＜「ドブス守る会」動画問題で首都大生２人退学処分に＞　　　　6月24日 産経新聞
　首都大学東京（東京都日野市）の学生が路上の女性に「ドブス写真集を作る」などと声をかけて無断で動画を撮影し、動画投稿サイトに投稿していた問題で、大学側は２４日、システムデザイン学部４年の男子学生２人＝（２２）と（２３）＝を退学処分に、動画の音楽制作を担当した同研究科の博士前期課程の男子院生（２２）を停学処分（１カ月）にした
　大学などによると、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に投稿された問題の動画は今月１２日、東京都立川市のＪＲ立川駅で撮影したものなど４本に上り、通行中の女性に「ドブス写真集を作ろうと思っています」などと声をかけ、女性がいやがって逃げる様子などが撮られている。
　学生たちは「不道徳なものから生じるおかしみを表現したかった」などと説明しているという。
　首都大の原島文雄学長は「本学学生の悪質な行為により、映像を公開された方々におわびする。元の安寧な学修環境を取り戻せるよう取り組んでいく」とコメント。大学側は今後、撮影された女性らへ直接謝罪することなどを検討するという。
************************************************************
　しかしながら、仮にも公立大学に通う学生が、こんな卑怯で外道な所業を行うとは…
税金で有為の人材を輩出するどころか、犯罪者を養成しているようなものです。
それでも、今回は退学処分があっただけでも、まだマシでした。（両名退学で然るべきですが…）
通常、刑事事件にでもならない限り、「若者の将来が…、更正の可能性が…」とか言いつつ本音は、事勿れ主義でせいぜい停学程度で終わりですからね。

　しかし、この事件で、あらためて考えさせられるのは、「表現の自由」主義者がこのような件については、あまり騒がないことです。
～～学生たちは「不道徳なものから生じるおかしみを表現したかった」などと説明しているという。～～
と主張しています。
「表現の自由」主義者なら、このケースも「一理は、ある」ので、全力で応援してあげれば良さそうなものです…
「名誉毀損にあたるか、人権を侵害しているか、など一概に言えない。表現の自由を守れ！」
「ドブスを表現できなくなると、表現の自由が侵害され、ゆくゆくは治安維持法…軍国主義に…」
…なんてコトも言えるでしょうから、首都大学に抗議しても良さそうなものですがね？

　しかし、このようなケースでは、そんな声は全く出てきません。
　こんなこと言うと「何ワケの分からんこと言ってんの！」といわれそうですが・・・

　「ドブス」同様、いやそれ以上に児童の人権を侵害する「児童ポルノ」の話になると、なぜか？こんなキチガイじみたことを言う“表現の自由”主義者がウジャウジャ湧いて出てきます。
「幼女の裸は、神聖なのだ…、芸術なのだ…」
「少女の裸は、人権侵害ではないのだ…、自由意志なのだ…児童虐待ではないのだ…」
「児童ポルノは、ワイセツ？ワイセツかワイセツでないかなど誰が決められるのか？…そんなことより、表現の自由が大切なのだ！児童ポルノを表現できなくなるような社会は、いずれ言論の自由がなくなり、軍国主義になるのだ…！」
～まことしやかに、こんなキチガイじみた論法で必死に、児童ポルノから敷衍して「表現の自由」の話にすり替えて、児童ポルノの単純所持規制をさせまいとする勢力が、現に存在するのです。
　　　↓
日本以外のＧ７各国が禁止している「児童ポルノの単純所持禁止」をしない。
≒ 事実上児童ポルノ野放し、児童の人権侵害など放置！
　　　↓
　そこまで「表現の自由」が大事なら…「ドブス」や「差別語」などの表現の場合も、「表現の自由」のために戦ってやればよいのに・・・
「ドブス」や「差別語」に関しては、ほとんど表立った行動は起こりません。

　この「児童ポルノ」と「ドブス」、どちらも人権侵害に関わる２つの事象に対する、「表現の自由」信者の出現数の大きな違いは、何に起因するのでしょうか？

　答えは明らか、「児童ポルノ」の表現の自由の問題には、巨額のポルノビジネス利権が関与しているからに相違ありません。
巨額の利権をもたらす「児童ポルノ」。
単純所持規制が行われると、先進国髄一ともいえるわが国の児童ポルノ業界に壊滅的な影響を与えます。
　児童ポルノ業界にとって、「児童ポルノ」の単純所持規制が行われることは・・・
・パチンコ業界でいえば、現在は認められている“景品交換を介する事実上の賭博”が、実態に則して“賭博”と認定されるようになるケース
・合法麻薬であったＭＤＭＡが禁止薬物に指定されたケース
…のようなインパクトが生じます。

　そこで、児童ポルノ業界もバカではないので、座して死を待つわけも無く・・・
児童ポルノの単純所持規制に関して、反対派の学者、団体、政党…etcに対して、表から裏から資金を投じてプロパガンダを仕掛けています。
そもそも「表現の自由」を標榜するような団体・政党・学者など、往々にして資金難の連中ですからね。
児童ポルノ業界でも何でも「表現の自由」に関して、資金がもらえるなら大喜び。
そして（本来、悪辣な加害者であるはずの）児童ポルノ業界を、表現の自由の迫害を受ける被害者であるかのように仕立て上げ、単純所持規制反対を声高に叫びます。（大半のまともな国民には、響かないが・・・）
　児童ポルノ業界の利権のことなど考えもしない（純真な）脳内お花畑の左巻きや、そもそも児童ポルノ大好きのロリコンたちにして見れば、権威を背景に、
「表現の自由を唱えるエライ先生も言っているから児童ポルノ単純所持規制は危険なんだ・・・」
「児童ポルノ単純所持規制が始まると、軍事独裁政権になってしまうのだ・・・」
水を得た魚のように、（児童ポルノ業界の代弁者となっていると知ってか知らずか）、単純所持規制反対を叫ぶことになります。
しかし、少し冷静に自分の頭で考えれば、どんなお偉い先生や政党が、建前上正当に見えるご高説を述べようが・・・
小児を性の対象として金儲けをし、食い物にしている連中を利するような言説・行動が正しいワケが無いではないか・・・児童ポルノ屋だけがほくそ笑むだけです。

　最近では、児童ポルノ周辺業界のマンガ屋も児童を性の対象としたマンガで得られる甘い蜜を手放したくないので…
児童ポルノ業界の状況を対岸の火事と高みの見物している余裕も無くなり、対岸の火事の火の粉がマンガ屋に降りかかる前にとばかりに、ちばてつやなどの大御所担ぎ出して、児童ポルノ規制強化反対の世論誘導にいそしむ始末ですから・・・マンガ業界の児童性愛で金儲けする不健全な体質を省みることは全く無し。

　マンガ屋も「児童がどうなろうが、児童性愛を描くマンガの表現の自由が大事なのだ…」という論理なら、きっと「ドブスがどうなろうが、ドブスを描く表現の自由が大事…」でしょう。
「児童ポルノ」の表現の自由ばかりに手を貸してないで、「ドブス」の表現の自由のために首都大学東京の学生も支援してあげれば良いのに・・・。
児童ポルノと同じ論理でいくと…このままでは、いずれ表現の自由が無くなり、マンガに「ドブス」を描けなくなってしまうかもしれないですよ！

　いずれにせよ、人間、金が絡むと弱いものです。
まさに、無理が通れば道理が引っ込む状態ですね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

＜「“介護資格"で潤う財団法人」＞ 2010/06/16 毎日放送
　高齢化社会が進み、これからますます必要とされる介護サービス。
　しかし、その国家資格で潤う天下り法人があります。
　法人が貯め込んだ利益は３８億円。
　一体何のためのお金なのでしょうか。
　追及！介護利権・第二弾です。

　<菅直人首相・６月３日　民主党代表選会見>
　「特に介護とか保育の分野は成長分野なんです」
　「最小不幸社会」の実現を掲げる菅総理は、「介護」の必要性を繰り返し強調しています。
　<菅直人首相・６月１１日　所信表明演説>
　「医療・介護や年金、子育て支援などの社会保障に不安や不信を抱いていては…」
　しかし、介護の現場には、働く人に負担を強いる「いびつなシステム」がまかり通っていました。
　そこには、やはり天下りの影が・・
　インタビューを拒み続ける天下り団体本部を直撃取材。
　２時間に及ぶ取材交渉の果てに・・
　果たして、その説明は・・
　障害者の訪問介護で働く申榮逸(しん よんいる)さん(５７)。
　大阪市内で不動産仲介業を営んでいましたが、不況の影響もあり４年前から介護の仕事を始めました。
　今では利用者とも信頼関係を築き、仕事にやりがいを感じています。
　<申さん>　
　「割と（利用者と）友達関係みたいな感じになってるんで、楽しく話をさしてもらって」
　「訪問介護員」、いわゆる「ホームヘルパー２級」の資格を持っていますが、キャリアアップのために、より専門性が高いとされる国家資格、「介護福祉士」の取得を考えています。
　しかし、この資格に大きな疑問があると言うのです。
　<申さん>
　「（介護福祉士を）今年あたり取っとかないと不便かなと思って一応取ろうと思うんですけど、いやなんですよね。金かかるでしょう。制度が分かれば分かるほど集金システムやなっていうのが見えてるんで」
　資格が、「集金システム」になっているというは、一体どういうことなのでしょうか。
　大阪市内の介護専門学校。
　浴室を想定した実習室では、身体が不自由な人の入浴介護の講習が行われていました。
　<受講生>
　「左足、右足の順番で歩いていってください。大丈夫ですか」
　これは「介護福祉士」の資格を取るための「技術講習会」。
　集まっているのは、申さん同様、すでに介護現場で働いている人たちです。
　年間１５万人が受験する介護福祉士試験。
　３年以上の実務経験がある人が受験できますが、試験は「筆記」と「実技」の２つがあり、本来はそれぞれ合格しなければなりません。
　しかし、専門学校などが実施する「講習会」を修了すれば、実技試験が免除となるのです。
　<講習受講者>
　「実技（試験）で落ちる人が多いと聞いたので。それならお金を払ってでも」　
　<別の受講者>
　「もともと（ヘルパーの）級も何も持ってなくて、ちゃんとした技術とかも習ってでないんで、講習を受けた方がいいかなと思って」
　講習は４日間（３２時間）。
　受講料は６万円前後ですが、実技試験免除のメリットには代え難く、多くの人が「講習会」に集まってきます。
　講習とは言え、４日間で一定の技術レベルに達しなければ修了はできない決まり。
　ところが、学校側に聞いてみると…
　（Ｑ．今まで技術講習で修了証を渡せなかった人はいるのですか？）
　<学生課　桝豪司主任>
　「あのね…実は一人もいないです。全員に渡せると。それが悩ましい部分もあって」
　実は、最終的には全員を修了認定しているというのです。
　<桝主任>
　「補講を４日目に設けてまして、どこがだめだったかをきっちり説明するので、今のところ補講でもだめだったというのはない」
　何もこの学校に限ったことではなく、他の学校などでも受講者のほぼ全員が合格しているのが実情です。
　つまり、お金を出して講習を受ければ、実技はほぼ１００パーセント合格。
　国家資格なのにこれで良いのでしょうか。
　<まぶち介護・社会福祉士事務所　馬淵晃浩代表>
　「１００パーセント通る国家資格。しかも人を触って介護して、幸せになってもらうという国家資格の担保が１００パーセント合格で果してできるのか」
　「一定の技術に達しない人は、もう一回再講習でそこの技術までもっていくシステムを作るべき」
　資格の信用性に疑問が投げかけられる中、介護福祉士には受験者から集めたお金で潤う天下り法人も存在していました。
　<記者リポート>
　「介護福祉士の受験者から試験手数料などを集めているのが、財団法人『社会福祉振興・試験センター』です。３０億円以上の利益を内部に溜め込んでいます」
　介護福祉士などの試験を独占的に実施しているのが、財団法人「社会福祉振興・試験センター」。
　常勤役員３人が全員、厚生労働省からの天下りです。
　介護福祉士の資格自体は国が与えるものですが、試験は国から委託を受けた財団が実施しています。
　つまり、財団は受験者から試験手数料を集め、その上で、厚労省からの天下りを受け入れているのです。
　受験者は試験手数料として１万２､５００円、合格後は登録手数料４，０５０円を財団に支払わなければ、介護福祉士として働くことはできません。
　財団はその利益から３８億円もの剰余金を内部にためこんでいました。
　受験者から集めた金をなぜ３８億円も貯め込んでいるのでしょうか。
　１か月に亘って取材交渉を続けましたが、財団側は頑なに拒否。
　そこで財団本部を直接訪ねました。
　（Ｑ．インタビュー取材をお願いしているのですが？）
　<財団幹部職員>
　「それはお受けできないと」
　（Ｑ．なぜ受けられないんですか？）
　<財団幹部職員>
　「・・・・」
　（Ｑ．なぜ３８億円も内部留保が必要なんですか？）
　<事務局長>
　「ちょっと待ってください」
　やはり、インタビューは受けられないという財団側。
　しかし、記者がおよそ２時間にわたって必要性を説明すると・・。
　<事務局長>
　「今からお話しましょうよ」
　事務局長が取材に応じました。
　（Ｑ・３８億円もの剰余金を内部に積み上げているのはなぜですか？）
　<社会福祉振興・試験センター　中田敏幸事務局長>
　「試験事業を安定的に円滑に遂行するということで、１年分の事業費相当の積み立てをしなさいと」
　「大規模災害とか、いろんな形のものを想定して」
　財団側は、全国的に大規模災害に見舞われ再試験をしなければならない場合などに備え、丸１年分の事業費と同じ額を内部に貯めていると説明。
　しかし、そんな事態はあるのでしょうか。
　（Ｑ．北海道から沖縄まで同時に大規模災害が発生すると？）
　<中田事務局長>
　「１年分（の事業費）となるとそういう風なことも可能という事でしょうね」
　（Ｑ．（過剰金は）過大ではない？）
　<中田事務局長>
　「過大というか適切かどうかは別のところで議論して欲しい」
　（Ｑ．利益を内部に貯めこみ過ぎなんじゃないですか？）
　<中田事務局長>
　「それについては私の口からはなんとも…」
　結局、納得のいく説明は得られませんでした。
　介護現場で働く人からお金を集める様々なシステム。
　資格のあり方を全面的に見直す必要がありそうです。
************************************************************
　またまた悪徳資格ビジネスの登場か・・・
[ますます進む高齢化社会に有望な資格]ということで、またまた天下り団体による巨額な集金システムが出来上がっています。
　日本FP協会がＡＦＰやらＣＦＰやらといった資格を創設し、単に資格試験を主催し受験料や登録料を徴収するだけでなく、「継続教育」といった名目（建前）で毎年、恒常的に資格取得者から集金するシステムを構築して、「資格」の運営自体を巨額な集金システムとして我が世の春を謳歌して以来・・・
　各種の資格団体は、「資格」自体を「ビジネス」として、巧妙に巨額集金マシン化する傾向に拍車がかかって来ました。
不況が続き、キャリア不安を少しでも解消しようとする受験者の不安心理をカモにした、「漢検」「ＴＯＥＩＣ」…といった巨額集金マシン化した資格ビジネスと全く同じ構図ですね。

国家資格までこれでは・・・とどまる所を知りませんね。
そもそも、資格試験の受験料が１万・２万もする価格設定自体が、アホらしい。
大物歌手のコンサートが見れますね！
進研ゼミなら２～３ヶ月いろんな教材もらって、熱血赤ペン指導してもらえますよ。

　その上、この「介護福祉士」という資格は、「名称独占資格」ですが、高い受験料を取るだけでなく…ご丁寧に高い登録料までとられます。
まるで業務独占資格のように・・・
名称独占資格で、こんな高い登録料に合理的な必然性が感じられません。

　また、介護福祉士資格は、試験を学科試験と実技試験に分けて行います。
これだけなら、実技系の資格ではよくある話ですが・・・ここからが、巧妙！

実技試験は、試験と言いながら、
・「実技試験を受験するコース」
・介護技術講習を受講して修了し、「申請により実技試験を免除するコース」
を用意し、どちらかを選択する形をとりました。

そして、ここが、新たな集金システムのミソ！
働きながら受検する多くの受験者にとってみれば、実技試験など受検しないで済むなら、高額な費用がかかっても、実技試験の勉強にかける“時間”や“不合格となるリスク”を鑑みれば、実技試験を免除する講習を受けることを選択する人が多くなることは、想像に難くない。
そうなれば、毎年15万人も受ける試験ですから、そこには、巨額の利権が生じていることは必定！
さすが官僚、こういう（天下りのための）姑息な集金システムを考え出すのは、お手のものです。

　しかしながら、実技試験ならば、“低技能な者”“どうにも適性のない者”は不合格となるところを・・・
実技試験免除講習においては、受講生は金さえ出せば、事実上全員、実技試験を免除する資格を得られます。
結局、本来実技試験を受けると不合格になる者は、この講習を経由しますから、事実上、実技試験はフリーパスということです。

　つまり、介護福祉士の実技試験は、資格試験として機能不全で、お金さえ出せば（試験免除講習受講すれば）、資格を取得できてしまいます。
こんな資格制度で、マトモな実技能力など事実上担保されているわけありません。
（介護福祉士に限らず、どんな分野においても「講習」を受けただけで、100％の人が、十分な実技能力を得られることなどありません。
統計的に考えても、残念ながら、要求水準に達していない一定の数の人は存在するはずですから・・・）
　実技能力も担保されない、こんな集金マシンのような資格に意味があるのでしょうか？
そして、こんな能力も担保されない状態の資格者を国家資格者として、送り出す事は、資格本来の機能を果たしているといえるのでしょうか？

　この資格で集金する連中は、“天下り”・“金儲け”できて良いでしょうが・・・
「“介護福祉士”という国家資格を持った介護師さんなので安心だろう…」なんて、信頼して介護を受ける「お年寄り」・「障害者」の方に対する裏切りとしか思えません。

　早々にこのような集金のための資格システムの実態を是正して欲しいものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

＜【日曜経済講座】　増税は日本たたき売り誘う ＞　　2010.6.20　産経新聞
　■市場にへつらう愚
　◆さらなるデフレの危険性
　菅直人政権も民主党も、消費税増税に傾いている。野党の自民党は消費税率を１０％にせよ、ともっと踏み込む。ギリシャ財政危機の惨状にあわてふためき、財政規律を確立して「市場の信認」を得るようにしようというわけである。だが、ちょっと待てよ。増税しても財政が健全化するとはかぎらない。金もうけのためなら、国を売ることも辞さない投機家がリードする「市場」が静かになるはずもない。
　一国の経済というものはヒトのからだと同じような生き物である。一部分を下手にいじると全体の調子が狂い、ついには死病にかかる。
　ところが、財務官僚は経済実体よりも単年度の予算のたし算、引き算にばかり神経をすり減らすのがならいである。増税すれば税収が増え、財政が健全化する、とこのエリートたちが考えるのを責めても仕方あるまい。不可解なことに経済学のプロであるはずの学者の多くが増税に賛同する。メディアも世論も後を追う。そこで政治家がその言いなりになったら、日本全体が大災厄に見舞われる。
　バブル崩壊後の不況から立ち直ってきた１９９７年度、ときの橋本龍太郎首相は消費税率を３％から５％に引き上げた。この結果、９８年度の消費税収は、９６年度に比べ４兆円増えた。
　ところが、所得税収は２兆円、法人税収は３・１兆円の減収となり、消費税増収分は吹っ飛ぶどころか、アシが出た。日本は物価が下がり続け、物価下落以上の速度で所得が落ち込んでいくデフレのわなにはまったからだ。デフレから抜け出せないま、２００８年には世界金融危機「リーマン・ショック」の荒波を受け、一般会計全体の税収はデフレ前に比べ１５兆円も減った。菅首相には、このグラフをよくみてもらいたいところだ。
　◆米国は既に方向転換
　増税論を勢いづかせているのが、「市場の信認」というカラ念仏である。白川方明日銀総裁もこの常套（じょうとう）句を使い、「財政規律」を目指せと連呼する。確かにごもっとも。だが、いったい「市場」なるものの正体とは何か。
　市場とは、古典経済学の元祖であるアダム・スミスも、現代経済学の巨頭であるＪ・Ｍ・ケインズも投機の場だと見てきた。英語の投機はラテン語の「斥候」という意味から発している。古代ローマの時代から、投機とは相手のスキを偵察し、金もうけすることである。現代の投資ファンドや証券ディーラーは、運用規模を膨らませると同時に、材料を探しては売買を盛んにすることで莫大（ばくだい）な利益をむさぼる。
投機を容易にするのが、損失のリスクを引き受ける保険にしたのが「デリバティブ（金融派生商品）」である。ヘッジファンドという投機家集団により天文学的に増殖したデリバティブが突然消えたから、世界金融危機が起きた。そこでさすがに、市場の本家である米国でも金融界の大御所、Ｐ・ボルカー元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の提唱で、ヘッジファンドを対象にした市場規制に乗り出そうとしている。米国は「市場の信認」を気にするどころか、市場を押さえつける方向に転じている。
　◆日本国債相場は安定
　日本政府や日銀関係者、さらに有力経済メディアも実に自虐的である。
　「公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近くにもなる日本は市場の標的となり、ギリシャの二の舞いになる」と盛んに警告する。ところが、現実は逆で日本国債は買われ続け、長期金利は下がっている。
　日本国民が国債の９５％を安定保有しているだけではない。日本は、対外投資収益でも黒字を増やしている世界最大の債権国である。経常収支が大幅な赤字で国債の７割を外部に頼るギリシャを重ね合わせようとは、世界の投機家も思ってはいない。それなのに、自ら「わが国債は暴落するぞ」と騒ぐ。「オオカミよ、来い」とでも言うのだろうか。
　米国の場合、ギリシャ危機に端を発したユーロ圏の動揺とともに、世界の余剰資金がドルに回帰している。赤字国債を大量増発している米国が投機家の「信認」を受ける。米国は泰然として、デフレ回避のためにドル札を垂れ流し、需要喚起のために財政支出を増やし続けている。目標を明確にしたぶれない政策に市場は従順だ。
　こうみると、増税によりデフレ病を悪化させることの方が恐ろしい。上記の通り、国債相場は日本国民が見放さない限り安泰だろうが、株式は外国勢の投機攻勢にさらされている。デフレのために、国内の企業収益基盤は弱い。頼りは外需だが、円高になれば収益は一挙にしぼむ。そうすると円と日本株をたたき売り、売却益を稼ぐ。日本はそんな「市場」に翻弄（ほんろう）され、疲弊していたのがこの２０年である。
　増税は日本にとどめを刺す。与野党はこの一点を肝に銘じるべきだ。
************************************************************
　ギリシャが国家破綻し、お気落、バラマキ政党「民主党」ですら、少しは危機感を持ってきたと言うのに・・・
仮にも大新聞が、こんなお気楽な言説を振りまくとはね。
「財政再建」一辺倒になりつつあることへの、インテリ特有の、天邪鬼というか、なんでも「反対」精神なのでしょうが・・・
では、結論として産経新聞は、何が言いたいのか？
バブル崩壊以来、「増税すると経済が・・・」「景気回復してから増税だ・・・」と言い続け、それを免罪符に、将来の世代へ返済できないような莫大な負債を積み上げ続けてきました。
「まだまだ将来世代にツケをまわし続けよう、いける所まで行ってみよう！」ということなのか？
もはや、財政状況は第二次世界大戦末期より悪化している。
自分たちの世代が、相応の税負担をすることも「イヤ」。
景気が後退することも「イヤ」。
「子や孫の世代に、払わせればイイや・・・」
　こんな無責任で無軌道な世代のお陰で、戦争があったわけでもないのに、第二次世界大戦末期と同様の破滅的な財政を背負わされる子や孫の世代は、本当に可哀相です。

上記の産経新聞の記事は、

～～◆日本国債相場は安定
　日本政府や日銀関係者、さらに有力経済メディアも実に自虐的である。
　「公的債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近くにもなる日本は市場の標的となり、ギリシャの二の舞いになる」と盛んに警告する。ところが、現実は逆で日本国債は買われ続け、長期金利は下がっている。
　日本国民が国債の９５％を安定保有しているだけではない。日本は、対外投資収益でも黒字を増やしている世界最大の債権国である。経常収支が大幅な赤字で国債の７割を外部に頼るギリシャを重ね合わせようとは、世界の投機家も思ってはいない。～～

・・・などと言っているが、おバカ丸出し。
「日本国民が、95％保有している」 ≒ 「日本人以外誰も買っていない、買う気もない」ということ。
もっと厳しく見れば、「世界の投機家は、日本国債が、少しでも弱含めば、いつでも売りに回る。」ということです。
たまたま日本の国債が「現在は売られていないだけである。」という冷静な認識が必要です。
市場の風向きなど、突然変わるものです。
ギリシャのように、信認を失うキッカケがあれば、すぐに暴落に結びつきます。
「自虐的」なのではなく、ようやくマトモになっただけ。

　～～米国の場合、ギリシャ危機に端を発したユーロ圏の動揺とともに、世界の余剰資金がドルに回帰している。赤字国債を大量増発している米国が投機家の「信認」を受ける。米国は泰然として、デフレ回避のためにドル札を垂れ流し、需要喚起のために財政支出を増やし続けている。目標を明確にしたぶれない政策に市場は従順だ。～～

・・・この見方も、視点がひねくれすぎ。
国債は中長期の債権ですから、その評価は、短期的な価格変動はあっても最終的には、中長期的な国家の経済力（つまるところその国に返済能力が担保されているのか…）が評価されます。
日本はバブル崩壊以来、労働生産性を落とし続けてきました。
逆に、米国は90年代以降、先進工業国としては、トップクラスの労働生産性を続けています。
日本国債と米国債の信認の差があるとしたら、本質はこのような部分であり、短期的な財政金融政策の有り方ではないでしょう。

　日本の財政問題について考えるたびに、民主主義制度を支えているのは、個人の意識、モラルであることを痛感する。
所詮、どんなに言葉を弄しても、先達が築き上げてくれた繁栄を享受するだけに飽き足らず・・・
自らの世代の納税額を使い切り、それ以上の額の国債を発行し、後の世代にツケを回す・・・
　子孫に負債を負わせてでも、「自らの世代だけが、安穏と暮らせればよい」という怠惰な精神が蔓延し、社会を牽引すべき政治家までもが、そのような風潮に迎合する輩だらけでは、日本の復活など有りえないでしょう。
自立（自律）心なく、権利には義務を伴うことも知らず、子孫のことも考えない…こんなテイタラクな精神で良くなる方がおかしい！
このままでは、早晩アフリカ・アジアの後進国によくある「ワイロ・汚職」の跋扈する国々のようになってしまいますよ。
どんな理屈こねようが、37兆しかない税収で、100兆も使う・・・「おかしい」と思わない方がヘンなのです。
過去の日本の歴史の中でも、こんな放蕩で無責任な時代は無い。
日本がダメになっているとしたら、その本質は、この先送り放蕩精神にありますね。

　マスコミも、そろそろ根拠の無い無責任な他力本願・辛い事は先延ばし的論評をやめ、言論機関として真っ当な自主・自立の心を国民に取り戻させ、現在直面する国難を正しく認識させることが急務でしょう。
そして、自らの世代の失敗の責任は、自らの世代で何とかしようとする気概を呼び起こさなければなりません。



※まともな国はこういうものです。　・・・日本の政治屋はいかにダメなことか！
　　　↓
************************************************************
＜英国：消費税率２０％に引き上げへ　財政再建へ緊急予算案＞
　オズボーン英財務相は２２日の演説で、前労働党政権がまとめた１０年度（１０年４月～１１年３月）予算に代わる緊急予算案を発表した。第二次大戦後、最悪規模に膨らんだ公的債務を減らすため、１１年１月４日から日本の消費税に当たる付加価値税の標準税率を現在の１７．５％から２０％に引き上げる。
　オズボーン氏は１０年度の公的債務が１４９０億ポンド（約２０兆円）に上るとの新たな見通しを示したが、年間２０億ポンド規模の新たな銀行税を１１年から導入し、公務員の昇給凍結や政府歳出の大幅削減を実行することにより、１５年度には２００億ポンドに減らす方針を示した。
　英財政は、金融危機とその後の経済の落ち込みにより、欧州主要国で最悪水準にまで悪化。オズボーン氏は「避けられない措置だった」と異例の緊縮財政に理解を求めた。
　緊縮財政による景気への悪影響を最小限にとどめるため、課税対象となる個人所得の最低額の引き上げなど減税策も盛り込んだが、ダーリング前財務相は「経済成長を損なう」と警告した。（共同）
************************************************************
＜英国債：続伸、緊急予算案で財政再建に期待－発行額減額も追い風＞　　６月22日（ブルームバーグ）
　　：英国債相場は続伸。キャメロン政権が緊急予算案で第１期終了までの財政均衡化に取り組むことを表明したことを受け、新発債の発行額が減少し、英国が最上級格付け「ＡＡＡ」を失う公算が小さくなったとの観測が広がった。
　　10年債利回りは一時、８カ月ぶり低水準を付けた。オズボーン財務相は、銀行課税を導入するほか、付加価値税（ＶＡＴ）を引き上げることを明らかにした。英公債管理局（ＤＭＯ）はこの日、今会計年度の国債発行額を1650億ポンド（約22兆2000億円）と、従来の1852億ポンドから減額すると発表。アナリスト予想とも一致した。
ＲＩＡキャピタル・マーケッツの債券ストラテジスト、ニック・スタメンコビッチ氏（エディンバラ在勤）は、「厳しい予算案であり、財政立て直しへの決意を明確に示すものだ」と指摘し、「そのため、国債投資家からは正しい方向への一歩として歓迎されるだろう。積極的な財政再建の取り組みで、国債格下げの可能性はないだろうと付け加えた。
　　ロンドン時間午後５時10分現在、10年債利回りは前日比７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.45％。一時は3.41％まで下げ、昨年10月14日以来の低水準となった。同国債（表面利率4.75％、2020年３月償還）価格は0.58ポイント上げ100.61。２年債利回りは９ｂｐ低下し0.77％。
************************************************************

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

　先生も生徒も…野蛮人化！
　　↓
＜児童生徒による暴力行為、過去最多の６万件＞　　11月30日 読売新聞
　文部科学省は３０日、全国の小中高校を対象にした「２００８年度問題行動調査」の結果を発表した。
　児童生徒による暴力行為は、前年度から約１３％、７０００件増の５万９６１８件と過去最多を更新。器物損壊を除く暴力では４件に１件は被害者がけがをして医療機関で治療を受けており、感情を抑制できずにけがを負わせるような実態が浮かんだ。
　調査は、文科省が都道府県教委を通じて実施。暴力行為の内訳は小学校６４８４件、中学校４万２７５４件、高校１万３８０件。学年別でみると、公立の中２（１万５７３２件）が最も多く、データが比較可能な１９９７年度以降、初めて同中３（１万４７４８件）を逆転した。
　形態別では、子ども同士が３万２４４５件で最多。対教師も８１２０件に上った。対人暴力のうち病院で治療を受けたケースを初めて調べた結果、約２５％の１万６６４件に上った。
　一方、学校が把握できたいじめの件数は８万４６４８件で、最悪だった０６年度（約１２万５０００件）からは３割減った。携帯電話や学校裏サイトを通じた「ネットいじめ」も前回から２割以上減の４５２７件。ただ同省は「学校がいじめを見逃している可能性がある」としている。自殺は１３６人と前年度比で２３人減。いじめとの関係が疑われたのは３人で、半数を超える７３人は「原因不明」とされていた。
************************************************************
＜荒れる日本の中高生、「他人に暴力」１０年で倍以上＞　　（2009年2月24日 読売新聞）
　中学生や高校生が暴力を振るったり、公共物を壊したりする傾向が強まっていることが２４日、文部科学省所管の財団法人「日本青少年研究所」の調査でわかった。同研究所は「我慢強さがなくなり、切れやすくなっているためではないか」と分析している。
　調査は昨年９～１０月、中高生計約２０００人を対象にアンケート方式で実施。「行ったことがある不適切な行為」について複数回答で調べた。
　それによると、他人に暴力を振るったことがあると回答したのは中学生は３１％、高校生では１７％。１９９７年の前回調査はそれぞれ１２％、７％でいずれも２倍以上に増えた。学校施設などの公共物を壊したことがあるとの回答は中高生とも１５％前後で、ともに約５ポイント前回を上回った。
　韓国と中国の中高生を対象にした同様の調査と比べると、暴力を振るったことがあるという回答は、韓国が１４～１６％、中国が１２～１３％にとどまっており、日本の中高生の荒れ方が目立っている。
************************************************************
　前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・6位「学校環境」
　第６は「学校環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
子供の安全を考えるとき「学校環境」は、“住む街”選びに欠かせない観点となりました。

なぜ学校環境が大事なのか！
ここで言う「学校環境」とは、特に「子供のレベルに応じた私立中学が、少なくとも通学圏内に何校か選択できる環境にあるかどうか」ということです。
私立中学校に入っても実際に通学を考えると・・・
最近の通勤電車のチカン・車内暴力の蔓延している状況を考えると、小学校を終えたばかりの子が、安全に通学できる範囲は自ずと限られてしまいます。
　無理をして片道1時間超～2時間といった通学をすることは、総合的に考えると良く無い面が大きいと考えます。

　残念ながら公立学校の荒廃は、とどまる所を知りません。
子供を持てば分かりますが、今のお父さん・お母さんの通っていた時代とは、格段の違いがありますよ。
そして、そのことに気付いた親たちは、公立に絶望し子供を私立に行かせます。
皆様もご存知のことでしょうが、もはや「キレやすい、我慢できない…etc」といった小中高校生の人間的な質の劣化は、酷いものです。
このことが公立をより悪い状況へ陥れています。

　その結果、私立中の進学率は、今では全国でも７％位、東京都では…なんと25％以上という結果です。
少なくとも都市部では、昔のように「小学校のクラスですごく頭の良い特別な子が私立に行く…」いったイメージではありません。
本当なら親自身も公立だったし、公立でも良いのだが…「公立校が、あんまりなので私立にやらざるを得ない。」というのが偽らざる所でしょう。

　そして、このように私立への進学率が上がっていることで、相対的にレベルの低い子供の比率が高い公立学校の荒廃をより加速させるという負のスパイラルになっています。
もはや、単に「受験に関する事項有利。」といったレベルの話ではなく、「子供の安全」というレベルになってきています。

　想像してみてください。
特に、東京都など４人に１人は私立に行ってしまうのです。（進学率の高い地域は、半分以上も。）
大雑把に言えば、成績上位でまともな家庭の子がそれだけ抜けてしまうのですから、公立中がどうなるか…。
　公立中学校では退学などありえないので、荒れだすと悪い生徒がいなくなるまでは止まることはありませんし…。（だから、雪崩のように私立進学が進むのです。）

　そのうえ公立校は残念ながら、教師が公務員なので犯罪でも犯さない限り解雇されませんので、性格異常者やロリコン・性倒錯者・生ける屍…“人間失格”一歩手前みたいな教師が、必ず1校に２、３人はいますから…。
「子供の安全」（いじめ・校内暴力・教師による性被害…）という意味からも、リスクを減らすためには、私立に通わせざるを得なくなってきています。
公立校の教師の子弟は、私立校に通う率が一般に比較してずっと高いことからも実態は分かりますよね。

※公立校を復活させるには
　そうは言っても、公立校に行くしかない家庭も多いでしょう。
そこで公立校復活の方策を書いておきましょう。
公立校を復活させるのに必要なことは、実は簡単なこと（私立では当り前のこと）なのです。
教育評論家などがゴチャゴチャ的外れな議論をしていますが、実はやるべきことは２つだけです。
1.ダメな教師をドンドン解雇できるようにする。
2.中学でもダメな生徒の退学をドンドン認める。
これだけでＯＫです。

　そうは言っても、「そんなことは無理」という発想になるのでしょうが、そんなことを言っていると何時まで経っても公立校はドン底へのスパイラルが続きます。
そして、ダメな生徒のせいで大半の普通の生徒の教育を受ける権利が侵害された状態が続いく事になってしまいます。
　とりあえず手法は問いません。
当面、解雇・退学が不可能なら、事実上同じ効果がある形で対処すれば良いのです。

　たとえば、一つの市に一校程度、荒れた中学生用の学校を作り、表向きは「先進教育指定校」とか何とか名付けて、各公立校のダメな生徒は、ドンドンそこへ転校させるようにすれば良いのです。
それぐらいの改革は、断行しなくては…。
（義務教育でも学校選択制は導入されてきていますのでその一環としてコッソリ導入すれば良いでしょう。）
そして、無能教師・性犯罪者的教師・ロリコン教師もこの「先進教育指定校」に異動すれば良いのです。
　これをやるだけで、生徒も先生も「あまり態度悪いとクソ学校へ転校させられる…」ということを恐れ行動に歯止めがかかるでしょうし、少なくともクソみたいな生徒と教師を放り出せますから、その学校の再生が猛烈にスムースになります。
　これが厳しいと思う人は、ズレてますよ！
私立だったら、ダメな生徒や教師は、退学・解雇が当然ですから…。
この厳しさがないから、公立校は、ダメなのです。
結論は、簡単なのですよ！
いまさらまだ「話せば分かる…、どんな生徒も愛が…、差別が…」なんて言っているようじゃ…もう公立校はダメですね！
　発想を転換し、この程度の施策は速やかに行わないと、少なくとも都市部において、私立学校に通学させることができる比較的所得の高い層と公立学校に通う低所得層で、所得層と学力がリンクして固定化してしまい、階層の固定化がますます加速します。
本当に日本の将来に禍根を残すことになってしまいますね。

公立校の教教員採用試験は、とても先進民主主義国家とは思えない、情実・コネの渦巻く世界であることは、教育関係者なら知らないものはいないでしょう。
その証拠に、合格した教員は、教師の子弟・地元教育大学卒などの比率が、統計的に有り得ないほど高くなりますから・・・教師自身がコネ就職の卑怯者だらけですから、日本の公立教育など未来永劫良くなるわけがないのです。
　↓
************************************************************
＜大分県教委汚職、最大で百数十点加点…中学校教員試験でも＞　　（2008年7月9日03時03分 読売新聞）
　大分県の教員採用を巡る汚職事件で、県教委義務教育課参事・江藤勝由
かつよし被告（５２）（収賄罪で起訴）が、小学校教員だけでなく中学校教員の採用試験でも、一部の受験者の点数をかさ上げしたと関係者に話していることが８日、わかった。
　県教委ナンバー２の教育審議監だった同県由布市教育長・二宮政人容疑者（６１）（収賄容疑で逮捕）ら上司の指示で行ったという。県警は不正の全容解明を急いでいる。
　関係者によると、新たに江藤被告による点数の改ざんが判明したのは２００７、０８年度の中学校の教員採用試験。０７年度は５１３人、０８年度は５３７人が受験し、いずれも３１人が合格。競争倍率は１６・５倍と１７・３倍だった。試験は７月下旬に教養と作文などの１次、９月中旬に面接などの２次試験が行われた。「金銭の授受は一切なかった」と話しているという。
　また、江藤被告が県警の調べに対し、０８年度の小学校教員採用試験について、約１５人の点数をかさ上げしたと供述していることも判明。１次と２次を合わせ１０００点満点の試験で、最大で百数十点加点した受験者もいたという。
　江藤被告は上司から約２０人を合格させるよう指示されたが、５人ほどは合格圏内だったため、残る約１５人に加点。さらに合格ラインに達していた他の１０人ほどについて、点数を減らし不合格にしたという。
　指示を受けた中には、４００点台後半の受験者が２人いたが、上司から「知人だから絶対に通してくれ」と言われたため、１次と２次を合わせて百数十点を上乗せして合格させたという。
　県教委義務教育課によると、江藤被告は１次試験の合格ラインの設定に中心となってかかわっており、事実上、合否リストを作成する立場だった。
　江藤被告は０７年度の小学校教員については１５人以上の点数をかさ上げし、２年間で３０人を超える受験者が不正な操作によって合格したとみられる。
************************************************************

犯罪者かどうかも調べない（自己申告）で、担任の先生にしてんのか…教師の性犯罪が起こるワケだ。ここまで来ると公立校の教師の犯罪って、未必の故意・行政の不作為と思えますね！
　　↓
************************************************************
＜刑罰歴の審査を厳格化へ　教員免許発給で都教委＞　　/2010.1.4
　東京都教育委員会が教員免許を発給する際、過去の刑罰歴の有無について本籍地の自治体が発行する公的な証明書の提出を求める検討に入ることが３日、分かった。昨年、執行猶予中の男性（２５）が不正に教員免許を取得し、大田区の区立小学校で臨時教員として学級担任になっていた事案を問題視した。教員免許発給時には過去、禁固刑以上に罰せられたことがないとする宣誓書の提出が求められるが、真偽は申請者の自己申告のため、都教委は審査の厳格化を図りたい考え。都教委によれば、制度が導入されれば全国初。
　横浜市でも昨年４月、女子中学生の着替えを盗撮して逮捕された同市立中学の男性教員が、採用試験を受けた平成１４年に別の性犯罪で執行猶予中だったことが判明。関係者によると、大田区の男性臨時教師も性犯罪で執行猶予中だった。
　教員免許は一般的に大学の教育学部などで教職課程を修めると都道府県教委から発給される。教員免許法では禁固刑以上（執行猶予中を含む）に処せられた者の取得を禁じているが、過去の刑罰歴は申請者の自己申告で判断され、「性善説による発給制度を改める以外に対策はない」と関係者は指摘する。
　都教委では現在、正教員採用候補者選考の合格者にのみ、本籍地の市区町村から刑罰歴を記載した証明書を提出させている。しかし、男性のように臨時教員や非常勤講師の経歴詐称は見破れず、今回の問題も男性が１０月に正教員候補者選考に合格して露見した。
、臨時教員、非常勤講師を大量採用しないと学校が回らなくなっている。そのため臨時教員や非常勤講師の採用が野放しともいえる状況で、質の低下は否めず、今回の問題も起きた。教員免許の発給を含め、何らかの新しい対策が不可欠だ」と指摘している。
************************************************************

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

＜越境汚染――日本にも深く関係する中国の大気汚染＞　　/日経エコロミー　(09/09/14)
　今回は中国の大気汚染が具体的に日本にどのような影響を及ぼしているのか少し具体的に取り上げたい。隣国中国における大気汚染は、日本にも影響がある汚染（越境汚染）として大いに気になるところだ。
■越境汚染による日本への影響
　中国大陸で発生した酸性物質（酸性雨）、黄砂あるいは光化学オキシダントが日本へどのような影響を与えているのか。これまでに発表された研究レポートなどからまとめるとだいたい次のようだ。
◆酸性雨
　表１は、酸性雨の原因となる硫黄酸化物について中国からの寄与を推定したものである。研究報告により10倍以上の差はあるが、中国からの寄与が30％以上とする報告もある。また、図１からわかるように、季節により中国からの寄与が半分以上を占める場合も見られる。
　中国大陸と向かい合っている日本海側や九州地方は影響が大きい。表２は、同じく酸性雨の原因となる窒素酸化物について中国からの寄与を推定したものだが、だいたい10～20％だ。朝鮮半島からの影響も無視できない。
◆黄砂
　写真１および２は、中国大陸で発生した黄砂が日本へ飛来する様子を示したものである。大陸から日本へ向かって吹く風に乗って黄砂が運ばれてくる様子がよくわかる。環境省の黄砂飛来情報ホームページをみると、中国大陸（モンゴルを含む）で発生した黄砂が１～２日遅れて日本へ到達することが確認できる。
　なお、黄砂は人為的な要因というより自然的な要因が強い現象であることに留意しておくことが必要である。つまり中国が何か悪さをして発生させているものではないということだ。
◆光化学オキシダント
　図２は、中国大陸から日本へのオゾン（光化学オキシダントの主要物質）の移流をシミュレーションしたものである。2007年５月８～９日に発生した高濃度現象（８～９日にかけて九州から西日本の広い範囲で高濃度の光化学オキシダントを観測、９日には22都府県で光化学オキシダント注意報が発令された）について解析したものだが、中国大陸から日本へ流れ込んでくる様子がよくわかる。計算結果によれば中国からの寄与率は青森県以北を除く日本全国で25％以上、九州地域では40～45％であったと報告されている（図３）。
■越境汚染問題で中国とどのように向き合うか
黄砂でかすむ福岡市内〔共同〕
　以上のような越境汚染問題に対して、日本国内でも中国に対策を求める声が強い。影響を受ける地方公共団体などが直接中国に申し入れを行う場合もあるが、多くの場合は地方公共団体→国（環境省、外務省など）→中国政府といった形で意向が伝えられる。
　ただ、このような申し入れを行ってもすぐに問題が解決するわけではないから、言った方も言われた方も厄介だ。中国も故意に汚染物質を出している訳ではなく、逆に汚染物質の排出抑制に躍起になっていると言った方が正しい。黄砂などは自然的な要因が強く中国が一番の被害者だ。日本政府もその当たりの事情は分かっているだけに、ただ単に強く申し入れを行えばよいというものでもない。
　また、被害という観点から見ると中国国内での被害は、酸性雨も黄砂も、そしておそらく光化学オキシダントも日本の数倍～数十倍の被害の程度だから、申し入れの際に日本への影響・被害を強調しても中国側には深刻には伝わらないし、逆効果になることもある。
このことは以前にもこのコラムで書いたが、「解決を中国に求めることを否定はしないが、現地で本当に大変な思いをしている人びとがいるということを忘れてはならない」ということを自覚していることが大切だ。
　それでは、どのような態度で向かい合えばよいのであろうか。究極的には中国国内での大気汚染問題が解決に向かえば、おのずと日本への影響も小さくなる訳だから、被害の大きい中国の国内対策に手を貸しましょうと素直な気持ちで臨めば十分だ。その方が相手側も気分がよいし、感謝の気持ちも湧いて来るというものだ。
　逆に日本への影響を軽減するために手を貸すのだと正面からいうと、この人たちは自分の国の利益を考えて手を貸しているのだと受け取られ（実際にそうなのだが）、感謝の気持ちどころか反発を生むおそれも出てくる。
　国際協力の場では自国の利益を考えつつも相手への思いやりを前面に出すことが必要だ。対中国経済協力計画（※１参照）の中でも越境汚染問題に対して積極的に対応していくという方針を掲げているが、上記の指摘を十分に心得て行うことが必要である。
************************************************************
　前回に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・5位「自然環境」
　第５は「自然環境」でしょう。

　マイホームは一生に何度も買い換える事はできませんし、賃貸ですら頻繁に引越しをすることはできません。
一度住む場所を決めてしまうと、長期間そこに住むことになります。
ご自分や家族の健康・安全を考えるとき、大気汚染を含め環境は、十分考慮することが望ましいでしょう。
　便利さだけを求めて幹線道路の付近に住むと、その汚染物質の影響で肺がん・気管支喘息・アトピー等のアレルギー疾患・騒音によるストレス…様々な疾病に罹患する危険性が上がります。

　その他にも、農地の近くでは散布農薬、工場等の近隣ではその排気・ばい煙…注意すべきことには事欠きません。
家選びでは、建物の豪華さや設備・近隣の商店・学校などの目先の利便性ばかりでなく、環境についても綿密に下調べをすべきでしょう。

日本の都市でも、中国ほど酷いことはありませんが、それでも、それぞれの地域の大気汚染は、皆さんが考えている以上に、愕然とするくらい差があるものです。
その環境で、何年・何十年暮らすことを考えれば、その影響は如何ばかりでしょうか？
（参考：大気汚染地図情報）
　その上、大気汚染の基準とは、「そこに何年～何十年にわたって、居住しても安全ですよ」という基準ではありません。
「まあ、その大気を吸ったからといってすぐに、目に見える健康被害は起こらない」ということです。
そして、それも汚染物質一つ一つについての基準であって、2つ以上の物質の複合した影響など全く考慮されていません。
　
　過去の幾多の公害も、ずっと後になって人体への影響が確認されるケースがほとんどであることを考えると、居住する地域の環境は、「環境基準よりは良い」などという後ろ向きなレベルではなく、できるだけ良いに越した事はありません。　


　12月から黄砂が飛んでくる時代です。
　　↓
************************************************************
＜１２月なのに「黄砂」観測＞　2009年12月28日　asahi.com（マイタウン鳥取）
◆３３年ぶり視程１０キロ未満
　県内で２６日、中国大陸から飛んでくる「黄砂」が観測され、一時的に見通しが悪い状態になった。例年、偏西風の影響で春先に観測されることが多い黄砂が、冬場に見られるのは珍しい。
　鳥取地方気象台によると、鳥取市内で午前９時、大気の混濁度を示す視程が７キロより先の見通しがきかない状況になった。１２月に黄砂で視程１０キロ未満になるのは１９７６年以来３３年ぶり。
　一時的に冬型の気圧配置が強まり、上空に強い西風が吹いたのが原因。この日は北陸から九州にわたって黄砂が観測されたという。
************************************************************
　どれだけ中国では砂漠化が進んでしまっていることやら・・・
タバコの副流煙で健康を心配する人も多いですが、分煙も広まった現在、避けうる副流煙などより、避けられない黄砂の方が余程危険です。

　最近は、中国市場も大きくなり中国駐在社員となる方も多いでしょうが、ご同情申し上げます。
健康面を考えれば、中国や韓国に住むことは、長期的な影響を考えると本当に深刻な影響が有りますから・・・
北京オリンピックでごく短期間北京に滞在するだけで、選手の健康被害について取り上げられた位ですからね。
「何年」といったスパンで居住することがどれだけ健康面でマイナスになることか。
日本の高度成長期など、及びもつかないほどの環境破壊状況ですからね。
公害全盛期の四日市に住むより遥かに酷いのです。

下記の記事を見ても分かるとおり、日本海を越えた大気ですら日本の通常値の10倍以上の汚染ですから・・・くわばらくわばら。

「中国語ができると将来有利に・・・」とか言って妻子も連れて行く人もいらっしゃいますが・・・
悪いことは言いません・・・単身赴任はつらいでしょうが、家族の健康を考えると父親一人で行くことをオススメします。
特に成長期の子供には、大気汚染・水質汚染・食品汚染の影響は大きく出ますから！
日本の都市の数十から数百倍の汚染物質に暴露されることになりますよ。
日本の都市の数十から数百倍ですから、１年いるだけで日本の都市の数十から数百年分の汚染物質を吸い込んでしまいますから・・・。

　そして、このような現実を客観的に受け止めるなら、今後自分の居住地を選択する場合、中国からの越境汚染について考えない訳にはいきませんよ。
年々加速度的に悪化してきていますから。（・・・とうとう12月に「黄砂」ですから。）
代々の故郷が有り、自由に居住地を変えられない場合はしかたありませんが・・・（ご愁傷様です。）

黄砂は、日本の中では、大陸に近い西日本や日本海側の地方でとくに３月から４月に飛来することが多く、一方、黄砂は空の比較的低いところを飛んでくるため、日本アルプスに遮られ、関東地方に飛来することは比較的少ないです。
中国からの黄砂・越境汚染を考えれば、大陸に近い西日本や日本海側より関東・東北地方に住む選択が、健康面でのリスクを大きく減らせます。

　誠に残念な事ですが、大陸に近い西日本の田舎の方が、関東の都市部よりあらゆる大気汚染物質の濃度が高いケースが大変多くなってきています。

　健康面を考えて、「タバコの副流煙を必死で避ける」のに、住まいは「西日本の日本海側」というのは、もはやナンセンスな時代とも言えます。
誰も警告しないので、私があえて警告しておきますが・・・
中国からの猛烈な越境汚染により、健康面を考慮した居住地選びの常識は、今までの常識とは180度転換してしまったことを頭に入れておいた方が良いですよ。
現在では「九州の田舎暮らし」のほうが、「東京暮らしより大気汚染がひどい。」なんてことが、本当に現実なのですから・・・。


※恐ろしい中国の越境汚染の現実！
　　　↓
************************************************************
＜中国から発がん性物質　１０月から４月、能登へ飛来　金大・早川教授が初確認＞　　/北國新聞
　能登半島に十月―四月にかけて多量の発がん性物質が中国から飛来し、大気中でその濃 度が上昇していることが、金大大学院自然科学研究科の早川和一教授の調査で初めて確認 された。輪島上空ではほかの時期に比べて濃度は十倍以上となっていた。工場の排ガスに 加え、暖房のため大量に燃やされる石炭から出た有害物質が偏西風で運ばれたとみられる 。対岸の国で深刻化する大気汚染が越境している現実が浮き彫りとなった。
　金大が輪島市西二又町に設けた大気観測施設で、二〇〇四年九月から毎日大気中の化学物質を測定した。その結果、物を燃やした時に出る発がん性物質の多環芳香族炭化水素（ ＰＡＨ）類の濃度が毎年十月中旬から四月中旬にかけて大幅に上昇していたことが判明し た。
　輪島に到達したＰＡＨ類などの発生源を特殊な気象の解析方法で調べたところ、瀋陽や大連など中国東北地方を経由していると分かった。
　ＰＡＨ類にはディーゼル車など自動車の排ガスに含まれるものもあり、金沢市内でも検出される。しかし、輪島と金沢、瀋陽の大気中ＰＡＨの組成を分析すると、輪島のＰＡＨ は瀋陽に類似していたという。
　中国の都市大気中のＰＡＨ濃度は、日本の都市の数十から数百倍に及ぶことが早川教授の研究で分かっており、同教授はその一部が偏西風に運ばれて日本に達し、大気中の濃度 を押し上げていると結論づけた。
　輪島で観測されるＰＡＨ濃度は金沢市中心部の交差点の濃度より低く、すぐに健康被害が出るとは考えにくいという。しかし早川教授は「中国からやってくるのは黄砂だけでは ない。発がん性物質を摂取し続けた場合の影響を検討したい」と話し、中国の研究者とも 協力して調査を続けることにしている。
************************************************************
＜肺がんの発病率が中国トップに、大気汚染が原因か―甘粛省＞　/recordchina.co.jp
2009年3月24日、西部商報によると、世界気象デーの23日、中国で最も肺がんの発病率が高いのは甘粛省であるという調査結果が発表され、肺がんの要因としての「大気汚染」が注目を浴びることとなった。
甘粛省気象局の張書余（ジャン・シューユー）局長によると、同省のがんによる死者は近年急増しており、致死率は全国平均を大きく上回る56．02％。肺がんの発病率は全国で最も多く、特に都市部は農村部を約20％上回るほど深刻だ。肺がんの主因のひとつに大気汚染が挙げられる。特に都市部はヒートアイランド現象により、汚染された空気が還流しているため汚染度合いが高い。
昨年10月、腫瘍関係学会は一連のデータを公表、それによると2005年に甘粛省蘭州市で登録された悪性腫瘍の症例は3264件だった。市内5区のうち、悪性腫瘍の発症率は最も多い西固区で10万人あたり208．5人、最も少ない安寧区でも10万人あたり150．5人だった。また、がんの発病は増加傾向にあり、この年の肺がんの増加率は337．98％となった。
************************************************************
＜肺癌が年に3万人以上増加、空気の汚染度に比例―黒竜江省＞　10月7日17時58分配信 Record China
6日、黒竜江省では肺癌患者が毎年3万4000人のペースで増加していることがわかった。
2008年10月6日、「ハルビン新聞網」の報道によると、「第4回中国抗癌協会黒竜江省肺がん学術研究討論会」で、黒竜江省では肺がん患者が毎年3万4000人のペースで増加していることが明らかにされた。「新晩報」が伝えた。
ハルビン医科大学のある教授は「空気汚染の激しい都市部では、農村よりも肺がんの発症率が高く、空気の汚染度と比例の関係にある」と指摘する。
また、「ベンゾピレンという発がん性の強い物質が、ディーゼルエンジンの排気ガスなどだけでなく、料理の際の煙やタバコの煙などにも含まれており、室内の空気汚染も無視できない。特に女性の肺癌の発症原因になっている」と語り、「日常生活の中で、空気汚染のひどい場所に長時間留まることを避けたり、冬でも室内の換気に気をつけること」と注意を呼びかけている。
************************************************************
（肺がんネットHPより）
多くの人がタバコが肺がんの原因であると思っているでしょう。しかしその他にも肺がんの発症と関係しているのは大気汚染です。
車の排気ガスに含まれる多環芳香族ニトロ化合物、これも発がん物質の一つだと考えられています。
以前、東京都知事の石原慎太郎氏が多環芳香族ニトロ化合物を最も多く排出するディーゼル車の都内乗り入れの規制をかけてＴＶでも報道されてましたが、やはり大気汚染は肺がんと密接な関係にありそうです。
ちなみに肺がんの発症率が最も高い地域はどこだと思いますか？？また発症率の最も低い地域は？？
最も高い地域が大阪府。最も低い地域が長野県です。

大阪周辺は最も空気が汚れていると言われていて、逆に長野県は空気がキレイだと言われていることから、これも肺がんが大気汚染と関係していると証明できるもう一つの理由になっています。
また工場や車が少ないとされている北海道ですが、ここも肺がんの発症が多くなっています。
理由はスパイクタイヤから削られる道路、北海道は積雪が多いことからスパイクタイヤの装着が最も多いのですが、このスパイクタイヤが舗装道路を削り粉塵として空気中に散布します。
その粉塵は肺にとってとても有害で、これも肺がんの発症率を高める原因となっています。
そして断熱材や防寒剤、自動車のブレーキなどに使用されているアスベスト（石綿）などが有名です。
胸膜に発症する悪性胸膜中皮腫は、このアスベストが原因ではないかと考えられています。

つまり肺がんの発症率を高める要素は、タバコだけではないということを覚えておいてください。
************************************************************

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！