当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
昨今のように不景気が続くと、サラリーマンのリストラ等に備えての自己防衛としても「資格」が注目されます。
しかしながら、漢検問題で明らかにされたように、資格ビジネスというものは（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目による不合理な維持費用徴収・・・）により想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。
資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
大半の資格ビジネスは、誇大広告が酷すぎて、その費用対効果は非常に低い資格が大半です・・・。
　これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！

※本題
　前回、具体的な資格をいくつかの職業・分野別に列記しましたが、近年の顕著な傾向として、いわゆる“国際資格”が増えてきました。
　確かに、国際化が進み、重要性が増してきたことは事実でしょう…。
しかしながら、実は本当の理由は、他の所にあるのです。

　「資格ビジネス」は、バブル崩壊後、どんどん拡大を続けてきました。
まずは、既存の国家資格等の受験指導…etcの従来からある“資格ビジネス ”。
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　それが、頭打ちになってくると、次は、新たな民間資格を創設し、自ら資格の胴元になる団体等が林立してきました。
　また、「構造改革・規制緩和」路線の影響で、独占業務を持つような大型の国家資格は、殆ど増えなくなりました。
　そして、“資格ビジネス ”にとってオイシク、多くの受験者が期待できるビジネス系の資格数は、膨れ上がりすぎ、飽和感が充満してきました。
このままでは、「資格ビジネス」は、ジリ貧になってしまいます！！
　　　　↓
そこで、いよいよ「国際資格」の登場です。
「国際化の時代だから！、グローバルスタンダード、…etc」そうでなくても、「国際」という言葉に弱く、バブル崩壊で自信をなくした日本人には、たまらない甘い囁きだったのです。

　まずは、トップバッターのＭＢＡブームを皮切りに、“資格ビジネス”業界を挙げた国際資格のオンパレードが展開されていきます。　（古くからアメリカのインチキ大学博士号という古典的国際資格ビジネスはありましたが…。）

・いわゆる「国際資格」について私見を述べさせていただくと、“業務上必要な方”、又は“海外で、その資格の必要な仕事に就こうと考える方”以外は、費用対効果を考えると取得の必要はないでしょう。
（ここは日本ですから…。　また、米国の資格は、日本ほど入り口規制はしないので、現実に取得する必要が生じた時に、取得することが十分可能ですし…。）

　教育機関や資格コンサルタントといった「資格ビジネス」の側は、消費者に「キャリアアップが・・・・、高収入が・・・」など、夢のようなキャッチコピーを垂れ流しますが・・・。（資格取得をしてもらってナンボの商売ですから）
　はたして、国内に居住していて、業務上の必要性もない方が、国際資格を取得して期待している程のプロフィットが得られるのか、甚だ疑わしいものです。
お金・時間は大事ですので、よーく考えましょう！
（まあ、お金も時間もある方が、自己啓発として取得することに、何の異論は有りませんが…。）

　また、「国際資格」という呼び方自体、日本人の「国際」という言葉に弱いのを利用するかのようなやり口…。
実際のところ大半は“資格ビジネス先進国”の「米国」系資格であることがほとんどです。
　もはやむなしい響きの“グローバルスタンダード”が如く、敢えて「“国際”資格」などと呼ぶのも寒々しいですね。


※ＭＢＡへの妄信は終焉・・・ＭＢＡも取得者が増えるに従いメッキが剥がれると共に、本家アメリカでも、その有用性が問い直される傾向であり（リーマンショック後は特に顕著）、現在では「あのブームは今どこへ？」といった感があります。そもそもＭＢＡ的が素晴らしいならＭＢＡが掃いて捨てるほどいた米金融機関が「リーマンショック」など起きないわけで・・・
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「ＭＢＡが会社を滅ぼす マネジャーの正しい育て方 」(単行本)　　/アマゾンより
出版社/著者からの内容紹介
業績不振の米国企業のエグゼクティブでMBA取得者の比率は90%　
業績好調の米国企業のエグゼクティブでMBA取得者の比率は55%
(Adage.com 2006年3月21日より)
ダメな会社ほど、ビジネススクール出身者が目立つのはなぜだろう?
「ＭＢＡ幻想」にだまされるな!!　
米国流ビジネススクールに批判的な経営学の泰斗・ミンツバーグが正しい経営人材育成の方法をまとめた意欲作。日本ではＭＢＡブーム真っ盛りだが、新卒でビジネススクールに入ってくる若者に数値管理やテックニックだけを教えるMBA教育は、時代遅れと一刀両断。マネジメント教育は、現場で実践を積んだ人材を再教育する場にすべきだと強調し、企業人向けの新しいMBA教育プログラムの構築を急げと提案する。ビジネススクールの実態や歴史も概説しており、人材育成・人事担当者からＭＢＡに関心があるビジネス
マン、ＭＢＡを恐れる人までに必読のＭＢＡ解体の書。
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　「“公的資格”というワナ②」
前回「公的資格」と呼ばれるものは、玉石混淆であり、お上に弱い日本人の弱みに付け込んだ儲け主義の資格ビジネスに過ぎないものも多いことをお伝えしました。

　実際、「財団法人○×協会」「ＮＰＯ　○×協会」・・・とかいっても、あくまで運営団体の組織形態が「株式会社」等の営利企業では無いだけであり、資格の本質は、「民間資格」と変りません。
あくまで、国家が制定しその責任を負うのは「国家資格」だけであり、別格。
その他は、玉石混淆、よくよく検討する要有りです。

※それを露骨に示す、悪徳な儲け主義的資格ビジネスの実態が、また暴かれました。
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＜天下り：資格試験委託の公益法人で９割超　仕分けの対象に＞　　　　　2010/4/6　毎日jp
　国所管の公益法人で、国・自治体から資格試験や検査検定といった事務事業を委託されている「権限付与法人」は４１４法人（０８年１２月時点）で、このうち９０％超にあたる約３９０法人に天下り役職員がいることが分かった。行政ができない事業を担うのが公益法人の役割だが、事業委託を通じ天下りを受け入れさせている実態が浮き彫りになった。資格試験や検査検定の中には必要性が疑われるものもあり、政府は４月下旬からの事業仕分けで、こうした事務事業の必要性や、民間への開放などを検討する。
　内閣府や民主党がまとめた資料によると、天下り役職員がいる「権限付与法人」は、全国建設研修センター（全役職員１９８人のうち国土交通省などから天下り３１人）、日本森林技術協会（同２１６人のうち農水省などから３６人）など約３９０法人（天下り数は０８年１２月現在）。このうち約１９０法人には国から補助金が入っており、電波産業会（同１５７人のうち総務省などから１２人）など７法人には国から年間１０億円以上の高額の補助金が投入されている。
　天下り役職員がいる理由について、内閣府公益法人行政担当室は「事業を官庁で行うと、国家公務員の定員を定めた総定員法の枠から人員があふれてしまうので、事務事業とセットで公務員ＯＢを公益法人に受け入れてもらっているところが多い」と解説する。
　天下り役職員が高待遇を得ているケースもある。管理美容師などの資格試験や講習を行う「理容師美容師試験研修センター」の理事長（旧厚生省薬務局長出身）は年収１５００万円、専務理事（国立感染症研究所総務部出身）は１３００万円。大規模な建設工事現場に配置を義務付けられている「監理技術者」の講習業務などを行う全国建設研修センターも、年収は理事長（旧建設省建設大学校長出身）が１４７７万円、副理事長（国交省中部地方整備局長出身）が１３５０万円といずれも高額だ。
　枝野幸男行政刷新担当相の下で仕分けを行う国会議員は「受験料や講習料は高く、それによる莫大（ばくだい）な収入で数多くの公務員ＯＢを受け入れているのではないか」と問題視する。
　仕分けについて、枝野氏は「官の下請け的なあり方を制度論として抜本的に見直していきたい」と述べており、資格、検定などへの民間参入や講習料の引き下げをはじめ、天下りのあり方を含め公務員制度改革についても検討する見通しだ。
　【ことば】権限付与法人
　国や都道府県が、法令などに基づいた国家資格試験などの実施を委託している法人。委託される業務は、試験や検査検定のほか講習なども含まれる。もともとは官庁や民間営利部門で行うよりも効率的に実施できると思われる業務を任されていた。一般的に「行政委託法人」や「権限付与法人」などと呼ばれる。
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　「非営利の財団法人で官庁の所管だし、“公的資格”で安心かも・・・」なんて思ったら大間違い。
所詮、財団法人などインチキくさい官僚の天下り先が大半であって、その運営などほとんどは「零細オーナー企業でもいまどきこんないい加減なやり方無いよ！」というような団体が大半です。

　この「漢字検定・TOEIC」なんていうのも、本当に良い例で、受検した方には申し訳ないが、法外な受験料を払ってまで受ける価値はないですかね・・・。
安価で能力検定してくれるなら許せますが。
こんなただの漢字テストを、暴利を貪られながらも、どうしても受けなくてはいけない状況にある“学生さん（その親御さん）等”には同情しますね。
こんな協会の理事長の私腹を肥やす為に、何百万人もの受験料が使われているとは・・・。
大儲けしている上に、非営利団体として法人税まで優遇されているわけですから、社会的損失は計り知れません！

　本当にこのような悪辣な社会正義に反する非営利資格団体は、即刻公益法人を取り消すと共に、本来支払うべき営利団体としての法人税を過去に遡り、支払わせて欲しいものです。
このような非営利団体の話を聞くたび、営利企業として税金納めることが、つくづく嫌になりますね。
所詮は資格試験など、国家資格を除けば金儲けの資格ビジネスに過ぎないわけですから、胡散臭い非営利団体・ＮＰＯとかが運営すること自体が、矛盾しています。
全部、素直に営利企業として運営させて純然たる「民間資格」とするべきでしょうね。
そうしない限り、「非営利団体の運営する“公的”資格だから金儲けビジネスではないだろう…」などと期待して騙される消費者（受検者）が後を絶ちませんから・・・。

※非営利団体の実態とは　
　資格団体に限らず、先日群馬で多数の死者を出した老人施設（施設といってもおおきな民家みたいなヒドイものでしたね。）も、運営は営利企業ではなくＮＰＯ団体でした。
ＮＰＯで非営利だから、「利益度外視で良心的な運営をするだろう。」なんて、お子様みたいなこと思っていたら、痛い目見ますよ！
消防設備も設置しない等々・・・その辺の営利企業より悪辣ですから。
　大体、財団法人だのＮＰＯだのなどの組織形態を使う輩の本音は、
・「単なる株式会社よりは、お上に弱い日本人は信用してくれる・・・」
・「営利企業より税制が優遇されるし・・・」
という所にあるのです。
しかしながら、認可した官庁もまじめに監査・監督しなさいよ。ホント！

※所詮儲かるビジネスとして考えているだけですから・・・本当に有用な資格を選ばないと資格団体のいいいカモにされますよ！まああなたが資格マニア・資格オタクなら良いでしょうが！
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＜着実に伸びる就職に有利な資格検定市場＞　　　/プレジデント 2009年4.13号
いまブームになっているのが、200を超える自治体や各地の商工会議所が実施する「ご当地検定」である。
資格検定の市場がここ数年、ゆるやかながら伸びている。矢野経済研究所が2008年11月に発表した調査によると、08年度の市場規模は、前年度比2.4％増の425億円と予測されている。とりわけ、英語力判定の「TOEIC」や「漢検」の人気が市場の拡大に貢献してきた。
資格検定試験の市場規模
この調査に携わった同研究所上級研究員の松島勝人氏は、「TOEICや漢検は国家資格とは違い、誰もが比較的手軽に受けられる。また、自分の知識レベルが確認できるうえに、就職や仕事にも役立つため、人気は上昇している」と話す。
実際、市場の内訳を見ると、語学系資格と教養系資格が合計325億円で、全体の76％余りを占めていることが、調査でも明らかになっている。ただ、漢検については、主催する財団法人の理事長らの“儲けすぎ”が社会問題になっており、今後、受検離れが加速するかもしれない。
いまブームになっているのが、200を超える自治体や各地の商工会議所が実施する「ご当地検定」である。日本商工会議所流通・地域振興部の皆藤寛氏は「目的は地域の魅力づくり。観光地などのホスピタリティ向上と地域外からの誘客だ」という。
たとえば、札幌商工会議所が認定する「北海道フードマイスター」には、すでに約4900人が受検している。有資格者は、物産展や航空会社、生協の現場で知識を活用しているという。このように検定とビジネスが結びつけば、関心を持つ層はさらなる広がりを見せそうだ。
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　当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
最近は、いわゆる「漢検問題」によって資格ビジネスというものが、いかに適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体、非営利に伴う税優遇、継続教育といった名目の不合理な維持費用徴収・・・により）想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきています。
漢検問題で調査が行われた結果、「数研」・「TOEIC」…etcの儲けすぎも暴かれましたね。
不況に根ざした「資格」取得熱に、熟考を促す良い機会になってくれればと考えています。
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！

※前回は、「資格取得をしたい職業・分野に国家資格があるならそれを取得するのが良い」という話をしました。
　今回はいくつかの職業・分野について、具体的に見ておこうと思います。
なお、私は、資格コンサルタントなどという輩ではないので、自分の守備範囲の職業・分野を中心に列記しました。
　細かい分類や順序立てはしませんが、資格の現状の雰囲気はつかめるでしょう。

※（職業・分野）の国家資格と民間資格

（会計・税務）
・国家資格：公認会計士、税理士
・民間資格：米国公認内部監査士(CIA) 、国際会計検定 、簿記検定試験 、税務会計能力検定 、電子会計実務検定、情報経理士、ＣＦＯ 、ＢＡＴＩＣ、 ＣＰＡ、ＥＡ、、ＣＦＭ 、ＣＭＡ 、ＩＡＴ、経理診断士、財務管理士、FASS、企業監査士、経営監査士、内部監査士、ＣＦＥ（公認不正検査士)、農業協同組合監査士、水産業協同組合監査士、英文会計検定、SOHOビジネススキル検定試験、建設業経理士検定試験、

（金融・ファイナンシャル）
・国家資格：ＦＰ技能検定（1-3級）、金融窓口サービス技能士
・民間資格：証券アナリスト 、証券外務員資格試験 、CFA 、KINZAI金融業務検定 、銀行業務検定試験 、銀行実務検定 、金融内部監査士 、金融内部監査士補 、ＣＭＰ、ＦＡ検定、 アクチュアリー（保険計理人）、ＤＣアドバイザー 、ＤＣプランナー 、確定拠出年金アドバイザー、ＣＦＰ、ＡＦＰ、 『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定ＦＰ〕（略称ＴＬＣ）』、『シニア・ライフ・コンサルタント（略称ＳＬＣ）』、『ライフ・コンサルタント（略称ＬＣ）』、貸金業務取扱主任者、生命保険仲立人、損害保険仲立人、ビジネスコンプライアンス検定、コンプライアンス・オフィサー検定、認定コンプライアンス・オフィサー試験(CCO)、認定コンプライアンス・マネージャー試験(CCM)、モーゲージプランナー（ＭＰ）

（経営）
・国家資格：中小企業診断士
・民間資格：経営アナリスト 、経営コンサルタント 、ICG経営コンサルタント 、経営管理士 、経営財務士、 経営士 、MBA、SC経営士 、経営アカデミーマスター 、経営情報士 、中小企業組合検定（組合士）、経営総合診断士 、経営調査士、創造経営コンサルタント、商業経済検定、経済学検定試験、小売業計数能力検定、経営学検定試験、経営アカデミー・マスター、ファシリティマネジャー資格試験、VEリーダー、VEスペシャリスト、SC経営士、TPMインストラクター

（人事・労務）
・国家資格：社会保険労務士、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント
・民間資格：雇用管理士、生産性賃金管理士、経営労務コンサルタント 、労務管理士、人事法務士、総務管理士、パーソネルアナリスト、産業カウンセラー、EBアドバイザー、生産性賃金管理士

（ビジネス全般）
・国家資格：知的財産管理技能検定
・民間資格：ビジネス･キャリア検定試験、ビジネス能力検定試験、米国公認秘書検定(CPS)、ビジネス文書検定、ビジネス実務マナー検定、ビジネス実務法務検定試験、日商PC検定試験、計算力・思考力検定試験(旧：計算能力検定)

｛解説｝
このように具体的に見てみると、やはり取得すべき順位は、国家資格が第１位、太字の民間資格は２位、その他はお好みでしょう。
　しかしながら、あらためて集めてみると、資格の数はすごいものです。
それなりに集めましたが、これらの職業・分野でも記載していないものがまだまだあります。（バカバカしいのでやめました。）
あらゆる分野の資格全体では大変な数で、その取得等に費やされる金銭は、どれだけ膨大なものになることやら…。

※[“公的資格”というワナ①]
資格の分類は、一般的には、　１．国家資格　２．公的資格　３．民間資格　と区分されることが多いです。
そして、「公的資格とは、国や地方行政機関が認定する公的性格を持つ民間団体等が実施する資格または試験です。資格を付与するための一定の基準が設けられており、所轄する官庁が認定する資格です。」ということで純然たる民間資格よりは上ということになっています。

　しかしながら、これは“お上”に弱い日本人の体質から「公的資格」といわれると、「何かとってもありがたいもの」・「民間資格よりはずっと良いもの」のような気がしてしまい、そこを資格ビジネスに付け込まれているというのが実情でしょう。（漢検問題もまさにこのパターンでしょう）
また、資格取得しようとする人にとって、それに掛かる費用や時間を考えると、国家資格でない資格の場合、単なる民間資格よりは「官庁の所管する団体の運営する資格の方が信用が高いのでは・・・」と藁をもすがる気持ちを利用されているとも言えます。

　実際のところ、非営利の社団法人・財団法人・業界団体が認定しているからといって良い資格とは限りません。(本当に重要で必要性のある資格は、「国家資格」になっています。）
　このような団体にとって資格を作り出すことが存在意義につながり・補助金獲得・受験料・登録料等収入源にもなるので、本当に有用か疑わしい資格をどんどん作り出します。
管轄官庁にとっても、どんどん天下り先が増えるので喜んで協力します。
また、国家が直接関与する「国家資格」と違い、官庁の所管団体が勝手に資格を創設するだけの話ですから国家資格より、はるかに安易に創設できます！

　逆に、純然たる民間資格の中にも、有用なものはあります。
資格選びでだまされないためには、まずは、「国家資格」と「それ以外」という認識を持つのが基本です。
　「国家資格」以外はダメというわけでは有りません。
ただ、民間資格はそれ自体ビジネスであり、資格の質は、玉石混交ですのでじっくり検討することが必要です。

　私の知人にも、よく調べずに思い立ったが吉日とばかりに、大枚はたいて、民間資格を取得し、当初は喜んでいたものの…。
結局、対外的に評価が低く、大して使い道もなかったと後悔している人がいます。
せっかくの努力・お金を無駄にしたく有りませんよね！！

（次回へつづく）

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※世は天下りのための資格だらけ・・・悪徳資格ビジネスに気を付けないと、せっかくの努力がムダになりかねません！天下りの天下りによる天下りのための資格の好例。こんな小物資格は当然として、真面目に仕分けしたら、かなりの資格が無くしても良いものでしょうね・・・
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＜【事業仕分け】審査せず交付で収入１１億円…「資格・検査」法人＞　2010.5.21 産経ニュース
　公益法人などを対象とする政府の「事業仕分け第２弾」後半戦の２日目となる２１日、資格や検査を握る法人の特権が明るみにされた。いずれも天下り官僚が多数居座り、実際の業務は他に丸投げする法人もあるなど、特権の上であぐらをかく構造になっている。
　この日午前に標的にされたのが、特例民間法人「日本電気計器検定所」。家庭用電気メーターが基準に適合するかどうかの検査を行っている。検査手数料が収入の大半を占め、毎年約６０億円を稼ぐ。常勤役員５人のうち３人が官僚ＯＢ。
　法人側は「計器の適正性や信頼性を確保するこの事業は不可欠」と訴えたが、仕分け人は「事業者による自主検査に委ねるべきではないか」と指摘した。
　財団法人「建設業技術者センター」は、公共工事の現場に配置されている監理技術者の資格証を交付しているが、資格を審査しているわけではなく、単に「交付」するだけ。常勤役員３人はいずれも元官僚だ。
　交付手数料は７６００円かかり、平成２０年度は約１５万件で約１１億円の収入になった。仕分け人側は「そもそも資格者証の交付は必要か。資格者の確認にデータベースを活用するなど、より効率的な方法がある」と指摘している。
　また、午後から仕分けの対象になる財団法人「浄化槽設備士センター」は、役員・職員総数１６人の半分が天下り。設備士は浄化槽工事の実地監督のための資格で、平成２１年度には１２０９人が受験した。受験料は２万３６００円で、法人収入は講習料も合わせると年約１億円になる。
　しかし、資格試験の作成や運営を他の法人に丸投げしており、仕分け人側から「試験の実施機関として最適な指定先を検討すべきではないか」と疑問視されている。
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　とんでもない猛暑ですね。
まとまった休暇の取れる夏休みを機会に、決意も新たに「資格を取得しよう！」といった目標を立てる方もいらっしゃることでしょう。　
しかしながら、悪徳資格ビジネスに騙される人が、いまだ後を絶ちません。
皆さん、せっかくの前向きの気持ちを無駄にすることなく、資格ビジネスの現実を知り、後悔しない資格選びをしてください！

※コラム：「資格」選びが重要なわけ
　正直言って大半の「資格」は、思うほど役に立たないものです。
資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業です。
多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。
「キャリアアップが・・・」「収入が、就職が・・・」と誇大ともいえる宣伝文句を垂れ流し、何十万ものお金をふんだくろうとしますから・・・。
冷静になって考えて下さい。
同じように大して役に立たない「学士」・「修士」と比較しても、その「教育内容」・「施設、教育環境」・「教育期間」・・・全ての面で「資格ビジネス」は、その費用対効果を考えれば、劣っていることは明らかですね。
個人的には、ある意味ボッタクリに近いともいえると思っています・・・。
この不況の時代、大事なお金を無駄にしないように、賢い消費者になりましょう！


※本題
　バブルがはじけて以来、リストラ・終身雇用の崩壊・能力主義・成果主義…etcといったキーワードが大きく取り上げられるのに比例して、資格取得ブームは拡大してきました。

　それに伴い、「資格ビジネス」は、
　　　　　　　　　↓
①第一段階…「従来型のビジネス」
　公的資格の受験指導や受験対策書籍の出版、受験対策ソフトの販売など
　　　　　　　　　↓　
②第二段階　
　①にとどまらず、新たな段階へ進化しました。（大別すると以下の3類型）
　　　　　　　　　↓
　　　（1）「胴元型ビジネス」
　　※自ら「民間資格」を創出し、その自ら創出した「（イカサマ？）民間資格」の受験・認定・登録…etcといった資格にかかわるビジネスをトータルで行う。
　　　（2）「ＦＣ型資格ビジネス」
　　※ソフトメーカーなどとタイアップし、そのソフトメーカー等の公認などをバックに胴元型資格ビジネスを展開。
　　　（3）「国際型資格ビジネス」
　　※グローバル化・国際化等の甘い言葉で、「国際資格」（といっているが資格ビジネス先進国：アメリカの資格や学位の場合が多い）に関して資格ビジネスを展開。


　わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。
あまりにも簡単に「資格ビジネス」に乗せられ、だまされ、カネを巻上げられる被害者がまだ世の中には、多すぎます・・・。

※（資格選びの基礎）
・資格の種類：誰が認定するのかによるランク

　１位＝国家資格　
　２位＝取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつその分野で唯一の民間資格
　３位＝民間資格

｛解説｝
　取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべきです。
それはなぜでしょうか？

※大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
　　　　　↓
・しかし、その職業・分野が、より一層発展すると、１つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…といくつも似たような資格ができます。
（天下り団体などにとって資格試験事務は、補助金・予算・独自の収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。）　
　　　　　↓
・事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。
　また、その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
　　　　　↓
・そして、林立する各民間資格の利害調整（これが大変）・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。
（これはやはり立法による強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。）
　　　　　↓
・だから、「国家資格」がある場合はそれが良いのです。

　２位については、説明は要らないと思います。
事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。

　３位の民間資格について、公的な機関等の資格は“公的資格”と呼んで区分する場合がありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体といっても、明らかに天下り団体で、役に立たない業界規制（寄生！）資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味で“民間資格”とひとくくりに考えるのが、妥当です。
“民間資格”は、それなりに有用なものから、資格サギまで現れ、まさに玉石混交・魑魅魍魎です。


（次回へつづく）

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＜マンションに幼児２遺体！育児放棄で置き去りか…２３歳母親逮捕＞　　　/おおさか報知
　３０日午前１時２０分頃、大阪市西区のワンルームマンションで「３階の部屋から異臭がする」と、部屋に住む女性の同僚男性から１１０番があり、警察官が女児と男児が死亡しているのを発見した。大阪府警捜査１課は死体遺棄の疑いで、この部屋に住んでいた住所不定、風俗店従業員・下村早苗容疑者（２３）を逮捕した。２人は長女・桜子ちゃん（３）、長男・楓ちゃん（１）と判明した。
　下村容疑者は「部屋に住み始めた１月頃から、ごはんをあげたり、お風呂に入れたりするのが嫌になった。子どもなんていなければよかったと思うようになった」と容疑を認めている。
　同課などによると、マンション管理人から連絡を受けた勤務先の同僚男性（３０）が部屋を訪れた際に異臭を感じ、１１０番通報した。２人は死後数週間から十数週間で、目立った外傷はなく、やせた状態。約８畳の部屋中央に裸のまま、寄り添うようにあおむけで倒れていた。
　部屋やベランダにはゴミが散乱し、冷蔵庫は空。玄関や窓は閉め切られ、エアコンも稼働していなかった。捜査１課は、下村容疑者が育児放棄し、部屋に置き去りにするなど、虐待を加えたとみて捜査している。
　部屋は風俗店の寮で、下村容疑者は６月下旬頃に部屋を出た後、友人宅を転々とし、出勤したのは７月２４日が最後だった。同僚男性からの電話に出た際には「部屋の中で子どもが死んでいるかも」などと話した。３０日午後に大阪市内のコンビニ店に姿を見せ、身柄を確保された。
　大阪市子ども相談センターによると、子どもの泣き声が聞こえたという通報を受け、担当者が３月から５月にかけて、少なくとも５回は部屋を訪れたが、下村容疑者と接触できなかった。
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＜生徒・児童６７人面会できず　聖香さん事件受け安否調査　大阪市教委＞　　/2009.5.16 産経ニュース
　大阪市西淀川区の市立佃西小４年、松本聖香さん（９）の遺体が遺棄された事件を受けて、大阪市教委が市立小中学校などの長期欠席者を対象に実施した安否確認調査で、５月１～１４日の２週間に面会できなかった生徒や児童は６７人に上ったことが１５日、分かった。同日開かれた市議会文教経済委員協議会で報告された。
　市教委によると、調査は市立の全小中高校と特別支援学校、幼稚園計約５２０校を対象に実施。面会できなかった生徒・児童の内訳は、小学校６人▽中学校５３人▽高校６人▽特別支援学校２人－だった。保護者と連絡がつかないケースのほか、面会を申し入れたものの「学校に行かせたくない」と断られた事例もあったという。
　このほか、ドメスティックバイオレンスなど家庭の事情で、学校に連絡のないまま転居したとみられる生徒・児童も９人いた。
　調査は今月２９日まで継続し、６月１日に全校の状況をまとめる。
　協議会で永井哲郎教育長は西淀川区の事件について「校長をはじめ教職員が、子供に何かあったのではという鋭敏な感覚を持ち、（家庭訪問などの）もう一歩踏み込んだ対応を行えなかった」と述べ、事件を防げなかった学校側の問題点を挙げた。
　委員からも「なぜ、被害者のあざを発見しながら児童相談所への通告を見送ったのか」「いくつもの虐待のシグナルを見逃していた」などと学校側の認識の低さを指摘する声が相次いだが、一部の委員からは「教職員の業務負担が過大で、子供たちに向き合う余裕がない」との意見も出た。
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＜小５虐待＞父親ら傷害容疑で逮捕…食事与えず暴行　神奈川＞　7月24日 毎日新聞
　小学５年の男児（１１）に暴行したとして、神奈川県警戸塚署は２３日、父親で横浜市戸塚区原宿１、自称タイル職人、大塚明容疑者（３４）と同居の無職、佐々木加奈江容疑者（３６）を傷害容疑で逮捕した。
　逮捕容疑は２２日午後９時から２３日午前６時までの間、自宅アパートで、男児の全身を殴るなどして２週間のけがをさせたとしている。大塚容疑者らは「多少手や足を出したが、しつけの一環」と供述しているという。
　同署によると、男児は２３日朝、自宅近くのコンビニエンスストアでおにぎり二つとパン一つを万引きし、トイレ内で食べているところを店員が発見。通報を受けて駆け付けた署員が、男児の全身にあざがあることに気付き、事件が発覚した。男児は「１８日から何も食べさせてくれず、親が寝たすきに逃げ出した」と話したという。
　また、約１カ月前から、主に佐々木容疑者から全身を木刀で殴られたり手の甲にお灸（きゅう）をすえられ、今年度は学校に数日しか通っていないと話しているという。アパートには両容疑者とそれぞれの子供の計７人が住んでいた。
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＜木箱で女児窒息死、実験重ねる慎重捜査で逮捕/神奈川県警＞　　/7月25日 カナロコ
　神奈川県警港北署は昨年12月の事件発生後、両親に任意で事情を聴くほか、押収した木箱から空気がどれだけ漏れるかなどの実験を重ねるなど慎重に捜査してきた。実験の結果、「木箱の密閉度が高い」と結論付け、２人が木箱に女児を閉じ込めことで窒息死したとして、逮捕に踏み切った。現場周辺の住民は「外で女児の姿は見たことない」と口をそろえ、「手がかりなく虐待は防げない」という声も漏れた。
　現場は、東急線綱島駅から約１キロ離れた住宅街の一角。隣家の女性（68）は女児だけでなく、渡辺容疑者も見かけたことはなかったが、昨年春、駒場容疑者の母親から「赤ちゃんの泣き声はうるさくないか」と尋ねられたという。同時期、同容疑者の自宅に女児用のスカートやワンピースの洗濯物が干されているのを見たが、その後、母親らから女児の話はなかったという。
　女性は「近所づきあいはある地域だが、女児やその母親との接点はなかった」と乳幼児の痛ましい死に顔をゆがめた。別の女性は駒場容疑者について「通勤途中にあいさつする礼儀正しい人」などと話した。
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　ドンドン毎日のように悲惨な児童虐待死が起こっています。
もう何度このような事件の報道を聞いたことだろう。
このような事件の報道のたびに、「周りが気付いていれば・・・」「なにか出来たのでは・・・」といったコメントがむなしく繰り返される。
　実は、この状況を変えるのは、簡単なのです。（関係者は、自分達が不利になるから言い出さないだけ・・・）
児童虐待について、他国のように、少なくとも教育関係者・医療関係者・児童相談所等の関係者には、「罰則のある通報義務」を課すべきなのです。
そうなれば、児童虐待事件が起こると、「見て見ぬふり」「ゴタゴタを恐れて通報しない」という態度をとった関係者は、罰せられますから・・・
当然、通報が間違いであった場合の免責規定はおくべきですし、一般人も罰則は無しでも「通報義務」は課すべきでしょうね。
法制化されれば、「通報して当然、社会人の義務」という意識になります。
そうでもしないと、特に日本人は争い事・揉め事を避けようとする意識が強いので、「通報するのは、大袈裟か・・・、面倒なことになるとイヤだし・・・」といった周囲人間の見て見ぬフリで見殺しになる児童が減らないでしょう。

　私は、児童虐待の報道を聞くたびに、本当に公立学校の教師のやる気の無さ・プロとしての能力の無さをまざまざと感じます。
学校教育について何か問題があると、すぐに「生活指導等々で、教師が忙しいから・・・」の様な答えが返ってきます。

　しかし、本当でしょうかね？？？
*「生活指導等々で忙しいので → 給食費の督促もしない、出来ない。」
*「生活指導等々で忙しいので → 塾の先生のように学力指導ばかり出来ないのだ、塾と比較するな。学力低下を教師のせいにするな。」
*「生徒指導等々で忙しいので → 放課後のクラブ顧問など出来ない。」
*「生徒指導等々で忙しいので → 文句言ってくる親の対応は、教師賠償保険会社・弁護士に任せちゃおう。」
*「生徒指導等々で忙しいので → クラスでイジメられている子がいても分からない。たとえ見つけても対応しない。」

そして、児童虐待については・・・、
*「生徒指導等々で忙しいので → アザのある子供・虐待の可能性のある子供に対応することも出来ない。」
　ということなのでしょうね。
教師の勤務の実態について知らない人ほど、「教師は過酷で忙しい・・・」なんていう日教組のプロパガンダを信じてしまいがちです。

～～私は、教師の友人も多いですし、正直実態も知っていますから、こんな話は大嘘ということは知っています。
よほど真面目で教育熱心な一部の教師以外（こういう先生だけになってもらいたいが）、研修という名目で夏休みなどの長い休暇は、ずーと休み！
私の友人など、大げさでなく１年の半分は、いっぱしの登山家のような生活してますよ。～～

　はっきり言って、公立校の教師などそもそも何もやる気もないし、やる能力も無いことは確かです。
一生懸命やることといったら、夏休みに教育研究という名の単なるお休みを取ることや日教組の活動くらいですから・・・。
　我々が生徒だった頃、「40人学級が実現できれば、生徒に目が行き届き理想的な教育環境が・・・」なんて主張して、生徒の迷惑顧みず、ストに出掛ける教師がいたものでした。
それが今では、少子化により学校によっては「20人学級」「30人学級」という状況ですよ。
その上学習指導要領も昔より激減、教えることの総量は著しく減って昔に比べりゃ、ずっと楽になっています。

それでも、児童虐待すら気付けない・・・。
どうなってるのか？
仕事する気、さらさら無いの？
恥ずかしくないの・・・。
自分の生徒がボロ布のようになって死んでいくのを見過ごして・・・
トウシロウなのか？
目は節穴？
虐待被害者の小学校に一人くらいはこの子の危機的状況に気付く、まともな心ある教師はいないのか？
教育者なのに・・・

いったい何回このような事件が起これば、教師は目覚めるのだろうか・・・。
毎回毎回、昼行灯みたいな教師が雁首そろえて「気付かなかった・・・」「もう児童相談所に行こうとした矢先が・・・」とか言い訳がましい発言をして・・・
自分の学校の生徒が児童虐待の犠牲になりボロ布のようになって死んでいっても、何も無かったかのように、のうのうと処分も受けず、教師として生きていく。
　本音では、「ヤレヤレやっと厄介な問題から開放される、ラッキー！」ってなモンなのでしょうね・・・校長も担任も教職員全員も！

　ここまで教師の資質が低い以上、日本も児童虐待に関しては、少なくとも教育関係者・医療関係者には「罰則のある通報義務を課す」しかないでしょう。
罰則があれば、腑抜けで面倒くさがりの公立教師でも、罰則を受けることを恐れて通報するようになるでしょう。
もはや、性善説の時代は終わりです。
所詮、罰則でもなきゃ、やる気のない・事なかれ主義の公立教師はもはや動かないことだけは、嫌と言うほど分かってきました。
これ以上の被害児童を出さないために、一刻も早く「罰則規定有りの児童虐待通報義務法制化」を・・・！！

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