相変わらずイジメ・・・学校は知らぬ存ぜぬ！
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＜小６自殺、母に編んでいたマフラーで首つる＞　　（2010年10月25日 読売新聞）
　群馬県桐生市の市立小学校６年の女子児童が自宅で首をつって自殺しているのが見つかった問題で、亡くなった上村明子さん（１２）の父親の竜二さん（５０）が２５日、報道陣の取材に対し、「６年生になってから学校に１０回以上、いじめがなくなるよう相談したが、具体的な対策は示されなかった」と改めて学校の対応を批判した。
　一方、学校側は校長が記者会見し、「いじめの状況は把握できていない」としながら、「事実確認を行っていきたい」と述べた。市教育委員会も調査を始めた。
　竜二さんによると、明子さんは２３日、自室でカーテンレールにマフラーをかけて首をつって死んでいるのを、母親（４１）が見つけた。マフラーは、明子さんが母親にプレゼントするため、編んでいたものだという。
　明子さんは４年生の秋に愛知県から転入してきた。いじめが始まったのは５年生になってから。同級生に「汚い」「近寄るな」などと言われたこともあり、母親が外国人であることについても、からかう言葉を浴びせられていたという。
　５年生の２学期頃、竜二さんが学校に改善を申し入れ、いじめはいったん収まった。ところが、６年生になると再燃し、給食時に同級生がグループで食事する中、独りぼっちになっていたという。
　校長は会見で、「給食の状況を担任は直したいと考えていた。ただそのことがいじめの対象になっているとの認識はなかった」と話している。
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＜いじめ、遺書で名指しの4人が認める　川崎の中3自殺 ＞　　6月24日(木) 朝日新聞
川崎市の市立中学校3年の男子生徒（14）が「友達へのいじめを止められなかった」
という趣旨の遺書を残して自殺した問題で、遺書に実名が書かれていた同じ学校の
4人の生徒が学校側の調査に対し、自殺した生徒やその友人に言葉や暴力による
いじめを続けていたことを認めていたことがわかった。
同校の校長は、自殺した生徒は、昨年から仲の良い別の生徒がいじめられており、
それをかばったことで、自分にも矛先が向けられるようになった、と説明している。
男子生徒は今月7日、自宅のトイレで倒れているのが見つかった。硫化水素を発生
させ、自殺したとみられている。
トイレには遺書が残されており「俺は友人（実名）を護れなかった。友人をいじめた４人
（実名）を許すつもりはない」「俺自身と友人をいじめたやつが悪い」などと書かれていた。
学校側は15日に調査を開始。遺書に名前があった4人はいじめを認めたといい、
校長は「じゃれあいからエスカレートし、汚い言葉を投げたり、暴力をふるったりする
ことがあった」と説明している。
母親によると、今年2～3月ごろ、生徒がいつもと違って口数が少ないなど様子がおかし
かったため、問いただした。すると、生徒は「友人が嫌な思いをしているから僕は助けて
やりたい」と泣きながら話し出したという。母親は「周りでいじめが嫌だと思っている子
たちと一緒になって戦うなら戦いなさい」と話したという。
母親は4月、家庭訪問した教諭に「息子がいじめられている友人を心配しているので、
よく見ていてください」と伝えた。担任教諭は「わかりました」と答えたという。同校の
校長によると、こうした経緯は3年を担当する教諭の一部しか知らず、校長への報告
はなかったという。
同市教育委員会は自殺発覚後の9日の記者会見で「担任教諭はいじめを把握していな
かった」と説明していた。
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＜元スーパーティーチャー、また体罰…合宿で殴る＞　　　　 (読売新聞)[ 2010年10月25日 ]
　大阪府内の私立高校で、女子バレーボール部監督を務める男性教諭（５５）が複数の女子部員の頭などを殴る体罰を行い、懲戒処分を受けていたことがわかった。
　教諭は反省しているといい、学校側は生徒と保護者に謝罪した上で、引き続き監督を続けさせることにした。教諭は３年前、京都市教委認定「スーパーティーチャー」として指導していた前任校で４度の体罰を繰り返して依願退職した後、私立高校に採用されていた。
　学校によると、９月初旬に府外で行った同部合宿で地元高校と練習試合をした際、教諭は複数の部員のプレー内容に憤慨し、その場で頭などを素手で殴った。けがはなかったという。
　部員が校長に訴えて発覚し、教諭も「熱が入りすぎてしまった」と体罰を認めた。学校は「二度と体罰をしないという約束で、保護者にも理解してもらえたと考え、監督を続けさせることにした」としている。
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　前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・6位「学校環境」
　第６は「学校環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
子供の安全を考えるとき「学校環境」は、“住む街”選びに欠かせない観点となりました。

なぜ学校環境が大事なのか！
ここで言う「学校環境」とは、特に「子供のレベルに応じた私立中学が、少なくとも通学圏内に何校か選択できる環境にあるかどうか」ということです。
私立中学校に入っても実際に通学を考えると・・・
最近の通勤電車のチカン・車内暴力の蔓延している状況を考えると、小学校を終えたばかりの子が、安全に通学できる範囲は自ずと限られてしまいます。
　無理をして片道1時間超～2時間といった通学をすることは、総合的に考えると良く無い面が大きいと考えます。

　残念ながら公立学校の荒廃は、とどまる所を知りません。
子供を持てば分かりますが、今のお父さん・お母さんの通っていた時代とは、格段の違いがありますよ。
そして、そのことに気付いた親たちは、公立に絶望し子供を私立に行かせます。
皆様もご存知のことでしょうが、もはや「キレやすい、我慢できない…etc」といった小中高校生の人間的な質の劣化は、酷いものです。
このことが公立をより悪い状況へ陥れています。

　その結果、私立中の進学率は、今では全国でも７％位、東京都では…なんと25％以上という結果です。
少なくとも都市部では、昔のように「小学校のクラスですごく頭の良い特別な子が私立に行く…」いったイメージではありません。
本当なら親自身も公立だったし、公立でも良いのだが…「公立校が、あんまりなので私立にやらざるを得ない。」というのが偽らざる所でしょう。

　そして、このように私立への進学率が上がっていることで、相対的にレベルの低い子供の比率が高い公立学校の荒廃をより加速させるという負のスパイラルになっています。
もはや、単に「受験に関する事項有利。」といったレベルの話ではなく、「子供の安全」というレベルになってきています。

　想像してみてください。
特に、東京都など４人に１人は私立に行ってしまうのです。（進学率の高い地域は、半分以上も。）
大雑把に言えば、成績上位でまともな家庭の子がそれだけ抜けてしまうのですから、公立中がどうなるか…。
　公立中学校では退学などありえないので、荒れだすと悪い生徒がいなくなるまでは止まることはありませんし…。（だから、雪崩のように私立進学が進むのです。）

　そのうえ公立校は残念ながら、教師が公務員なので犯罪でも犯さない限り解雇されませんので、性格異常者やロリコン・性倒錯者・生ける屍…“人間失格”一歩手前みたいな教師が、必ず1校に２、３人はいますから…。
「子供の安全」（いじめ・校内暴力・教師による性被害…）という意味からも、リスクを減らすためには、私立に通わせざるを得なくなってきています。
公立校の教師の子弟は、私立校に通う率が一般に比較してずっと高いことからも実態は分かりますよね。

※公立校を復活させるには
　そうは言っても、公立校に行くしかない家庭も多いでしょう。
そこで公立校復活の方策を書いておきましょう。
公立校を復活させるのに必要なことは、実は簡単なこと（私立では当り前のこと）なのです。
教育評論家などがゴチャゴチャ的外れな議論をしていますが、実はやるべきことは２つだけです。
1.ダメな教師をドンドン解雇できるようにする。
2.中学でもダメな生徒の退学をドンドン認める。
これだけでＯＫです。

　そうは言っても、「そんなことは無理」という発想になるのでしょうが、そんなことを言っていると何時まで経っても公立校はドン底へのスパイラルが続きます。
そして、ダメな生徒のせいで大半の普通の生徒の教育を受ける権利が侵害された状態が続いく事になってしまいます。
　とりあえず手法は問いません。
当面、解雇・退学が不可能なら、事実上同じ効果がある形で対処すれば良いのです。

　たとえば、一つの市に一校程度、荒れた中学生用の学校を作り、表向きは「先進教育指定校」とか何とか名付けて、各公立校のダメな生徒は、ドンドンそこへ転校させるようにすれば良いのです。
それぐらいの改革は、断行しなくては…。
（義務教育でも学校選択制は導入されてきていますのでその一環としてコッソリ導入すれば良いでしょう。）
そして、無能教師・性犯罪者的教師・ロリコン教師もこの「先進教育指定校」に異動すれば良いのです。
　これをやるだけで、生徒も先生も「あまり態度悪いとクソ学校へ転校させられる…」ということを恐れ行動に歯止めがかかるでしょうし、少なくともクソみたいな生徒と教師を放り出せますから、その学校の再生が猛烈にスムースになります。
　これが厳しいと思う人は、ズレてますよ！
私立だったら、ダメな生徒や教師は、退学・解雇が当然ですから…。
この厳しさがないから、公立校は、ダメなのです。
結論は、簡単なのですよ！
いまさらまだ「話せば分かる…、どんな生徒も愛が…、差別が…」なんて言っているようじゃ…もう公立校はダメですね！
　発想を転換し、この程度の施策は速やかに行わないと、少なくとも都市部において、私立学校に通学させることができる比較的所得の高い層と公立学校に通う低所得層で、所得層と学力がリンクして固定化してしまい、階層の固定化がますます加速します。
本当に日本の将来に禍根を残すことになってしまいますね。

公立校の教教員採用試験は、とても先進民主主義国家とは思えない、情実・コネの渦巻く世界であることは、教育関係者なら知らないものはいないでしょう。
その証拠に、合格した教員は、教師の子弟・地元教育大学卒などの比率が、統計的に有り得ないほど高くなりますから・・・教師自身がコネ就職の卑怯者だらけですから、日本の公立教育など未来永劫良くなるわけがないのです。
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＜大分県教委汚職、最大で百数十点加点…中学校教員試験でも＞　　（2008年7月9日03時03分 読売新聞）
　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由
かつよし被告（５２）（収賄罪で起訴）が、小学校教員だけでなく中学校教員の採用試験でも、一部の受験者の点数をかさ上げしたと関係者に話していることが８日、わかった。
　県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）（収賄容疑で逮捕）ら上司の指示で行ったという。県警は不正の全容解明を急いでいる。
　関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは２００７、０８年度の中学校の教員採用試験。０７年度は５１３人、０８年度は５３７人が受験し、いずれも３１人が合格。競争倍率は１６・５倍と１７・３倍だった。試験は７月下旬に教養と作文などの１次、９月中旬に面接などの２次試験が行われた。「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。
　また、江藤被告が県警の調べに対し、０８年度の小学校教員採用試験について、約１５人の点数をかさ上げしたと供述していることも判明。１次と２次を合わせ１０００点満点の試験で、最大で百数十点加点した受験者もいたという。
　江藤被告は上司から約２０人を合格させるよう指示されたが、５人ほどは合格圏内だったため、残る約１５人に加点。さらに合格ラインに達していた他の１０人ほどについて、点数を減らし不合格にしたという。
　指示を受けた中には、４００点台後半の受験者が２人いたが、上司から「知人だから絶対に通してくれ」と言われたため、１次と２次を合わせて百数十点を上乗せして合格させたという。
　県教委義務教育課によると、江藤被告は１次試験の合格ラインの設定に中心となってかかわっており、事実上、合否リストを作成する立場だった。
　江藤被告は０７年度の小学校教員については１５人以上の点数をかさ上げし、２年間で３０人を超える受験者が不正な操作によって合格したとみられる。
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犯罪者かどうかも調べない（自己申告）で、担任の先生にしているとは…教師の性犯罪が起こるワケです。ここまで来ると公立校の教師の犯罪って、未必の故意・行政の不作為と思えますね！
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＜刑罰歴の審査を厳格化へ　教員免許発給で都教委＞　　/2010.1.4
　東京都教育委員会が教員免許を発給する際、過去の刑罰歴の有無について本籍地の自治体が発行する公的な証明書の提出を求める検討に入ることが３日、分かった。昨年、執行猶予中の男性（２５）が不正に教員免許を取得し、大田区の区立小学校で臨時教員として学級担任になっていた事案を問題視した。教員免許発給時には過去、禁固刑以上に罰せられたことがないとする宣誓書の提出が求められるが、真偽は申請者の自己申告のため、都教委は審査の厳格化を図りたい考え。都教委によれば、制度が導入されれば全国初。
　横浜市でも昨年４月、女子中学生の着替えを盗撮して逮捕された同市立中学の男性教員が、採用試験を受けた平成１４年に別の性犯罪で執行猶予中だったことが判明。関係者によると、大田区の男性臨時教師も性犯罪で執行猶予中だった。
　教員免許は一般的に大学の教育学部などで教職課程を修めると都道府県教委から発給される。教員免許法では禁固刑以上（執行猶予中を含む）に処せられた者の取得を禁じているが、過去の刑罰歴は申請者の自己申告で判断され、「性善説による発給制度を改める以外に対策はない」と関係者は指摘する。
　都教委では現在、正教員採用候補者選考の合格者にのみ、本籍地の市区町村から刑罰歴を記載した証明書を提出させている。しかし、男性のように臨時教員や非常勤講師の経歴詐称は見破れず、今回の問題も男性が１０月に正教員候補者選考に合格して露見した。　
、臨時教員、非常勤講師を大量採用しないと学校が回らなくなっている。そのため臨時教員や非常勤講師の採用が野放しともいえる状況で、質の低下は否めず、今回の問題も起きた。教員免許の発給を含め、何らかの新しい対策が不可欠だ」と指摘している。
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＜越境汚染――日本にも深く関係する中国の大気汚染＞　　/日経エコロミー　(09/09/14)　
　今回は中国の大気汚染が具体的に日本にどのような影響を及ぼしているのか少し具体的に取り上げたい。隣国中国における大気汚染は、日本にも影響がある汚染（越境汚染）として大いに気になるところだ。
■越境汚染による日本への影響
　中国大陸で発生した酸性物質（酸性雨）、黄砂あるいは光化学オキシダントが日本へどのような影響を与えているのか。これまでに発表された研究レポートなどからまとめるとだいたい次のようだ。
◆酸性雨
　表１は、酸性雨の原因となる硫黄酸化物について中国からの寄与を推定したものである。研究報告により10倍以上の差はあるが、中国からの寄与が30％以上とする報告もある。また、図１からわかるように、季節により中国からの寄与が半分以上を占める場合も見られる。
　中国大陸と向かい合っている日本海側や九州地方は影響が大きい。表２は、同じく酸性雨の原因となる窒素酸化物について中国からの寄与を推定したものだが、だいたい10～20％だ。朝鮮半島からの影響も無視できない。
◆黄砂
　写真１および２は、中国大陸で発生した黄砂が日本へ飛来する様子を示したものである。大陸から日本へ向かって吹く風に乗って黄砂が運ばれてくる様子がよくわかる。環境省の黄砂飛来情報ホームページをみると、中国大陸（モンゴルを含む）で発生した黄砂が１～２日遅れて日本へ到達することが確認できる。
　なお、黄砂は人為的な要因というより自然的な要因が強い現象であることに留意しておくことが必要である。つまり中国が何か悪さをして発生させているものではないということだ。
◆光化学オキシダント
　図２は、中国大陸から日本へのオゾン（光化学オキシダントの主要物質）の移流をシミュレーションしたものである。2007年５月８～９日に発生した高濃度現象（８～９日にかけて九州から西日本の広い範囲で高濃度の光化学オキシダントを観測、９日には22都府県で光化学オキシダント注意報が発令された）について解析したものだが、中国大陸から日本へ流れ込んでくる様子がよくわかる。計算結果によれば中国からの寄与率は青森県以北を除く日本全国で25％以上、九州地域では40～45％であったと報告されている（図３）。
■越境汚染問題で中国とどのように向き合うか
黄砂でかすむ福岡市内〔共同〕
　以上のような越境汚染問題に対して、日本国内でも中国に対策を求める声が強い。影響を受ける地方公共団体などが直接中国に申し入れを行う場合もあるが、多くの場合は地方公共団体→国（環境省、外務省など）→中国政府といった形で意向が伝えられる。
　ただ、このような申し入れを行ってもすぐに問題が解決するわけではないから、言った方も言われた方も厄介だ。中国も故意に汚染物質を出している訳ではなく、逆に汚染物質の排出抑制に躍起になっていると言った方が正しい。黄砂などは自然的な要因が強く中国が一番の被害者だ。日本政府もその当たりの事情は分かっているだけに、ただ単に強く申し入れを行えばよいというものでもない。
　また、被害という観点から見ると中国国内での被害は、酸性雨も黄砂も、そしておそらく光化学オキシダントも日本の数倍～数十倍の被害の程度だから、申し入れの際に日本への影響・被害を強調しても中国側には深刻には伝わらないし、逆効果になることもある。
このことは以前にもこのコラムで書いたが、「解決を中国に求めることを否定はしないが、現地で本当に大変な思いをしている人びとがいるということを忘れてはならない」ということを自覚していることが大切だ。
　それでは、どのような態度で向かい合えばよいのであろうか。究極的には中国国内での大気汚染問題が解決に向かえば、おのずと日本への影響も小さくなる訳だから、被害の大きい中国の国内対策に手を貸しましょうと素直な気持ちで臨めば十分だ。その方が相手側も気分がよいし、感謝の気持ちも湧いて来るというものだ。
　逆に日本への影響を軽減するために手を貸すのだと正面からいうと、この人たちは自分の国の利益を考えて手を貸しているのだと受け取られ（実際にそうなのだが）、感謝の気持ちどころか反発を生むおそれも出てくる。
　国際協力の場では自国の利益を考えつつも相手への思いやりを前面に出すことが必要だ。対中国経済協力計画（※１参照）の中でも越境汚染問題に対して積極的に対応していくという方針を掲げているが、上記の指摘を十分に心得て行うことが必要である。
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・5位「自然環境」
　第５は「自然環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
ご自分や家族の健康・安全を考えるとき、大気汚染を含め環境は、十分考慮することが望ましいでしょう。
　便利さだけを求めて幹線道路の付近に住むと、その汚染物質の影響で肺がん・気管支喘息・アトピー等のアレルギー疾患・騒音によるストレス…様々な疾病に罹患する危険性が上がります。

　その他にも、農地の近くでは散布農薬、工場等の近隣ではその排気・ばい煙…注意すべきことには事欠きません。
家選びでは、建物の豪華さや設備・近隣の商店・学校などの目先の利便性ばかりでなく、環境についても綿密に下調べをすべきでしょう。

日本の都市でも、中国ほど酷いことはありませんが、それでも、それぞれの地域の大気汚染は、皆さんが考えている以上に、愕然とするくらい差があるものです。
その環境で、何年・何十年暮らすことを考えれば、その影響は如何ばかりでしょうか？
（参考：大気汚染地図情報）
　その上、大気汚染の基準とは、「そこに何年～何十年にわたって、居住しても安全ですよ」という基準ではありません。
「まあ、その大気を吸ったからといってすぐに、目に見える健康被害は起こらない」ということです。
そして、それも汚染物質一つ一つについての基準であって、2つ以上の物質の複合した影響など全く考慮されていません。
　
　過去の幾多の公害も、ずっと後になって人体への影響が確認されるケースがほとんどであることを考えると、居住する地域の環境は、「環境基準よりは良い」などという後ろ向きなレベルではなく、できるだけ良いに越した事はありません。　


　12月から黄砂が飛んでくる時代です。
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＜１２月なのに「黄砂」観測＞　2009年12月28日　asahi.com（マイタウン鳥取）
◆３３年ぶり視程１０キロ未満
　県内で２６日、中国大陸から飛んでくる「黄砂」が観測され、一時的に見通しが悪い状態になった。例年、偏西風の影響で春先に観測されることが多い黄砂が、冬場に見られるのは珍しい。
　鳥取地方気象台によると、鳥取市内で午前９時、大気の混濁度を示す視程が７キロより先の見通しがきかない状況になった。１２月に黄砂で視程１０キロ未満になるのは１９７６年以来３３年ぶり。
　一時的に冬型の気圧配置が強まり、上空に強い西風が吹いたのが原因。この日は北陸から九州にわたって黄砂が観測されたという。
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　どれだけ中国では砂漠化が進んでしまっていることやら・・・
タバコの副流煙で健康を心配する人も多いですが、分煙も広まった現在、避けうる副流煙などより、避けられない黄砂の方が余程危険です。

　最近は、中国市場も大きくなり中国駐在社員となる方も多いでしょうが、ご同情申し上げます。
健康面を考えれば、中国や韓国に住むことは、長期的な影響を考えると本当に深刻な影響が有りますから・・・
北京オリンピックでごく短期間北京に滞在するだけで、選手の健康被害について取り上げられた位ですからね。
「何年」といったスパンで居住することがどれだけ健康面でマイナスになることか。
日本の高度成長期など、及びもつかないほどの環境破壊状況ですからね。
公害全盛期の四日市に住むより遥かに酷いのです。

下記の記事を見ても分かるとおり、日本海を越えた大気ですら日本の通常値の10倍以上の汚染ですから・・・考えるだに恐ろしい。

「中国語ができると将来有利に・・・」とか言って妻子も連れて行く人もいらっしゃいますが・・・
悪いことは言いません・・・単身赴任はつらいでしょうが、家族の健康を考えると父親一人で行くことをオススメします。
特に成長期の子供には、大気汚染・水質汚染・食品汚染の影響は大きく出ますから！
日本の都市の数十から数百倍の汚染物質に暴露されることになりますよ。
日本の都市の数十から数百倍ですから、１年いるだけで日本の都市の数十から数百年分の汚染物質を吸い込んでしまいますから・・・。

　そして、このような現実を客観的に受け止めるなら、今後自分の居住地を選択する場合、中国からの越境汚染について考えない訳にはいきませんよ。
年々加速度的に悪化してきていますから。（・・・とうとう12月に「黄砂」ですから。）
代々の故郷が有り、自由に居住地を変えられない場合はしかたありませんが・・・（ご愁傷様です。）

黄砂は、日本の中では、大陸に近い西日本や日本海側の地方でとくに３月から４月に飛来することが多く、一方、黄砂は空の比較的低いところを飛んでくるため、日本アルプスに遮られ、関東地方に飛来することは比較的少ないです。
中国からの黄砂・越境汚染を考えれば、大陸に近い西日本や日本海側より関東・東北地方に住む選択が、健康面でのリスクを大きく減らせます。

　誠に残念な事ですが、大陸に近い西日本の田舎の方が、関東の都市部よりあらゆる大気汚染物質の濃度が高いケースが大変多くなってきています。

　健康面を考えて、「タバコの副流煙を必死で避ける」のに、住まいは「西日本の日本海側」というのは、もはやナンセンスな時代と言えます。
中国との関係を考慮し、政府は全く警告を発しませんので、私があえて警告しておきますが・・・
中国からの猛烈な越境汚染により、健康面を考慮した居住地選びの常識は、今までの常識とは180度転換してしまったことを頭に入れておいた方が良いですよ。
現在では「九州の田舎暮らし」のほうが、「東京暮らしより大気汚染がひどい。」なんてことが、本当に現実なのですから・・・。


※恐ろしい中国の越境汚染の現実！
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＜人間掃除機？大気汚染で年間30万人死亡＝中国＞　　　　【大紀元日本4月7日】
中国気象局専門家によると、深刻な大気汚染のため中国の都市に住む人々は、例えるなら掃除機のように1日に1人あたり15立方メートルの空気をろ過しているようなもので、有毒な大気となるスモッグにより毎年30万人の死者をだしているという。専門家の予測では、このペースで行くと、あと2，3年で深セン、広州などの人々は正常な呼吸が出来なくなり、1952年ロンドンで発生した「スモッグ事件」の二の舞になるという。これは中国が世界の工場となったことに付随する深刻な環境破壊の代価であると言える。
　「南方週末報」によると、中国大陸の気象専門家は最近、大気汚染問題に注目するよう呼びかけており、特に珠江デルタと長江デルタ地域では近年の無軌道な都市の急速拡張と、工業発展が引き起こす環境への過度の負荷のため大気中に各汚染物質が蓄積し続け発癌性のあるスモッグが形成されたという。
WHO（世界保健機関）は大気中の汚染規定を1立方平方メートルで20マイクログラム以下の浮遊粒子としているが、大陸の住民の58%は100マイクログラム以上の汚染された空気の中で生活している。さらに恐ろしいのは国際基準で制限された直径2・5ミクロンの微粒子は最も毒性が強く、ヒトの気管支、肺深部に大きなダメージを与えるという。しかしながら中国の空気測定基準にはこれらの項目がなく、結果、環境部門は相変わらず空気の質は優良であると伝え、公衆は有毒な空気の中で呼吸をしている。
　これらの微粒子がスモッグの主要成分である。データによれば、2006年深セン市では365日中164日スモッグが発生し、2007年になると231日に増加している。広州、南京など多くの都市ではスモッグがますます深刻になっているという。国家環境保護部門専門家は2004年大陸の都市は大気汚染が原因で35・8万人の死者を出しており、この死亡者数は近年少しも好転していないと指摘している。
研究によれば、浮遊粒子が肺がんを引き起こすまでの潜伏期間は8年で、専門家はロンドンでの悲劇が中国で再び繰り返されるという警告を人々に呼び掛けている。1952年12月、ロンドンでは連続5日有史以来最悪のスモッグが発生し、この5日間で4700人が呼吸器疾患で死亡、この事件後数日間でさらに8000人以上の死者が出たという。
米国夷財務長官ヘンリー・ポールソン氏は、最近の中国科学院での講演の際、世界銀行の資料から中国の環境汚染が深刻であることを明らかにした。世界20ヶ所の最も汚染が深刻な都市の中の16ヶ所が中国の都市である。中国の水質も悪化し続けており、90%の河川には汚染が見られ、62%の河水が魚類の生存には適さないという。
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　県境の危険性は警察も認識！ひったくり・性犯罪は、犯人が、都県境を越えて犯行を繰り返しケースも目立っている･･･！
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【町田警察】
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【「ぼうはん日本」サイト】

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※このような連携を呼びかけあうこと自体が県境の危険性を際立たせます。
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＜東京と神奈川の県境で犯罪が多発していることから市民300人が一斉パトロール＞　(10/16 FNN)
東京と神奈川の県境で、ひったくりなどの犯罪が相次いでいることから、町田市などで市民300人による一斉パトロールが行われた。
東京・町田市と神奈川・大和市などの県境では、ひったくりや女性が被害者になる犯罪が多発している。
16日のパトロールでは、警視庁のマスコット「ピーポくん」と、神奈川県警のマスコット「ピーガルくん」がそろって参加し、町田市、大和市、横浜市の市民およそ300人が、8つの地区に分かれて、県境の住宅街などを歩き、地域住民に注意を呼びかけた。
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＜県境越えた犯罪防げ　県警・那賀署、高知県警と無線訓練 ＞ 　/2010/1/28 　徳島新聞
　犯罪の広域化に対応するため、徳島県警本部と那賀署、高知県警本部と香美署は２７日、合同で無線通信訓練を行った。県境を越えて逃走する犯人を追うため、無線機器を使った相互の連携強化が目的で、両署が行うのは初めて。　
　訓練は香美署管内の高知県香美市内のコンビニで強盗事件が発生し、犯人が国道１９５号を那賀町方面へ逃走したとの想定。高知県警から徳島県警に連絡があり、無線をつないで情報の共有化を図った。
　追跡中との想定で香美署のパトカーから那賀署に逃走車両の状況が知らされた。「間もなく四つ足トンネル。速度約６０キロ」「徳島県側で路面凍結により逃走車両がスリップ。緊急逮捕した」などのやりとりがあり、約１時間で終えた。
　那賀署の湯浅勉副署長は「緊急配備などの合同訓練も行い、連携強化を図っていきたい」と話した。
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前回に引き続き、
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・4位「県境」
　第４は「県境」でしょう。
以前暴力団の立て籠もり事件で、町田近辺で神奈川県警と町田署の連携ミス問題があったことを覚えている方も多いでしょう。
残念ながら、現在、まだまだ日本の警察は、県警単位の連携がうまく機能していないので、特に、県警同士の境界となる県境の街は、管轄の切れ目で、どうしても日常的な防犯活動や捜査活動が手薄で、かつ支障をきたしがちです。
近年は、問題化したこともあり、県警同士の連携等もかなり図られつつありますが、まだまだ問題山積です。
そして、犯罪者にとっては、そのことは都合がよい為、どうしても犯罪が他の地域に比べ多発し、治安が良くないことは、知る人ぞ知る現実として認識されています。
　以前新宿歌舞伎町が、防犯対策を厳しくしたことで、犯罪集団が、県境の有数の繁華街である「町田」に大挙して移動“西の歌舞伎町”と呼ばれるまでになったことは有名です。
これも県境であることで、一つの県警で有効な対策を速やかにうてないことも大きな要因と言われています。　

　「安全」を第一に街選びを考えるなら、“県境”は考慮すべき事項でしょう。

（参考情報）県境はやはり犯罪の温床のようです…。
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＜警察白書（H4）より＞
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　外国人犯罪が増えすぎて、収容しきれなくなりつつあります。
たとえ収容したところで、日本の刑務所など、中国人犯罪者にしてみれば天国みたいなものですから…送還して母国の刑務所に入って反省してほしいものです！税金の無駄も減るし。
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＜日本政府が中国人犯罪者の中国移送を目指す、負担軽減が目的＞　 2010/05/07　serchina
　　ＮＨＫによると、日本政府は日本で服役している中国人犯罪者を中国に移送することを目的に中国と条約締結を目指していることが分かった。日本で服役している外国人犯罪者の中でもっとも数の多い中国人を中国に移送することで負担を軽減することが目的だ。チャイナネットが報じた。
　　日本では外国人犯罪が年々増加しており、2008年末、日本で服役している外国人犯罪者は10年前に比べて約2倍の3442人に達した。なかでも中国人犯罪者は全体の4割を占める1403人、次いでブラジル人とイラン人が400人ほどとなっている。服役している中国人犯罪者の多くは窃盗や強盗、詐欺、不法滞在、売春などの容疑だ。
　　日本政府は09年5月から中国と犯罪者移送のための予備交渉を開始、今後は本格的な交渉を行うよう中国側に働きかける。
　　現在、日本を含めた64カ国は死刑の場合を除いて、受刑者が希望すれば自国で服役することができるとの国際条約に加盟しているが、中国、ブラジル、イランは当国際条約に加盟しておらず、犯罪者の出身国に移送することができない。
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＜最多は中国人…犯罪統計１－３月で検挙の３．１％が外国人＝警察庁 - ＞　/サーチナ　2010/04/16
　警察庁は16日、平成22年（2010年）1－3月の犯罪統計資料を発表した。外国人の検挙
人員は重要犯罪（殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐・人身売買、強制わいせつ）と重要
窃盗犯（侵入盗、自動車盗、ひったくり、すり）の合計で153人で、全体の3．1％だった。
　重要犯罪での検挙人員は全国合計で1628人、重要窃盗犯は3332人だった。重要犯罪
での検挙人員は2010年1－3月、前年比で9．0％減、重要窃盗では前年比1．0％増だった。
認知件数は重要犯罪が3126件、重要窃盗犯が4万5183人だった。
　2010年1－3月の来日外国人の重要犯罪・重要窃盗犯を国籍別でみると、検挙人員は
中国人（香港・台湾を含む）が最多の46人だった。前年同期比では9人減。次に多かった
のはフィリピン人で17人だった。前年同期比で8人増。3番目に多かったのは韓国・北朝鮮人
で前年同期と同じ15人だった。
　重要犯罪で検挙された来日外国人の検挙人員は、殺人が7人（前年同期比9人減）、強盗
が41人（2人減）、放火が2人（1人増）、強姦が5人（3人増）、略取誘拐・人身売買が5人（4人増）、
強制わいせつが10人（1人増）だった。
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＜犯罪グローバル化の脅威強まる １０年版警察白書 ＞　　　日本経済新聞　2010/7/23

　警察庁は23日、2010年版の警察白書を公表した。経済のグローバル化や情報通信技術の発達に伴い、国境を越え結びつきを強める外国人犯罪組織への対応を特集。国際強盗団など新たな犯行手口が広がり、国内で重大な脅威となっている現状を紹介し、その対抗手段として捜査手法の高度化や外国の治安機関との連携強化の重要性を訴えている。
　白書は「犯罪のグローバル化と警察の取り組み」とのテーマで(1)世界的規模で活動する犯罪組織の浸透(2)犯罪組織の構成員の多国籍化(3)犯行場所の世界的展開――をグローバル化の特徴として列挙。国際強盗団「ピンクパンサー」や、メンバーの国籍が５カ国に及ぶ自動車窃盗団による犯行、日本人会社員を南アフリカに商談名目で誘い出して誘拐する事件などここ数年の実例も示した。
　数字だけをみると、来日外国人犯罪は減少傾向にある。摘発件数自体は2005年の４万7865件をピークに減り続け、09年は前年比10.9％減の２万7836件まで減少した。
　しかし、白書は新たな犯行形態の出現などから「数字だけでは把握できない治安に対する重大な脅威が現れてきている」と指摘。短期ビザで入国して犯行後すぐ逃げるといった単発的な犯行の目立った平成初期の状況と比べても、より深刻度が増しているとの認識を示した。
　こうした状況に対し、警察庁は今年４月、庁内と全国の警察本部に「犯罪のグローバル化対策室」を置き、横断的な情報収集や分析ができる態勢を整えている。
　今後の展望としては「先手を打った対策を取ることが重要」と強調。薬物の不正取引の際に認められるコントロールド・デリバリー（泳がせ捜査）の対象拡大といった捜査手法の強化のほか、中国や韓国など取り締まり側の連携による「グローバルな包囲網」の構築などといった対抗策を挙げている。
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　＜外国人犯罪推移＞　　/「社会実情データ図録」より

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（外国人と犯罪 岡 田薫 より）
6 　侵入強盗ないし緊縛強盗を始めとする凶悪犯の連続的発生
　強盗は治安のバロメーターといわれることがある。被害者側に全く落ち度がなく、あるいは犯人との面識がなくても身体及び財産に対する重大な侵害が生じるからである。
　表6 から分かるように、ピークであった平成15年の来日外国人による強盗事件検挙人員は、昭和55年の70倍を超えていたし、殺人等を含めた凶悪犯全体でも34倍に達していた。かなり落ち着きをみせた平成18年でも強盗は43倍、凶悪犯は21倍である。
　そして、平成18年の来日外国人による強盗の検挙人員は我が国における全検挙人員の6.5%（平成15年は7.9%）を占めており、我が国に滞在する来日外国人の比率との関係からしても異常なほど高率である。
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　安全な町に住もう（2）に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・3位「外国人」
　第３は「外国人」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。
「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。
異文化コミュニケーションがしやすいということは、異文化間の無用な衝突・トラブルも発生しやすいということです。
　日本に限らず、先進国における外国人問題の一般的な傾向として（全ての外国人がそうとは言っていませんのでお間違えないように…）、どうしても外国人の自国では、良い職が無いため、金が稼げる先進国へ渡航し、とにかく不法就労や犯罪で一攫千金を狙おうとする者の入国が多いことは厳然たる事実です。
　→　地域社会へのロイヤティが高いわけではないし、そもそも正規の社会構成員（不法就労者等）ではない。
　→　犯罪に対するハードル低い（たとえ犯罪犯しても自国へ戻ればよいだけ。）　
　　　 ないしそもそも犯罪目的で入国

このようなことを言うと「外国人差別だ…、外国人がみんな犯罪者ではない…」といった寝ぼけたことを言ってくる人がいます。
マアそう思う人は、外国人と性善説でお付き合いください。
これは差別ではなく、現実的統計データに基づいたリスク管理です。
欧米でも外国人労働者が増加するとその町から既存の住民が退出し、スラム化するのが常です。
（なぜか分かりますよね…）

そもそも「外国では、日本とは比較にならない程犯罪が多い。」≒「外国人は、犯罪を犯す可能性高い」と考えるのが正しい判断というものです。
こんな判断が差別なら、外国旅行ガイドブックも殆どが外国人差別でしょう。
「外国では、現金は最小限に…、置き引きスリに注意しましょう…夜は絶対一人で出歩かない…etc」といった記載だらけですから…。

　また、外国人居住者が多いところは、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。
　好むと好まざるとにかかわらず、外国人比率の高い街は、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。
そういった事実は、知った上で住まい選びは考えるべきですよ！

※その上、「外国人参政権」なんてアホなこと主張する政権になりましたので、住まい（町）選びには、より外国人関係に留意すべき時代になってきました。
このまま法案が成立した暁には、外国人の多い地方では、いままで以上に外国人寄り ≒ 日本人に不利な政策が展開されることは、必定ですから…。

※外国人比率が高い地域
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・そもそも、様々な面（教育・治安・警察・行政法律サービス・広報…）で外国人向けの行政サービスを展開せねばならず行政コストが高くつく。
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・総じていうと、外国人は所得が低く、納税平均額は日本人に比べ圧倒的に低い。
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・結果、外国人比率が高い地域は、治安が悪い上に、日本人比率の高い地域に比べ、日本人にとって納税に対する行政サービスの割が悪い地域といえます。（サービス低下はおろか、地方財政破綻すら起こりかねません。）
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・日本人住民にとって何のメリットも無いので、ますます日本人が減り、ますます外国人街化していく・・・

これからは、不動産購入・街選びに、外国人問題の視点は重要です。
一生に関わる事ですからいろいろな面を考えておいた方が良いですよ。




※在日韓国人の生活保護需給率は、日本人より桁違いに多いですから・・・韓国人比率の高い街 ≒ 韓国人比率が低い街より財政が悪化した街 ≒ 日本人にとって治安悪く、行政サービス悪い街（生活保護費が掛かる分その他の行政サービスを削らざるを得ない）
　…これは、差別云々でなく、韓国人比率が高いと避けられない現実の姿です。
　街選びには欠かせない視点です。
　特にそんな街に住む理由も無いのに、考え無しに住んでしまってから行政サービスが悪くて、後悔しても遅いですよ。（一般的に白人が、黒人居住区やヒスパニック居住区やムスリム居住区に住まないのと同じ・・・）
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＜大阪市生活保護費１７％増、削減策吹き飛ばす…新年度予算案 ＞　　（2010年2月18日 読売新聞）
　大阪市は１８日、１兆６９０５億円の２０１０年度一般会計当初予算案を発表した。財政再建のため、人件費や公共事業費などを計４８９億円カットし、
１０年度までの５年間の削減目標（２２５０億円）を達成したが、生活保護費の増大などで効果は吹き飛び、予算規模は前年度比３・９％増。
自治体の破産にあたる「財政再生団体」への転落危機は依然、脱しておらず、新たな改革案を今秋までにまとめる方針も示した。
　不況で生活保護の受給者が急増し、生活保護費は過去最大だった前年度からさらに１７・２％増え、２８６３億円に膨らんだ。
子ども手当関連経費も含めた扶助費は４８４４億円に上り、歳出全体の約３割を占めた。
　市税収入は５％減の６０９１億円。特に法人市民税は２６・１％も減少して９１５億円に落ち込み、３０年ぶりに１０００億円を割り込んだ。
国が償還財源を手当てする臨時財政対策債の増発（６４２億円）でも財源不足は埋まらず市有地売却などで４４６億円を補った。

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※生活保護もらってパチンコ、挙句タクシー強盗か…典型的なクズですな。こんなクズを税金で面倒みないで、韓国に強制送還できるようにした方が良いね、ホント！
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＜生活保護　大半は遊興費　タクシー襲撃の在日韓国人 ＞
大阪府松原市で今年１月、タクシー運転手の野澤俊樹さん（６１）が重傷を負った強盗殺人未遂事件で、元警備員の
安承哲容疑者（３７）が生活保護費約１２万円全額を毎月の支給当日に引き出し、パチンコなどの遊興費に充てていたことが２３日、府警捜査１課への取材でわかった。
別のコンビニ強盗で奪った金もパチンコやバイクの購入ですぐに使い果たしており、３月の逮捕当時、所持金は５００円しかなかった。同課は無節操な金遣いによる困窮が犯行につながったとみて調べている。
　捜査関係者によると、安容疑者は平成１６年ごろから生活保護費を受給。最近は月末の支給日ごとに全額を引き出して遊興費に充てながら、複数の消費者金融から約２８０万円を借金していたという。
府警は安容疑者が今年３月、大阪市東住吉区でコンビニ強盗を３件繰り返したとしてすでに立件した。
最初の犯行は同月１５日に同区湯里のコンビニで、３５万円を強奪。翌日に自宅近くのバイク店で１７万５０００円の中古ミニバイクを現金で購入していた。店員は「値引き交渉してきたが、ぎりぎりの値段だと説明すると、きっちり払ってくれた。悪びれた様子はなかった」と話している。
同月２２日には同区住道矢田のコンビニで１２万円を奪い、直後にパチンコなどでほぼ全額を費消。３回目の犯行は
同月２７日、１回目と同じコンビニで５万円を強奪したが、この直後に逮捕された。
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「もらって当然」　生活保護費詐取で逮捕、起訴の中国籍夫婦　　2010.6.7 産経ニュース
　収入があることを隠して生活保護を申請し、大阪市から約５１０万円をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課は７日、詐欺容疑で、ともに中国籍の人材派遣仲介業、高（ガオ）大●（ダチョン）（５８）＝大阪市港区＝と妻、江（ジァン）祖欽（ズウチヌ）（４０）＝同＝の両容疑者を逮捕したと発表した。大阪地検は同日、詐欺罪で２人を起訴した。府警によると、高被告は、視覚に障害があり「ただでもらえる金はもらって当然」と容疑を認めている。
　起訴状などによると、高被告は平成１７年６月～２２年４月、人材派遣会社に中国人を斡旋（あっせん）して月１２万円前後の収入があったことを隠し、大阪市に定住者として生活保護を申請。保護費約５１０万円を不正に受給したとしている。府警によると、高被告の収入で受給できる保護費は約６１５万円だったが、約１１２５万円を受けとっていた。
　大阪市は府警から情報提供を受けて告訴。今後は不正受給分の返還を求める。市は「障害があり、仕事ができないという申し出を信用していた」としている。
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下記の記事のように繁華街は危険に満ち溢れています…。
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＜長官が繁華街・歓楽街対策を指示　警察庁、全国警察に＞　　2010/09/22 【共同通信】
　犯罪組織が世界的規模で活動する「犯罪のグローバル化」対策のため、警察庁は２２日、各都道府県警の担当者らを都内に集めて会議を開き、安藤隆春長官が「外国人の犯罪インフラの温床である繁華街・歓楽街対策の強化」を指示した。
　会議の冒頭、安藤長官は訓示で、繁華街や歓楽街について「暴力団や外国人犯罪組織などの資金獲得や謀議、情報交換の拠点となっている」と指摘。偽装結婚などの不法滞在や不法就労、違法風俗店や地下タクシー、地下病院などが深く浸透しているとの認識を示し、実態把握や徹底した取り締まりを求めた。
　このほか、偽造身分証明書や架空預貯金口座、他人名義の携帯電話、インターネットの悪用などを挙げ、「犯罪組織は世界各地にインフラを構築している」と分析し、解明や摘発を指示。「わが国に犯罪インフラを構築させないことが犯罪グローバル化対策の基本だ」と述べた。
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＜「13歳いる」ロリコン風俗詐欺だ＞　［2010年9月30日　ニッカンスポーツ］
　最近、東京・新宿の繁華街路上などで「ロリコン風俗詐欺」的手口が横行していることが、２９日までに分かった。客引きが通行人男性に対し、１８歳未満の少女がいる風俗店があるように装い、架空の少女写真を見せて勧誘。男性が高額料金を払って指定部屋に行くと、成人女性が現れる…というパターン。「１１歳少女がいる」ともちかけられた人もいた。“被害者”が通報しにくいことに付け込んだやり方とみられるが、法律専門家は「詐欺罪になりうる」と指摘している。
　新宿の繁華街を夜歩くと、３０歳くらいの客引き男が声を掛けてきた。「１８歳未満の子がいる風俗店もありますよ。ヤバいから店名や看板は出せないんですが」。さらに「１７歳以下の場合、一般的に料金は３万円ですが、１４歳の中学生もいて、彼女だと７万円です」とアピール。近くの拠点で「在籍少女の写真」を見るよう、しつこく迫ってきた。
　新宿の別の場所でも、男が「少女ヘルスありますよ」と言ってきた。この種の路上「ロリコン風俗勧誘」は新宿周辺などで横行している。ただ実際、ほとんどは「ウソ」のようだ。
　「だまされた」人もいた。都内の３０代会社員男性によると、最近、新宿の路上で客引きの若い男に「中学生や１１歳と３万円で遊べます。本物です」などと勧誘された。男は携帯電話に記録した複数の少女写真を提示し“指名”するよう要請。男性が「１３歳」を選ぶと、男は近くの路地裏まで誘導し、そこにいたコワモテの男に引き継いだ。男性はコワモテの男に３万円を払い、指定された近くのレンタルルームで待っていると、すぐ「指名嬢」が現れたという。
　しかし登場したのは写真の「１３歳少女」ではなかった。「間違いなく成人で、３０歳近い、太った女性だった。２分程度下半身を触られた程度で、射精もないまま、終わった。だまされました」（男性）。その後男性が、付近路上にいたコワモテの男に「話が違う」と抗議すると、男はとぼけ、けんか腰の態度に出たため、決裂したという。
　このように「だまされた」場合、男性側には、もともと淫行（いんこう）をしようとしていた後ろめたい思いがあるため、“被害”を警察に通報しにくく、そこに付け込んだ手口とみられる。新宿の風俗店関係者は「最近『少女風俗』に勧誘する客引きがいるが、まずウソ。万が一、本当に少女がいたとしても、店も客も犯罪行為。相手にしないほうがいい」と話した。
　新型犯罪や風俗事情などに詳しい情報誌「月刊裏モノＪＡＰＡＮ」佐藤正喜編集長は「この種の少女風俗勧誘は最近、新宿路上などで横行し始めているようだが、まず詐欺と考えてよい。少女好き男性が潜在的に多いことや、警察に届けにくいことに付け込んだ手口と思われ、水面下の『被害』はかなりの数に上ると思われる」と話している。
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＜都内繁華街で少年少女１０００人を補導 （６日）＞　　　　2010年9月 6日 (月)　TBS
夏休みが終わり少年少女の家出が最も増えるこの時期、警視庁は都内の繁華街で集中的に補導活動を行い、１０００人が補導されました。
　「生年月日は？」（補導員）
　「（平成）２年の８月２２日」（少年）
　「干支は？」（補導員）
　「わかんない。だから２０歳って言ってるだろ！」（少年）
　東京・渋谷のセンター街で補導員から声をかけられた少年。身元の確認を求められると・・・
　「全部（会員証の）名前が違う人ってなかなかいないんだよ」（補導員）
　カラオケや漫画喫茶などの会員証の名前がすべて違っていたこの少年、１８歳でした。
　午前０時を回って、道端に座り込んでいた２１歳と主張する幼い顔つきの少年は・・・
　「いくつ？」（補導員）
　「１６歳。親は関係ない。関係ない人生送ってきたから」（少年）
　この少年は深夜徘徊（はいかい）したとして補導されましたが両親は迎えに来ることを拒否。補導されてもわが子を迎えに来る親はほとんどいないといいます。
　一方、歌舞伎町では・・・
　「親と連絡だけ取らないと・・・」（補導員）
　「連絡が取れないのはそっちでしょ。親が悪いんだよ。私は悪くない」（少女）
　この少女は何度も補導歴がありました。
　家出した少年少女の発見は、毎年夏休みが明けた９月が１番多いといいます。この週末に都内で補導された少年少女は、深夜徘徊や喫煙を中心におよそ１０００人。最年少は小学校６年生の女子児童（１２）でした。警視庁は少年少女が犯罪に巻き込まれるのを防ぐためにも今月の補導活動を強化していく方針です。
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＜韓国に１２億不正送金か＝地下銀行摘発、兄弟逮捕－警視庁＞　（2010/06/23　　時事ドットコム）
　韓国への不正送金を無免許で請け負う「地下銀行」を営業したとして、警視庁組織犯罪対策１課と徳島県警は２３日までに、銀行法違反（無免許営業）容疑で、いずれも韓国籍のブローカーで、東京都荒川区荒川、会社員南栄祐容疑者（４１）と、弟の埼玉県川口市元郷、会社役員南承完容疑者（３９）を逮捕した。
　同課によると、南容疑者は容疑を認め、承完容疑者は「手伝いはしたが、地下銀行とは知らなかった」と供述。２００８年５月以降、不法滞在の韓国人ら延べ約２７００人の依頼で、約１２億５０００万円を送金したとみられ、韓国などに仲間がいるとみて調べている。
　逮捕容疑は昨年６月上旬から今年２月中旬にかけ、５回にわたり、都内などで、中国籍で朝鮮族の風俗店従業員の女（２６）＝入管難民法違反容疑で逮捕＝から依頼され、無免許で計３４万５０００円を韓国ウォンに換算し、指定された韓国の銀行口座に送金した疑い。
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＜鶴岡の強姦事件、観察付きの有罪－－地裁支部判決　／山形 ＞　　/毎日jp　　2010/6/12
　カラオケ店で女性に乱暴したなどとして、準強姦罪に問われた韓国籍で鶴岡市切添町の
同店店員、広田彰純（韓国名・全彰純）被告（２８）と、準強姦未遂罪に問われた同市
羽黒町上野新田、土木作業員、鈴木厚志被告（２５）の判決公判が１１日、山形地裁
鶴岡支部（梶智紀裁判長）でそれぞれあり、両被告に懲役３年、保護観察付き執行猶予
５年（求刑・懲役４年）の有罪判決が言い渡された。
　判決によると、両被告は昨年１０月１２日午前３時半～４時ごろ、鶴岡市のカラオケ店
駐輪場で、泥酔状態の女性を相次いで乱暴するなどした。
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　そこで、前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・２位「遊興娯楽施設」
　まず第２は「遊興娯楽施設」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点は、あくまで「安全」な街に住もうという視点です。
「刺激的な街」・「遊んで楽しい街」選びではありません。
　子供を健全に育てたり、日常生活で無用なトラブル・犯罪に遇う可能性を減らすためにも、風俗店・酒場・パチンコ・スロット・マージャン店などは、最寄駅にあまり存在しないことが望まれます。
（皆無であれば理想的だが、そんなところはほとんど無いでしょうから・・・）
　風俗街・競馬場・競輪場のように、近隣からその種の目的のために集客する施設のある町からは、車や電車で少なくとも20分程度は離れたいところです。

　犯罪の発生は、やはり金・女・ギャンブル・薬物を中心に起こります。
必然的にそれらに係わる連中が集まってくる繁華街を中心に犯罪が発生していることは、警察のデータなどでも明らかです。
そして、犯罪者予備軍のような不貞の輩が、そういう街には、誘蛾灯に集まる害虫のように、ウヨウヨ集まってくるのです。

　昔の人も「君子危うきに近寄らず」と言っているではないですか？
別に、自分が遊びたいときは、そういう刺激的な施設のある街へ出掛けていいわけで、家族の「安全」を考えるなら、何もそのような街に、居住することはありません。

　日本の場合、どうしても国土が狭いこともあり、歓楽街と住宅地が重なり合うような街が多いです・・・（特にJR・私鉄の郊外ターミナル駅など）
何十年も居住することを考慮すると、そのような街に住むことは、便利で刺激的かもしれませんが、計り知れない犯罪リスクを背負い込んでいることになりますよ！

～続く～

※犯罪・交通事故の地域による発生頻度は、想像以上に違うものです。
　住まい選びは、慎重に調べないと住んでから後悔することになりますよ…！
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◎犯罪情報マップの目的 (警視庁HPより)
この地図は、身近な犯罪の発生状況を地域に密着した形で地図上に表示することにより、安全で安心して 暮らせるまちの実現のための防犯情報として役立てていただくことを目的としています。
犯罪情報マップはこちらから

◎犯罪発生マップをご覧になる方へ
　この地図は、身近な犯罪について、その発生状況や傾向を目に見える形で表すことにより、防犯情報として役立てていただくことをねらいとしています。
犯罪発生マップはこちらから

◎交通事故発生マップの目的
この地図は、身近な交通事故や多発している交通事故について、その発生状況を地図上に表示し、特徴をつかみやすい形で表すことにより、交通安全に役立てていただくことを目的としています。
交通事故発生マップはこちらから
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