↓　身の回りには、犯罪・危険がいっぱいです。
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～yahooニュース　/ひき逃げ　　2010/10
ひき逃げ容疑などで中国新聞部長を逮捕　広島（産経新聞）13日 - 7時57分
＜ひき逃げ＞容疑で中国新聞部長を逮捕　広島（毎日新聞）12日 - 10時55分
中国新聞部長を逮捕＝ひき逃げ容疑、重傷負わす―広島（時事通信）11日 - 12時39分
ひき逃げ：４人はねて逃走、容疑の男を逮捕－－浜松東署　／静岡（毎日新聞）11日 - 12時11分
女性４人をひき逃げ、容疑の男逮捕　静岡（産経新聞）11日 - 7時56分
女性４人を次々とはねる　ひき逃げ容疑の男逮捕（産経新聞）10日 - 18時5分
ほいでよ：当て逃げ　／和歌山（毎日新聞）10日 - 13時23分
ひき逃げ：容疑で男を緊急逮捕－－弘前署　／青森（毎日新聞）10日 - 11時4分
館林でひき逃げ、容疑の５６歳男逮捕　群馬（産経新聞）10日 - 7時56分
笠岡市で死亡ひき逃げ事件　岡山（産経新聞）9日 - 7時56分
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＜ひったくりで男逮捕　余罪５０件以上か＞　　　日本テレビ系（NNN） 10月14日
　スクーターを使い、５０件以上のひったくりを繰り返していたとみられる男が警視庁に逮捕された。
　窃盗の疑いで逮捕されたのは、東京・板橋区に住む職業不詳・須原城容疑者（２６）。警視庁によると、須原容疑者は６日午後８時ごろ、東京・練馬区の路上で、自転車で帰宅途中の女性（４７）の背後からスクーターで近づき、現金約２０００円が入ったバッグなどをひったくった疑いが持たれている。
　警視庁の調べに対し、須原容疑者は黙秘している。警視庁は、このほかに５０件以上、被害総額２００万円に上る余罪があるとみて調べている。
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＜札幌市で暴行目的で50歳女性をはねた23歳男を逮捕　別の45歳女性連れ去りも犯行認める＞　　/　FNN　news
北海道・札幌市で女性が車にはねられ暴行を受けた事件で23日夜、男が逮捕された。
札幌市内で女性2人が相次いで車にはねられた事件で23日朝、1人は山中にほぼ全裸の状態で置き去りにされ見つかった。
北海道警は23日夕方、会社員・外山硬基容疑者(23)を、別の女性に対する婦女暴行と傷害の容疑で逮捕した。
外山容疑者は23日午前4時半ごろ、札幌市内の路上で50歳の女性を車ではね、その後、顔を殴るなどした疑いが持たれている。
近所の人は、「(外山容疑者の車に)えぐられていた状態というか、ぶつかったような跡がありました」と話した。
調べに対し、外山容疑者は「襲うつもりで車ではねたが、抵抗されたのでその場から逃げた」と容疑を認めているという。
一方、23日午前5時すぎ、札幌市すすきのにほど近い路上で、女性が車にはねられたと警察に通報があった。
最初の現場近くで45歳の女性が連れ去られ、9kmほど離れた山中の採石場でほぼ全裸、意識不明の状態で倒れているのが発見された。
発見した人は、「あおむけになっていて、下半身が全裸の状態で、靴も履いていない状態で倒れていました。服はめくれていて、はいていたジーンズが顔の上にかぶさっていた状況ですね」と話した。
外山容疑者は、この45歳の女性についても「女性をさらった」などと、犯行を認めているという。
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＜女児連れ去り未遂　母危篤と声掛ける＞　　　　　　紀伊民報(2010年03月17日更新)
　16日午後４時40分ごろ、和歌山県田辺市中万呂の県道上富田南部線で、車に乗った２人連れの男が低学年女児に声を掛け、連れ去ろうとした。女児が通う同市の会津小学校（岡山雅行校長）は全校児童や保護者に注意を呼び掛け、複数人数で下校するよう指導するなど対応している。
　同校によると、女児は１人で下校中、後ろから来た車の男に「お母さん危ないから車に乗りよし。死ぬかもしれんで」と声を掛けられた。助手席の男が窓から手を出して捕まえにきたため、女児は近くの「きしゅうくんの家」の民家に逃げ込んだ。連絡を受けた学校職員が女児から事情を聴き、田辺青少年センターを通じて田辺署に通報した。
　学校は17日、緊急に全校朝礼を開いた。岡山校長が不審な声掛けに気を付け、危険を感じたら近くの民家に逃げ込むことを指導。この日、１人で帰らないよう、下校時間を統一するとともに、教職員が要所で見守ることにした。保護者に概要を知らせて家庭での注意を促し、普段から下校の見守り活動をしているシニアパトロールにもあらためて協力を依頼した。
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＜先進国中最悪の歩行中・自転車乗用中の交通事故死者数～＞　（国土交通省道路局ＨＰより）
●身近な道路で頻繁に起きている交通事故
歩行中や自転車乗用中に交通事故に遭い死亡する人の割合は、交通事故死者数全体の約4割を占め、先進国中最悪となっています。交通事故の発生状況を見ると、生活道路で歩行者や自転車利用者が事故に遭う割合は、幹線道路の3倍以上もあり、また、歩行中の死亡事故は約6割が自宅から500ｍ以内で発生しています。つまり交通事故は、もっとも身近な道路で頻繁に起きているのです。
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　上記に、身の回りの犯罪・危険のいくつかを引用しました。
その特徴として、やはり現在、危険や犯罪は、自分の身近な道路と切っても切り離せない関係にあるということです。

そこで、今日の本題です。
これから住宅の購入を考えている皆様、住宅は、一生に一度の大きな買物です。
　どの街に住むか、どのような視点で選びますか？
若者が、学生時代を過ごすための、アパート選びではないのです。
「子供を育てる」「自分が老人になる」「家族の介護」…etc。ライフイベントを考えると、いろんな視点は有るでしょう…。しかし、まずは「安全」第一でしょう。

※安全な街選びの重要な視点ランキング

・1位「人車分離」
　まず第一は「人車分離」の街作りでしょう。
ここで言う「人車分離」は、民間分譲住宅の宣伝文句にあるような、その小さな分譲地の範囲だけの「人車分離」ではありません。
街全体の（少なくとも、最寄駅から自宅まで、車道と交差せずに行き来できること）「人車分離」を指します。
ただし、このような街は、非常に少ないです。
ごく僅かに挙げられるのは、旧住宅公団による大規模ニュータウン。
東京なら多摩ニュータウンなど…。
住都公団亡き後、国策で採算度外視だからこそできたともいえる、このような形態の街は、残念ながら日本に二度と造られることは無いでしょう。
皆さんも一度は、行ってみて、駅から住宅まで歩いてみた方がよいです。本当の“人車分離”が実感できます。
所詮採算重視で、その建物の周辺だけオシャレに飾るだけの民間による開発とは、規模も道路・公園の整備も桁違いですから…。
　そもそも日本のほとんどの街は、街全体を計画的にデザインするという発想が無く、ただ人口が増えるにまかせて、乱雑に無秩序に、なすがままに出来ています。
そして結果的に、非常に貧弱な道路環境となり、「人車分離」など望むべくも無い街ができ、先進国で最悪と言われるほど歩行者・自転車が轢き殺されていきます。

　「雑然とした街のほうが、人間味がある…。文化が…。」とか、おバカなことを言う人がいますが、歩行者や自転車が撥ね殺されるような雑然とした街が、「情緒がある」でしょうか？
車のなかった江戸時代の街じゃないのだから、都市工学に基く道路環境整備は、必須ですね。
そのうえ、それでなくても脆弱な道路環境で危険な日本の街に、バブル期以降の規制緩和で北米市場向けの３ナンバーのデッカイ車が激増し、より危険度が増しています。
私は、日本の街の異常に貧弱な道路環境による交通事故の被害は、行政の不作為の人災だと思いますね。
（ほとんどの街では、「幹線道路が渋滞」→「生活道路を抜け道に」→「事故多発」というサイクルに陥っています。）
そして、日本では道路などの公共施設を作る為でさえ私権の制限は儘ならず、道路の新設・拡幅などは何十年経っても完成しないことが普通です。

　安全に暮らすために、。「人車分離」による利点が大きいことは是非覚えておいてください。
日本では、狭い生活道路にも、大きな車がどんどん進入してきます。
その上、生活道路に流入する車の進入を止める有効な規制がなかなか取れません。
規制緩和により、３ナンバー車が増えたことが、ますます住宅街の交通事故増加の傾向を加速しました。
　その結果、交通事故死者のうち歩行者の占める割合が、日本では他の先進国に比べ格段に高いです。
「人車分離」の街に住むことにより、ご家族の何十年にも及ぶ通勤・通学における交通事故遭遇の確率を格段に下げられます。

　また最近は、子供の連れ去り、女性への暴行・監禁、引ったくり等の犯罪が、激増していますが、このような犯罪も殆どは、車・バイクで後をつけて来て、犯行に及びます。
「人車分離」が徹底している街では、こうした犯罪に遇うリスクが、格段に下がります。

あなたは、毎日毎日、車・バス・バイク・自転車・歩行者が、狭く歩道もロクに無い道路で、ひしめき合う街に、何十年も住めますか？
あなたの家族は、そんな町で事故・犯罪に遭わないでいられるでしょうか？

※人車分離していない日本では、交通事故死者の半数近くが「歩行者」・「自転車」ですから・・・
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/社会実情データ図録より



※道路の幅員（面積）は、日本の都市の道路は、欧州の都市の半分程度、米国の都市に比べは4割にも至りません。
　（東京都区部は他の都市より主要幹線道が集中しているので、多少道路比率が高く見えますが、生活道路が広いわけではありません。多摩・港北ニュータウンでようやく欧州なみ。）
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国土交通省「新道路整備五箇年計画策定の背景」

～続く～

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＜大型店出店の規制強化検討＝地域社会の秩序に支障―経産相＞　　/時事通信 10月7日
　大畠章宏経済産業相は7日午前、大規模小売店の出店で地域の商店街が衰退している問題に関して「さらなる大型店の展開によって地域社会の秩序に支障が生じる」との認識を示した。その上で「規制を強化することが必要だ」と述べ、大規模小売店の出店規制強化を検討する考えを明らかにした。
　都内で開催された中小企業関連団体との懇談会の後、記者団の質問に答えた。
　経産相は懇談会の冒頭あいさつで「ひともうけしてやろうという乱暴な波に（商店街が）のみ込まれる感じがある。このまま放置すると地域社会が崩壊してしまう」と危機感を強調。「新しい地域社会づくりに再スタートする決意で進まなければならない」と訴えた。　
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　景気が低迷するとすぐにしゃしゃり出てくるのが、
「大型店の出店で中小小型店が衰退・・・」「地元の商店が無くなる・・・」
といったお涙頂戴的な根拠の無い論理を振りかざしつつ、本音では、商工団体に恩を売り票につなげたいという魂胆の政治屋です。
その上、例外なくこのような政治屋は、商店街の基盤整備といった名目で、必要も無いアーケードといった設備を公共事業として行い自分の懐を肥やします。
残念ながら中小商店が衰退しているのは、大半の消費者の小売業に求めるニーズが中小商店という形態がマッチしなくなっているからであって、いくら税金でアーケードを作ろうが、歩道の整備をしようが、殆ど費用対効果に価する政策効果は得られないことは、いままで十分証明されています。
昔、駅前商店街といったものが活況を呈したのはどうしてでしょうか？
その頃はまだ大型店などの業態が存在していない時代であったからです。
大型店が出来て、中小がダメになったのでなく、中小小売店しかなかった時代から、顧客のニーズに応じて大型店をはじめとする多くの業態が生まれてきたのであって、不可逆的な業態変化であるという正しい認識に立たないと今後の施策も誤ります。
多くの新たな業態を規制したところで、駅前の中小小売店だけで顧客が満足する時代へなど戻れないのですから・・・
そもそも大型店の規制とか基盤整備などという政策は、既に何十年も十年一日のごとく行われてきており、こんな政策で地域商業が復興するなら、とうの昔に復興していますからね。

　それに、現在起こっている現実は、上記の記事とは、全く逆ですから・・・
「大型店が進出すると地域の中小商店が衰退する・・・」などという贅沢な問題で困っている所は、今ではあまりないでしょう。
そもそも現在の商店街づくりの方向性は、集客力のある大型店舗を誘致することで、中小店舗へも顧客を回遊させようという現実策に変わってきています。
いまどき大型店の無い中小小売店だけの商店街など衰退必須ですから。（最初から大型店の出店の可能性など無いところを除き）
現在では問題となっているのは、景気後退の深刻化で・・・
・「町の唯一の大型店が撤退してしまう・・・」
・「街づくりのために大型店に出店して欲しいのだが、適切な出店者が見つからない・・・」
といった悩みの方が大きいのです。
　
　経済産業大臣自身が、大型店を規制すれば中小小売店が活性化するなどという、使い古された虚構を口にしているようではますます地元小売店の復興などありません。
そして、大型店などの新たな業態の利用も享受できず、「地域の商業のため」という名目で税金は浪費され・・・地元住民の利便性は無視されます。
その結果、一部の誰も行きたがらない死んだようなゾンビ小売店だけが、カンフル注射で延命していきます・・・
　
農業も全く同じ構図ですが・・・
「地元が・・・、地域経済が・・・」などという口当たり良いお題目を唱える政治屋のもと、何十年と繰り返されてきた、大多数の住民の利便性を犠牲にし、税金を無駄使いして、ほんの一握りの潰れかけたゾンビのような中小小売業を延命するだけの政策を一体いつまで続けることやら・・・
政治屋が「地域のために・・・」といった美名の下、税金を垂れ流し続けるいわゆる地域の地元商店街、中心市街地のシャッター通りの商店街はいまとなっては、後継者も無く（その商店の子供ですら継ぐ気も無い）、主人も年金もらいながら、老後の生甲斐に店を開けているような生ける屍のような店舗が大半ですから！

　「天は自ら助くる者を助く」・「自主自立」が、社会理念の根本であって、残念ながらその根本が無い「死んだようなゾンビ商店街」にどんなに税金でアーケードを立派にしようが、大型店を規制しようが、税金の無駄に終ることだけは確定しているのです。
そもそもあなたは古臭く大型店も新たな業態の店舗も無い「駅前商店街」に足繁く通いますか？
そんな日が来る可能性が有ると本当に思いますか？

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＜刑場を報道機関に初公開、踏み板や縄固定の輪…「装置」生々しく＞　　　/2010年8月28日　カナロコ
「死刑のあり方に関する国民的議論の参考にしてほしい」という千葉景子法相の指示で、非公開が続いてきた「刑場」が限定的ながら公開された。法務省は「覚悟を持った職務」、「厳粛な場」という現役拘置所員の声を公開時の説明として報道陣に説明した。
　薄紫色の絨毯（じゅうたん）が敷かれた約５メートル四方の一室。壁は木目調で、蛍光灯がまぶしい。東京拘置所内の「執行室」だ。
　絨毯に張られた赤色テープで四角く二重に囲われた場所が「踏み板」だと法務省職員から説明を受けた。執行の合図で体を支える床は瞬時に消え、落下する。死刑囚は医療用ガーゼで目隠し、両手は前に出して手錠、両脚はゴム製バンドで縛られる。首に直径約３センチの「絞縄」をかけられて最期を迎えるという。
　絞縄は「極めて厳粛な用具」として非公開だった。高さ約３・８メートルの天井に目を移すと、縄をつるす滑車があった。縄を固定するための「輪」が４つ、壁から床にかけて並ぶ。直径はソフトボール大で堅固さを感じる。頭では分かっていながらも、人一人の重みを支える装置の生々しさを、まざまざと感じた。
　午前10時から約30分間の刑場公開に参加した記者は約30人で、持参できるのはペンとノートのみ。刑場の位置特定など警備上の理由もあり、窓のカーテンを閉め切ったバスで移動した。
　刑場入り口に盛り塩がある。入り口近くの「教誨（きょうかい）室」に入ると、香のにおいが漂う。「大勢が入室する場合、清めの意味で香をたく」という。「厳粛な場。刑場では死者の魂に敬意を表してほしい」と取材陣に話した拘置所幹部は、部屋に入る度に必ず扉の前で手を合わせ、深々と一礼していた。
　「ボタン室」の壁面には３つの執行ボタンがある。踏み板を落とすようになっているのはそのうち１つ。職員３人が同時にボタンを押す。「手が震えるほどの緊張感の中、職務を遂行している。被害者遺族や社会正義のためには自分がやるしかないと言い聞かせ、大変な決意の中、執行に携わっている」。事前に読み上げられた現場職員の声が切迫感を増して思い出された。「教誨室」の仏壇に置かれたろうそくの先が、黒く焦げている。約１カ月前に２人の刑が執行された場の空気が、にわかに重く感じた。
　「刑場は見せるべきでないと思っていた」。紹介された別の現場職員の声はこう続く。「時代の流れで、いつかこんな日が来ると思っていました」。
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＜「残虐さ隠した」「遅過ぎる」＝死刑反対の民間団体―刑場公開＞　　2010年08月27日12時59分 / 提供：時事通信社
　法務省が刑場を公開した２７日、死刑制度に反対しているアムネスティ・インターナショナル日本（東京都千代田区）は「ロープは外された状態で、踏み板が開く様子は公開されず、死亡を確認する部屋も非公開とされた。残虐さを隠そうとする不十分な公開だ」と批判する声明を出した。
　担当者は「死刑制度をめぐる日本の秘密主義は国連などから繰り返し非難されている」と指摘。「執行順を決める手続き、死刑囚の処遇などを知ることができない現状では、『国民的議論』は難しい」として、さらなる情報公開を求めた。
　同じく死刑に反対するＮＰＯ法人監獄人権センター（同）の田鎖麻衣子事務局長も「公開は当然だが、遅過ぎた。公開されてこなかったこと自体が間違いで、これをきっかけに幅広い情報の開示がなされなければならない」と語った。
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　死刑反対派のヒューマニズムに偏ったプロパガンダには困ったものです。
「こんな残虐な刑罰が・・・」「殺伐とした刑場」「国家による殺人が・・・」
このような一面だけを取り上げられれば、誰しも好き好んで死刑など行いたくないので良心の呵責を感じさせられます。
そして、こんな残酷な[死刑]を容認する人間は、野蛮人・人非人であるかのように喧伝します。

死刑について語る場合、廃止論者の主張は、簡略化すると以下のようなものでしょう。
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰で、人権に反する国家権力（司法）の過剰行使。先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ。」

このような主張は法理論的には正しいかもしれませんが、実は、欧米諸国の国家権力行使の実態を“意図的”に隠蔽したお子様の議論としかいえません。
　欧米先進諸国は、確かに“死刑廃止”している国は多くなっています。
アムネスティなどの機関への配慮・国家としての人権意識の表明のためもあり、制度としては、死刑を廃止しています。

　それでは死刑を存置する日本は残虐非道な野蛮国家なのでしょうか？
死刑廃止している国では、犯罪者は一人も殺されないでしょうか？
実は、日本で死刑執行される人数など比較にならないほど、多数の犯罪者が、死刑廃止している国でも殺されているのです。
それどころか、日本ほど警察（国家）が、犯罪者を殺さない国はまれなのです。
欧米先進諸国では、実際のところ凶悪なテロリスト・犯罪者は、よほど逮捕の段階でおとなしく、警察に従わない限り、狙撃・射殺されることはそれほど珍しくありません。
デモ・暴動の鎮圧程度でも、かなり荒っぽい強硬措置が取られますので、負傷や死亡は日常茶飯事です。

※つい先日もこんな具合…日本ではデモの鎮圧による死者など戦後で考えても数えるほどです…
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【5月6日 AFP】ギリシャの首都アテネ（Athens）で5日、予算の大幅削減や増税を柱とする政府の財政赤字削減計画に抗議するデモ隊と警官隊が衝突し、3人が死亡した。
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　米国では、軽微な犯罪でも、警察に制止を要請されて従わないような場合は、躊躇なく発砲します。
また、欧米では、テロリストやハイジャックなどの重大犯罪に備え、SWATのような狙撃専用部隊を編成し、犯行時には犯人を容赦なく狙撃し、射殺してしまいます。
(近年でも英国で、無実のブラジル人テロ容疑者が射殺され国際問題になっていましたが、英国民の世論は（無実のヒトが射殺されても）「仕方がない」という意見が、大多数を占めていました。
これって実は、犯罪者でもないのに死刑になったのと同じでは…？

・・・一方、治安が悪くなったとはいえ日本の場合、警察が発砲することすら、いまだに、ごく僅か！
警察が射殺することなど、戦後を通じても、数えるほどしかないのが現状です。

「死刑を廃止」するのは、良いかもしれません。
しかし、それなら他の死刑を廃止している欧米先進諸国と同じくらい犯罪容疑者・治安撹乱者に対する射殺を含めた冷徹な国家権力の行使は、考えるべきでしょう。

　死刑廃止問題が取り上げられる度に、日本は外交・政治が下手だと実感させられます。
欧米諸国は、法制度整備について、特に問題視しますから、法制度上死刑が存置していることを取り上げて、
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰だ･･･。」
「先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。」
「日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ･･･。」
などと批判をされてしまいます。
しかし、本当に日本は人権無視な国家なのでしょうか？

そもそも国家が凶悪な犯罪者の命を奪う方法は、２通りあります。
１．法制度としての“死刑”
２．警察権力の行使

　そして、簡単に言えば、日本は事実上「１だけ」、欧州諸国は「２だけ」で対処しているというだけの違いです。

　米国以外の欧州先進国は、“死刑”は廃止している国が大半ですが、警察権力の行使によるテロリストを代表とする凶悪犯罪やデモ・暴動から治安を維持するために、現場における発砲・射殺を廃止している国は、ありません。
それどころか、狙撃専用の特殊部隊まで配備しているのが普通です。

　そして、「我々は、“死刑”を廃止した人権重視の国だ。」と主張しながら、抵抗するテロリスト・凶悪犯・デモ暴動参加者などは、躊躇無く発砲・射殺してしまいます。
死刑は「人権への犯罪…」「国家による殺人…」と騒ぐわりには、このような警察権力の行使については、正当としていますし、それを廃止した国などありません。
（さすがに「射殺」にいたることは凶悪なケースに限られますが、「発砲」など日常的に行われます。）

　日本の場合は、全く逆で、銃器や薬物が氾濫した現在でさえ、どんな悪質な凶悪犯にも威嚇発砲することすら極めて稀で、射殺など戦後通算で考えても、極僅かに過ぎません。
事実上禁止しているに近い運用です。
（不合理なことに凶悪犯に殉職させられる警察官の数の方が、はるかに多いのです･･･。）

　そして、“死刑制度”はありますが、日本における1999-2008年の10年間の死刑執行数は39人、平均したら、３．９人/年にすぎません。
これは、欧州各国で警察権力の行使で（裁判すら受けられず）その場で射殺される犯罪者の数と比べ、圧倒的に少数です。
　米国など、「警官に撃たれて死ぬ」ことが“自殺”のひとつの方法になるほど、警官に射殺されることは日常茶飯事です。
凶悪犯はおろか、警官の制止を無視しただけで撃たれますから･･･。

　これで、「日本は人権無視の野蛮国･･･」と批判されてしまう現状は、返す返すも割に合わない。
日本の方が、（死刑は存置していますが、）凶悪犯を殺す絶対数は圧倒的に少ないのですから･･･。
どちらが人道的なことやら…

～～所詮、人権団体など現場を知らない連中の集まりで、政府刊行物などの統計資料に出てきたり、死刑制度のように制度として形作られたモノに対しては、それを調べあげてイチャモンをつけてきます。
逆に、欧米で当り前に実行される、犯人かどうか裁判も受けないうちに、現場で射殺されてしまうケースについては、特段資料も残りませんので調べられることもなく、勧告も出しませんから・・・所詮お役所仕事なのです！～～

　以前から私は、この問題の解決策として主張していますが･･･
国益のためにも（国家イメージを損ねるイチャモンをつけられないため・人権配慮への国際協調のため）、死刑は廃止するべきでしょう。

　ただし、その引きかえに、以下の２点は必須条件ですね。
１．凶悪犯に対する発砲・射殺といった警察権力の行使を“欧米人権国”と同様に、現在よりはるかに緩和すること。
２．釈放のない終身刑の導入

　逆に言えば、この２条件を満たさないならば、“死刑”廃止は、ありえません。

現在の日本の世論が「死刑」制度支持であるのは、もっともなバランス感覚であって、決して人権感覚が欠如しているのではありません。
一般の国民は、現状で死刑制度を無くすことの危険性を肌で感じとっているのです。
今の日本で単に“死刑”を廃止すると、凶悪犯は全く殺される可能性が無くなってしまいます。
そんな国家世界中どこにもないでしょう。そんなの逆に異常事態ですよ。
死刑廃止論者のお花畑脳に比べれば遥かに現実的です。

　逆に、“死刑”を廃止しても、現在の“死刑”などよりも、ずっと多くの凶悪犯が、警察権力の行使により、発砲・射殺されるようになるのであれば、一般国民も国益を害する“死刑”廃止に対する抵抗感は、低減するでしょう。
何故なら、ほとんど執行されることの無い「死刑」なんかより…
「暴動に参加したり」、「略奪行為を行ったり」、「警官の停止命令に逆らったり」…すると「射殺される可能性がある」ことのほうが、犯罪抑止には、ずっと効果的ですから…。

追記
　この死刑問題はもちろん･･･、国際的に遡上に載せられる問題に対する対処は、もっと現実を見据え、国益を考えねばならないですね、日本の場合。
　どうも日本は、真面目というか、融通が利かないというか、杓子定規というか･･･人権・国家イメージ等の面から考えても、犯罪抑止面を考えても、凶悪犯は、“死刑”にするのを諦め、“死刑”を廃止して、そのかわり他の欧米各国と同様、「凶悪犯は、現場で射殺する。」という方向に方針転換すればよい、それが大局的な決断というものです。

　先進資本主義民主主義国として生きていく以上、国際協調は前提であり、あまり小さな問題に拘泥することで大きな国益を毀損することが無い様に世論誘導・政策立案すべきでしょう。
　まあ今後日本が（イスラム諸国のような）宗教国家・（中国・ロシア・北鮮のような）専制独裁国家として、国際的に孤立して生きていくとでもいうなら別ですが･･･。

　「従軍慰安婦問題」なども同様で、私も日本人としては悔しい面はありますが、大局的な局面としては、敗北は既に確定しています。
これ以上傷を深めないためにも、「耐え難きを耐え」謝って収拾してしまうことが正しい判断というものです。
　「児童ポルノ規制」なども同様で、国益を考えたらトットと単純所持規制を含め厳格な規制をしないと、ますます国際世論の非難を受けることは確実ですね。



※世界では死刑囚・犯罪者どころか、デモ・暴動には参加するだけで発砲はおろか、射殺されかねませんから…仮にその国が、死刑廃止してたとしても、テロ・凶悪犯罪からの治安・秩序維持のためには、厳しい警察権力の行使を行います！
ちょっと検索しただけでも、ゾロゾロ「射殺」されています。
「発砲され負傷程度」はどれだけいることか…
「死刑」と違って制度ではないので、偶発的事象として取り扱われますから、公式統計も残らない点も“人権国家”としては都合が良い…。
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＜パリ・サンジェルマンのサポーター乱闘、私服警官に撃たれ1人死亡 - フランス＞　【パリ/フランス 24日 AFP】　　2006年11月24日
警察当局によると、23日に行われたサッカーUEFA杯（UEFA Cup）のパリ・サンジェルマン（Paris Saint-Germain）vs ハポエル・テル・アビブ（Hapoel Tel Aviv）戦後、敗れたパリ・サンジェルマンのサポーターがハポエルのサポーターを暴行。これを制止しようとした警察官が拳銃を発射。パリ・サンジェルマンのサポーター1人が死亡し、1人が負傷した。
■警察は、催涙ガスを発射後、実弾数発を発射
　警察当局がAFPに語ったところによると、4-2で試合に敗れたパリ・サンジェルマンの暴力的なサポーターの一団約150人が、スタジアムの外でハポエルのサポーターに暴力を振るっているとの報を受けた警察官が現場に急行した。警察官は乱闘騒ぎを静めるため、催涙ガスを発射した後、実弾数発を発射した。これにより、1人が即死、1人が負傷したが、負傷者のケガの程度はわかっていない。
　発砲した警察官はサポーターたちと乱闘となり、近くのマクドナルドに逃げ込んだという。この事態を受け、警察は増援部隊を現地に派遣し暴動を鎮めた。
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サポーターの衝突で1人死亡＝3試合が中止、暴動－イタリア・サッカー　/2007年11月12日 時事通信
　【ロンドン11日時事】イタリア中部のアレッツォ近くの高速道路の休憩所で11日、サッカーの同国1部リーグ（セリエA）のラツィオとユベントスのサポーターが衝突し、1人が鎮圧に当たった警官の威嚇射撃を受け、死亡する事件があった。
　死亡したのはラツィオのサポーターで、26歳の男性。同日ミラノで行われる予定だったインテル・ミラノ－ラツィオ戦の観戦に向かう途中で事件に巻き込まれた。ユベントスのサポーターはナポリからパルマでのパルマ-ユベントス戦に行く途中だったというが、詳細は捜査中。
　事件を受け、同国サッカー協会はインテル戦とローマでのローマ－カリャリ戦を延期。他の試合は10分遅れで開始されたが、ベルガモでのアタランタ－ACミラン戦では、反発した観客が警官と衝突、ピッチに乱入を試みる騒ぎとなり、試合開始から約10分で中止された。また、ローマではラツィオのサポーターが暴徒化し、同国オリンピック委員会や警察本部を襲撃するなど騒動の余波は広がりを見せている。
　イタリアでは、2月にもシチリア島でのセリエAで、サポーターの暴動で警官が死亡する事件が起き、競技場の安全基準が見直されていた。　
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＜独学校で乱射、１５人死亡　犯人は元生徒で射殺される＞　　（2009年3月11日 CNN.co.jp）
ドイツ南部にあるウィネンデン町の学校で現地時間の11日午前9時半ごろ、迷彩の戦闘服姿の男が侵入しいきなり乱射、地元警察によると15人が死亡、複数が負傷した。重傷者もいる。犠牲者には教師３人、生徒９人が含まれる。
捜査当局によると、犯人は１７歳の同校の元生徒で、犯行後に逃走、警察が同町を封鎖し、ヘリコプターなどを出動させて行方を追い、学校から約15キロ離れた地点で見付け、射殺した。
犯行の動機は不明。乱射は同校の２教室で約２分間続き、学校から逃走する際にさらに殺害したとの情報がある。車を奪い、運転者らを人質に、町の中心部の方向へ逃走していた。複数の武器で武装していたとの情報がある。
事件を受け、同学校の生徒は避難した。当時、約1000人が在校していた。学校は技術系で、中学校に相当するという。
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＜英特殊部隊、地下鉄車内でテロ容疑者を射殺＞　（読売新聞）
　英捜査当局は２２日、ロンドンの地下鉄ストックウェル駅の地下鉄車両内で同日午前１０時すぎ、男１人を射殺したと発表した。
　射殺された男について、英ＢＢＣ放送は２１日にロンドンの４か所で起きた同時爆発事件の容疑者と報じ、英スカイテレビは自爆テロを企てていたと伝えた。
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＜05年ロンドン同時テロ、誤射殺されたブラジル人男性の遺族が敗訴 - 英国＞　2006年12月15日　/AFP
【ロンドン/英国 15日 AFP】2005年7月にロンドンの地下鉄の駅でブラジル人男性が武装警官に誤って射殺された事件で、関係した警官らを不起訴処分とする決定を不服として控訴していた男性の遺族らの訴えが14日、退けられた。事件は2005年7月22日、ロンドンの地下鉄ストックウェル（Stockwell）駅構内で、電気技師ジェアン・シャルレス・デメネゼス（Jean Charles de Menezes）さん（当時27）が、前日発生した同時自爆テロに関与していたとの誤解から射殺されたもの。ロンドンでは事件の2週間前にも、大規模な同時爆破テロが起きていた。遺族らは、誤射事件直後にロンドン警視庁が事実の隠ぺい工作を行ったとして、イアン・ブレア（Ian Blair）警視庁長官の辞職を繰り返し要求したと報じられている。写真は14日、ロンドンの王立裁判所前で取材に応じる遺族ら。
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＜【タイ衝突】流血の事態に　対立深刻化、完全解決遠のく＞　/産経ニュース　2010.4.11
　タイ政府は１０日、タクシン元首相の支持団体、反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）のデモ隊の強制排除に乗り出し、約１カ月にわたって続いた反政府デモは流血の事態に発展した。日本人ジャーナリストを含む犠牲者がデモ隊、治安部隊双方に出る中、収拾のめどは立っておらず、強攻策を選択したアピシット首相は厳しい立場に追い込まれた。
　日本人ジャーナリストの死亡は、ミャンマー・ヤンゴンで反政府デモを取材中に銃撃され、死亡したカメラマンの長井健司さん＝当時（５０）＝以来。
　タイでは昨年４月にも、治安部隊とタクシン派の衝突で死傷者が出ており、２年続けて流血の事態となった。
　バンコクからの報道によると、村本さんは左胸を撃たれて死亡したという。
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＜【小沢氏「強制起訴」】検察審査会１１人中８人以上が起訴と判断＞　　　2010.10.5
　検察審査会は、検察官が不起訴処分とした事件に対して、事件の告訴・告発者らの申し立てを受けて、捜査資料を使って「国民目線」で審査する。審査員は有権者から、抽選で選ばれた１１人で構成。任期は半年間で、３カ月で半数ずつ交代することになっている。
　小沢一郎氏のケースでは４月に東京第５検察審査会が、１１人のうち８人以上の賛意が必要な「起訴相当」と議決。これを受け特捜部が再捜査した上で、再び不起訴処分としたことから、再審査していた。
　今回のように、再審査の結論として「起訴すべきだ」（起訴議決）とするには、「起訴相当」議決と同様に１１人中８人以上の賛意が必要。審査過程では検察官の意見を聞くことも義務づけられている。審査は非公開でされる。
　今回の議決を出した１１人の委員は、４月の「起訴相当」議決を出した全メンバーが任期満了を迎えたため、総入れ替えとなっている。さらに、審査時に法律上の助言などをする「審査補助員」の弁護士も別の人に代わっていた。
　従来、検察審査会の議決に法的拘束力はなく、起訴するかどうかの権限は検察が事実上独占していたが、改正検察審査会法が昨年５月、裁判員法とともに施行され、強制起訴の権限が与えられた。
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　評論家やらジャーナリストやらは、今回の強制起訴について、
「素人判断が・・・」
「起訴しても無罪・・・」
ゴチャゴチャ言っているが・・・
　検察審査会という制度を作った本来の意味から考えても、小沢を強制起訴に至った事は、当然の結果とはいえ本当に嬉しいことです。
「無理が通れば道理が引っ込む」的な事柄しか起こらない昨今のご時世ですから・・・
久しぶりに、道理が通って痛快ですね！
今回小沢が強制起訴されないようでは、検察審査会なんて制度自体が存在意義を失くし、「仏作って魂入れず」になってしまいますから！

　おエライ法曹関係者の一般国民の感覚とズレまくった感覚に基づく、特権意識的・前例主義的・判例主義的・官僚主義的な硬直化した法・裁判のあり方を変えて行こうというのが、今の司法制度改革の流れでしょう。
「100％有罪にできると確信できないから、起訴やめとこう・・・」という検察の判断は、旧態依然とした前例主義にとらわれた、長年に渡る裁判のやり方の踏襲ですから、仕方ないのでしょう。
しかし、こんな判断は、現在の一般国民の感覚とは大きくズレていました。

検察審査会のお陰で、小沢を強制起訴できます。
そして、裁判でこの事件を扱うことで、報道等を通して、「事件の内容」「この土建収賄政治屋の行動」等もより詳らかに国民に知らしめられるでしょう。
本当は、裁判でも旧弊を破り、小沢を有罪にすることができることが、これからの裁判のあるべき姿と思いますが・・・前例主義にコリ固まった日本の法曹では難しいのかもしれません。

　ただ、仮に今回の裁判が小沢の無罪で終わったとしても、全く無駄ではありません。
逆に、国民の目の前で、事件の推移が明らかになり、この土建政治屋の政治屋としての所業が暴かれます。
そして、いかに現在の政治資金規正法という法律が、名ばかりのザル法であるかが、証明されます。
　億単位で政治資金報告書に記載もれをしようが、不実の記載をしようが・・・すべて「担当した秘書のせい！」で政治屋は何の罪にも問えないことが明らかになれば、今後は、政治資金規正法の改正に国民の目が向いていくことになるでしょう。
これからも検察審査会を通じて、戦後何十年もオエライ法曹プロが前例に則り、精緻ではあるかもしれないが、一般国民の感情（人の心）と乖離したカチカチに凝り固まった柔軟性のない役人仕事になってしまった“法曹”に風穴をあけていって欲しいものですね。　
そのような刺激がないと、現在の硬直化した法曹は、本来の意義・国民感情と乖離し、チマチマした法的整合性ばかりに囚われ、ダイナミズムも失ったお役人のお役所仕事になっていますから・・・

「100％有罪でなければ起訴しない」というガチガチにコリ固まった検察の姿勢が・・・
「100％有罪になるような証拠を残さなきゃ、起訴されないモンね」
「法なんか破っても、証拠がなきゃ起訴されんもんね！」
「法の網の目かいくぐってやるぜ！」
・・・といった考えの悪党の跋扈を許してしまっている面は否めないでしょう。
そして、このような社会の現状が、「理念の世界で言葉遊びしている法曹」と「現実の社会で喘ぐ、一般国民」の正義感や処罰感情に著しい乖離を生んでいる原因です。
　似たようなケースとして、「犯罪被害者の人権、裁判における取り扱い」の問題でも、いわゆる検察・法曹のプロの意識と国民感情には、甚だしいズレが生じており、ようやく近年少しずつ是正されてきている所であることも挙げられるでしょう。

今回の強制起訴を検察の姿勢を、もっと国民感情に近づけていく契機として欲しいものです。
法曹の役割は、究極的には社会正義の実現にありますから。
決して過去の前例どうり、過去の判例に矛盾しないことだけに傾注して裁判を積み重ねていくことが仕事ではないはずです。
時代とともに社会も変ります、法の執行も社会の変化に応じ、必要な変化ｇはさせていくことも一面では重要であると思います。


※「また、お涙頂戴の三文芝居か、ジジイの涙は見飽きたね」、どうもこの人は認識ずれてるんだよね。
　「権力闘争」って？？
　地元にダム作りまくりの土建収賄政治屋が、政治資金報告書に、有得ないほどの金額のウソを書きまくる・・・
　そして、明るみに出るや「俺はシラネ～」「秘書が勝手にやったことダシ～」ですから・・・
　これじゃ国民が怒り、支持などしないに決まっているではないか！
　そんなことも分からんようじゃ、もうろくしすぎ！ヤキが回ったか・・・小沢よ！
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＜小沢氏、「これは権力闘争だぞ」と涙＞　　　　　/読売新聞 10月5日(火)
　民主党の小沢一郎元代表は４日午後、東京第５検察審査会の議決が公表された後、東京都内の個人事務所で自らに近い議員と会談した。
　その際、小沢氏は「これは権力闘争だぞ」と述べ、涙を流しながら自らの正当性を訴えたという。
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※土建収賄政治屋に牛耳られた政党＝民主党、「国民のことなど知ったことではない」というのが本音です。
　完全に国民の感覚からズレているね。起訴が決まった小沢を批判した議員が役職辞任って、本末転倒でしょ。
　野党時代は、もっとどうでもいいことでも「辞任、辞任。けじめが・・・政治責任が・・・」って与党を攻めてたのにね！
　こんな政権が国民のために政治をするわけが無い。
　税金で政治屋自身の懐を肥やそうとする輩だらけ・・・
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＜小沢氏「進退」民主の動き鈍く　世論や国会の風読めず＞　　2010/10/5 22:00日本経済新聞　電子版
　民主党執行部は検察審査会の２度目の議決により強制起訴が決まった小沢一郎氏の進退を静観している。世論の受け止めなどが読み切れず、離党勧告などの動きは鈍い。小沢氏に離党を求めた牧野聖修国会対策委員長代理が５日、「混乱の責任」を取って辞任するなど、党内に動揺も出始めている。小沢氏は同日も沈黙を続けた。
　「身の処し方は本人が考えることだ」。前原誠司外相は記者会見で、小沢氏の進退問題についてこう述べた…
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※小沢の最も忠実な番犬「海江田」出動！
「積極財政が・・・」「景気対策が・・・」「国民の暮らしが・・・」の美名の下、税金で政治屋の懐肥やそうとと躍起！
「小沢土建収賄型政治≒民主党政治」の忠実な継承者ですな。
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＜海江田経財相：際立つ積極財政論　「反小沢」閣僚と対立も＞　/毎日時p
　菅直人首相から「経済の司令塔」に指名された海江田万里経済財政担当相が、独自色の強い政策を提言している。景気の現状で従来の政府判断より厳しい認識を示しつつ、新規国債発行の増額や国の資産の積極活用など政府内で異論のある政策について持論を展開。海江田氏は９月の民主党代表選で菅首相の対抗馬だった小沢一郎元代表を支持した経緯があり、今後、菅首相を支持した閣僚と意見対立が激化する局面も予想される。
　「財政規律一点張りでない方向で、景気回復を実現したい。使う目的によって建設国債（の追加発行）も許されている」
　９月２４日の閣議後会見で海江田氏は、景気の現状を「踊り場」と表現したうえで、財政出動に前向きな立場を明らかにした。財政規律に配慮する菅首相や、仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相は国債の増発に慎重姿勢を示しており、閣内で海江田氏の積極姿勢が目立っている。
　改造内閣で「挙党態勢」の構築を模索した菅首相は、「政策通」の海江田氏を起用。その後、同氏は財源捻出（ねんしゅつ）策として無利子国債の発行や国有資産の証券化などを次々に提言した。こうした政策は、小沢元代表が代表選で打ち出したもので、政府内では「小沢支持派の議員に配慮した発言」（経済官庁幹部）と警戒感が出ている。
　当面の焦点は１０年度補正予算の編成で、海江田氏は政府内で具体策のとりまとめを担当する。ただ、「経済運営の基本方針」策定や与野党の調整にあたる玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）との役割分担はあいまいなままだ。
　今月１日には海江田氏と玄葉氏、野田財務相の３閣僚が協議したが、「海江田氏の積極財政論を封じるための会談」（財務省中堅）との見方も浮上。終了後、海江田氏は記者団に対し、国債増発による補正予算の拡充について「今、国債をどうこう言える立場ではない」と慎重な発言に終始した。「経済の司令塔」として存在感を発揮できるか、補正を巡る論議が試金石となりそうだ。
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＜金融庁、ＦＸ取引でレバレッジ規制　１日から 上限は50倍＞　　　2010/7/31　日本経済新聞
　金融庁は１日、外国為替証拠金（ＦＸ）取引で、顧客が預けたお金の何倍の取引まで認めるかを示す「証拠金倍率」（レバレッジ）に規制を導入する。レバレッジの上限は50倍になる。投資家の保護を狙った段階的な規制強化の一環。金融庁は2011年８月には証拠金倍率の上限を25倍にする予定だ。
　ＦＸ取引は手持ち資金の数十倍以上の規模で外貨を取引できることなどから個人投資家の間で人気を集めた。ただ高倍率取引で巨額の損失を抱える個人投資家も相次ぎ、社会問題になった経緯がある。
　現時点でほとんどのＦＸ業者は規制への対応を終えたとみられる。業者の多くは規制強化によって「取引の健全性が高まる」としているが、投資商品としての魅力低下や取引金額の減少を懸念する業者もいる。
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　とうとうＦＸのレバレッジ規制が始まりましたね。
“400倍”なんていう業者もありましたから・・・
もはや投資というよりバクチですから、当然ですね。
おそらくＦＸでハイレバレッジで頻繁に取引を行い、1年間の損益がプラスの者は、少数派でしょう。
いわんや、3年・5年・10年などという長期スパンでは、大半の者の損益は、マイナスでしょうね。
胴元の業者だけが手数料で儲かる商売ですから、規制もむべなるかなと思えますね。
規制緩和前のバブルの頃までは、株式の“信用取引”ですら、証券会社に何千万も預り資産のある顧客しかできませんでしたから・・・それが今では、個人のなけなしの貯金で、レバ400倍の投資ですから・・・「ミセスワタナベ」とか浮かれて、無原則に規制撤廃し過ぎましたね。

　ところで、日本では超低金利が続いても、「貯蓄から投資へ」とプロパガンダで煽っても、慎重な預貯金派ばかりです。（そのお陰で国債の「札割れ」が起こらずに済んでますが・・・）
逆に、わずかな積極投資派は、ＦＸなどのハイレバレッジをかけて、破綻するような投資というよりは、投機・ギャンブラーだらけ・・・どちらも極端すぎますね。
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　そして、そのギャンブラー（？）達の悲惨な破綻の様子を見て、預貯金派は、ますます「郵便貯金が一番ね！」的傾向に拍車がかかるという悪循環。

　しかし、いよいよ日本の財政破綻も近づきつつある現在、慎重派の皆さんも、投資について考えないワケにはいかない時代です。
この機会に、資産の海外分散もできて、ズボラでも儲かる投資スタンスについて考えてみませんか。

　そもそも皆さんは、短期的な流動性の必要がなく、リスク投資に回しても良い資金は、どれくらいあるでしょうか？
各個人・家庭の状況でそれぞれ違うとは思いますが、いずれにしても、それほど大きな金額にはならないでしょう。
その資金をどのような投資に回しますか？
・個々の現物株式、投信、ＲＩＥＴ・・・選択肢は多々あります。
「プロに聞こう」と思っても、証券マンは証券、生保レディは生保、銀行屋も投信など・・・それぞれ自分たちに都合の良い商品を勧めてきます。
金融雑誌やＷｅｂでは、ＦＰやら評論家が、「アセットアロケーションが・・・、国際分散投資が・・・為替リスクが・・・」とか言い出し、煙に巻きながら結局は自分たちの土俵へと誘導します。
最後には皆さん、なんだかワケ分からなくなって、リスク許容度の底が抜け・・・
変なアクティブ投信やＲＥＩＴ、ＦＸ、商品先物、ワケわからん未公開株、思いつきで現物株…etcを買ってしまったりしてしまうものです。

　しかし、そんなみもふたもないスタンスで投資をしてしまうくらいなら・・・リスク分散されたポートフォリオが構成されている上に、国際分散投資にもなる“ダウ平均”を投資に取り入れてみた方が良いですよ。
　金融のプロでさえ、中長期的には、ダウ平均のような「“インデックス”を超えるパフォーマンスを上げることはできない」ことは、金融の常識といっても良いですから。

（参考:インデックス投資の分かりやすい解説）■ 山崎流マネーここに注目　「インデックス投資の強さと弱さ」 /yomiuri online


☆　たとえば、ダウ平均を毎年同じ日に買って売るという単純な方法で、どのようなパフォーマンスが上がるか見てみましょう。

*まずは、「ダウ平均」の推移（10月初日始値）を見ておきましょう。
　　


　　実際、毎年10月1日に“ダウ平均”を買って、1年後・2年後・3年後に売るという機械的な（ズボラな）投資のパフォーマンスはどうなるでしょう。
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・毎年10月1日に買って翌年10月1日に売るだけで・・・1960-2009年の勝率は66％　平均上昇率7.2％
・毎年10月1日に買って2年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2009年の勝率は72％　平均上昇率15％（7.5％/年）
・毎年10月1日に買って3年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2009年の勝率は78％　平均上昇率24.3％（8.1％/年）
※注）「勝率」とは、少なくとも購入価額を売却時に上回っている率
　　
　ズボラな割りには、投資のパフォーマンスは十分な成果でしょう。
期間が長期になるほど、勝率も上がり、運用利率も高くなる傾向が顕著です。
果たして素人が大きくない金額でリスク投資を行ない中長期的にこのようなパフォーマンスを上げられるでしょうか？
特に、現在は、直近2年マイナスということと過去のインデックスの推移を鑑みると、中期的にインデックス投資のチャンスといえるでしょう。

同時期の金利の推移と比べても、十分なパフォーマンスが見てとれます。
　　↓


　投資の話になると、「アセットアロケーションが・・・」「分散投資、ポートフォリオが・・・」「為替リスクが・・・」と小難しいことを言われます。
しかし、ごく普通の庶民が、流動性を気にせず、長期的にリスク投資に回せる金額は、それほどの額でもないでしょう。
そして、プロですら、中長期的には、市場平均ともいえるインデックスを超えるパフォーマンスすら上げられないことを鑑みれば、庶民が、長期的にリスク投資に回せる金額は、インデックスに直接投資するのが肝要でしょう。

　では何故、数あるインデックスの中でも「ダウ平均」をオススメしておくのは、なぜでしょうか？
（ダウ平均でなくてもＳＰ500など米国の標準的なインデックスなら良いですが）
なんだかんだいっても、グローバル化した資本主義経済では、最も重要な競争力の源泉は、労働生産性（一人当たり付加価値）です。
下記のグラフを見ても、米国の労働生産性は、人口が億を超える国家規模を鑑みれば、孤高ともいえる存在です。
「米国は没落する・・・」「ドル暴落は・・・」なんて、何十年も前から十年一日の如く、著書を売りたい評論家や学者が、話題集めにセンセーショナルに語りますが・・・
経営を知っている方なら分かるでしょうが、圧倒的に労働生産性が高い国が没落することはありません。
先に没落するのは、労働生産性が下降したり、相対的に低位にある国です。
典型的な例を挙げれば、かつてのソ連、最近でいえば日本でしょう。
実際ＩＭＦの融資を受けるような破綻に至るのは、アルゼンチン・韓国・アイスランド・ウクライナ…etcといった国々です
逆に、中国の存在感が増しているのも、労働生産性が近年急速に伸びてきているからであって、人口や政治力・軍事力など付随要因に過ぎません。
　労働生産性の推移を考えれば、長期的な投資を考えた場合、どの国のインデックスに投資するのがリスクが少なく安定したパフォーマンスが期待できるかは、お分かりになるでしょう。

　なお、インデックスに直接投資するには、「インデックス投信」「ノーロードのインデックス投信」「ＥＴＦ」・・・などを思いつくのではないでしょうか。
人為を用いないインデックス投資においては、いらぬ取引コストは低減することが鉄則ですし、そもそも金融機関のプロ（？）の手を煩わせないのだから、払わないのが当然！
初心者でもＥＴＦが良いでしょうね。
投信は、ノーロードでさえ信託報酬が結構取りますから・・・投信では、１％しか取引コストでサヤ抜かれなければ、お得な方です！
ヘタすると“運用のプロ”が３～４％もサヤ抜きますからね。

※もっと上級者の方向け
　もっと上級者の方には、ＣＦＤによる株価指数取引という選択もあります。
レバレッジを掛けられるのでリスク管理ができる方であれば投資効率が上がります・・・
（過去の指数の下落リスクを鑑みると、30％の価格下落でも保証金率維持できる範囲で運用する位堅いリスク管理が望ましいかと思いますが・・・）
手数料無し・金利調整・配当調整まで考慮すれば、取引コストもＥＴＦより有利な面もありますから、考慮対象に入れても良いと思いますよ。

（投資は最終的に自己責任です。皆様ご自身の投資の最終的な判断はご自身でお願いします。）

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