＜東京都の２次元児童ポルノ規制、ちばてつやらが反対の記者会見＞　3月15日 産経新聞
　子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」規制のため、東京都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案で、改正案に反対する漫画家のちばてつやさんや里中満智子さんらが１５日、都庁で記者会見を開いた。
　ちばさんらは都議会最大会派の民主党に意見書を提出。会見で、ちばさんは「文化や表現など新しいものが起きるときはいろんな種類の花が咲く。スミレやサクラなどかれんな花もあれば、ジャングルで形もにおいもすごいラフレシアのような花もあるが、根っこですべて繋がっている。『この花は汚い』と根を断つと、植物群全体が滅ぶ」と改正案を批判。
　漫画家の永井豪さんは「私は『ハレンチ学園』で世に出てきた。当時もたたかれたが、規制が始まるとこの作品も確実に出せない。くさい物にはふたをしろと規制するとかえってゆがんだ人間が増える」と述べた。このほか藤子不二雄Ａさんやさいとう・たかをさん、萩尾望都さん、西岸良平さんら著名な漫画家らが反対者リストに名を連ねている
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こんな議論に興じられるだけ、日本の漫画家は幸せだということを身にしみて感じて欲しいものですね。
私もエンタテイメント業界に籍を置くものですので、あまり詳しくない方のためには知っておいて欲しいのですが・・・
正直言って、日本ほどエロ・グロに対し規制の甘い国は、無いですよ！

　アニメ・ゲーム業界に関わる方なら先刻ご承知でしょうが・・・
日本で本当にメジャーなアニメですら、欧米では倫理規制に引っ掛り、メジャーなネットワークでは放送できないものが多々有ります。
放送できているものでも、大幅に画像を修正してようやく認められるものが、多いです。
ゲームも然りで、特に日本のギャルゲーなどは、あまりに内容が非倫理的なので販売でき無いものが大多数です。
販売できても、厳しいレーティング規制のため、本当にコアな変態の目にしか届きませんので、日本におけるような、大きなゲ－ムジャンルとなることは、望めません。
大半のマンガも同様です。

　日本が「マンガ・アニメ・ゲームに強い」ということの理由の一つには、日本では「マンガ・アニメ・ゲーム」に対する倫理規制が非常に甘いということが挙げられるでしょう。
欧米では、非常に倫理規制が強いので、日本が得意とするようなエロっぽいコンテンツは、日本のように堂々とマスマーケットに流通できません。
日本のように、コンビニやスーパー…ありとあらゆる所に、エロっぽいアニメやゲームなど置かれませんから…
細々と、日本で言えば、アダルトビデオ屋・有料エロチャンネル…といった流通しかできません。
結局、倫理修正ばかり大変な上、販路は極めて限定されるので、欧米では日本のようにエロっぽいゲーム・マンガ・アニメは広がりを持ち得ません。

～ちばさんは「文化や表現など新しいものが起きるときはいろんな種類の花が咲く。スミレやサクラなどかれんな花もあれば、ジャングルで形もにおいもすごいラフレシアのような花もあるが、根っこですべて繋がっている。『この花は汚い』と根を断つと、植物群全体が滅ぶ」と改正案を批判。～
などと言っていますが、欧米では、そもそも一般のマスマーケット向けに流通できませんから…『この花は汚い』と根を断つと、植物群全体が滅ぶ」～という状況に近いですよ。

　そして、このマンガ家達の意見には、「自由を与えろ…、儲けさせろ…」という自分たちに都合の良い、今まで通りの「表現の自由」原理主義的主張しかありません。
自由には責任と義務が伴うことが全く分かっていない…
マンガ界の大御所がこんなこと言っているようじゃ、日本のマンガ界も暗いね。
もはや、この大御所たちは、現在のメチャクチャな“何でもアリ的”エログロコンテンツの状況をご存知無いのかしら？
「ハレンチ学園が…」なんて言っているが、もはや、そんな牧歌的な状況は、遥か昔の話ですから…
少しは、マンガ家自身が、自分たちが儲けることを犠牲にしてでも、「何とかしよう！」という気持ちは無いのだろうか？
まったく現状のままでいいと考えているということなんでしょうがね・・・

　一見「表現の自由を…」と言ってカッコイイが、その実は、現在のエログロ何でも有りのメチャクチャな状況を維持し、マンガ家の“目先の利益”・既得権を維持したいだけである事はミエミエですね。
　そうでないなら、法規制の変わりに、マンガ家自身も現状の醜悪さを認め、多少目先の利益を犠牲にしてでも、厳しい自主規制でもしてみては、どうなのか？
「表現の自由」の美名の下に、ペド・児童虐待・近親相姦・獣姦・死姦・レイプ・監禁・飼育…アリとあらゆるエゲつないエログロものが、大した自主規制もされずに、無制限に流通する現状を、まったく問題視していないとは恐れ入ります！

　日本のマンガ・アニメ・ゲームは、不況の影響もあり、ますますエログロへの傾斜が酷くなっています。
目先の利益のために、エロ・グロコンテンツを、何の規制もなく、垂れ流し続けることは、長期的に見て、日本のコンテンツ業界をもっと落ちぶらせることになるでしょうね。
長い目で見たら、そんな所に本当の夢や希望などありませんし、一部のマニアを除き、一般の国民からもドンドン浮いていくことになるでしょう。

　日本のマンガ家をはじめとする、クリエイターも目先の利益のために、粗悪なエロ・グロコンテンツを乱造することをやめ、欧米のように、業界で「厳しいレーティング規制」・「倫理規制」を取り入れることに目を向けた方が良い時期ではないですか？
このままでは、マンガ・アニメ・ゲーム業界は、非道徳的で、カネの為なら何でもアリの、志の低い連中の巣窟といったイメージになってしまいますよ。
そして、このままの傾向で推移すれば、いずれ「クールジャパン」どころか、「日本のコンテンツは、エログロだらけのゲテモノ」としてバッシングされる日も遠くないように思いますね。

　本当は、子供に夢を与え、幸せにすることに一番近い所にいる業界のはずなのに・・・
宮崎アニメ・任天堂が頑張っても、全体的なエログロ低俗によるイメージダウンはカバーしきれないよ！ホント！
手塚治氏も草葉の影で嘆いているでしょうね…


※誇らしく語る「表現の自由」って、現実はこんなものを作ることですから・・・そろそろ厳しく自主規制しないと！
こんなこと繰り返していると、「クールジャパン」など消え果て、「ジャパニメーション」・「日本のマンガ・ゲーム」など全体が、悪影響を受けますよ！
そして、いずれクジラやマグロみたいな目に遭いますよ！西洋人は極端ですから・・・
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＜【衝撃事件の核心】「性暴力を奨励」か「表現の自由」か　凌辱系ゲーム“外圧”で制作禁止に波紋＞ 　産経ニュース　2009.6.14
　１８歳以上を対象とした日本製のとあるパソコンゲームソフトが、国際人権団体から集中砲火を浴びた。ソフトの名前は「レイプレイ」。女性３人に調教などをしていくストーリーだ。人権団体は「性暴力を助長する」とメーカーだけでなく日本政府へも抗議文を送るよう呼びかけた。作品は国内で販売するための審査を通っていたが、こうした“外圧”が国内にも広がり、メーカーは販売を中止した。業界の自主規制につながるほどの騒動を起こした「レイプレイ」の中身とは…。
・痴漢チクッた女性らを徹底的に…
　ソフトの筋書きはこうだ。主人公にあたる男はある日、電車内で痴漢していたところを、たまたま近くにいた女性に見つかり、駅長室へ突き出される。この時は不問に付されたが、恨みに思った男が女性の家族関係を調べ、「徹底的な」復讐（ふくしゅう）を計画する－。
　登場人物は痴漢を見つけた女性と、その妹と母親、そして男の４人。画像はコンピューターグラフィックスで表現されており、プレーヤーはパソコンのマウスなどを使って男を操作することになる。
　最初の場面は電車内だ。画面上には男の手が表示されるため、プレーヤーはこれを自由に動かし、乗車中の女性の妹の体を触ることができる。妹も触られた部位などに応じて声を出したり、手で隠したりする。この疑似体験の「痴漢行為」を続け、画面横に表示されたメーターが規定値までたまるとステージが変わり、次は公衆トイレ内で「レイプ行為」に及ぶことになる。
　この後、同様の「痴漢、レイプ行為」を母親と姉にも繰り返す。やがて部屋や公園、トイレなどで３人を「調教」することも可能になる。
　作中で姉はセーラー服を着用しており妹はさらに低年齢ということになるが、ゲーム開始時には、「このゲームの登場人物はすべて１８歳以上です」という注意書きが表示される。
　注意書きはいくつかあるが、その１つにはこうも書かれている。
　「このゲームの内容はあくまで創作物でありゲームです。このゲームの内容と同じことを現実に行うと法律によって処罰されるときがあります。ゲームの内容は芝居でありフィクションですので、絶対にゲームのマネをしたり実際にやったりしないで下さい」
・相次ぐ“外圧”が国内に
　ソフトが問題となったのは、今年２月。英国の議会で「英国の映像審査団体の審査を受けていないにもかかわらず、国内で流通している」として、取り上げられたためだ。
　日本国内では、審査機関である一般社団法人「コンピュータソフトウェア倫理機構（ソフ倫）」の審査を通り、「１８歳未満への販売禁止ソフト」として、平成１８年４月から販売が開始された。当初から国内向けに販売されたものだったが、英国内でもネット販売大手の「アマゾン」などで入手可能になっていたという。
　５月には、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・米ニューヨーク）が、ソフトの制作・販売に抗議する声明文を発表した。声明文では、ソフトの内容を詳細に紹介した上で、日本の児童買春・児童ポルノ禁止法（児ポ法）がアニメやゲームなどのいわゆる「仮想的作品」の制作・販売を禁止していないことにも言及。こうしたソフトの販売が許されていること自体が「女性への性暴力を助長する」として、ソフトを制作したメーカーやアマゾン社に加え、麻生太郎首相、森英介法相、小渕優子少子化担当相、野田聖子消費者行政担当相へも抗議文を送るよう、ホームページ（ＨＰ）などで呼びかけた。
　この動きが日本国内で報道されたことなどを受け、自民党内でも「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」が発足し、規制策の検討が始まった。
　しかし、「レイプレイ」はそもそも国内向けに作っていたソフトで、販売の「お墨付き」を与えたソフ倫も、国内での販売を前提にした審査を行っている。つまり、業界としては「予想外」に海外へ流通し、“外圧”が国内に伝播した形となったが、結局、対応に追われることとなった。
　まず、ソフトを制作した横浜市のメーカーが、５月中旬に販売自粛を決めた。ＨＰ上には「海外の皆様へ」と題して「残念ながら、弊社製品は自主規制により、日本国内在住の１８歳以上の方にのみ販売しており、国外での販売、およびサポートはしておりません」という説明を掲載した。
　また、審査を担当したソフ倫も、５月下旬に加盟するパソコン用ゲームメーカー約２３０社に「凌辱系ソフト」の制作・販売の自粛を要請。６月上旬には、「凌辱系ソフト」の制作禁止を正式決定し、全ソフトへ「Ｊａｐａｎ　Ｓａｌｅｓ　Ｏｎｌｙ」の表記を徹底するよう通達した。
自主規制は「社会の理解を得るため」
　業界側の自主規制などを受け、ネット上では人権団体への反論も相次いだ。
　《ポルノは全部悪だっていうのか？　被害者がいないもんを抗議するなよ。拡大解釈し過ぎ》
　《表現の自由の侵害だ》
　《日本国内でどう売ろうがそれは勝手だし、いやなら自分の国で厳しい法規制をして所持してたら厳罰にすりゃいいんだろ》
　また、「外国からも、殺人など過激な描写の多いゲームソフトが日本へ流入している」という指摘もある。
　メーカーはこの件に関して「一切、取材を受けない」と沈黙しているが、ソフ倫側にも言い分はある。たとえば、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いだ。
　ソフ倫によれば、年間に審査するゲームソフトは約９５０作品。このうち、「凌辱系」と分類されるソフトのタイトル数は約１０％。売り上げで見ると、全体の７％弱にあたる。ただし、レイプレイに比べ「緩やかな表現のものも含まれている」という。性暴力を想像させるタイトルを謳っていなくても、ストーリー展開の中に性暴力が取り入れられている場合もあり、担当者は「表現の自由も考えれば、物語作りという面もある」と規制の難しさを話す。
　ソフ倫は審査基準を公表していないが、「児ポ法はもちろん、青少年育成条例など国内の規定に触れないように配慮した独自の厳しい基準で審査している」（担当者）としている。
　ただ、「審査した作品の外国への流通を止めたいが、それも難しい」とも。そのような事情がありながらも自主規制に踏み切った背景については、「表現の自由は堅持しつつも、私たちも社会の理解を得なければならない」と説明した。
・「規制を」「表現は多様にあり得る」…分かれる評価
　業界の自主規制にまでつながった「レイプレイ騒動」を、識者はどう見るのか。
　日本ユニセフ協会の広報担当者は「（日本の児ポ法が規制対象としていない）バーチャルな作品であっても、子供を性の対象のように扱うことを社会が認めているというメッセージになりかねない」とした上で、「世界的な趨勢（すうせい）としては、ネット上のものについても何らかの規制が必要だ、という声が出つつある」と話す。
　「表現の自由」への影響を危惧する声もある。
　上智大学文学部の田島泰彦教授（メディア法）は「人権団体からの意見はきちんと受け止めるべきだが、規制は自由な余地を狭めてしまうものでもある。製造自体をやめるのではなく、フィルタリングシステムを導入するなど、表現の自由をできる限り追求することが大切」と指摘した。
　獨協大学法科大学院の右崎正博教授（憲法）も「強姦を疑似体験させるようなゲームは倫理的には許されないものがあるかもしれず、そのまま放置すれば法的な規制が拡大しかねないため、その前に作り手側が自主的に対応することは大切。ただ、表現は多様にあり得るわけだし、ある種のジャンルを一切禁止するのは、少々乱暴ではないか。ジャンルそのものでなく、作品ごとに個別に対応できるような方法を考えるべきではないか」と話す。
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＜児童ポルノ＞日弁連が「単純所持」禁止…規制で方針転換
3月21日2時33分配信 毎日新聞
　児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、日弁連は児童ポルノ画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁止すべきだとの意見書をまとめた。捜査機関の権力乱用を防ぐ観点から規制強化に慎重な立場だったが、インターネット上などで児童の性的虐待画像がはんらんしている現状を憂慮し、姿勢を転換した。意見書は２３日、関係省庁や各政党などに提出する。

　日弁連は、前回の法改正時にまとめた０３年の意見書で「（画像の）流通抑制は製造、販売の厳格な摘発などによるべき」だとし、単純所持の規制に反対した。現在でも内部には「取り調べ可視化さえ実現していない段階で、捜査権力を拡大するのは危険」との意見がある。このため新たな意見書では処罰規定までは求めず、禁止明確化を求める。
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　なんともはや、ようやくこんな当然の結論にたどり着きましたか…
20年遅すぎましたね。
インテリで「人権」重視の弁護士先生の感覚と一般国民の感覚は、大きくズレているものですが、この児童ポルノ単純所持規制についても同様でしたね。
日本が児童ポルノ大国として突出し、G７で児童ポルノ単純所持規制をしていない唯一の国家となり、街には児童ポルノが溢れ、被害児童は後を絶たない…
ここまで来ないと、弁護士先生は、表現の自由を規制することを許さないのですかね。
他の先進国より規制が遅れていることによる被害児童のことなどお構いなしで…

　まあ、いずれにせよ、遅すぎたとはいえ、児童ポルノの単純所持規制の正当性が、ますます高まる面では、非常に評価すべき良い方針転換です。
日弁連も、方針転換したのであれば、今までの「表現の自由」への教条的・原理主義的な態度を早急に改め、児童の性被害の早急な改善の為に、迅速に「児童ポルノ単純所持規制の法制化」へ積極的に協力して欲しいものです。

児童ポルノ単純所持規制については、いまだに日本では「表現の自由が…」といった「終った」議論が持ち出されます。
そもそも法治国家における、どんな自由も無制限に認められるものではなく、社会の公序・良俗を乱さない範囲で認められるのです。
そのために「法」が必要なのであって、何でもアリ・無制限に自由なら…そもそも「法」などいらないでしょう。
いくら人には「自由がある」とはいえ、「人を殺す自由は無い」のと同じです。

　もう20年以上前から、他の先進民主主義国では、「児童ポルノを無制限に表現する自由・無制限に享受する自由」と「それにより性被害を被る児童」とを天秤にかけると、もはや自由を制限してでも児童の性被害を減らすことの方が重要と判断しています。
つまり、児童ポルノを無制限に表現すること・教授することは、もはや公序良俗に反することと断ぜられているのです。

　しかしながら日本の場合、表現の自由原理主義者達は、この最も本質的な観点を意図的に度外視し、「表現の自由が…、検閲が…」と騒ぎ立て、あたかも表現の自由とは、「何でもアリ」ということだと喧伝します。
（この背景には、エロ・グロ関連業界の既得権維持の意向があることは明らかなのですが…）
実際、法制化されるのがイヤなら、業界団体等で自主規制等の有効な規制をすれば良いのですが…日本の場合、利益重視で、率先して厳しい規制などやった事がありません。
いつも社会問題化してから、世論の火消しのためにイヤイヤ行う自主規制だけです。

　今までは、表現の自由原理主義弁護士が…
・「児童ポルノ単純所持を法制化すると、表現の自由が…」
・「児童ポルノ単純所持を法制化すると、それを皮切りに治安維持法→独裁専制国家に…」
なんて、妄想じみた主張を展開して鼻白んだものです。
他の先進国では、既に「児童ポルノ単純所持を法制化」など当り前に行われていますが、表現の自由がなくなり、独裁専制国家になった国など一つとしてありません。
日本だけが、そんなことになるワケがないのです。
こんなことを信じているのは、カルト的「表現の自由」原理主義者ぐらいでしょう。
　実際のところ、巨額のマネーを生み出す児童ポルノ業界が、表現の自由原理主義弁護士を抱え込み、行っているプロパガンダにすぎません…

　本来、「表現の自由」などという概念は、時の権力者によって恣意的に「思想・信条の自由が奪われ、迫害される」といった事態を起こさない為に設けられた概念でしょう。
分かり易くいえば、「googleと中国の争い」のような場面における話です。
　決して、「年端もいかない・弱い立場の児童を性搾取してでも、児童ポルノを表現する。」なんてことを担保する為にある概念ではないでしょう。

　児童ポルノ単純所持規制に反対する人間は、本当に真摯に「児童ポルノ」と向き合っているのか？
マトモな感覚では見ていられないかわいそうな幼女達の画像や映像を…
「表現の自由が…」なんて美名の下で、実際作られているのは、残忍で不快な気持ちになる児童をいたぶる映像の数々…ですから。

　頭のお堅い日弁連様ですら、方針転換するほどの、何でもありでヒドイ日本の児童ポルノの実態！
もはや、単純所持規制を法制化しないこと自体が、不作為の犯罪に近いと思いますね。

～今回の日弁連の方針転換の背景～
今回の日弁連の方針転換の背景には、司法制度改革に伴う、弁護士の社会的な位置づけの変化と、それに対する危機感が見え隠れします。
司法制度改革で弁護士数も増加し、裁判員制度も始まりました。
「弁護士」という存在も、一般国民とは無縁の浮世離れした先生様ではなく、ますます身近な法律実務家へと向かっています。
少し身近になってきた分、国民の「弁護士」を見る目も厳しくなってきています。
日弁連も社会問題に対して、特権意識・上から目線で、一般国民の感覚から遊離した、学者みたいな抽象的な法律論に興じてばかりはいられません。
社会に目を向け、法律の実務家として、言葉遊びではなく、弁護士自身が、具体的な社会正義の実現に踏み出さなければその存在意義が問われることになるでしょう。


※国が出来ないことを、まずは地方から…ドンドン推進して欲しいですね。
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＜漫画などの児童ポルノ規制　東京都、条例改正案を説明＞　2010/03/13 iza
　東京都は１２日、開会中の都議会に提出する子供との性行為を描いた漫画など“２次元”児童ポルノを規制する青少年健全育成条例の改正案について、都議会予算特別委員会で説明し理解を求めた。２次元児童ポルノの規制は全国初の試みで１９日の総務委員会で採決される。
　改正案は、漫画やアニメ、ゲームに登場する服装などから１８歳未満と想定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。こうしたキャラクターとの性行為を主題とする２次元児童ポルノの販売について、業界に自主規制を求めた上で、婦女暴行などの場面がある悪質な商品を「不健全図書」に指定、青少年への販売や閲覧を禁じる。
　一方、識者や漫画家などの間では、改正案に対して「行政による表現の自由の侵害」とする反発も根強くあり、１２日の都議会予算特別委員会でも民主都議が改正案への反対を訴え、議会が紛糾した。
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＜小林議員、辞職・離党を否定＝「職責を全う」＞　　3月22日 時事通信
　民主党の小林千代美衆院議員（北海道5区）は22日夜、札幌市内で記者会見し、北海道教職員組合（北教組）による違法献金事件で陣営幹部らが起訴されたことに関し、「国会と地域で有権者の期待に応えられるよう職責を全うしたい」と述べ、議員辞職や民主党離党の考えがないことを表明した。　
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　何が「職責を全う」だか。
本当に、どうしようもない状況ですね。
こりゃ、政権支持率も３割を割るわけです。
この自浄能力の無さは、あまりにもヒドすぎる。
流石に、首相が脱税しようが、幹事長が土建屋から裏金を貰おうが、何の責任も取らない政権だけはある。
今度は日教組から裏献金でも辞めないと来たか・・・
居直り強盗みたいな輩ですね。
ブログ書くのもウンザリしてくるが・・・
あまりの事で書かない訳にもいかないでしょう。

こんなロクデナシの詰め合わせみたいな政権に、マトモな政治など期待する方が、どうかしています。
もはや政策とか、思想・信条といったレベルの話ではありませんね。
年金未納問題や偽メールで代表が辞めていた潔さは、どこへ行ってしまったのか？

所詮、政治など「ヒト」です。
政治家に「ヒト」としての信頼感がなければ、何も始まらないでしょう。

いまさら、鳩山などというキョドキョドしたウツロな目の首相に何を期待できるのか・・・
それを後ろで操っているカネ儲け（不動産）にしか興味の無い、悪人面の土建政治屋も同様！

その他を見回しても…この政権の中核は、「連合」・「日教組」の操り人形や「特定郵便局長会」の操り人形など、特定利益団体の代表ばかり・・・
「政権交代が・・・」「新しい政治が・・・」とオイシイ夢をバラマキ政権をとった鳩山政権ですが・・・
フタを開けてみれば、「土建屋」・「官公労」・「郵便局」・「農民」・「朝鮮人」という特定利益を代表する政権が出来ただけの話でした。
「土建屋」・「経団連」・「農民」・「創価」の特定利益を代表する自公政権と大同小異…
官公労などという明らかな税金泥棒がいないだけ自公政権の方がましだったかな…というくらいの違いしかありません。
　一体、日本に国民の多数を占める中間層の利益を代表する国民政党は出来ないものなのだろうか・・・


※亀井何某は、「田舎の郵便局が・・・」とかお涙頂戴を言っていますが、結局のところは特定郵便局長会の票が欲しいだけ・・・
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＜旧特定局長を日本郵政役員に　亀井郵政担当相が方針＞　　2010/3/23 JCASTニュース
亀井静香郵政・金融担当相は2010年3月23日の会見で、郵政事業の見直し法案の概要を3月24日に発表することを明らかにした。亀井氏はこれに関連して、
「新しい組織では（人員を）入れ替える。その中に、現場の（旧）特定（郵便）局から役員を入れる。新しい組織体というのは、新しい息吹を持たないといけない」
と、大幅な人事刷新をした上で、旧特定郵便局長を取締役に登用する考えを明らかにした。亀井氏は3月22日にも、広島市内で開かれた中国地方郵便局長会の会合で、同様の発言をしている。
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※輿石何某は、日教組の票の虜だし・・・どうしようもない利益誘導政治屋、こんな輩が、国民全体のことなど考えるワケなし！国難に立ち向かう不偏不党の政治家など夢なのだろうか？
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＜民主・輿石氏「政治を抜きにした教育はない」と日教組大会で＞　2009.7.6 　産経ニュース
　「政治を抜きにした教育はない」－。民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は６日、東京・永田町の社会文化会館（社民党本部）で開かれた日本教職員組合（日教組）の第９７回定期大会であいさつし、政治と教育の関係について、持論を展開した。
　輿石氏は、日教組傘下の山梨県教組（山教組）の元委員長で、今年１月に都内で開かれた日教組の会合でも、「教育の政治的中立はあり得ない」「日教組とともに戦っていく」などの考えを示している。
　一連の発言は、教育や教員の政治的中立性を定めた教育基本法や教育公務員特例法の趣旨を逸脱しているのは明らか。輿石氏は民主党の最高幹部の１人なだけに、同党の文教政策の危うさを示した形だ。大会は８日まで３日間の日程で行われる。
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＜子供救援名目募金　日教組、連合に１億円　政治行為？　首相「調査必要」＞　 2010年3月19日　産経新聞
　日本教職員組合（日教組）が交通遺児らの支援を行う「あしなが育英会」などに寄付するとして、「子ども救援カンパ」名目で集めた寄付金の６割近くを占める１億円を、日教組が加盟する日本労働組合総連合会（連合）に寄付していたことが１８日、明らかになった。このうち３７５０万円が逆に連合から日教組側に「助成金」として交付され、朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われたとの報告例もあった。
　自民党の義家弘介氏が１８日の参院予算委員会で指摘した。鳩山由紀夫首相は「政治的活動に対し資金カンパをすることは禁じられている。政治的なカンパでないと信じたいが、文部科学省を通じて調査する必要がある」と述べ、地方公務員法で制限された政治的行為に当たるかどうか調査する考えを示した。
　日教組は昨年３月の中央委員会で、就学が困難な子供のいる家庭を支援する目的でカンパの実施を決定。使途として主にあしなが育英会への寄付を挙げ、そのほか「保護者の厳しい就労状況で就学できない子供」らを支援する「ＮＰＯ団体など」への寄付を連合を通じて行うことを掲げた。
　日教組に所属する教員らが全国で街頭募金などを行った。１５日の日教組臨時大会に提出された最終報告によると、カンパは総額１億７６２４万円で、あしなが育英会には７１９５万円が寄付された。
　ところが、連合には育英会を大きく上回る１億円が送られていた。日教組の雑誌「月刊ＪＴＵ」昨年１０月号は、子ども救援カンパの「一部」を連合に寄付したと記載していた。
　連合はカンパを元手に日教組傘下の地方１９教職員組合の申請に基づき、３０事業に計３７５０万円を助成した。最終報告によると、７事業は地方の教職員組合への直接支給で、徳島県教組は「朝鮮学校へ通う子どもの就労支援」として１５０万円を受け取った。
　義家氏は「街頭に立ったりした教師は、育英会の活動にプラスになるとの思いだったことが聞き取り調査でも明らかだ」と述べ、募金の使途に疑問を呈した。
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　日本の公立学校がドンドンダメになっていく理由がよく分かりますね。
～「あしなが育英会」などに寄付するとして、「子ども救援カンパ」名目で集めた寄付金の６割近くを占める１億円を、日教組が加盟する日本労働組合総連合会（連合）に寄付していたことが１８日、明らかになった。～
こんなことを学校の先生が、ヌケヌケとおこなうとは…
　教師だからとか言う以前の問題です。
よくある偽募金団体と同じではないですか？
オレオレ詐欺をやっている輩と心根は、まったく同じですね。

それどころか「学校の先生」という看板で、募金者を信じさせることができる分、その辺の街中で怪しげな募金活動している団体よりタチが悪い。
まさか、学校の先生が、目的を偽って募金活動をおこなうとは、普通の人は思いませんから…
こんな詐欺的犯罪行為をおこなって、善良な募金者を騙して、「先生」は心が痛まないのだろうか？
先生に連合活動費を騙されて募金させられた父兄はどんな気持ちなんでしょうか…

「可哀想な交通遺児の為に募金を…」とお願いしながら…、心の中では「これで労組活動費が集まるぜ、シメシメ！」と舌をペロッと出していたのでしょうね。
もう、“教師”というより“人間”としてダメです。
どんな政策を展開しようが、どんな仕組みを取り入れようが、実際現場の教師たちが、こんな人間では、日本の教育など良くなるワケが無い。
教育など所詮は「ヒト」です。
教師自身が、「ためらいも無く法を犯す…」「目的のためには手段を選ばない…」「うそをついてヒトから募金を巻き上げる…」こんな状態で、良い教育ができることを期待する方が無理というもの！
こんな教師が、生徒を正しく導くことなどできるわけがありません。
子供というのは、その大人が信頼に足るかどうか、本能的に嗅ぎ分けます。
こんな人間として底の浅い教師は、アッという間に見透かされ、尊敬の対象はおろかバカにする対象となるだけです。

　日教組は、以前から一貫して日本の教育が良くならないのは…
・「40人学級が実現されない…」
・「学習内容が多い…指導要領減らせば余裕が出来て良い教育が…、オチコボレ無くなり…」
・「教師も週休二日になれば余裕が出来て…」
～といった外部環境・労働条件的な課題に問題をすり替えて主張しては、要求を達成してきました。

しかしながら、結果はどうでしょう？
40人学級になろうが、週休二日で教師が楽になろうが、ゆとり教育で教育内容が減ろうが、一貫して全く日本の教育は良くなりませんでした。
・学力は低下し、イジメは減らず、現場はイジメ隠し、性犯罪教師は増加の一途、採用試験は情実ワイロのインチキ…etc
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どうしてでしょうか？
答えは明らか！
何をどう変えようが…
公立学校の教師の質自体が悪すぎる。
「ヒト」として親や生徒が尊敬できないような人間しかいないのに、マトモな教育などできるワケがない。
その上、教育現場は、いまだ労働組合などという存在価値の無い組織に多数が参加するような、1960年代みたいな組織風土と来ています。

　あらためて、今回のエセ募金事件で、ますます日本の公立教師のダメさを思い知らされましたね。
やはり、厳しい時代とは言え、この有様では…
自分の子供については、リスクを考えれば、私立に行かせないと大変なことになりますね！

日本の公立学校の教育現場はマトモではないですから…
国旗や国歌という法定されたものすら阻害する偏った思想…。
左翼思想という、もはや現在では、何の役にも立たない亡霊のような思想が跋扈しています。
いまどき、赤旗振って、「プロレタリアが…」「階級闘争が…」って、笑いしかでません。（中国やキューバですら、そんな思想は遠い過去の話）
そんな思想で何とかなると考えた時代は、100年前に終っていますから…
マルクス・レーニンの亡霊を、まだ本気で信じているようでは、オウムを本気で信じている連中と変わりません。
ほとんどカルトに近いです。
そんな偏った思想が蔓延る教育現場で、子供たちが健全に育つわけありません。
マルクス・レーニンの亡霊から我が子を守るには、自分の子はやはり私立に行かせるしかないのでしょうね…

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＜「国民の「幸福度」を調査へ＝新成長戦略の指標に－政府」＞　　2月28日14時3分配信 時事通信
　鳩山由紀夫首相は28日、首相公邸で菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相らと会い、新成長戦略の具体策取りまとめに向け、国民の「幸福度」を調べる方針で一致した。具体的な調査項目を詰めた上で、3月初めにも着手する。
　会談後、仙谷氏は公邸前で「単なる数字のGDP（国内総生産）だけじゃない成長をわれわれがどうつくっていくのかと（いうことだ）」と記者団に述べ、新たな指標として検討していることを明らかにした。
　「幸福度」については、昨年12月にまとめた新成長戦略の基本方針でも「国民の『幸福度』を表す新たな指標を開発し、その向上に向けた取り組みを行う」と盛り込まれた。
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＜労働生産性の国際比較２０１０年版＞

労働生産性の国際比較２０１０年版　（生産性研究レポートＮＯ．０２３）
発表日 2010/12/20
発表元 カテゴリなし
内　容 日本生産性本部（理事長：谷口恒明）は２０１０年版「労働生産性の国際比較」をまとめた。OECDデータによるOECD加盟国間の比較とともに、世界銀行などのデータによるOECD以外の国々の比較を行っている。また、２０１０年版では、新たに主要先進国の産業別労働生産性水準の比較も行っている。主な結果は以下の通り。
【1】　日本の労働生産性は65,896ドル(755万円／2009年)。1998年以来11年ぶりに前年水準を割り込み、順位もOECD加盟33カ国中第22位と前年から1つ低下。
2009年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、65,896ドル(755万円／購買力平価換算)でOECD加盟33カ国中第22位、主要先進7カ国では最下位。2008年(67,600ドル)より1,704ドル(2.5%）低下し、順位も2008年の21位から1つ低下した。第1位はルクセンブルク(118,230ドル／1,355万円)、第2位はノルウェー(106,217ドル／1,217万円)、第3位が米国(98,773ドル／1,132万円)だった。
【2】　製造業の労働生産性は米国水準の70.6％、OECD加盟主要22カ国中第6位と上位を維持。
日本の製造業の労働生産性水準(2005～2007年平均／購買力平価換算)は米国の70.6％。データが得られたOECD加盟22カ国中第6位。主要先進7カ国でみると、米国に次ぐ第2位と上位を維持している。
【3】　サービス産業の労働生産性は、卸小売(米国水準比42.4％)や飲食宿泊(同37.8％)で大きく立ち遅れ。
サービス産業の労働生産性水準は、卸小売で米国の42.4％(OECD主要21カ国中第17位／2005～2007年平均)、飲食宿泊で同37.8％(同20カ国中第15位)と、米国の4割程度の生産性水準にとどまった。運輸(米国水準比48.4％)やビジネスサービス(同50.8％)も米国の半分前後の生産性水準であり、郵便通信(米国水準比73.2％)など一部を除き、サービス産業の生産性は米国を大きく下回り、立ち遅れが目立つ。
　*主要産業の生産性対米国水準比
　　製造業　　　電気ガス　　
　　73.9％　　　　55.0％　　　
　　卸小売　　　飲食宿泊
　　44.1％　　　　37.4％
　　運輸　　　　　郵便通信
　　52.3％　　　　94.5％
　　金融仲介　　ビジネスサービス
　　91.8％　　　　50.0％
【4】　日本の実質労働生産性上昇率は、金融危機を境に大幅に低下。低下幅はG7で最大。
金融危機が発生した2007年以降(2007～2009年)の実質労働生産性上昇率は、日本が年率平均－2.22%と、主要先進7カ国中第5位、OECD加盟33ヵ国中第24位。金融危機が発生するまでの時期(2001~2007年平均)をみると、日本の実質労働生産性上昇率は1.79％(OECD加盟33カ国中第13位)と、米国(1.52%／第17位)をわずかながら上回るが、金融危機を境に大きく落ち込んだ。実質労働生産性上昇率の低下幅(－4.01ポイント)は、主要先進7カ国で最も大きくなっている。
【5】　BRICsの労働生産性はロシアの31,627ドル(51位)が最高。中国は10,605ドルで85位。
世界銀行のデータでみると、BRICs各国の労働生産性は、ロシアが31,627ドルで96カ国中第51位。ブラジルが21.513ドルで第66位だった。(インドの労働生産性はデータ不備で計測できていない)。中国の労働生産性水準は10,605ドルで第85位だったが、2000年代後半の実質労働生産性上昇率(2006～2008年平均)をみると＋11.1％(93カ国中第3位)と、急激な上昇が続いている。
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　支持率も急低下し、迷走状態の鳩山政権。
人気回復に向け、子ども手当法案を衆院通過させ、人気回復を図ろうとバラマキに必死です。
しかし財政を破綻させながら、日本を今後どのような方向へ向けてカジ取りするつもりなんでしょうかね？
全く愚にもつかない、しまりの無い政策です。

「友愛…」「景気対策…」「人の命が…」「トラストミー」とか抽象的で、結果がどう出るのか分からない空虚な言葉を羅列し、国会で演説していたが…。
ついに、～国民の「幸福度」～なんていう言葉遊びに逃げ込もうとしています…
ビジョンも無ければ、実際本人達ですら、「個別のバラマキ政策以外は、トータルとして何をしたらよいか、ピンと来ていない」としか思えない烏合の衆にしか見えません。
いったい今後の日本を、どんな国家にしたいのか…？
※具体的なベンチマークは、無いのか？
・北欧型・・・もっと労働生産性を上げる政策誘導が必要です！ ←労働生産性が高ければこそ高福祉が行えているのです。低労働生産性で高福祉など夢物語に過ぎません。
・北米・豪州型・・・もっと労働生産性を上げる政策誘導が必要です！
・ブータン（鎖国・我が道を行く）型・・・先進資本主義国としての競争に負けを認め、国家破綻までズルズル先延ばし低下する労働生産性は放置、国家破綻後は「物質的・金銭的豊かさ」…従来の価値観とは別のベクトルの「幸福度」を目指すということか…？

　一方、鳩山政権を選んだ国民側も、「自民党よりは…」「まだ、民主党もこれから…」とか悩んでいる。
結局、選ぶ側も何を基準に選んでいいか分ってないのが現状です。
では何を基準に政治屋を選べばよいのでしょうか？

　日本という国は、「自由主義経済のもと資本主義国」・「先進民主主義国家」という、国際社会での立ち位置があるわけです。
つまり、共産主義国・専制独裁国家・宗教国家・鎖国的我が道を行く国家…を目指そうというなら別ですが・・・
そうでないなら目指すべき方向は一つです。
　先進自由主義経済諸国の中で資本主義国として存立しつつ、国民を豊かに幸福にするなら、個別の政策をどのように展開しようと、最終的には、日本国の「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」を高めるしかないのです。
労働生産性の国際順位をみれば一目瞭然でしょう。
日本より低い国に「このようになりたい」と思う国がありますか？
現実的な選択として「このようになりたい」と思う国は日本より上にしかいませんよ！
　
　企業経営者の皆様なら分かっていただけるでしょうが、企業を存立し、従業員を幸せにするには、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)を高めるしかないのです。
どんなにカッコいい事を言おうが、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)が下がるようでは、中長期的に企業の存立も従業員の幸せもありません。
　「単価を上げる」「売上数量を増やす」「変動費率を下げる」「固定費を減らす」…付加価値を増やす手段は問いません。
手段はどうあれ、結果として労働生産性(就業者1 人当り付加価値)が増えれば良いのです。
　それができないなら、企業はたたんで、「物質的・金銭的豊かさ」とは別のベクトルの「幸福度」を求め、仙人にでもなるしかありません。（当然、「物質的・金銭的豊かさ」は失いますよ。）

　“幸福度…”・“友愛…”・“景気対策…”･･･どんなこと言ったところで、国家全体としての労働生産性を下げるような産業政策を実施していたのでは、何ら評価に値しません。
なぜなら、グローバルな自由主義経済の中で生きて行く以上、労働生産性を下げることだけは、してはいけないからです。
どんどん下位国に追いつかれ、上位国からは引き離されることになります。
1990年代後半以降、労働生産性の国際的な順位はＴＯＰ１０から落ち、労働生産性の上昇率も他の先進国に比べ実質で見てもトータルとしては芳しくありません。
　結局のところ、バブル崩壊以降、ドンドン日本人が自信を失い、暗くなっているのも、煎じ詰めれば、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)の国際的な順位を落としていること（国際的な資本主義経済の競争に負けている）が根本です。
　けれど、労働生産性は、本質的には人口減少（人口規模）・老齢化…とリンクするわけではありません。
企業経営で考えて見て下さい。
企業の社員減・高年齢化と労働生産性は、必ずしもリンクしません。
やり方次第で労働生産性は改善できます。
　逆に言えば、労働生産性が低迷しているのに、苦しまぎれに「移民１０００万人…」などという政策を実行できたとしても、経済のパイは維持できるかもしれませんが、労働生産性は下がりますね！どう考えても…
移民を国民の１割も受け入れて、労働生産性が上がった国などありませんから…
そんなことで幸せになるのは、「移民を直接低賃金で雇う雇用主」か、生まれた国で働くよりは先進国で良い生活のできる「移民自身」だけです。

　これから日本国を運営していこうという政治屋さんたちも、個別の政策（手段）の展開は別にしても、結果として自分が政権を担当している間に、国家の産業政策の実施成果といえる「日本国の労働生産性」をどれだけ改善するのか、また、国際的な順位を何位にするのかを示すべきでしょう。
　それを具体的な指標にしない限り、各政権の政権運営など客観的に評価を受ける事もなく、無責任・やりっ放しです。
そして、その結果、労働生産性の国際的な順位は下がり続け、ひいては、日本国民が幸せになれることはありませんよ。
個別の政策など手段に過ぎないのです、どんな立派な個別政策だとしても、最終的に国家としての「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」を下げるようでは、中長期的に意味がありません。
実際、意味が無いどころか、悪政です。
　労働生産性の国際順位がいよいよ20位以下に落ちそうな現状は、剣が峰です。
オリンピックならこんな順位じゃ予選落ちです、決勝レースに残れませんよ！
戦後「奇跡」とも言われ、先人がようやく築きあげてきた努力の成果が、食い潰され瓦解しようとしています。

　「アメリカなんて･･･」「経済だけじゃない･･･幸福度だ！」とかどんなことをほざいても、グローバルな自由主義経済というルールで戦う以上、「言い訳」・「負け犬の遠吠え」に過ぎませんよ。
これ以上国家全体としての労働生産性を下げることは、膨大な債務以上に、日本国の破綻の原因になりかねないのです。
　･･･まあ本当にハトチャンご推薦のとおり、今後は「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」に縛られる先進自由主義資本主義国であることをあきらめて、日本国民総意のもとブータンみたいに「国民総幸福量」を指標に、「金銭的・物質的豊かさ」から超絶して生きていけるなら別ですが…。


****コラム：経済馬鹿に煽られるな******
　「アメリカは没落する…」「中国が…」「アジアの世紀が…」「ユーロの時代が…」とかセンセーショナルに叫ぶ評論家・学者がいますが、基本的に本を売り上げたいから、エゲツナイ見出しを付けてるだけです。
相対的・規模的にみれば、そのような一面はあるでしょう。

　しかしながら、国民一人一人の幸福・豊かさという観点から中長期的に見れば、そんなことは絶対に起こりません。
少しでも現実の経済経営をご存知の方であれば、中長期的にアメリカが急速に没落することは無いことは明白です。
（その方が、“小説”・“与太話”としては面白いでしょうが･･･）

米国ほど「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」の高い“大国”は唯一であり、それに匹敵する「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」をもつ“大国”が現れることは、事実上無いでしょう。
中国・インドなどが、米国の労働生産性の水準までくるのに、どれほど掛かることやら…たぶん不可能。
（人数だけは多いから規模はデカイが、個人の幸せ・豊かさと関係ない。貧乏人が100人で100万円持っているからといって一人で70万円持っている金持ちよりスゴイなんて事にはならないですから。）

　グローバルな自由主義経済中心の時代で、労働生産性が極めて高い国が、突然没落する事など、合理的にあり得ません。
現実に、戦後そんな国家は、いままでないですから。
　逆に急速に没落（国家破綻・デフォルト）するのは、競争に敗れた「労働生産性が低い国」なのです。
「米国が没落する」なんていうのは、経営者になったことの無い、経済オンチのジャーナリストの偏狭な視野でのデマ・プロパガンダに過ぎません。
　その上アメリカは、それだけの大国でありながら主要先進７カ国の中でトップクラスの「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」の伸び率です。
アメリカもいつかは没落するでしょうが・・・
その頃は、（今後飛躍的に労働生産性が上がりアメリカを凌駕しない限り）労働生産性に劣る日本やヨーロッパは、とっくの昔に没落していますね。
鳩山さんも、現実から目をそらし、「幸福度・・・」なんて世迷言言ってないで、正しく現実を見たほうがよいですよ！

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