で調達することが出来るのでして、従つて相当多額の国債を発行しても、経済の基礎がゆらぐやうな心配は全然無いのであります。
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＜３か月二男殴り大ケガさせる、父逮捕　京都＞　　　日本テレビ系（NNN） 12月12日(日)
　生後３か月の二男の顔を殴って大ケガをさせたとして、３３歳の父親が傷害の疑いで逮捕された。
　逮捕されたのは、京都市南区の無職・今井農容疑者。警察によると、今井容疑者は１０日、自宅で二男の顔を素手で殴るなどして脳に損傷を負わせた疑いが持たれている。二男は脳の硬膜下に血の塊ができて入院しているが、命に別条はないとみられている。
　今井容疑者は、二男のほか、妻と長男の４人暮らしで、警察の調べに対し、「泣きやまないのでたたいた」と容疑を認めているという。
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＜埼玉女児暴行死：亡きがらに虐待の跡＞　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年12月3日
　埼玉県東松山市で宮沢愛（まな）ちゃん（５）が同居のベビーシッター、柳瀬純子容疑者（３４）＝傷害致死容疑で逮捕＝に虐待され死亡したとされる事件で、愛ちゃんの亡きがらが２日、ひつぎに納められた。ほおにもおでこにも、虐待を受けた跡とみられる痛々しいあざが残っていた。
　愛ちゃんの父親（４８）は母親（４７）と離婚して家を離れ、愛ちゃんは１１月初旬から父親と柳瀬容疑者と３人で暮らしていた。親族らの話では、アンパンマンやテレビアニメ「プリキュア」が大好きだったという。
　埼玉県内にある母親の自宅に安置された亡きがらは白いワンピースとカーディガン姿。親族が見守る中、母親は愛ちゃんの頭を抱きかかえて何度もほおを寄せ、父親はぐったり座りこんでいた。
　ひつぎには好きだったお菓子、愛ちゃんが作った折り紙の手裏剣と折り鶴が入れられた。アンパンマンの指人形も左手の中へ。
　「人を愛する」という願いをこめ名付けられたという彼女は、わずか５年の命をどんな気持ちで終えたのだろう。ひつぎのそばに飾られた遺影は、帽子をかぶり、あどけない表情ではにかんでいた。
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＜栃木虐待：小６の父「顔握っただけ」…初公判で一部否認＞　　　　毎日新聞　2010年11月29日　
　栃木県さくら市で小学６年の長女（１２）を殴り、けがをさせたなどとして、傷害罪などに問われた父親で無職の男（３１）は２９日、宇都宮地裁大田原支部（酒井孝之裁判官）の初公判で「自分の方を向かせるため娘の顔を右手で握ったが、殴ってはいない」と起訴内容を一部否認した。
　起訴状などによると８月２７日午前４時ごろ、同市の自宅マンションで、妻の連れ子である長女の顔を数回殴るなどして約２週間のけがをさせ、９月３日には長女が保護された県北児童相談所（那須塩原市）の非常口ドアのガラスを割り侵入したとされる。
　県警によると、長女は男の勧めで日記を付けており、暴力を受けた日には、男に気付かれないよう小さな印を付けていた。担任教諭が長女のあざに気付き日記に記していた時期とも一致、虐待発覚のきっかけとなった。
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＜福山の２歳児虐待死：新たな防止策必要　報告素案を議論－－検証委　／広島＞　/毎日新聞　2010年12月6日　地方版
　福山市の２歳女児が両親の暴行で死亡したとされる事件で、相談を受けていた同市の県東部こども家庭センターの対応などを検証するため、第５回県東部こども家庭センター管内児童死亡事案検証委員会が５日、県庁で非公開で開かれた。検証の総括や提言など、県知事に提出する検証報告書の素案について議論された。
　県によると検証の総括として、同センターの対応に特に問題は認められなかったが、児童虐待の防止に対する新たな取り組みが必要という見解で一致。また、虐待の早期発見のために専門医の虐待診断のシステム化や、職員の人員増加など、再発防止への提言についても話し合われた。
　最終回の第６回検証委員会は１９日に開かれる。
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毎日のように悲惨な児童虐待に関するニュースが報道されています。
もうどれだけこのような事件の報道を聞いたことだろう。
このような事件の報道のたびに、コメンテーターや評論家の、
「周りが気付いていれば・・・」
「なにか出来たのでは・・・」
といったコメントがむなしく繰り返されます。
しかし、そんなことばかり十年一日のごとく、コメントしていても現実には何も変わりません。

　実は、この状況を変える一歩を踏み出すことは、簡単なのです。
関係者は、自分達が煩雑・不利になるからあまり言い出さないだけ・・・
　実効性ある対策は、児童虐待について、欧米諸国のように、少なくとも「教育関係者」・「医療関係者」・「児童相談所」・「警察」等の関係者には、「罰則のある通報義務」を課すべきなのです。
そうなれば、児童虐待事件が起こると、「見て見ぬふり」「ゴタゴタを恐れて通報しない」という態度をとった場合、関係者は、罰せられますから、兆候のあるケースが見逃されることが激減します・・・
当然、通報が間違いであった場合の免責規定はおくべきですし、一般人にも罰則は課さないとしても「通報義務」は課すべきでしょうね。
法制化されれば、「児童虐待」に関しては、「通報して当然、社会人の義務」という意識が醸成されます。
そうでもしないと、特に日本人の場合は、争い事・揉め事を避けようとする意識が強いので、
「いくらなんでも通報するのは、大袈裟か・・・」
「もし間違っていたら・・・」
「面倒なことになるとイヤだし・・・」
といった周囲人間の見て見ぬフリで見殺しになる児童が減らないでしょう。

　このような児童虐待の問題について議論をする番組などでは、「通報義務」といった実効性ある対策について・・・
「日本は欧米のように児童虐待がまだ多くないので時期尚早・・・」
「地域のコミュニティが協力して・・・」
「核家族の見直しが・・・」
といった意見が出され、結局、「今の枠組みでもまだまだできることがある・・・」といった予定調和的結論が出されて終わることが殆んどです。
しかし、これでは事実上何もしないことと同じで結局何も変わりません。

　「日本は児童虐待が少ない・・・」など軽々しく言うのは、全くお気楽な現状認識で、「関係者への罰則ある通報義務」すらなく、コトを荒立てない国民性も相まって表面化する事件が非常に限られているため、統計上非常に児童虐待が少ないことになってしまっているというのが正しい認識でしょう・・・
現状では、被害児童が死んだり、重症にでもならない限り、心ある医師でも無ければ、公に通報しませんし（一応するように要請はされていますが・・・）表沙汰にはなりません。
これは、性犯罪についても全く同じ構図で、一般に「日本は性犯罪が少ない」と言われますが、日本では性犯罪は親告罪で被害者が申告しない限り立件されません。
欧米のように「関係者への罰則ある通報義務」が無いことにより、犯罪として立件されるケースが非常に少ないことを相当に勘案しないと判断を誤ります。
いずれ「関係者への罰則ある通報義務」が実施されれば、児童虐待や性犯罪の件数は飛躍的に増加することになるでしょう。

現在の児童虐待に関する対策ときたら、なんとも心細い状況です。
09年度に児童相談所で対応した虐待の件数は4万4210件で過去最悪を更新しました。
しかし、「強制立ち入り調査は1件のみ」です。
「関係者への罰則ある通報義務」すらない状況のなかで通報されるようなケースは、それだけでかなり深刻な状況と考えられます。
しかしながら、なんとか児童相談所に通報されて、対応に回されたとしても・・・
4万4210件のうち「強制立ち入り調査は1件のみ」という状況ですから・・・本当に心許ない次第です。
通報があった場合、まずは児童の安全確保が優先される欧米と比較して、その対応の「悠長さ」・「緩慢さ」は呆れんばかりです。

　地域のコミュニティや大家族への回帰などといった牧歌的な理想論ではなく、現実に根ざした「目の前の児童の虐待被害をなくす」ということをに優先度を置いた実効性ある対策の一歩として、「関係者への罰則ある通報義務」を一刻も早く実施して欲しいものです。

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＜小4女児にわいせつ容疑＝担任の教諭逮捕―警視庁＞　　時事通信 12月8日
　担任していた小学4年の女児にわいせつ行為をしたとして、警視庁小松川署が強制わいせつ容疑で、東京都江戸川区立小学校の教諭の男（35）を逮捕していたことが8日、同署への取材で分かった。同署によると、教諭は容疑を否認しているという。
　逮捕容疑は6月、校内で女児にわいせつな行為をした疑い。
　区教育委員会によると、女児の保護者が9月、校長に被害を訴え発覚した。
　教諭は区教委や学校の調査に「なかなか下校しない時に（指導の一環として）頭を抱え込むようにしたことはあるが、わいせつな行為はしていない」と答えたという。　
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＜１５歳女子生徒にわいせつ行為＝担任の中学教諭逮捕－三重県警＞　（2010/12/07）時事通信
　教え子の女子中学生にわいせつな行為をしたとして、三重県警亀山署は７日、児童福祉法違反容疑で、同県鈴鹿市立中学校の教諭黒川裕樹容疑者（５０）＝同市南玉垣町＝を逮捕した。
　同署によると、黒川容疑者は当時女子生徒の担任で、「教え子と関係を持ったが、先生という立場を利用したわけではない」と供述しているという。
　逮捕容疑は２００９年２月９日午後、亀山市内のホテルで勤務する中学の３年生女子生徒＝当時（１５）＝が１８歳未満であると知りながら、わいせつな行為をした疑い。
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＜有名進学校「都立国立高校」教師を買春で逮捕　前橋で１７歳の女性と…＞　　/産経ニュース　2010.12.8
　東京都内で有数の進学校としても有名な都立国立高校（国立市）に勤務する男性教諭（５３）が、埼玉県警に児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されていたことが８日、捜査関係者らへの取材で分かった。
　県警などによると、男性教諭は今年７月、前橋市内で１７歳の女性に現金を渡して、わいせつな行為を行った疑いが持たれている。
　同校によると、男性教諭は化学の授業を担当し、同校勤務は４年目。７日まで出勤していたが、変わった様子はなかったという。昨年４月に主幹教諭に昇任していた。
　同校の池口康夫校長は産経新聞の取材に「素行に大きな問題のある先生ではなかったので、大変ショックでまさかという思い。私が信頼している職員がこのようなことを起こして非常に残念」と話している。
　国立高校は、昭和５５年に都立高校としては初めて甲子園に出場するなど部活動が盛んで、東大への進学率も高い文武両道の都立高校。
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＜教師の不祥事 ＞　　yahooニュース
子どもへの体罰やわいせつ行為、飲酒運転など教師による犯罪や問題行動が明るみに出ている。
[関連情報]
小4女児にわいせつ容疑＝担任の教諭逮捕―警視庁（時事通信）8日 - 10時16分
15歳女子生徒にわいせつ行為＝担任の中学教諭逮捕―三重県警（時事通信）7日 - 16時27分
長崎西高：「教職員も高い規律を」　不祥事根絶を“宣誓”　／長崎（毎日新聞）4日 - 16時13分
懲戒免職：条例違反で起訴の教諭－－指宿市教委　／鹿児島（毎日新聞）3日 - 16時9分
県教委：教職員不祥事根絶へ対策案　「対策本部」や「専門家会議」－－県議会　／長崎（毎日新聞）3日 - 15時50分
静岡、磐田で市職員懲戒処分（産経新聞）1日 - 7時56分
佐世保市議会：中学教諭不祥事、教育長が陳謝　／長崎（毎日新聞）11月27日 - 15時38分
の・ボール：師走も近くなり、一年を振り返ると…　／愛媛（毎日新聞）11月26日 - 15時39分
速度超過運転：女性教諭を減給処分－－県教委　／愛知（毎日新聞）11月26日 - 11時41分
＜体罰＞生徒たたいた教諭ら４人処分　福岡市教委（毎日新聞）11月26日 - 11時21分
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　今年も師走になりましたが、師走だけに先生たちがいっそう性犯罪へと走り回る季節となってきたようです。
いずれにせよ、本当に毎日のように、教師・教育関係者の生徒に対する性犯罪が、報道されます。
このブログでも、教師の性被害に遭う児童を少しでも減らせればとの思いから、この話題は継続的に取り上げてはいるものの・・・教育現場の性被害の現状には無力感を覚えますね。
親御さん達も、そろそろ「教師の性犯罪の現状」に対し、正しい認識を持っていただきたいものです。
そして、常に細心の注意を払い、小さな兆候を見逃さず、見つかった兆候に対しては事勿れにせず、強烈な抗議をし、対策を講じさせていきましょう。
ちょっとした努力で「教師の性犯罪」から我が子を全力で守ってあげてもらいたいものです。
とにかく「教師の性犯罪」は、決してレアケースで無いことをしっかり認識しておきましょう！
そもそも学校では、先生は絶対的な存在であり、子供たちは抵抗できない弱い立場に置かれています。
子供たちは性被害であることを認識できなかったり、恥ずかしさ・親に心配かけたくない・嫌悪感…etcから、自らの性被害などなかなか自分からは言い出しません。
その上、学校側は、仮に性犯罪の兆候をつかんでも、「児童を救うために正しい対処をする」どころか、「もみ消そう」ということに血道をあげます。
結局、表沙汰になるものは、ホンの氷山の一角です。
表沙汰にならない事件も含めれば、児童が性被害に遭うリスクは本当に高いものですから・・・！

　教師の性犯罪事件が起こると、評論家・コメンテーターは、
「教育者がこんなことをするとは・・・」
「魔が差した・・・」
「仕事のストレスが・・・」
「大半は、まじめに仕事している教師なのです・・・」
と驚きながら、十年一日の如く何の役にも立たない、的外れなコメントしか言わないものです。

　敢えて言いますが、「（男性）教師」というのは、性犯罪を起こす可能性が非常に高い集団なのですから、性犯罪が起こっても、まったく驚くに値しません。
毒にも薬にもならないコメントを言っていないで、教師による性犯罪を抑止するために、
・「小さな兆候を見逃さないように、親や周囲が徹底的に監視すること」
・「疑わしい兆候には毅然とした実効性を伴う対処をすること」
を啓蒙して欲しいものです。
　あらためて考えてみてください。
素性もわからぬ男に我が子を預けますか？
いままでは、「教師」というだけで、野放図に警戒を緩めすぎていました。
そしてその何の根拠もない信頼が、教師の性犯罪を助長してきたのです。
もはや統計からも、一般男性以上に性犯罪リスクの高い教師に何の躊躇もなく子供を任せることなど性犯罪リスクからみて愚の骨頂です。
しかるべきリスクを認識し、常に警戒心を持ってあたらないと子供の性被害は避けられませんよ。
　
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（参考）「嘘だと言って　教師のわいせつ事件考」　/神戸新聞Web Newsより抜粋
教師によるわいせつ行為などの性犯罪は、本当に多いと言えるのか。
いくつか試算してみた。
例えば、兵庫県警が今年一―九月に強制わいせつ（未遂含む）容疑で摘発、逮捕したのは七十九人。
県内の十五歳以上六十五歳未満人口を基礎にすると、四万八千人に一人という計算になる。
　一方、県内の中学校教師は臨時教員を含めて約九千五百人。
同容疑で同じ期間に逮捕された教師は三人、三千二百人に一人だ。
男女構成比の違いを無視した計算にはしても、発生率は、先の平均値の実に十五倍に上る。
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ではなぜ教師は性犯罪者なのか？　
そもそも教師になる人間の特徴を、客観的に考察すれば、教師が性犯罪者となるのは、当然の帰結なのです。
　同じ教師でも、女性の場合は、雇用機会均等とはいうものの、まだまだ民間企業での勤務は、出産・育児まで考えると、難しい面があり・・・
教師のような公務員で、かつ女性の多い職場で、休みが多く（自宅研修という名の休みも含め）、残業も無く、産休・育休取りまくりという職場は、非常に魅力的でしょう。
　では、男性の場合は、どうでしょう？
高度成長期以降は、産業構造も変り、教師なんかより、社会的な評価も高くやりがいある職業は、いくらでもあります。
どちらかというと能力の高い・他の分野に関心ある若者は、正直教師など、従来から目指しません。
（デモシカ教師なんてことも言われましたね…）
取り柄と言えば、”休みが多く、残業も無く、上司は少なく、労働組合が強く、女性が多く厳しさも変化もない”教育現場。　
（…私の大学時代の友人も、教師になってからヒマが多いので、本格的に登山を始め、山ばっかり行ってます。いっぱしの登山家のようです。ある意味羨ましいですね、趣味に生きられて…。まあ、その友人は、山のお陰でヒマをつぶせて、性犯罪者にはならないで済んでます。）

　そもそも現在では、親や世間からは「呆れられ」「無能と思われ」あげく「性犯罪者かもしれない」と疑われる存在となっている教師・・・。
そんな教師という職を選ぶ者は・・・　→　本当に！“子供（女の子）が好き”なのです。
本人が自覚しているか、どうかは別にして、客観的には「大人になれないロリコン傾向の男性」が異常に多いことは確かですから！
大昔はイザ知らず、現在は教師とは、道徳的な人間がなる職業ではなくなり・・・
「ラクがしたい」か「女子好きロリコン」がなる職業に成ってしまっています。
親御様方は、この認識は正しくもっておかないと我が子が被害に遭いますよ！！
　　　↓
　これは、適当にいっているのではなく、教員養成系の大学・教員志望の男子大学生の本音を、知っているから言えるのです。
建前じゃなく本音を聞いてご覧なさい。
「実は、ロリコンで女生徒の側にいられる職業が…」という声を聞けますよ！！
（「へーそうなんだ」なんて言いながら、こちらは暗然とした気持ちで聞いてますがね…。）…（注）

　皆さんも教員養成系の大学へ行って御覧なさい。
大半の男子大学生は、ひ弱な感じの、子供大好きな（笑）、青白いロリコンばっかりですから・・・。
そして、彼らは、大学で相対的に優秀な女子学生にイニシアチブを取られ、何も言えずに、あごで使われてます。　
　そんな、学校という狭い世間しか知らない・女の子好きが、純粋培養されて、就く職業・・・それが“男性教師”の実態です！
　今も昔もこんなのが教師になってきているわけですから、現場では、性犯罪が頻発するわけです。　
　これを無くすためにも、私は教師（特に男性教師）は、社会経験をし、何か別の職業で一人前になった人だけを採用すべきだという持論をもっています。
　今の“男性教師”の平均像は、親が教師で、自我も無く、親の言う通りに育ち、学校大好きで、大志がなく、女子とばっかり遊んでいたような男子生徒が、小中高と進み、大学は教員養成系、そして大学出ると「厳しい社会」を知ることもなく、すぐ“先生”です・・・
　・・・どうです！
性犯罪者になるべくして、なっているのですよ！

　そのうえ、公立学校は、労組も強く、多少の事件では表面化せず、辞めさせらることなどないので、性犯罪教師は、１校に２名程度は、タライ回しで存在しているのことは、チョット教育現場を知っている人なら、周知の事実ですよ！
　特に、正規の人事異動でない時期に異動してくる「男性教師」には、要注意！！
まあ私立学校は、問題が見つかれば辞めさせられるケースが公立よりはずっと多いので、多少は安心です・・・
　
親御さんも、（特に女の子を、公立学校に通わしている親御さん）「今回は、男の担任だ」なんて喜んでいる場合じゃないですよ。
・・・というか喜ぶ気が知れない。
昔は、「女教師はダメだから、男の教師が良い・・・」なんて言っていた古き良き時代もありましたが。
どうせ、いまどきは男でも女でもロクな教師はいないのですから、子供が性犯罪に遭うリスクを考えれば、女性教師を希望しておいたほうが良いですよ！

＜教職大学院のおバカさ！＞
あまりにも無能でダメな教師だらけの現状は文科省もかねてから認識してきました。
そして、その解決策の一つとして、「教職大学院を作って専門性を・・・」などといって、税金を使ってまた無駄なこと（教職大学院）を始めました。
こんな机上のお勉強を増やしたところで何も変わりません。
　逆に、教師の世界がより狭く、閉鎖されたものになり、もっと酷いことになってしまうでしょう。

　そもそも教師など専門性が低い職業ですので、「専門性・・・」なんて言っていること自体がナンセンス、２年ぐらいお勉強を増やしても大して意味ありません。
教師がいかに専門性が重要でない職業であるかは、大卒の１年目で「先生」が、やれてしまうことからも明らかでしょう。
ふつう事務職だってイキナリ１年目で一人前に一本立ちは、できませんから。
つまり、教師に重要なのは「専門性」よりも、その先生の「人間性」なのです。
ベテランの変な「人間性」の教師より、新卒１年目の先生の方でも「人間性」の良い教師の方がヨッポド良いというのが、「教師」というものです・・・

　教師の無能化・性犯罪者化を止めるには、大学卒業後すぐに「先生」にすることなく、社会に出て民間企業でまともな社会人としての経験をすることの方が、よほど重要です。
先生自身が、「学校」というオカシナ世界しか知らないということ自体が現在の一番の問題なのです。（この辺は、法曹界と同じ。）
生徒達は、その殆どが「学校」以外の「一般社会」へ旅立っていくわけですから・・・「先生」が「社会」を知らないこと自体全くナンセンス。
　「教職大学院」などという無駄な屋上屋はいらないのです。
教員採用試験の受験資格に、民間企業の経験（最低5年以上、その企業での人事評価を考慮）を必須にすれば良いだけです。
そうすれば、無能者やロリコンや児童性愛者には、この用件は、なかなかに難しいハードルとなりますから、無能者・性犯罪者を教師にしないための良いフィルターとして機能するでしょう。


＜類似例＞
ロリコンが教師になるのと似た典型的ケースに、火事が大好きだから、消防団に入る…ケースがあります。
消防団員だから、「火災が嫌いで、防火に貢献したい人に違いない。」なんて素直に思い込むのは、お人好しの世間知らず、ほどほどにしないと騙されますよ。
放火があったら、「消防団員で疑わしいのがいないか」考えるのが心理を知るプロの刑事です。
また、聖職者だから「禁欲的で、煩悩が少ない・・・」なんて思うのも間違い。
そのような信頼感を逆手に取る性犯罪者が相当数潜んでいるというのが、正しい認識です。
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＜性的虐待問題 法王が遺憾の意＞　　　　/　9月19日 　NHK
アメリカやヨーロッパなどのカトリック教会の聖職者が子どもに性的な虐待をしていた問題で、イギリスを公式訪問しているローマ法王ベネディクト１６世は深い遺憾の意を表しました。
この問題は、アメリカやヨーロッパなどの各国でカトリック教会の聖職者が信者の子どもに対して性的な虐待を行っていたことが次々と明らかになっているもので、カトリック教会最大のスキャンダルと言われています。こうしたなか、イギリスを公式訪問しているローマ法王ベネディクト１６世は１８日、ロンドンの教会でミサを行い、この問題について「罪のない人たちがことばで表せないほどの罪の被害にあったことに深い遺憾の意を表します」と述べました。このあとローマ法王は、性的虐待を受けた被害者に直接会い、「被害にあった人たちの苦しみに深い悲しみを表する」などと述べ謝罪の意思を伝えたということです。ローマ法王がイギリスを公式訪問するのは、１６世紀にイギリスとローマ法王庁が対立して以来初めてとなる歴史的なものですが、ロンドンでは大勢の人々が沿道に出て歓迎の声をあげる一方で、性的虐待の問題を批判する人たちが反対集会を開くなど抗議活動を行っています。この問題では、ヨーロッパやアメリカの各国でカトリック教会に対する批判やローマ法王自身の責任を追及する声が高まっており、今回、ローマ法王がこうした発言を行ったのは、イギリスでの批判に配慮したものと見られます。
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＜受託収賄などの罪で懲役2年の実刑が確定した鈴木宗男前衆院議員、検察庁に出頭　収監へ＞　　/フジテレビ系（FNN） 12月6日
受託収賄などの罪で懲役2年の実刑が確定した新党大地代表・鈴木宗男前衆院議員(62)が、6日午後、検察庁に出頭し、収監に向けた手続きが行われている。
鈴木前議員は「わたしは、やましいことはしておりませんので、わたしは胸を張って、正々堂々と収監に臨みます」と話した。
受託収賄やあっせん収賄など4つの罪に問われ、懲役2年の実刑が確定した鈴木前議員は、午後1時すぎ、目に涙を浮かべながら検察庁に姿を現し、最後は支援者に拍手で見送られて出頭した。
このあと、一時的に東京拘置所に身柄を移され、刑務所に収監され、服役することになる。
服役期間は、2年の懲役のうち、未決勾留期間を差し引いた1年5カ月ほどになる。
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　　利益誘導型収賄議員というのは、どこまで厚顔無恥なのか？
「わたしは、やましいことはしておりませんので、わたしは胸を張って、正々堂々と収監に臨みます」・・・だって。
笑うしかないね。
財政が破たんしている日本において、「国家の公金を貪る輩」というのはもはや最悪の類の人間といって良いでしょう。
しかも政治屋という立場を利用して・・・
オジイサンよ、論理が矛盾してますよ。
やましい犯罪者だから収監されるのですよ・・・？
冤罪事件の被害者か何かと勘違いしてしまうような恥ずかしいパフォーマンスは程々にした方が良い。
最高裁の判断に至っては、争点すら認められず「一昨日来な！」的棄却・門前払いの疑うべくもない犯罪者ですから・・・。
妄想狂・パラノイアでなければ、生粋の厚顔無恥。
ここまで来ると、精神鑑定が必要だわ。
（・・・ある意味、心神耗弱で「無罪」かもね！）

　それにつけても、利益誘導政治屋というものも、故田中角栄氏くらいなら、その頃の日本の時代性を考えれば、功罪相半ばという面もある存在でした。
しかし、この鈴木宗男じゃ、「功」など皆無、「罪」しかありません。
その上、収賄が明らかになっても・・・「国策捜査が～」といった詭弁を弄し、グダグダ裁判を続け、その間も政治屋を続け、歳費をいただき、身の保身をはかる。
せめて犯罪が明るみに出たら、潔く認め反省するという「人間としての最後で最低限の節度」すらない・・・
欧米のチンピラ犯罪者みたいですから・・・子供の教育にもよくないね、マッタク！！
結果論からいえば、最高裁の判決がでて刑が確定するまでの間、推定無罪とはいうものの・・・こんな犯罪者に歳費を支払っていたとはつくづくアホラシイ。
一審始まってからの歳費を返還してほしいものですね。
ツクヅクこのオジイサンの存在そのものが「生きる税金の無駄」といえましたね！

　このような「保身」・「政治生命の延命」の為だけに確信犯的上告戦術をとる犯罪者を見るにつけ・・・三審制という制度の歯がゆさに、イライラが嵩じますね。
「三審制」というのは、その理念は高邁で正しいが、実態としては、かなりのケースが、今回の収賄議員のように、確実に犯罪者であって、本来争う価値などまったく無く、本当のところご本人も十分承知の上での”確信犯的時間稼ぎ”にすぎません。
特に日本の場合、（近年多少改善はされてきたが）裁判に無闇に時間がかかるため、三審もあるとそれだけで相当な時間稼ぎができてしまいます。
うまくすると公判中に本人死亡のため裁判中止・・・なんて笑えない犯罪者にとって役得なケースも結構見受けられますから。
　もっと裁判をスピードアップし、かつ明らかな時間稼ぎのクダラン上告はとっとと棄却する体制をしいてほしいものです。

　国家を正しく導くべき政治家のくせに、国民の税金を毀損し、収賄を働き、なんら恥じるところも無い。
本当に日本の政治屋は、どうなっているのか？
政治家のような選良の立場にある者が、公金を毀損するようなことをした場合は、量刑を３倍にでもするべきでしょうね。
　それにしても、こんな輩をいまだに支持している低俗な連中は、いったいなんなのか？
きっと収賄政治屋のおかげで、今までオイシイ思いをさせてもらったので、急に手のひら返すわけにもいかない心情なのでしょうね。
もしくは、この常習的収賄議員がいつの日にか復権した暁には、またおこぼれにあずかろうという魂胆の懲りない面々でしょうが・・・
「悪人だが地元の為には必要・・・」「罪を憎んで人を憎まず・・・」「人情が・・・」とかいいながら、こんな収賄議員をいつまでものさばらせるバカな選挙民もほどほどにしないとね。
こんな明白なワイロ議員を当選させてきた選挙民の見識はどうなのか！
今回の収監を持って、強烈に反省すべきですね。
結局このような収賄議員に投票してきた連中も、公金を毀損してきた共犯なのですから・・・
せっかく民主主義で選挙権を得ていても、その有権者が、真っ当な見識を持って、正しく行使しないかぎりこのようなイカサマ政治屋に、いいように公金が毀損されてしまいます！！

　後進国が発展できない大きな要因の一つには、「汚職やワイロで政治屋・官僚が公金を貪り尽くすこと」が挙げられます。
日本がアジアで唯一植民地とならず発展への道を進むことができたのも、政治家・官僚の汚職が少なく、公金の多くを無駄に費消してしまうことがなかったことが大きかったといえます。
逆に、現在日本が国家として発展出来ないことの大きな要因の一つは、この鈴木宗男に代表されるような政治屋・官僚が公金にタカリ、公金の多くを無駄に貪ってしまい有効に活かされないことが挙げられるでしょう。
他の同様の政治屋の地元有権者も「ムネオ」のケースを他山の石にしてもらいたいものです。

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＜規制対象を明確化　漫画児童ポルノ条例を再提案へ　都議会＞　　/産経ニュース　2010.11.22
　東京都が子供を性行為の対象にした漫画やアニメを規制する都青少年健全育成条例の改正案を３０日開会予定の都議会に再提出することが２１日、分かった。２２日の議会運営委員会で改正案を提示する。６月の都議会では、規制対象があいまいとする第一会派の民主などの反対で改正案は否決されたが、対象を明確化した内容に文言を修正し、今議会での成立を目指す。
　改正案をめぐっては、反対する出版関係の団体や都議会との調整に時間がかかり、都は９月議会への再提出を断念。提出時期を探っていた石原慎太郎知事は１９日の定例会見で、「今整備しており、修正案を提示する」と１２月議会に再提出することを示唆していた。
　６月に提出された改正案では、１８歳未満と想定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。該当キャラへの近親相（そう）姦（かん）などが描写された漫画などを区分陳列（ゾーニング）する制限を求めていたが、著名漫画家や出版業界が「規定があいまいで、拡大解釈され、表現の自由を侵害する」と強く反発。都議会でも条例案に賛成する自民、公明と反対する民主などが激しく対立していた。
　今回の改正案では、対象のあいまいさが指摘されていた「非実在青少年」の文言が削除され、条例の対象に該当する描写の規定を明確化している。
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　世論調査でも圧倒的に国民に支持されている「児童ポルノ単純所持禁止」を党是のごとくことごとく葬り去る“児童ポルノ業界御用達”の児童ポルノ擁護政党である民主党が与党ですから・・・国として児童ポルノ単純所持禁止は、民主党政権が続く限り進展しません。
そこで、心ある地方から、多少なりとも現行の「児童ポルノ規制」のザル法状態を改善しようという動きが出てきています。
しかしながら“児童ポルノ業界御用達”で強力な児童ポルノ擁護政党である民主党の反対により、せっかくの規制強化案は、ずいぶん骨抜きにされてしまいました。
それでも、今回の改正案でも、やらないよりはマシ！！
今までよりは、半歩は前進しますので、とにかく都には頑張ってもらいたいですね。

それにつけても、民主党は、とんだ児童ポルノ擁護政党ですね。
そもそも民主党にまともな政策などありません、あるのは「雰囲気」のみ・・・
場当たり的に、国民世論に迎合する発言を繰り返しますが、そのような発言は、一時しのぎで、実現性は全く有りません。
結局、具体的に行われる政策は、少数派の特定利益団体を利するものだけが実行されていきます。
児童ポルノ問題でも、建前論は色々言うが、実際の政策は、児童ポルノ業界の利権を守る政策ばかり・・・

　皆さんも思い返してください。
郵政・公務員改革・外国人参政権・年金・死刑執行・児童ポルノ・・・あらゆる政策課題について、いずれも特定利益団体を利する（大きな政府・バラマキ・極端な「人権」「表現の自由」への傾倒）方向に舵を切っていますから。
児童ポルノ問題も残念ながら民主党政権では、実効的な政策が取られることはありません。
民主党政権が続く間、日本は児童ポルノ業界擁護の姿勢を貫くのでしょうね。

＜政策には、表もあれば裏もある＞
　どんな政策にも、表向きの「建前」と裏の「本音」が存在します。
「表現の自由」「人権」・・・というのは、建前（オモテ面）。
そのウラ面は・・・
児童ポルノが「単純所持規制」されないことにより、誰が得をするか。
・・・莫大な不当利得を獲得し続けている児童ポルノ業界。
　　　必死にそれを擁護する「民主党」
　　　裏に何があるかは、バカでも分かるほど明らかですね。

*国民のコンセンサスもないのに、外国人参政権を必死で実行しようとする裏には、朝鮮系パチンコ屋さんが控えている。
*消費者に被害が広がるマルチ商法を「ネットワークビジネス」と呼び「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」なる団体まで作って民主党が支援していた裏には、マルチ企業からの資金提供があった。
・・・全く同じ構図ですから。



※大御所を担ぎ上げたり、表現の自由原理主義の弁護士や左巻きの民主党を抱え込んでの「児童ポルノ業界」必死の巻き返しをまた繰り広げていますね。
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＜都青少年条例改正案：著名漫画家ら反対表明＞　　/毎日新聞　2010年11月29日
「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の一部改正案反対の記者会見をする漫画家の（右から）秋本治氏、ちばてつや氏、やまさき十三氏、本そういち氏＝東京都庁記者クラブで２０１０年１１月２９日午後４時５７分、武市公孝撮影
　過激な性的表現を含む漫画などの１８歳未満への販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案に対し、ちばてつやさんら著名漫画家が２９日、都庁で記者会見し「表現の自由を侵害する恐れが高い」との反対声明を出した。改正案は３０日開会の都議会１２月定例会に都が提案する予定で、可決される公算が大きい。
　改正案は６月定例会で否決された案を修正したもの。前回案では１８歳未満として描かれた登場人物の性的行為を過度に描いた漫画やアニメを規制対象としていた。今回の案では年齢は問わず、刑罰法規に触れる性的行為を過度に描いた作品を不健全図書指定など規制の対象とした。
　ちばさんらが三つの漫画家団体を代表して出した反対声明は、改正案について「年齢規定がなくなったため前回案より規制範囲が拡大し要件もあいまい」と批判した。さらに「１８歳未満とのみだらな性交を禁じた都条例なども刑罰法規に含まれるため、実際には前回案以上に登場人物の年齢が恣意（しい）的に判断される懸念がある」と指摘。改正案の販売規制は、対象の漫画を成人コーナーに陳列する内容だが「不健全図書に指定されるとコンビニエンスストアでの販売が事実上困難になる」と訴えた。
　人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の作者の秋本治さんは「自由度があるのが漫画の世界。子どもたちは良いことも悪いことも学ぶ。いいのか、どうなのかとなると萎縮してしまう」と話した。同席した日本雑誌協会の担当者は「出版物の自主規制はこの５年ほどで進んでおり、これ以上何をすればいいのかという段階だ」と強調した。
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こんな議論に興じられるだけ、日本の漫画家は幸せだということを身にしみて感じて欲しいものですね。
私もエンタテイメント業界に籍を置くものですので、あまり詳しくない方のためには知っておいて欲しいのですが・・・
正直言って、日本ほどエロ・グロに対し規制の甘い国は、無いですよ！

　アニメ・ゲーム業界に関わる方なら先刻ご承知でしょうが・・・
日本で本当にメジャーなアニメですら、欧米では倫理規制に引っ掛り、メジャーなネットワークでは放送できないものが多々有ります。
放送できているものでも、大幅に画像を修正してようやく認められるものが、多いです。
ゲームも然りで、特に日本のギャルゲーなどは、あまりに内容が非倫理的なので販売でき無いものが大多数です。
販売できても、厳しいレーティング規制のため、本当にコアな変態の目にしか届きませんので、日本におけるような、大きなゲ－ムジャンルとなることは、望めません。
大半のマンガも同様です。

　日本が「マンガ・アニメ・ゲームに強い」ということの理由の一つには、日本では「マンガ・アニメ・ゲーム」に対する倫理規制が非常に甘いということが挙げられるでしょう。
欧米では、非常に倫理規制が強いので、日本が得意とするようなエロっぽいコンテンツは、日本のように堂々とマスマーケットに流通できません。
日本のように、コンビニやスーパー…ありとあらゆる所に、エロっぽいアニメやゲームなど置かれませんから…
細々と、日本で言えば、アダルトビデオ屋・有料エロチャンネル…といった流通しかできません。
結局、倫理修正ばかり大変な上、販路は極めて限定されるので、欧米では日本のようにエロっぽいゲーム・マンガ・アニメは広がりを持ち得ません。

～人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の作者の秋本治さんは「自由度があるのが漫画の世界。子どもたちは良いことも悪いことも学ぶ。いいのか、どうなのかとなると萎縮してしまう」と話した。～
などと言っていますが、欧米では、そもそも一般のマスマーケット向けに流通できませんから・・・自由とか萎縮とかいう前の状況ですよ。

　そして、このマンガ家達の意見には、「自由を与えろ…、儲けさせろ…」という自分たちに都合の良い、今まで通りの「表現の自由」原理主義的主張しかありません。
自由には責任と義務が伴うことが全く度外視・・・
マンガ界の大御所がこんなこと言っているようじゃ、日本のマンガ界も暗いね。
もはや、この大御所たちは、現在のメチャクチャな“何でもアリ的”エログロコンテンツの状況をご存知無いのかしら？
「ハレンチ学園が・・・」なんて言っているが、もはや誰もが知っているように、そんな牧歌的な状況は、遥か昔の話ですから・・・
少しは、マンガ家自身が、自分たちがエログロで金稼ぐことを犠牲にしてでも、「現在の児童ポルノの氾濫を何とかしよう！」という気持ちは無いのだろうか？
漫画屋は、「まったく現状のままでいい」と考えているということなんでしょうね・・・

　一見「表現の自由を…」と言ってカッコイイが、その実は、現在のエログロ何でも有りのメチャクチャな状況を維持し、マンガ家の“目先の利益”・“既得権”を維持したいだけである事はミエミエですね。
　そうでないなら、法規制の変わりに、マンガ家自身も現状の醜悪さを認め、多少目先の利益を犠牲にしてでも、厳しい自主規制でもしてみては、どうなのか？
「表現の自由」の美名の下に、ペド・児童虐待・近親相姦・獣姦・死姦・レイプ・監禁・飼育…アリとあらゆるエゲつないエログロものが、大した自主規制もされずに、無制限に流通する現状を、まったく問題視していないとは恐れ入ります！

　日本のマンガ・アニメ・ゲームは、不況の影響もあり、ますますエログロへの傾斜が酷くなっています。
目先の利益のために、エロ・グロコンテンツを、何の規制もなく、垂れ流し続けることは、長期的に見て、日本のコンテンツ業界をもっと落ちぶらせることになるでしょうね。
長い目で見たら、そんな所に本当の夢や希望などありませんし、一部のマニアやオタクを除き、一般の国民からもドンドン浮いていくことになるでしょう。

　日本のマンガ家をはじめとする、クリエイターもそろそろ目先の利益のために、粗悪なエロ・グロコンテンツを乱造することをやめ、欧米のように、業界で「厳しいレーティング規制」・「倫理規制」を取り入れることに目を向けた方が良い時期ではないですか？
このままでは、マンガ・アニメ・ゲーム業界は、非道徳的で、カネの為なら何でもアリの、志の低い連中の巣窟といったイメージになってしまいますよ。
そして、このままの傾向で推移すれば、いずれ「クールジャパン」どころか、「日本のコンテンツは、エログロだらけのゲテモノ」としてバッシングされる日も遠くないように思いますね。

　本当は、子供に夢を与え、幸せにすることに一番近い所にいる業界のはずなのに・・・
宮崎アニメ・任天堂が頑張っても、全体的なエログロ低俗によるイメージダウンはカバーしきれないよ！ホント！
手塚治氏も草葉の影で嘆いているでしょうね…


※誇らしく語る「表現の自由」って、現実はこんなものを作ることですから・・・他国では絶対に倫理的に許されないようなゲテモノを作れることが、「日本の表現の自由」なのですかね？
「表現の自由」なんて高尚な話ではなく、本音のところ、ただ人間の劣情を刺激するエロ・グロで「商売したい」「儲けたい」というだけの話でしょ！
そろそろ厳しく自主規制しないと！
こんなこと繰り返していると、「クールジャパン」など消え果て、「ジャパニメーション」・「日本のマンガ・ゲーム」など全体が、悪影響を受けますよ！
そして、いずれは風向きが変わり、クジラやマグロみたいな目に遭いますよ！西洋人は極端ですから・・・
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＜【衝撃事件の核心】「性暴力を奨励」か「表現の自由」か　凌辱系ゲーム“外圧”で制作禁止に波紋＞ 　産経ニュース　2009.6.14
　１８歳以上を対象とした日本製のとあるパソコンゲームソフトが、国際人権団体から集中砲火を浴びた。ソフトの名前は「レイプレイ」。女性３人に調教などをしていくストーリーだ。人権団体は「性暴力を助長する」とメーカーだけでなく日本政府へも抗議文を送るよう呼びかけた。作品は国内で販売するための審査を通っていたが、こうした“外圧”が国内にも広がり、メーカーは販売を中止した。業界の自主規制につながるほどの騒動を起こした「レイプレイ」の中身とは…。
・痴漢チクッた女性らを徹底的に…
　ソフトの筋書きはこうだ。主人公にあたる男はある日、電車内で痴漢していたところを、たまたま近くにいた女性に見つかり、駅長室へ突き出される。この時は不問に付されたが、恨みに思った男が女性の家族関係を調べ、「徹底的な」復讐（ふくしゅう）を計画する－。
　登場人物は痴漢を見つけた女性と、その妹と母親、そして男の４人。画像はコンピューターグラフィックスで表現されており、プレーヤーはパソコンのマウスなどを使って男を操作することになる。
　最初の場面は電車内だ。画面上には男の手が表示されるため、プレーヤーはこれを自由に動かし、乗車中の女性の妹の体を触ることができる。妹も触られた部位などに応じて声を出したり、手で隠したりする。この疑似体験の「痴漢行為」を続け、画面横に表示されたメーターが規定値までたまるとステージが変わり、次は公衆トイレ内で「レイプ行為」に及ぶことになる。
　この後、同様の「痴漢、レイプ行為」を母親と姉にも繰り返す。やがて部屋や公園、トイレなどで３人を「調教」することも可能になる。
　作中で姉はセーラー服を着用しており妹はさらに低年齢ということになるが、ゲーム開始時には、「このゲームの登場人物はすべて１８歳以上です」という注意書きが表示される。
　注意書きはいくつかあるが、その１つにはこうも書かれている。
　「このゲームの内容はあくまで創作物でありゲームです。このゲームの内容と同じことを現実に行うと法律によって処罰されるときがあります。ゲームの内容は芝居でありフィクションですので、絶対にゲームのマネをしたり実際にやったりしないで下さい」
・相次ぐ“外圧”が国内に
　ソフトが問題となったのは、今年２月。英国の議会で「英国の映像審査団体の審査を受けていないにもかかわらず、国内で流通している」として、取り上げられたためだ。
　日本国内では、審査機関である一般社団法人「コンピュータソフトウェア倫理機構（ソフ倫）」の審査を通り、「１８歳未満への販売禁止ソフト」として、平成１８年４月から販売が開始された。当初から国内向けに販売されたものだったが、英国内でもネット販売大手の「アマゾン」などで入手可能になっていたという。
　５月には、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・米ニューヨーク）が、ソフトの制作・販売に抗議する声明文を発表した。声明文では、ソフトの内容を詳細に紹介した上で、日本の児童買春・児童ポルノ禁止法（児ポ法）がアニメやゲームなどのいわゆる「仮想的作品」の制作・販売を禁止していないことにも言及。こうしたソフトの販売が許されていること自体が「女性への性暴力を助長する」として、ソフトを制作したメーカーやアマゾン社に加え、麻生太郎首相、森英介法相、小渕優子少子化担当相、野田聖子消費者行政担当相へも抗議文を送るよう、ホームページ（ＨＰ）などで呼びかけた。
　この動きが日本国内で報道されたことなどを受け、自民党内でも「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」が発足し、規制策の検討が始まった。
　しかし、「レイプレイ」はそもそも国内向けに作っていたソフトで、販売の「お墨付き」を与えたソフ倫も、国内での販売を前提にした審査を行っている。つまり、業界としては「予想外」に海外へ流通し、“外圧”が国内に伝播した形となったが、結局、対応に追われることとなった。
　まず、ソフトを制作した横浜市のメーカーが、５月中旬に販売自粛を決めた。ＨＰ上には「海外の皆様へ」と題して「残念ながら、弊社製品は自主規制により、日本国内在住の１８歳以上の方にのみ販売しており、国外での販売、およびサポートはしておりません」という説明を掲載した。
　また、審査を担当したソフ倫も、５月下旬に加盟するパソコン用ゲームメーカー約２３０社に「凌辱系ソフト」の制作・販売の自粛を要請。６月上旬には、「凌辱系ソフト」の制作禁止を正式決定し、全ソフトへ「Ｊａｐａｎ　Ｓａｌｅｓ　Ｏｎｌｙ」の表記を徹底するよう通達した。
自主規制は「社会の理解を得るため」
　業界側の自主規制などを受け、ネット上では人権団体への反論も相次いだ。
　《ポルノは全部悪だっていうのか？　被害者がいないもんを抗議するなよ。拡大解釈し過ぎ》
　《表現の自由の侵害だ》
　《日本国内でどう売ろうがそれは勝手だし、いやなら自分の国で厳しい法規制をして所持してたら厳罰にすりゃいいんだろ》
　また、「外国からも、殺人など過激な描写の多いゲームソフトが日本へ流入している」という指摘もある。
　メーカーはこの件に関して「一切、取材を受けない」と沈黙しているが、ソフ倫側にも言い分はある。たとえば、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いだ。
　ソフ倫によれば、年間に審査するゲームソフトは約９５０作品。このうち、「凌辱系」と分類されるソフトのタイトル数は約１０％。売り上げで見ると、全体の７％弱にあたる。ただし、レイプレイに比べ「緩やかな表現のものも含まれている」という。性暴力を想像させるタイトルを謳っていなくても、ストーリー展開の中に性暴力が取り入れられている場合もあり、担当者は「表現の自由も考えれば、物語作りという面もある」と規制の難しさを話す。
　ソフ倫は審査基準を公表していないが、「児ポ法はもちろん、青少年育成条例など国内の規定に触れないように配慮した独自の厳しい基準で審査している」（担当者）としている。
　ただ、「審査した作品の外国への流通を止めたいが、それも難しい」とも。そのような事情がありながらも自主規制に踏み切った背景については、「表現の自由は堅持しつつも、私たちも社会の理解を得なければならない」と説明した。
・「規制を」「表現は多様にあり得る」…分かれる評価
　業界の自主規制にまでつながった「レイプレイ騒動」を、識者はどう見るのか。
　日本ユニセフ協会の広報担当者は「（日本の児ポ法が規制対象としていない）バーチャルな作品であっても、子供を性の対象のように扱うことを社会が認めているというメッセージになりかねない」とした上で、「世界的な趨勢（すうせい）としては、ネット上のものについても何らかの規制が必要だ、という声が出つつある」と話す。
　「表現の自由」への影響を危惧する声もある。
　上智大学文学部の田島泰彦教授（メディア法）は「人権団体からの意見はきちんと受け止めるべきだが、規制は自由な余地を狭めてしまうものでもある。製造自体をやめるのではなく、フィルタリングシステムを導入するなど、表現の自由をできる限り追求することが大切」と指摘した。
　獨協大学法科大学院の右崎正博教授（憲法）も「強姦を疑似体験させるようなゲームは倫理的には許されないものがあるかもしれず、そのまま放置すれば法的な規制が拡大しかねないため、その前に作り手側が自主的に対応することは大切。ただ、表現は多様にあり得るわけだし、ある種のジャンルを一切禁止するのは、少々乱暴ではないか。ジャンルそのものでなく、作品ごとに個別に対応できるような方法を考えるべきではないか」と話す。
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※民主党政権による児童ポルノ規制のザル法・無策状態を何とかしようという、積極的な動きは「大阪」でも！
　国のできない（やらない）ことを、まず心ある「地方」から・・・！
　これこそ地方自治のあるべき姿でしょう。
　そしてこのような取り組みが、止められない潮流となり、国家としての「児童ポルノ単純所持規制」へと繋がって欲しいものです。
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＜「過激なポーズの水着写真は児童虐待記録」　児童ポルノ規制答申案　大阪＞　　　/2010.11.17産経ニュース
　大阪府の橋下徹知事の諮問を受け、児童ポルノの規制などについて審議している府青少年問題協議会は１７日、法規制にかからない、過激なポーズの子供の水着姿などの写真や映像について、新たに「子どもの性的虐待の記録」と定義し、製造や販売、単純所持しないよう努力義務を求める規定化を答申案に盛り込むことを決めた。年内に知事に答申した後、２月府議会に関連の条例案が提案される見通し。こうした定義を設けた条例が制定されれば全国初という。
　同協議会に設置された青少年育成環境問題特別委員会（委員長、森田英嗣大阪教育大教授）の報告によると、現行の児童ポルノ法は「性欲を興奮させ、または刺激するもの」と、児童ポルノを見る側の価値判断から定義していると指摘。一方で児童ポルノの単純所持の処罰に向けた法改正論議で、定義があいまいな条項を削除する動きもあり、規制範囲が狭まる可能性もあるとしている。
　このため現行法や法改正の動きは、子供を守る観点からは不備があるとして、法規制にかからなくとも、子供への性的虐待と判断できる写真などについては、性的虐待の記録と定義づける結論に至った。例えば１５歳以下の子供を被写体とするジュニアアイドル誌に掲載されている水着や下着での過激なポーズ写真は、虐待の記録にあたる可能性もある。
　特別委委員の園田寿（ひさし）甲南大法科大学院教授（刑法）は「児童ポルノの法規制は、見る側がどう思うかが重視されているが、子供にとって性的虐待であるかどうかが重要だ」と話している。
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※民主党の政治屋は、貧乏野党時代が長かったお蔭で貧乏性が染みついているので・・・お金くれる連中ならどんなにうしろ暗い連中でも拒むことがありません。（そろそろ与党なのだから、こんな薄汚い連中と手を切って、経団連あたりからゴッソリ献金受ければよいのにね・・・）
　「先物屋」「総会屋」・・・児童ポルノ屋、パチンコ屋・・・
　中国に金出してもらって喜んでゴルフ・・・民主党は、何でもアリの「非合法組織」かい？
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<元総会屋が仙谷氏側に献金　業務停止の先物会社も>　　2010/12/01 　産経ニュース
　仙谷由人官房長官の関係政治団体「仙谷由人全国後援会」が、恐喝未遂容疑で昨年６月に逮捕された元総会屋の男性（６９）から５万円の献金を受領していたことが３０日、公開された政治資金収支報告書で分かった。客とのトラブルで業務停止などの処分を受けた先物取引会社側からも３万円の寄付を受けていた。
　収支報告書によると、元総会屋の男性からの献金は昨年５月２１日にあった。この男性は献金の約１カ月後、「最後の大物総会屋」を名乗り、日本たばこ産業（ＪＴ）からたばこを脅し取ろうとした疑いで広島県警に逮捕され、その後、起訴猶予となった。昨年４月に死去した大物総会屋の実弟で、平成６年まで別の総会屋グループの代表だった。
　先物取引会社側からの献金は昨年２月にあり、仙谷氏の団体には１９、２０年にも１０万円ずつを寄付していた。同社は客とのトラブルが絶えず、１９年にはトラブルを隠蔽（いんぺい）したなどとして経済産業省から業務停止処分を受けた。献金は同社などの企業グループが設立したとされる政治団体「平成の会」を通じて行われた。
　仙谷氏の事務所は「いただいた寄付については法令に従って適正に収支報告書に記載をしております」とコメント。元総会屋の男性とは、仙谷氏が男性の実兄の弁護を担当したことから面識があったといい、「逮捕されたとは知らなかった。事実関係を調べた後、対応を検討したい」とした。
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＜新潮社HP　週刊新潮目次＞
「山岡賢次」副代表　「笠浩史」文科相政務官　「長島昭久」代議士　「太田和美」代議士
「中国大使館」にゴルフ代を立て替えさせた
4人の民主党代議士
――中国大使、公使と和気藹藹、18ホールを回った後、代議士たちは24万円に上る コンペ代金を相手に払わせた。尖閣問題の折も折、易々と中国ロビーに侵食される 「アマチュア政治家」の罪。
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