＜確定申告　かけ声むなし？　鳩山首相「税金払って」＞　　　/2月15日　 毎日新聞
　鳩山由紀夫首相は１５日、首相官邸で記者団に、１６日から始まる所得税の確定申告期間を控えて「国民には当然税金を払っていただき、国民の暮らしを守る政治を作り上げていく」と指摘した。鳩山首相は実母からの資金提供問題で修正申告しており、「政治に対する信頼を回復させていかなければいけない。自らも戒めながら、この国をさらに良い国にしていくため、国民に税金をお支払いいただきたい」と述べた。
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　確定申告の時期ですね。
今年は、脱税王が、国民には「正しい納税を・・・」と呼びかけると言う笑い話のような事態ですが・・・
ホントにどこまで恥知らずな人なんだか？

　ところで、税理士の先生に、お世話になるこの時期です。
これから申告をお願いしようという方もいるでしょう。
良い税理士選びのためにも、あらためて税理士について考えてみては、如何でしょう。

税理士の先生方にはお世話になり、優秀な先生の知り合いも多いのですが…
一方、資格としての税理士は、不可思議な面が多いと思います。

　まず、ごく一般的な人なら、“税理士”と聞くと難しい試験に受かって、税務会計に関する知識の豊富な実務家といったイメージを抱くのではないでしょうか？
　しかしながら、実際の税理士は、このイメージだと、見当はずれです。
税理士になった人の内、税理士試験合格者は約１／３、税務署OBが約１／２、残り１／６が大学院修士者で一部免除・あるいは他の資格者（弁護士・公認会計士）であるといわれます。
（厳密な統計があるわけでは、ないですが、大体このような構成でしょう。）
つまり、「税理士です。」といわれて名刺をもらっても、そのうち税理士試験を受けて合格した税理士さんは、少数派で3人に1人しかいないのです。

　資格試験において、その管轄省庁の職員が試験の免除を受けるということは、他の資格でも見られますが・・・
ただし、普通その絶対数は、恩恵的に与えている感じで、資格者全数に対し大きな比率を占めることはありません。
実際、資格者の過半数を官庁ＯＢ（天下り）が占めている資格なんて、税理士以外あまり聞いたことがありません。　

　そもそも、資格試験の公務員に対する免除自体、個人的には、後進的でいかがわしい制度だと思いますね。
公務員として、何十年か勤務したら資格を与えるなんて、極めて妥当性にかけるでしょう。
（まあ一応、形だけは内部試験はしているらしいが、よほどのバカ以外大半受かりますから、事実上一律に付与しているのと同じ。）
その資格を与えてしかるべき知識・能力を業務で備えた公務員もいるでしょう。
しかしながら、ダラダラ勤務して何の努力もせず、ただ何十年も勤務しただけの公務員も多いはずです。
それを、勤務何十年なら資格を与えるなんて、完全に間違っていますね。

　そして、そもそも業務を通じて、税理士と同等の識見を得た者に、資格を与えるのであれば、公平性からも、民間企業・会計事務所…にも認めるべきなのでは？
（ここまでくると、こんなの不可能であって、結局は公務員だけに、恩恵的に与えているのは、おかしな制度だということは、明白です。）

　そして、税理士の場合、税務署ＯＢ税理士は、税務調査等で“顔”を活かして、手加減してもらえる…といったことで評価されて顧問になったりしています。
個々の企業にとっては、おいしい話かもしれませんが…、一国の税務行政が、税務署のＯＢが税理士になって、その顧問先企業は、その人脈により手加減されるなんて構図で行なわれていること自体が、腐敗の構図で、あきれ返ってしまいます。
“税理士”の過半数が、これじゃ“税理士”なんて制度自体が、適正納税の妨げになっているとしか思えないね。
とても先進国の税務行政とは思えない。
官製談合・天下り等に通じるこんな仕組みが、いつまで許されていくのだろうか…？
　税理士試験でもう一つおかしいのは、大学院で修士を得ると税理士試験の科目が免除される制度である。
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2002年3月までに大学院へ進学した者のうち、商学の学位（修士または博士）を持つ者は会計系の科目（簿記論、財務諸表論）の試験が免除され、法学、または経済学のうち財政学の学位（修士または博士）を持つ者は税法系の科目（選択必修及び選択科目）の試験が免除されていた。
しかし2002年4月1日以降に大学院へ進学した場合、修士号取得者については、会計系ならば会計に関する修士論文を、税法系ならば税法（租税体系・法人税・所得税・消費税など）に関する修士論文を作成し、かつ、関係する科目1科目を合格することが、免除を受ける要件となった。つまり、例えば商学の修士号を持っている者は、会計に関する修士論文を作成しており、かつ簿記論又は財務諸表論のどちらかに合格することにより、もう片方が免除されるのである。（ウィキペディアより）
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　そもそも、大学で会計学・税法を研究するということと、税理士試験の科目を免除するということは全くバーターに値しない。
それぞれ違うベクトル上に存しているものであって、とても合理的な説明がつかないでしょう。
こんな試験免除の仕組みは、税理士しかないのでは？
　そして、この大学院免除制度の本質的な誤りは、公務員の免除と同じく、一律に適用するところです。
皆さんもご存知のとおり、同じ“大学院”といってもそのレベルたるや、天と地ほどの違いが有ります。
それを、一律に扱うことなどあり得ないでしょう。
こういってはナンですが、正直、税理士試験免除に使われる大学院の大半は、低レベルで学問的価値は、ゼロに近いような大学院がほとんどです、ヘタすりゃ通信制だったり…。
こんな欺瞞に満ちた制度は、２世のバカ息子のための逃げ道用というのは、誰の目にも明らかでしょう。

　こう考えてくると、税理士試験というのは、以下のような２重構造になっています。
（普通は、“資格”っていうのは、公平・平等なのが良いところなのだが…。フランス革命のアンシャンレジームを思い出しちゃって泣けるね！とても自分では受験しようとは、到底思えない不公平制度だね！）

＜結論＞
　チンタラ勤務してきた税務署ＯＢや３流大学院でも免除されるような「資格」では、もはや必要な知識・能力が担保されているはずも無く、資格の体を為しているとはいえ無い、ただの「既得権」「生業」に過ぎない状態です・・・。
いっそのことマトモな資格として機能している「公認会計士」に「税理士」を統合して一本化してしまえば良い時期なのではないでしょうか…。

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<「給食費未納分は子ども手当から天引き」鳩山首相が検討表明 > / 産経ニュース　2010.1.30
山梨県内の業界団体幹部と意見交換する鳩山首相＝３０日午後４時１５分ごろ、甲府市の山梨県地場産業センター（代表撮影）
　鳩山由紀夫首相は３０日夕、学校給食費の未納分を、来年度から支給する子ども手当から天引きする方向で検討する考えを示した。視察先の甲府市内で記者団に語った。
　首相は同日、横内正明山梨県知事ら地元の首長らと意見交換。首長側は、給食費を払わない家庭の３分の２が経済的理由がないのに支払っていない現状を説明。「子ども手当は給食費に優先的に使うよう配慮してほしい」と天引きを陳情した。首相は「何か仕組みができないか考えたい」と述べ、長妻昭厚生労働相に、意見を聞く考えを示した。
　給食費未納者への対応では、子ども手当の財源の一部を負担する地方自治体が、未納分を子ども手当から天引きするよう求めている。群馬県太田市の清水聖義市長は８日の記者会見で「税金や給食費、保育料を払わない人に満額出すのが正しいか」と語っている。
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　なんだかクダラナイ話ですね。
こんなもの「検討する」とか言う以前の問題としか思えない。
給食費も払っていないのに、子供手当ては満額もらおうなんて魂胆自体が、盗っ人猛々しい。
給食費も払っていないような輩は、子供手当てをもらった暁には、いの一番に給食費を払うべきですから、最初から相殺してあげておくのが、手間も掛からず親切というものでしょう。
また、相殺することに文句言うような輩は、最初から給食費を払う気のないロクデナシですから、どっちみち相殺しておくのが正解というです。
　こんなことを、「給付は給付、徴収は別…」「相殺では、景気浮揚効果が…」とか、何と無く多少は道理があるかのような議論を展開するから、今の世は「やったモン勝ち」「ゴネ得」の風潮が蔓延してしまうのです。
「価値観の多様化が・・・」「例外的な場合も考慮…」といった問題ではなく、こんな世の中の道理に過ぎないことをそもそも問題にするのは止めたほうが良いでしょうね。
いちいち議論したりする必要が無いから、「常識」・「道理」なのですから！
原則は相殺として、本当に困窮して払えない人の対策は、別途考慮すべきでしょう。

　首相は、ママからの（巨額）お小遣いを脱税…
小沢は、土建屋の裏金を記載もしないし、バレテも秘書のセイにするだけ…
国民は、給食費を払わず、ただ食い…
教師は事なかれ主義で、給食費を払わないフザケタ親にダンマリ、取立てもしない。
罪と罰も無い、なんとも腑抜けた、さもしい社会になってきました。
このままでは、上から下まで、凛としたところの無い、さもしい人間ばかりになってしまいます。

　子供手当をそのまま給付して、給食費払わないバカ親が「給食費払ってないけど、子供手当は満額もらえたわ！！得した～ラッキー…これからも給食費なんか払うもんかい！」などとのたまうのを聞かされることのない事を祈りますね。
回りでこんな理不尽なゴネ得状態が、繰り広げられると、モラルハザードが起きて、本来はそこまで酷くない人たちもドンドン引きずられ、さもしくなってしまいます。
まさに、「悪貨は良貨を駆逐する」「朱に交われば赤くなる」状態になります。
このような積み重ねで、日本全体が、ドンドンダメになっていくことを為政者は認識した方が良いでしょう。
（と言っても、肝心の為政者が、鳩山・小沢だからね…）
このままでは、早晩日本人も、在日韓国人に見られるように、ただのナマケモノに過ぎないのに「誰々さんも生活保護もらっているのだから、私ももらえないのは差別なのだ～」と声を荒げて役所で暴れる所まで、モラールダウンしてしまいますよ。　

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　本当に最近の政治屋は、全く長期的な展望や理念無く、庶民受けすることだけ場当たり的に言って人気取りする輩だらけです。
この河村たかしという政治屋もその代表例です。
やることなすこと、以下のような庶民のご機嫌取りばかり。
リコールでトヨタもずっこける現在、こんなお気楽市長で名古屋って大丈夫かい？

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＜「人間に番号つけるのは牛と同じ」　名古屋市長が「住基ネット」離脱表明＞　2010/1/19　JCASTニュース
名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。
河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」
河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は
「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」
と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、
「来年度予算が近付いているが、（住基ネットの関連予算については）とりあえず保留にして計上しないということで、名古屋では議論していく。切断を含めて考えていくので、総務省のほうでも対応をお願いしたい」
と伝えた。原口総務相は
「対応のスピードについては、もうちょっと事務方で話をさせてほしい」
と回答。河村市長の要請をそのまま飲むのではなく、時間をかけて議論したいという意向を示した。会談後、河村市長は来年度予算に住基ネット関連の費用を「計上しないつもりだ」と記者団にも表明。
「人間に番号をつけて中央で管理しようというのは、牛に番号をつけるのと同じようなもの。ソ連のスターリンがやろうとした人間統合システムだ。スターリンもびっくりするような仕組みを日本で導入しようというのは、断固反対しないといけない」
と自らの意見を強調した。
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　住基ネットに反対する理由が、「人間に番号をつけて中央で管理しようというのは、牛に番号をつけるのと同じようなもの。ソ連のスターリンがやろうとした人間統合システムだ。スターリンもびっくりするような仕組みを日本で導入しようというのは、断固反対しないといけない」、おバカさんな人権屋が喜びそうな理由。
牛ですら管理するのに科学的な採番管理を導入して行うのに、市民の情報をまともな採番管理もせずに行う気なのでしょうね。
社会保険庁みたいな輩だね。
　民主党が納税者番号番号を導入する議論しているのとも整合性全く無いね？
そんなに管理されるのがイヤなら、名古屋市民は、個人を特定できないように氏名もやめれば良いのでは？
既に基礎年金番号も振られてますが・・・名古屋市民はやめないの？
民間とはいえ、どこでも顧客番号振られて管理されますが・・・

　「ソ連のスターリンが…」とか言って、脅かしますが、国民に番号振って管理することは、他の先進国でも大概導入しています。
導入していない日本の方が、異常に遅れているだけです。
独裁国家の名前だけ出して、ビックリさせ、誤ったイメージを誘導する…
トンでもないデマゴーグですね。
だいたいまともな採番管理もしないで、重複・消滅…etcとズタズタになってしまった年金制度から何も学ばない考え方ですね。
名古屋市は、紙と鉛筆で、非効率でズサンな行政を続けてれば良いよ。

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＜住基ネット、４月離脱せず　河村・名古屋市長、外部委で検証へ＞　　　/2010.2.1　産経ニューズ
　名古屋市の河村たかし市長は１日の記者会見で、離脱を検討している住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について、平成２２年度予算案に必要な経費を計上し、４月には離脱しない方針を明らかにした。２１年度内に有識者による外部委員会を設置して有用性の検証を進め、１年後をめどに最終結論を出す方針。
　河村市長は「私個人は住基ネットを切断すべきだという考えは変わらない。本当に必要かしっかり議論して、市民の答えを国に示していきたい」と述べ、離脱を前提に市民の理解を求めていく姿勢を示した。
　今後、５人程度で組織する外部委員会で、住基ネットの有用性やセキュリティーの在り方、離脱する場合の代替手段や市民への説明方法などについて話し合う。
　河村市長は１月１９日、原口一博総務相に対し離脱の検討を表明したが、原口氏は慎重な対応を求めていた。
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　↑
　言った言葉に責任持たないところも、さすがに最近の政治屋・・・河村さん！無責任な発言は、10日も持たないね。
やるならトットと切断すれば良いのにね。　

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＜国、自治体は後に続けるか？＞ 　　　（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　相川俊英）
名古屋市が市民税10％減税
「人件費を減らしながら減税し、市民に返していきたい」
　名古屋市の河村たかし市長は4日の年頭会見でそう語り、「職員にひと肌脱いでいただきたい」と訴えた。名古屋市は4月から、市民税の10％減税を実行する。
　市民税減税は、河村市長が昨年4月の市長選で掲げた目玉公約の1つ。行財政改革を徹底し、削減分を重税感に苦しむ市民に還元しようというものだ。減税を先行し、あらかじめ歳入を縮小させて歳出をカットする手法である。退路を断ったうえで、行政のムダを排除する、いわば崖っ縁戦略だ。零細企業の経営者として長年、実経済の現場で苦労を重ねてきた庶民派ならではの発想だ。
　自治体に課税自主権が認められるようになったとはいえ、減税する自治体はこれまで皆無に近い。しかも、恒久的な減税となると名古屋市が全国初。中身はこうだ。
　市民税には収入に関係なく支払う「均等割」（一律3000円）と、収入に応じて支払う「所得割」がある。前者は行政サービスを受けるための“応益負担”、後者は富の再配分の性格を持つ“応能負担”で、所得に対し6％と一律に定められている。
　これらについて名古屋市は4月から、均等割と所得割共に10％軽減する。つまり、均等割は2700円で、所得割は税率5.4％となる。個人市民税のみならず、法人市民税も同様に減税される。
　名古屋市の試算では、来年度の減税額は約161億円に上る。問題はその財源だが、名古屋市はもともと富裕な自治体で、財政力指数は1を超える。そして職員数は2万6000人（教員を除く）に上り、人件費は2000億円に達する。1割カットしたとしても200億円になる。名古屋市に倣えば他の自治体も、そして国も、増税ではなくて減税を実現できるのではないか。
　さらに河村市長は、減税をアピールして個人や企業に名古屋への移転を呼びかける。キャッチフレーズは「住んでちょーよナゴヤ　市民税10％減税」だ。
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　子ども手当と全く同じ発想。
人気取りに税金下げるのはよいが、税収が減る分の費用削減のメドもない。
公務員や議員を半分にでもしなさいな、河村さん。
そしたら再評価されるでしょう。
このままじゃ、ますます市の財政悪化させるだけ、先送りするだけの衆愚政治の典型です！

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＜名古屋城　「木造に建て直す」河村市長＞（毎日新聞） - Yahooニュース
　名古屋市の河村たかし市長は１０日の定例記者会見で、名古屋城天守閣を現在のコンクリート製から木造に建て直すことを本格的に検討すると発表した。計画を考えるプロジェクトチームを２４日に発足させ、２０１０年度予算案に調査費を盛り込む考え。
　名古屋城は１９４５年の空襲で天守閣や本丸御殿などが焼失したが、これらの詳細な図面や写真は戦災を免れた。天守閣は５９年に再建された。
　河村市長は「多くの市民から、名古屋には自慢するものがないと言われ、非常にさびしい思いをしている。市民の精神的基柱をつくり、１０００年先でも自慢できるものを残す」と述べた。
　市名古屋城整備室は「消防法や建築基準法に適合するかや、現在の石垣の強度が十分か調査しないといけない」と説明している。
　◇本丸御殿事業は継続へ
　また、再検討を表明していた本丸御殿再建事業は継続する方針を明らかにした。
　事業は２０１７年完了を目指して進められている。河村市長は市長選で事業見直しを訴えていた。会見では「（６月１４日の）公開討論会では、誇りになるものがほしい、という気持ちは参加者みんなが持っていた」として事業を継続する意向を表明した。
ただ、事業規模については「いくら何でも高過ぎるという声があるのも事実だ」として、削減できないか引き続き精査する考えを示した。
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　　↑
　さすが河村さん、民主党の政治屋だけあって、土建収賄政治屋の香りがプンプン・・・
まだまだ使える名古屋城の天守閣を「ぶっ壊して、木造に・・・」って？
市長になる前は、本丸御殿再建すら止めようとする位マトモだったのにね。
実際、政権とると豹変するのも、民主党の政治屋らしい！
人気取り政策として、市民税を減税しながら・・・
「再検討を表明していた本丸御殿再建事業は継続する方針を明らかにした。」と「無駄使い」は、公約無視してして続行へ！
　それどころか、無駄使いに輪をかけて「まだまだ使える名古屋城をぶっ壊して、木造に・・・」（財政破綻状態の今？…、お城の寿命が来た時に考えれば良いではないか！）
どれだけ、公共工事好きなのかね。
政権とった途端に土建政治屋の本領発揮！
誰かさんと同じですね！
きっと河村ちゃん甘い汁も、いっぱい吸えるでしょうね。

　トヨタもリコールでますます業績悪化しそうな状況で、不要不急の名古屋城の建て直し・・・定礎に「河村たかし」って入れたいんだろうね！
底知れない名誉欲！
後世に自分お名前を残したいんでしょう。
政治屋って何故かみんなそういう欲望があるよね？
ホントに名古屋の有権者もしっかりしないと・・・
まだ調査のうちに「名古屋城を木造に建て替える」などというキチガイじみた政策を止めないと！
河村たかしの名誉欲の為に、不要不急の天守閣工事で、トンでもない額の公金が毀損されることになりますよ。


＜土建収賄型 民主党政権の倫理観を端的に示す発言＞　首相の人格がこれですから・・・自分に甘いクズの集団と化した民主党に、コンプライアンス・アカウンタビリティーなんて期待するだけ無理か！　
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＜選対幹部が有罪の民主・小林千代美氏、議員辞職否定＞　/2010年2月12日　asahi.com
　昨年８月の衆院選・北海道５区で当選した民主党の小林千代美氏派の選挙違反事件で、公職選挙法違反（買収の約束、事前運動）の罪に問われた連合北海道札幌地区連合会（連合札幌）の元会長山本広和被告（６０）＝札幌市東区＝に対し、札幌地裁（辻川靖夫裁判長）は１２日、懲役２年執行猶予５年（求刑懲役２年）の有罪判決を言い渡した。
　山本被告側は「判決は極めて遺憾。控訴する方向で検討する」としている。
　判決は、山本被告が昨年５～８月、電話で投票を依頼する運動員３５人に、選挙後に報酬を渡す約束をしたと認定。「民主主義の根幹である国政選挙の適正な実施が害された。２００３年ごろから労組の裏金を利用して同じような約束を繰り返し、常習的だ」などと述べた。
　小林氏陣営の選対委員長代行を務めた山本被告について、検察側は連座制適用の対象となる「組織的選挙運動管理者等」と判断している。禁固もしくは懲役の刑が確定すれば、検察側は連座制の適用を求めて、小林氏の当選を無効にする行政訴訟を起こす。
　小林氏は１２日夜、札幌市で記者会見し、「有権者の負託に応えられるよう職責を全うしたい」と述べ、現時点で議員辞職する考えはないとした。
　小林氏は００年衆院選から同区で立候補。自民党の町村信孝・元官房長官に小選挙区で３度敗れたが、今回は約３万票差をつけて当選した。
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＜北海道教組から民主・小林議員側へ１０００万円超の裏金か　札幌地検が捜査＞　　(産経新聞)
　民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝陣営の選挙違反事件に絡み、小林氏側が、日本教職員組合（日教組）傘下の北海道教職員組合（北教組）側から１千万円を超える裏金を受け取り、選挙費用に充てていた疑いのあることが１４日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反や、選挙費用の収支報告を義務付けた公職選挙法違反の疑いが強いとみて、小林氏側の立件を視野に詰めの捜査を進めているもようだ。
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　さすが、首相は脱税しても平気の平左。
幹事長は土建屋から巨額の裏金もらいながら「遺産だよ！」と嘯き、政治資金報告書から抹消。
その罪は秘書におっ被せて知らん顔。
こんな連中が、指導する政党だけあるね。
完全に所属する政治屋は、モラルハザードをおこし、倫理観などメルトダウン・・・。
上が上なら、下も下。
小林千代美なんていう労組ゴロ政治屋も何の責任もとりゃしない。
何が起こっても政治屋は、「責任も取らない」し「辞めもしない」という時代に、完全に逆戻りしてしまいました。
一般の下々の国民が暮らす世の中でさえ、コンプライアンス・アカウンタビリティーの時代なのに・・・
横綱も品格を問われ引退するのにね。
政治屋の世界だけは、政権交代で５０年ぐらい後退してしまいましたね。

　上記の記事の小林千代美なんていう労組ゴロも労組ぐるみの選挙違反が明らかになり、選対幹部が有罪でも、辞めやしない。
連座制で失職するまで居座る腹なのでしょう。
そして民主党も党として、何の対処も無い。
（小沢・鳩山じゃ出来るわけも無いね、人に何か言える立場じゃないからね。）
どこまでも根性汚い下衆ばかりだね。
開き直りだけはゴロツキ並み・・・たいした心臓だわ。
このズーズーしさなら、この労組ゴロも結構大物カモね！
さすが政治ゴロの本場！北海道だけある。
ムネオぐらいは行けるんじゃない？

しかし、教師の労組が裏金で政治屋に裏献金か・・・
こんな教師だらけだから、日本の公立教育はガタガタなんだね。
教師がこんな犯罪行為を犯す神経だから・・・生徒がマトモな倫理観のある人間になる訳無いね。

　結局のところ、民主党に政権とらせれば、少しはまともになるかと期待していた国民が「アホ」だったということでしょう。
所詮は、薄汚い「政治屋」の集まりですから・・・
目を光らせるべき「マスコミ」も近視眼的で、役に立たないことこの上ない。
マスコミは、継続的に問題を取り上げる姿勢に欠けています。
たとえば、民主党が野党であった時代には、豪華な新しい議員宿舎の問題を「税金の無駄が・・・」「これこそ無駄、民主党が与党なら即刻、売却・・・」などと言って、マスコミも一緒に批判していました・・・。
みのもんたの番組なども派手に騒いでいたものです。
それが今では、無かった事の様に取り上げません。
民主党が政権取ったのだから、今こそ豪華宿舎を売却すれば良いのにね。

今では、その「高級ホテル並み議員宿舎」は、民主党議員で溢れていますから・・・残念。
このような手のひら返しの所業もチャンと国民は認識しておくべきですね。
マスコミも報道しなさいよ。
チェック機能にナリャしない。役に立たんね。

　所詮、「民主党になったから政治がクリーンに・・・」などというのは幻想に過ぎません。
国民は、納税者として厳しい目を向けていないと、やりたい放題の無駄使いになりますね。

政権をとって以来、民主党は完全に奢り高ぶり、国民の声など聞く耳持たない政党に成り下がりました。
そして、民主党議員が必死になって、その顔色を窺っているのは有権者ではなく、土建収賄政治屋「小沢」ですから・・・
破綻した財政を無視して、過去最大に膨れ上がらした来年度予算。
この土建政治屋が、どれだけ私腹を肥やすことやら・・・

　「事業仕分け」とか言って自分に裏金が入ってこない事業は削り、バカな国民の目を誤魔化しながら・・・
「景気対策が・・・」とか言って国債発行。
過去最大に予算を膨れ上がらせる。
そして、自分に裏金の入ってくる地元の全く必要性の無いダムだけは、湯水のごとく公金を投入し続ける。
そして、小沢の私腹だけがドンドン肥えていく！
これが、民主党政権の基本的な構図です。


＜土建収賄型 民主党政権の倫理観を端的に示す発言＞　首相の人格がこれですから・・・自分に甘いクズの集団と化した民主党に、コンプライアンス・アカウンタビリティーなんて期待するだけ無駄！無駄！　
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＜「無料で遊べる」携帯ゲーム高額請求相次ぐ＞　　/10月10日 読売新聞
「無料で遊べる」とうたう大手携帯ゲームサイトから高額な情報料を請求され、トラブルになるケースが相次いでいる。
５歳の子どもが親の携帯電話で遊ぶうち、１０万円もの高額アイテムを購入してしまった事例も。親は電話料金に上乗せされた請求を見て初めて気付くことが多いという。国民生活センターは携帯電話会社などに対し、高額請求の場合は一時的に請求を止めて調べるなどの改善策を求めた。
山形県内の主婦（３７）が、ソフトバンクモバイルからの請求金額が急増したことに気づいたのは今年５月。明細には「情報コンテンツ料　４万５１５０円」とある。小学３年生の長男（９）に聞くと、大手サイト「グリー」で自分の分身（アバター）を飾るアイテムを買っていたという。
ゲームは原則無料だが、アバターを飾ったり、ゲームを有利に進めたりするための特別アイテムは有料で、１点５２５０円するものもある。テレビコマーシャルでは「無料で遊び放題」などとうたい、有料サービスがあることは読み取れないほど小さくしか表示されていない。
購入方法は、携帯画面上の「購入」ボタンを押すだけ。ドコモやａｕでは有料サービスを受ける際に暗証番号の入力が求められるが、ソフトバンクは入力を省略しており、長男は母親に無断で何度も購入していた。請求額は翌月分も含めると８万円近くに上った。
ソフトバンクは当初、「請求通り支払ってほしい」として相談に応じなかったが、その後、地元の消費生活センターを経由して再度連絡を取ったところ全額返還された。主婦は「無料だと思って安心して遊ばせていたのに」と振り返る。
ソフトバンクの話「返金は個別対応しており、件数や金額は明かせない」
グリーの話「未成年者の利用について苦情があれば、状況を確認し返金も含めて個別に対応する。苦情や相談の件数は公表していない」
　◆有料アイテム１５７億円市場に◆
総務省によると、昨年の交流サイト、ゲームサイトなどでのアイテム販売の市場規模は１５７億円。２００７年の６０億円、０６年の５億円と比べ、急拡大している。
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）が「健全」と認定し、フィルタリング（閲覧制限）対象外となっている３３サイトで見ると、「モバゲータウン」「大集合ネオ」など少なくとも１３サイトが、「無料で遊べる」とうたいながら、有料アイテムを販売している。
これに対し、各地の消費生活センターなどには「５歳の子供が着せ替えで遊んだら４日分で１０万円の請求が来た」（広島市）、「１０歳の子の使用で５万円請求された」（北九州市）といった苦情が寄せられている。
総務省では「未成年者が親の同意なく利用した場合は原則的に取り消すことができる」としているが、「一度でも支払うと、法的に契約を認めたことになり、取り消しが難しい」と注意を呼びかけている。
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　携帯ゲーム・SNSゲームは、「無料！無料！」と客寄せして、「広告収入を得る」若しくは、アバターやらなんやらで「取れる客からは、課金して資金を回収する…」というビジネスモデルであります。
つまり実際は、課金するものも有るのに、
～テレビコマーシャルでは「無料で遊び放題！」などと謳い、有料サービスがあることは読み取れないほど小さくしか表示しない～
という、そもそもコンテンツ業界にいる者としても、阿漕だなと思うやり口の上で成り立っているビジネスです。
いわんや、一般の消費者にとって見れば、この段階で、ほとんど詐欺同然といった気持ちになるでしょうね。

　まあそうは言っても「ビジネス」ですから、課金を納得の上、ゲームをしているのであればユーザーの勝手、営利企業としては正当な行為です。
しかしながら、ソフトバンクはやりすぎ。
「暗証番号の入力」すらなしで、コンテンツを購入させてしまうワケですから・・・
ほとんどワンクリック詐欺みたいな状態だと思いますね。
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～購入方法は、携帯画面上の「購入」ボタンを押すだけ。ドコモやａｕでは有料サービスを受ける際に暗証番号の入力が求められるが、ソフトバンクは入力を省略しており、長男は母親に無断で何度も購入していた。～
（注）この問題が大きく報じられ、現在はソフトバンクも暗証番号入力するようになったらしい？ですが…。

　ソフトバンクという企業は、携帯電話会社として学割や料金パックで基本料を安く提供する等、努力している面は認めます。
しかし、その反面、他社より価格を下げて収益性が低い分を、とにかく取り返そうとしているのか？
取れそうなところで、姑息に取り返そうとする習性が、見受けられます。
今回のケースもまさにソレ！
ゲーム有料購入など、ドコモやａｕのように暗証番号入力画面さえ現れてくれれば、大半の消費者は「危ない、危ない…もうチョットで買っちゃうところだった！」と取り消してしまいます。
パソコンのエロサイトと同じ様なものです。
有料でも見る人など、非常に低い率でしょう。
そこで、ソフトバンクは、あえて暗証番号の入力もなしで購入できてしまうようにしていたのは、火を見るより明らかですね。
これに引っ掛かり、泣く泣く高額なゲーム料金を払わされた消費者は、嘆いたことでしょうね。
学割や基本料がドコモ・ａｕより少し安いので、通信費の節約のつもりでソフトバンクに加入したのに…
暗証番号省略されたおかげで、何万ものゲーム代を払わされる羽目になってしまったわけですから。
ちょっとした通信費の節約など、何年分も消し飛んでしまいます・・・
こんなことなら、ドコモ・ａｕのままなら、そんな高額なゲーム代払わないですんでいたのに。


事ほど左様に、安いものには、それなりの裏があるものです。
　また、ソフトバンクに関して、他にも似たような姑息な例として、新規加入の際に代理店に行き、お得な安そうな料金プランを選ぶと、契約時に強制的に有料オプション（最初の数ヶ月は無料）に加入させられたりすることが多いです。
これは、契約後、自分で無料期間のうちに解約すればいいのですが、ゴチャゴチャした携帯電話の料金体系など詳細まで理解できない人も多いものです。
そのため、かなりの人はそんな有料オプションのことは忘れてしまい、無料期間を過ぎて、課金され続けることになります。（正直言って、ソレを狙っていると思われます。）

　全く違う分野で似たケースでは、損保や生保で「格安…、誰でも加入…」とか喧伝するので、
「保険料の節約になったわ！」なんて喜んで加入しても…
いざ保険金の支払いの時になると「…このようなケースは支払えません…、免責が…、（読めないような小さな字で）約款に書いてあるでしょ…」とか言われて、「保険料の払い損」といったことが、ありがちです。

　いずれにしても、安いものにはそれなりの裏がありますから、賢い消費者として、心して注意深く調べないと「こんなハズではなかったのに…」と泣きを見る事になりますよ！

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