＜取り返しつかぬ鳩山首相の普天間失政＞ 　　2010/5/29付　日本経済新聞
　罪万死に値する失政である。
　鳩山由紀夫首相が繰り返し表明した５月末までに米軍普天間基地の移設問題を決着させるという約束はほごにされた。日米両政府は普天間基地の移設先を沖縄県の「名護市辺野古」周辺と明記した共同声明を発表したが、代替施設の工法などの決定は８月末に先送りした。
　連立政権内の調整は土壇場まで迷走。辺野古への移設に反対し、閣議での署名を拒んだ福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）を首相が罷免する事態にまで発展した。
自ら信頼を損ねた愚
　福島担当相の罷免に伴い、当初は社民党に配慮して具体的な地名を盛り込まない予定だった政府の対処方針にも辺野古と書き込み、ようやく閣議決定にこぎつけた。首相の政権運営には民主党内からも批判が出ており、求心力は一段と低下しよう。
　しかも沖縄県名護市など地元の同意は得られておらず、社民党は辺野古への移設に強く反発している。移設のめどは全くたっていないのが実態だ。普天間基地が現状のまま固定化される恐れが強まっている。
　政権発足から８カ月間にわたる迷走で、首相の言葉の軽さばかりが目立った。首相は普天間移設が日米同盟の根幹にかかわる問題であるという認識を欠いたまま、場当たりの対応に終始し、指導力を示せなかった。首相としての資質そのものが疑われるという深刻な事態を招いている。その責任は極めて重い。
　首相は28日の記者会見で５月末決着ができなかったことを陳謝したうえで「今後も粘り強く基地問題に取り組み続けることが自分の使命」と述べ、続投する考えを示した。「この問題の全面的な解決に向けて命を懸けて取り組まねばならない」とも語ったが、この言葉を素直に受け取れる人はどれほどいるだろうか。
　首相が福島担当相を罷免したのは当然だが、それにとどまらず社民党との連立を解消するのが筋だろう。安全保障という重要政策で根本的な意見対立を抱えたまま連立を維持するのはおかしい。選挙対策優先で連立を続けるなら本末転倒だ。
　普天間問題がこじれた一因は、首相が昨年秋の政権交代前から、普天間の移設先は「最低でも県外」と約束し、沖縄の期待をあおったことにある。沖縄は当時、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を定めた2006年の日米合意を容認する姿勢をにじませていた。しかし鳩山氏の発言もあってこうした空気は変化し、県外ないしは国外への移設を求める声が勢いづいた。
　首相の「県外発言」は自民党政権との違いを出すことが目的で、米側の意向やアジアの安全保障情勢を踏まえたものではなかった。米側との協議は初めから難航したが、首相は軌道修正せず、３月下旬になっても「極力、県外」をめざすと言い張り、混乱に拍車をかけた。
　日米両政府が最終的に、現行計画をほぼ踏襲し、辺野古への移設を盛り込んだ共同声明をまとめたことは評価できるが、前途は多難だ。11月の沖縄県知事選で県内移設を拒否する知事が誕生すれば、解決はさらに遠のくことになろう。
　06年の日米合意が白紙に戻り、住宅地が密集する地域に普天間基地がいつまでもとどまるという、最悪の結末になりかねない。約8000人の米海兵隊員のグアム移転をはじめ、日米が合意しているさまざまな沖縄の負担軽減策も宙に浮く。
　日米同盟のきずなも強く傷ついた。オバマ大統領に「トラスト・ミー（信頼してほしい）」と言ったにもかかわらず、決着を先送りした首相への米側の不信感は根強い。
辺野古案しかありえぬ
　混乱を招いた大きな原因は、なぜ日米同盟が必要なのかという基本的な知識すら、首相が持ち合わせていなかったことだ。首相は有事に即応できる沖縄の米海兵隊が果たしている紛争抑止力について、当初、理解していなかったことを認めた。米海兵隊が沖縄にいなくても、抑止力に支障がないと考えていたという。
　しかし日本とアジアの安定にとって、在日米軍による抑止力が必要であることは言うまでもない。日米同盟の修復を急がねばならない。
　韓国哨戒艦の沈没事件で朝鮮半島情勢が緊迫するなか、北朝鮮が新たな軍事的な挑発に出るかもしれない。中国は海軍力の増強を加速しており、海上自衛隊の護衛艦に異常接近する事件が相次いだ。こうした危険に囲まれた日本の安全を守るには、強固な日米同盟が欠かせない。
　とりわけ重要な役割を担うのは、朝鮮半島や台湾海峡に近い、沖縄の在日米軍だ。普天間などの米海兵隊基地を沖縄から撤去できないのはこのためだ。政府はこうした事情を丁寧に地元や国民に説明し、普天間基地の辺野古への移設に支持を取りつける責任がある。それを再確認するきっかけにするしかない。
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　お調子者でええカッコしいのお子チャマ、コミュニケーション能力が無く、責任感・男気ゼロ、その場しのぎのウソを繰り返す典型的な「ダメ人間」・・・鳩山総理
こんな人間に政権を与えてしまった国民も、自らの不明を反省しなければならないでしょう。
国民もハトチャンに騙されたように、なかなか人の本性というのは、外身や言葉だけでは分からないものです。

ところで梅雨も近づき、雨の日も増える季節です。
電車も遅れるし、あまり良いことの無い雨の日ですが・・・、まったく何の役に立たないわけではありません。　
　せっかくですから傘を持つ雨の日を利用して、あなたの回りの上司・部下・恋人・夫・妻…etcの人間性を簡単に判断してみましょう。
　特に、今後の人生を左右しかねないわりに、普段はお互いカッコつけて本性の見えない恋人（彼氏・彼女）同士の人間性を判断するのに、オススメです！

　鳩山首相の人間性を国民が見抜けなかったように・・・
人の本性を判断するのは大変難しいことです・・・人間性はおろか、その人の職業能力だけですら、面接・適性試験などをしてみても、気休めにしか過ぎないことは、企業人事に携わる方なら嫌というほど味わっているでしょう。

　恋人や配偶者選びでも同様で、深く知り合ったつもりでも、人間性を見誤り「ＤＶ」や「ストーカー」に苦しめられる人は絶えません。

　それでは、本性を現すまで諦めるしかないでしょうか？
朝まで生テレビのように夜を徹してトコトン話し合わないとダメでしょうか？

イエイエ、もっと簡単にその人の本質は分ってしまいます。
実は普段のさりげない動作・しぐさに、意外とその人の隠せない人間性は出るものです。
逆に、言葉や態度のように意識的に上っ面を繕えない、無意識的な動作・しぐさだからこそ、その人の本性が現れてしまいますから！

*分かり易い一例が、「傘を持ったときの仕草」です。
・普段は、優しい彼（彼女）に見えても、傘を後ろを歩いてる人に刺さりそうな角度で、持ち歩く人。
・濡れた傘を、人にくっつけても何も感じない彼（彼女）。
・傘の水滴を回りを気にせず掃う彼（彼女）。
・お店に入るとき、傘袋が用意されているのに、袋に入れず水滴をたらしながら歩く彼（彼女）。

　このような仕草は、如実に無意識に、その人の人間性を現します。
どんなにカッコイイ服や持ち物で着飾っても、傘の扱いを見れば、その人の人間性はバレバレなのです。
正面きって、面接したり、話し合ったりしても、表面的に人間性を繕う事は容易なので、なかなか本性は分かりません。

それよりも、雨の日に一緒にショッピングに出掛けて、その人の傘の扱い方を見る方が余程、その人の人間性を知ることができますよ。
　傘の扱いが丁寧でやさしい人は、彼女にも優しく接します。
傘の扱いがぞんざいで乱暴な人は、そのうち本性があらわれて、最後には彼女の扱いもそうなりますよ。
気をつけて！

*他にもさりげなく人間性が分かってしまうケースは、いろいろありますが・・・
もう一つ例を挙げるなら「カバンの選択」です。
満員電車で通勤する彼(彼女）が普段使っているカバンは、どんなものでしょうか？
・アタッシュケース
・デイバック
・亀の甲みたいな強化プラスチックのデイバック・・・最悪
・ショルダーにしか出来ないカバン
このようなカバンを満員電車で通勤するのに使う彼(彼女)は、どんなにカッコよくても、どんなに甘い言葉を囁いてもその本性は、自己中心的で思いやりが無いことは確実ですので、オススメできませんね。
きっと後で痛い目に会いますよ！

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＜岡本倶楽部＞出資法違反容疑で捜索へ＞　　　　/5月26日 毎日新聞
　会員制温泉ホテルの会員になれば、５年後に保証金が全額返金されるとうたって不正に資金を集めた疑いがあるとして、警視庁と静岡、兵庫、福井県警の合同捜査本部は、温泉ホテル会員権管理・販売会社「オー・エム・シー岡本倶楽部」（東京都中央区）と、岡本ホテル（静岡県熱海市）を含む系列ホテル１１カ所などを、出資法違反（預かり金の禁止）容疑で２６日に家宅捜索する方針を固めた。
　オ社は０５年以降、全国の高齢者など数千人から少なくとも二百数十億円を集めたとみられ、捜査本部は募集の実態や資金の流れについて解明を目指す。
　捜査関係者などによると、オ社は岡本倶楽部の入会費として５０万～３０００万円を預ければ、５年後の退会時には預かり保証金（入会費の約８～９割）が全額返金されると勧誘している。会員は静岡県伊東市、神奈川県箱根町、兵庫県赤穂市など系列ホテル１１カ所で利用できる年間宿泊ポイント（５万～１６０万円）が特典としてもらえ、未利用のポイントは翌年に繰り越すシステムになっている。
　出資法２条は、法律で特別に規定されている金融機関など以外が、不特定かつ多数の者から業務として金銭を受け入れる預かり金を禁止している。
　民間信用調査会社によると、オ社は０５年に会員制の岡本倶楽部を設立。静岡、新潟、山梨、神奈川、福井、兵庫、三重の７県でホテルチェーンを展開する岡本ホテルグループの会員権の管理・販売を行っている。オ社のホームページによると、現在も第４次会員を募集しているという。
　岡本倶楽部を巡っては、東京都や静岡県の元会員らが保証金の返還を求め訴えを起こしている。
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＜「仮想空間」マルチ商法　特商法違反容疑で一斉捜索　埼玉県警＞　　/2010.5.27　産経ニュース
ビズインターナショナル本社の強制捜査に向かう埼玉県警の捜査員ら＝２７日午前７時３分、さいたま市大宮区
　インターネット上の仮想空間での不動産取引などうそのもうけ話をもちかけて契約を結んだなどとして、埼玉県警は２７日朝、特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで、ネット関連会社「ビズインターナショナル」（さいたま市大宮区）や関連会社「フレパー・ネットワークス」（東京都港区）など、関係先計約２０カ所の家宅捜索を始めた。
　ビズ社の本社には２７日午前７時すぎ、段ボール箱などを持った約１０人の捜査員が入った。
　消費者庁などによると、ビズ社は新たな会員を獲得した会員に報酬を出す連鎖販売取引（マルチ商法）で全国約２万６千人から約１００億円を集めたとされる。県警は、今回の捜索で押収した資料を分析、事件の全容解明を目指す。
　捜査関係者によると、ビズ社の社長は数人と共謀、埼玉県内の女性に「ネット上に日本列島を丸々再現するので、不動産取引をしたり店を出したりできる」「１０万人集まれば必ずもうかる」などとうその投資話を持ちかけ、契約を結ばせた疑いが持たれている。
　ビズ社は顧客に対し、新たな会員を獲得すれば臨時収入があると告知した上で勧誘。会員が結ばされた契約は、ネット上の仮想空間を紹介したＤＶＤなど一式を「ビジネスキット」と称して約４０万円で購入する売買契約だった。
　ビズ社は会員に対して、昨年６月までに仮想空間を公開すると説明していたが、公開されなかった。昨年１０月になって仮想空間を公開したが、新宿や御堂筋など一部の都市が再現されただけで、事前の説明とは全く違うものだった。
　ビズ社をめぐっては４月末、大阪市や神戸市などの会員１７人が同社や関連会社などを相手取り、計約７００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしている。
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　少し前に「円天」なんてインチキが騒がれていましたが・・・
またぞろインチキ投資が摘発されましたね。
しかしながら、「全国の高齢者など数千人から少なくとも二百数十億円を集めた…」ということですから、驚きます。
この新聞記事を読んだだけでも明らかに怪しく、投資する価値など毛ほども感じられません。
まあ被害者も高齢者で判断力が鈍っているのでしょうが・・・

このようなエセ投資事件の場合、犯罪者が一番悪いことは当然です。
しかし、どうしても被害者側の投資に対する安易さ・強欲さ・不勉強さ・非常識さ…を感じないわけにはいきません。
「投資について勉強」などという難しい話でなく、常識的に考えて「有得るか？有得ないか？」の判断がつけば良いだけですから…
今は、インターネットで検索すれば、たちどころに色々な情報が手に入ります。
自分の投資しようとしている商品・会社についても、すぐに沢山の事が分かります。
今回の事件にしても、被害者が労を惜しまず、チョッと調べてさえいれば、ロクでもない会社でありヤクザな稼業であることが判明して、被害に遭わないで済んだ可能性は大きいでしょう。
「ハイリスクハイリターン」「リスクテイクしなければリターンは無い」…ということと「無謀」「無知の蛮勇」とは違います。
リスクをとる場合、そのリスクについての慎重な調査をした上で、期待収益と勘案してとる価値があるリスクをとるべきです。

　投資してしまい後になって、
「だまされた…」
「なけなしの資金が…、退職金が…」
などと気付いても遅いのですから。

　和牛商法・マルチ・ネズミ講・ネットワークビジネス・未公開株・エビ養殖投資…浮んでは消えていく悪徳投資商法は、いつでも自分に降り掛かりかねない犯罪であることを常に頭に入れておいたほうが良いでしょう。
　通常の金融機関の金融商品については、金融商品の販売等に関する法律で消費者保護がうるさく問われる様になりましたが、肝心の消費者がこれではどうしようもない。
いくら金融機関が消費者保護に努めてもダメですかね…。
肝心の消費者が、金融機関でもない相手の言うがまま「ローリスク・ハイリターン」を信じて、ホイホイお金を出してしまうレベルではね。
　とにもかくにも、不安な方は、一般の金融機関でない業者が持ってくる儲かりそうな投資話は「ＮＯ」を通すことでしょう。
誰も助けてくれませんよ。

　また、大規模な悪徳商法ではなくても、会社経営者のもとには、友人・知人等を介して、
「○●リゾート開発が…」
「資金繰りがつかない会社に融資すれば、破格の金利が…」
～なんてチョット怪しい儲け話が、舞い込んでくるものです。
くれぐれも慎重に対処されますよう・・・


※政治屋も国民に多大な被害を与えるビジネスでも政治資金さえもらえば、下記の通り、擁護・推進しますから
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＜健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟＞　　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟（けんぜんなネットワークをそだてるぎいんれんめい）は、かつて存在した日本の議員連盟。自由民主党のマルチ疑惑追及プロジェクトチームの調査によると、民主党の健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に所属していた党幹部ら6人は講演料、パーティー券購入、個人献金の形式でマルチ商法業者から全部で4千万円を超える金額を受取っていた[1]。

ネットワークビジネスと称する連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）を行う業者が加盟するネットワークビジネス推進連盟が支援していた。ネットワークビジネス基本法の制定、薬事法の改正、をテーマに掲げて活動していた。

沿革
2003年9月に流通ビジネス議員連盟として石井一らにより発足。発足後、2008年1月、健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に改称。
2008年10月、議員連盟の事務局長である衆議院議員の前田雄吉が、業界から少なくとも1156万円の講演料と代表である政党支部への政治献金を受け取っていたことが新聞に記載された[2][3]。2004年3月から4年連続で衆院予算委員会分科会において、「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言[4]。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだとなど業界擁護の質問を続けてきた。
講演料や政治献金は違法性は無いが、講演料を支払ったマルチ業者の一部が業務停止命令を受けていたことから道義的責任を取り、前田は民主党を離党し次期総選挙への不出馬を表明した。
民主党幹事長の鳩山由紀夫は、献金に違法性はなく、前田議員が事務局長を務めたマルチ商法支援の議員連盟は「すでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した。[5]
同月18日、民主党の副代表であり、当議連を開設した石井も450万円の政治献金を受けていたことが分かった。これに対し石井は「特別な趣旨はなく、あくまで政治活動に対する献金」と回答している[6]。

加盟議員
会長 - 藤井裕久
事務局長 - 前田雄吉
顧問 - 山岡賢次
松木謙公
松下新平

加盟企業
業界団体である政治団体ネットワークビジネス推進連盟の加盟企業については、健全であるとされているが、企業名は非公開である。

その他
2006年10月15日、伊賀市社会福祉協議会（三重県伊賀市）が、毎月定期発行している広報誌[7][8]の中で、マルチ商法への注意を呼びかけた[9]。ところが、2007年2月28日、流通ビジネス推進議員連盟は「（記事が）業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」[10]と主張する意見書を作成し、伊賀市社会福祉協議会に送付した。
2008年10月10日、Wikipedia内の「前田雄吉」「藤井裕久」「ネットワークビジネス」「ネットワークビジネス推進連盟」そして当記事において、この議連に関する部分が削除される編集がおこなわれ、その編集をしたIPユーザーは衆議院内からの接続によるものと判明した。両議員ともに「編集していない」と否定したが、「都合の悪い部分を削除しているのでは」という声があがっていることが伝えられた。
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＜普天間、辺野古移設を初表明＝首相―県外守れず、陳謝・名護市長反発＞　5月23日 時事通信
　鳩山由紀夫首相は23日午前、沖縄県の仲井真弘多知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）をキャンプ・シュワブがある名護市辺野古周辺に移設する方針を初めて正式表明した。また、米軍ヘリ部隊の訓練などの基地機能を極力、県外に移す考えを強調した。これに対し、仲井真知事は「大変遺憾だ。極めて厳しい」と県内移設受け入れは困難との立場を重ねて強調した。
　この後、首相は名護市の稲嶺進市長ら県北部の市町村長と同市内で会談。首相の説明に対し、稲嶺市長は「断固反対する。名護市民への裏切りで、極めて残念だ」と強く反発した。
　首相が決めた移設先は、代替滑走路の建設地や工法などの詰めは残るものの、現行計画に沿った内容。昨年の衆院選で約束した「県外移設」をほごにし、現行計画に戻ったことで、首相の政治責任が厳しく問われそうだ。
　席上、首相は「代替施設は県内、辺野古付近にお願いせざるを得ないとの結論に至った。断腸の思いで下した結論だ」と表明。「（東アジアの安全保障上）抑止力を低下させてはいけない。県外に移設すると、海兵隊の機能を大幅に損なってしまう」と理解を求めた。
　また、首相は「基地機能、わけても米軍の訓練をできる限り県外に移し、負担軽減と危険性除去の実を上げることが大事だ」と述べるとともに、27日の全国知事会議で協力要請する考えを示した。その上で、「『できる限り県外』という私自身の言葉を守れなかったこと、県民に混乱を招いたことを心からおわびする」と陳謝した。　
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　結局誰もがこうならざるを得ないと感じていた形に戻らざるを得ないことを「勉強した」ようですね、鳩山さん。
政権発足以来、
「最低でも県外…」
「トラストミー…」
「５月末に、地元・連立・米国の三者合意での決着…」
「職を賭す…」
・・・ありとあらゆる関係者・国民にウソをつき続け、感情的な亀裂を作り、不信を煽り、国際間の信頼関係を崩壊させ、大切な時間を無駄にしただけ。
その上、今さらでは、現行案に戻ることすら、困難にしてしまった。
こんな大失策は、過去にも例が無いといえるでしょう。
これでもまだ辞める気も無いのか？
まだ、「国民の皆様のガンバレ…」という声が聞こえるのだろうか？…幻聴？

※これが本当なら…鳩山さんって、本当に大タワケかも！
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＜首相、県民歓迎と認識か＞　　　　　　　　　/沖縄タイムス
　鳩山由紀夫首相は４日の初来県後、周囲に「自分はそんなに反対されたとは思わない」との感触を漏らしている。周辺によると「首相はむしろ歓迎されたと思っている」という。
　４日は県庁前広場をはじめ、首相が立ち寄る各地で抗議行動が起きていた。しかし首相は「どこでも、同じ人が集まっている印象がある」と感じ、「車で走っているときは（沿道で）みんな手を振ってくれている。ほかの県を訪ねたときと比べてそれほど嫌われているとは思えない」と話しているという。
　このエピソードを聞いた与党議員は「宇宙人にもほどがある。本当に石を投げないと分からないのか」と吐き捨てるように話した。
　首相官邸には当初、４日を含めて５月中に３回、沖縄を訪れる算段もあった。政府関係者は「顔見せ―説明―合意という段取りが想定されていた」と明かすが、県民感情の実態を著しく見誤っていた印象はぬぐえない。
　結局、２３日の再来県を「５月中（の来県）は最後になろうかと思う」（首相の２１日のぶら下がり会見）と位置づけたが、仲井真弘多知事、稲嶺進名護市長は態度を軟化させておらず、地元対策も場当たり的に臨んでいる印象が強い。
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　そもそも日本の首相など、毒にも薬にもならないような人物が大多数であるが・・・
鳩山総理のように、
「指導力なし…」
「自らが脱税…」
「収賄幹事長にも何も言えず」
「嘘つき…」
・・・百害あって一理も無い人は珍しい。
国民も愛想も尽き果て、支持率低下率は、歴代最高・最速のペース。

脱税したときから既にそうでしたが・・・
もはや、この人は「政治屋・総理として」ということではなく、「人間として、ヒトとして」ダメ。
こんな人間を信じられるワケも無い。
自分の上司や部下に、こんな人間がいたらやっていられないでしょう。
民間企業の社長なら、とっくにクビですね。

　鳩山首相、ヒトとして多少なりとも矜持があるなら、悪いことは言わないから即刻「辞任しなさい」。
辞めたところで、この失策は消せませんが・・・
人間として、矜持・責任を見せることができる最後のチャンスですよ。

※「もう日本のためにも小沢と共に、早く辞めて、奥様とファッションショーにでも出て、余生を楽しく暮らしてください！」
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※鳩山政権の残した偉大な（？）実績…「たった一年で、国際競争力順位を急落させる」
　…競争力は、上げるのは難しいが、支持率同様、たった一年で下げることは容易いね！
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＜日本の競争力、27位に急落　中韓台下回る　スイスの有力ビジネススクールまとめ＞　　2010/5/20　日本経済新聞

2010年の競争力順位
１(３) シンガポール
２(２) 香　　港
３(１) 米　　国
４(４) ス イ ス
５(７) オーストラリア
６(６) スウェーデン
７(８) カ ナ ダ
８(23) 台　　湾
９(11) ノルウェー
10(18) マレーシア
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16(13) ド イ ツ
18(20) 中　　国
22(21) 英　　国
23(27) 韓　　国
24(28) フランス
27(17) 日　　本
(注)カッコ内は09年の順位
　スイスの有力ビジネススクールのＩＭＤ（経営開発国際研究所）が19日発表した「2010年世界競争力年鑑」で、日本の総合順位は58カ国・地域で27位で、前年の17位から急低下した。中国、韓国、台湾などに抜かれ、02年以来８年ぶりの低位に沈んだ。金融・経済危機で打撃を受けたうえ、少子高齢化や財政の厳しさが評価を一段と悪化させた。
　ＩＭＤは主要国・地域の「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「社会基盤」の４分野で、約300項目の統計や独自調査の結果を分析し順位を発表している。評価の基準は一部異なるが、日本は調査を始めた1989年から93年まで首位だった。
　今年はシンガポールが初の首位。「ビジネスの効率性」や「経済状況」の評価が高く、前年の３位から２つ順位を上げた。94年から09年まで首位を維持してきた米国は、財政赤字の膨張などで「政府の効率性」の評価が下がり、３位に転落した。
　２位は前年と同じ香港。アジア勢は台湾が「ビジネスの効率性」が高く評価され23位から８位に躍進したほか、中国が20位から18位、韓国が27位から23位にそれぞれ順位を上げた。
　日本は成長率の低下や対内直接投資の低迷などを映し「経済状況」が大幅に悪化。少子高齢化に伴う労働力人口の減少で「社会基盤」の評価も下がった。「政府の効率性」では財政赤字の膨張が足を引っ張った。
　各項目をみると、日本は法人税の高さに関して、全58カ国・地域で最悪の評価となった。外国人労働者や外国企業の受け入れ態勢も評価が低く、調査に関係したエコノミストは「このままでは国際企業は活動場所として日本を選ばなくなる」と警告する。
　公的債務を一般的に健全とされる国内総生産（ＧＤＰ）比の60％に圧縮するのに必要な期間を国別に算出したところ、日本は2084年までかかる見通しで最長となった。ＩＭＤは放漫財政を改めない国の筆頭に日本を挙げた。
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※まだ懲りずに、詭弁を弄しているし・・・恥知らずで厚顔無恥、どうしようもない御仁ですな！
　本当にもう消えて欲しい・・・
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＜「辺野古」は現行案でない、環境に配慮…首相＞　/5月24日読売新聞
　鳩山首相は２４日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先を米軍キャンプ・シュワブのある同県名護市辺野古周辺とする方針を正式表明したことについて、「辺野古ということだが、現行案ではない。住民の安全はもちろん、環境面には徹底的に配慮する新しい形を何としても作り上げる」と述べた。
　首相が「最低でも県外」としてきた自らの主張を覆したことについては、「批判は甘んじて受ける。ただ、朝鮮半島、アジアの情勢を考えた時に日米関係をしっかりとした信頼関係の上に乗せることが何よりも大事だと判断した」と述べ、理解を求めた。さらに「丁寧に説明して、国民、特に沖縄の皆さんのご理解を得たい」と語った。
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＜東国原知事「寝てない！けんか売ってんのか！」　大荒れ記者会見＞　　/2010.5.18　産経新聞
　感染拡大が続く口蹄（こうてい）疫に対し１８日、非常事態宣言を発した宮崎県。「このままでは県の畜産が壊滅する」と宣言では危機感を鮮明に出した。一方、会見した東国原英夫知事は、連日の拡大防止などへの対応に疲労困憊（こんぱい）の様子。今後の対応を迫る報道陣に対し、「けんかを売ってるのか」と声を荒らげ、退席しようとする一幕もあった。
　非常事態宣言は「懸命の防疫措置を講じてきたが、拡大が止まらない」として、消毒を徹底することや県民に対し不要不急の外出を控えることを記した。
　会見で東国原知事は、殺処分かワクチン接種かなど今後の防疫体制について「検討します」との言葉を繰り返した。
　しかし記者から、知事の判断ではないかと問われると、徐々にヒートアップ。最後には「我々は一生懸命やっているんです。毎日寝ずに」と怒鳴り、机をがんと叩いて「以上です」と会見を打ち切ろうとした。
　制止する報道陣に対し、「けんか売ってるのはそっちだ」と声を張り上げたが、職員らに促されて再び、会見の席に着いた。
　国の支援策などについて聞かれると、ようやく落ち着きをみせ、最後には「速やかに一歩踏み込んだ対策を出したい」と話した。
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　テレビで宮崎特産品のＰＲをしている時は、マスコミを最大限利用しまくっていたのに…
このような重大な事態には、適切な対処が取れない上に、報道機関による記者会見には、非協力的で、あげくは逆切れ・・・！
こういう場面で人間の本性って出てしまうんだよね。
離婚されるわけですな！
早稲田大学も大した学習効果が無いことが証明されてしまいましたね。
　昔見た雪印の社長の「私も寝てない…」発言のデジャブ？再放送？・・・と思ってしまいました。
今回の口蹄疫感染は、2000年に起きた前回の宮崎での口蹄疫感染時の対応と比べても、明らかに県の初動体制は、遅く対応を誤ってしまったことは、確かです。
少なくとも、口蹄疫への対処については、当時の知事の足元にも及びませんね。
知名度だけで知事選んだ県民の自業自得といえば、それまでだが、もう少し地元の有力な産業である畜産に関する事項に造詣の深い知事を選んでおけば・・・悔やんでも悔やみきれないでしょうね。

　普段この知事は、ことある事に「地方分権で、地方が、地方が・・・きめ細かい行政が…」と言っているのに、こんな時は「国の対策が・・・国が遅い・・・」と言って、国への責任転嫁に躍起です。
県単位で起こった肉牛の感染症などという、まずは地方で対応すべき問題すら、国のせいにする姿勢・・・
自分達の対応の遅れで膨大な感染を引き起こし国家レベルの問題にしておいて、今となっては全て国の責任にしようと奔走している。
地域の牛の管理も出来ないようで、何が地方分権か？
オイシイとこだけつまみ食い？そうはいかないでしょ！
この知事が、「寝ていない」のは、「何とか国の責任だけにできないものか」寝ずに考えているのではないかと疑ってしまいますね。

　繰り返しになりますが、家畜の感染病対策など、まず一義的には、地方行政組織のきめ細かく神速な対策が必要な分野です。
その初動対応が、まず成否を分けます。
今回の蔓延は、明らかに、地方行政の初動対応の遅さが大きな要因でしょう。
外遊している農相も、当然大問題ですが、失敗の主因である県知事にそれを非難する資格はありませんね、同罪！
それどころか、初動対応を誤り、国家レベルの問題にしてしまった戦犯です。
国から指示があるまでは何もしない指示待ち族のうえに、その指示には「補償が・・・」とかいって文句だけ言っている。　

　最近の政治屋や行政の長もホントに低レベルかが著しいね。
この知事も「寝ないで頑張っているのだ、黙ってろ・・・」。
鳩山総理にしても「頑張ってマース、勉強したら抑止力というものが分かりました…」「頑張った結果だから、5月末に結論でなくてもいいよねー！」といった感じですし・・・
本当に、「ろくでもない人間でないと、政治屋などになれないのかしら？」と思えるほどですね。

　雪印の社長は「私も寝てない・・・」と言って、程なくクビになりました。
政治屋や知事は、そんなこと言っても、辞めることもなく、いつまでも居座れて気楽な稼業ですな。
政治屋や行政の長が、「頑張ってさえいれば、みんなに優しく許してもらえる」なんて出来損ないのヒューマンドラマみたいな精神の持ち主しかいないようでは、この国の将来は暗いね。
税金で録を食んでいる政治屋・行政の長は、自分の真価を問われる、有事にこそ、寝ずに頑張らなくても良いから、結果を出して欲しいものです。
政治屋や知事など、そのような時のために、存在していると言ってもよいでしょう。
平時は、木っ端役人がいれば、何とかなりますから。


※県の初動の遅れで至った事態を「非常事態宣言」・・・って、誰がそうしてしまったのか？責任逃れの初動は速いね！ひがしさん
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＜東国原宮崎県知事「非常事態宣言も」　口蹄疫感染疑い、２３カ所に＞　2010.5.5　産経ニュース
　宮崎県は５日、新たに同県えびの市の農場１カ所と川南町の農場３カ所で、口蹄疫に感染した疑いの豚計１３匹が見つかったと発表した。４カ所で飼育する豚計６２１３匹を殺処分する。感染疑いが見つかった農家や施設は計２３カ所となった。
　県は５日、４回目の対策本部会議を開き、東国原英夫知事は「想像を絶するような規模になってきた。非常事態を宣言してもいいのではないか」と語った。また、これまで県職員中心で行っていた殺処分時の家畜の追い込みなど補助作業について、県内の団体や市町村などを通じて補助員を募集することを決めた。
　県によると、４日に４カ所の農場からそれぞれ、口蹄疫の症状を示す豚がいると宮崎家畜保健衛生所（宮崎市）に連絡があり、５日午後、動物衛生研究所海外病研究施設（東京都小平市）による遺伝子検査で１３匹が陽性となった。
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<児童ポルノ 接続遮断で法整備> /NHK 5月3日
原口総務大臣は、訪問先のワシントンで記者団に対し、インターネットの接続事業者などが児童ポルノのサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の実施に向けて、今年度中に必要な法整備などを行いたいという考えを示しました。
この中で、原口総務大臣は、インターネット上での児童ポルノの規制について、「被害者の児童の心身に重大な影響を及ぼす人権侵害で、早急に有効な対策を講じることが必要だ」と述べました。そのうえで、インターネットの接続事業者などが児童ポルノのサイトへの接続を遮断する「ブロッキング」の実施に向けて、今年度中に必要な法整備などを行いたいという考えを示しました。そして、規制の対象となる基準作りなどを進め、ことし６月に開かれる予定の、政府の犯罪対策閣僚会議で対策案を決めたいという考えを示しました。また、原口大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、鳩山総理大臣が、４日、沖縄県を訪問することについて、「対話のないところに前進はなく、粘り強い努力が必要だ」と述べたうえで、「アメリカ側の理解がとても大事だと思うので、今回の訪問でも、国務省の幹部らとの会談で、沖縄の負担軽減と日米関係のさらなる透明化の必要性について意見を交わしたい」と述べました。
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　「普天間問題」に象徴的に代表されるように・・・とにかく何か問題があると、場当たり的に国民受けする発言を繰り返し、その実、最終的には、（国民大多数の世論を無視して）自分たちの思い通りに政治を行う。
これが民主党政権の常套手段となってきています。
「郵政」・「普天間」・「政治とカネ」・「死刑執行」・「高速料金」・「子ども手当」・・・ありとあらゆる政治課題がことごとく国民の意向を無視した結果へ誘われて行きます。

この「児童ポルノ問題」も全く同様です。
上記の記事のように話題に出るたびに、国民へ向けての人気取り・プロパガンダとして、出たがり総務大臣が、根回しもなく「児童ポルノ 接続遮断で法整備・・・」なんてぶち上げる。
皆さん覚えておいた方が良いですよ！
絶対実現しないですから・・・
確信犯ですね。

そもそも民主党という政党は、「児童ポルノ単純所持規制に反対」することを党是としているかのような政党ですからね。
今までも一貫して、国会で児童ポルノ単純所持禁止の法案を否決に追いやってきています。　

　最近では、民主党の反対により、いつまでたっても国レベルでは、児童ポルノ規制が進まないために・・・
「まずは、地方（東京）から！」と立ち上がった東京都議会でも、民主党は下記の記事の通り、徹底的な法案潰しに躍起になっています。
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漫画家を参考人招致へ　泥沼化する「２次元児童ポルノ規制」で都議会＞　　　/iza　2010/05/04
　子供の過激な性行為を描いた漫画やアニメなど「２次元児童ポルノ」を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案で、都議会は今月中に著名な漫画家の参考人招致を実施する。条例案は「健全育成」と「表現の自由」をめぐり、賛成派の自民と修正派の民主が激しく対立。規制に反対する漫画家の招致で、泥沼化する議論の“落としどころ”を探るのが狙いだ。規制対象外となる「小説」との性表現の描写の違いでも意見が交錯し、議論はゴールデンウイーク（ＧＷ）明けから再び白熱化しそうだ。
　■見えぬ着地点
　「（利害関係がはっきりせず）築地市場の移転問題より難しい」。ある民主都議は、条例案の６月議会への先送りが決まった後、そうつぶやき、厳しい表情を見せた。
　全国初の試みとなる条例案で規制するのは、教室での少女強姦（ごうかん）や恋愛と称した近親相姦など社会規範に著しく反した内容の漫画やゲームなど。成人コーナーを設けるなどして、１８歳未満の子供への販売抑止を図る狙いだが、「創作活動が萎縮（いしゅく）する」などの考えから反対論も根強い。
　自民側は「作品を見ればこの程度の規制は当たり前」とする。しかし、民主幹部は「（規制対象となる１８歳未満と想定できるキャラクター）『非実在青少年』の定義をはじめ、条文のあいまいさを修正する必要がある。場合によっては９月議会で審議してもいい」とし、都側が修正をしない場合には、条例案の再度の先送りも示唆した。
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　国レベルでは、実現しない政策を積極的に行おうとする、地方（東京都）の取り組みすら、徹底的に潰しに掛かる・・・
一体どこまで児童ポルノ擁護政党なんですかね？
　出たがり総務大臣の言っていることと180度違いますね。
逆に言えば、今回の出たがり総務大臣の発言も、リップサービス・国民受けのための発言に過ぎないことは明らかです。
実現する気などさらさら無し。
民主党政権の閣僚は、どいつもこいつも、その場の雰囲気で国民受けすることを言うだけ！
親分のハトチャンが、普天間問題で「最低でも県外・・・」とか言っていたのと同じ構図です。

　そろそろ国民も気付き始めましたが、民主党政権は、本質的には左巻きの特定利益団体のための政党です。
場当たり的には、国民世論に迎合する発言を繰り返しますが、そのような発言は、一時しのぎで、実現性などありません。
実際の政策は、少数派の特定利益団体を利する政策だけが執行されていきます。
皆さんも思い返してください。
郵政・公務員改革・年金・死刑執行・児童ポルノ・・・あらゆる課題は、特定利益団体を利する（大きな政府・バラマキ・人権表現の自由傾倒）方向に舵を切っていますから。
児童ポルノ問題も残念ながら民主党政権では、実効的な政策が取られることはありません。
当分の間、日本は児童ポルノ大国の道を邁進できますね。

＜政策には、表もあれば裏もある＞
　どんな政策にも、表向きの建前と裏の本音が存在します。
「表現の自由」「人権」・・・という建前。
その裏面は・・・
そして、それにより莫大な不当利得を獲得し続けている児童ポルノ業界が、どの政党を裏から支援しているか？
バカじゃなければ分かりますね。
・国民のコンセンサスもないのに、外国人参政権を必死で実行しようとする裏には、パチンコ屋さんが控えている
・消費者に被害が広がるマルチ商法を「ネットワークビジネス」と呼び「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」なる団体まで作って民主党が支援する裏には、マルチ企業からの資金提供がある
・・・同じ構図ですから。

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