＜フォレスト出版に処分勧告　架空人物の投資助言を宣伝＞　　　2009年9月18日 asahi.com
　メールマガジンやインターネットのホームページで「推奨銘柄は７割がストップ高」などと虚偽の宣伝をしていたとして、証券取引等監視委員会は１８日、出版・投資助言業者のフォレスト出版（東京都新宿区）に対し、行政処分を出すよう金融庁に勧告した。
　監視委によると、同社は「『ミスター・ストップ高』と異名をとった投資家」という架空の人物を創作。０８年２月、投資助言の契約を勧誘するため、顧客ら約７万人に配信しているメールマガジンで「（この投資家が）推奨した新興株は７割がストップ高をマーク」とうたっていた。同社のホームページでも「ストップ高率７割を誇る株式情報を提供」と宣伝していたが、実際に助言を行った銘柄が株式市場でストップ高になるまで上昇した割合は、数％にとどまっていたという。
　同社は資産運用やビジネス関連の書籍を多数出版。担当者は「かなりの銘柄がストップ高になった時期もあったが、割合をしっかり検証していなかった」としている。
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＜出版業界、２兆円割れへ　デフレの波、雑誌休刊で＞　　2009/12/25 【共同通信】
　２００９年の書籍と雑誌の推定販売金額が、１９８９年から２０年間維持してきた２兆円台を割る見通しであることが２５日、出版科学研究所（東京）の調査で分かった。前年より約９００億円減の１兆９３００億円程度にとどまる見込み。同研究所は「デフレの深刻化や日本経済の萎縮の波が出版業界にも押し寄せた」としている。
　１～１１月期の推定販売金額は、書籍が前年同期比４・５％減、雑誌が同４・１％減。書籍は村上春樹さんの小説「１Ｑ８４」がミリオンセラーになり話題を呼んだが、売れ筋の本の低価格傾向が続いた。雑誌も休刊が相次ぐなどして１２年連続のマイナスだった。
　同研究所の佐々木利春主任研究員は、電子書籍や図書館など出版物を安く利用したいという読者ニーズが増えていると分析。「来年も明るい見通しはない。映画やテレビとの連動などで需要の底上げを図っていくしかないだろう」と話している。
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　近年は、出版物が売れず出版社も困っているのでしょう。
ビジネス書の類でも、「スゴイ・・・」「読むだけで・・・」といった“ＪＡＲＯもびっくり”的な、あざとい題名を付けたり、表紙・装丁を派手にしたり、表紙をマンガにしたり、・・・年々エスカレートしてきているとは感じていましたが・・・
ついに、『ミスター・ストップ高』と異名をとった投資家」という架空の人物を創作・・・なんてとこまで来てしまっているのですね。
ご存じの方は多いでしょうが、「フォレスト出版」という出版社自体、近年増加しているあざといまでの“誇大広告的題名”で“派手な装丁”の自己啓発系の書籍を乱発している会社でちょっと怪しい（よく言えば、時流に乗っている）出版社でしたから・・・。
信じてしまって、こんな書籍を購入した人は、可哀相なものです。
食品偽装を彷彿とさせるケースですね。

　しかしながら、架空の人物を創作するまで悪質ではなくても、実在する株式評論家等の書く投資本にも本当にヒドイものが多いですからね。
投資本の類は、大体２種類に分類できます。

・誰でも書けるような一般論や素人向けの解説本　→　害は少ないが、内容薄いのでインターネットの検索の方がマシ買う必要が無い。　　
・ある程度具体的に購入対象を指示する中上級者向けの本　→　書籍になった時点で既に情報が古く長期保有目的投資以外は、役に立たない事が多い・・・というより損をする可能性大。

　そもそも本当に儲かる投資法を株式評論家が知っていたら、教えるわけがないですし、チマチマ書籍など書いている暇があったら、儲かる投資に専念するでしょう。
逆に言えば、大多数の株式評論家は投資で食えないから、文筆稼業で食べているわけですから。
それが証拠に、本当に、投資で継続的に勝利し、大金持ちになった株式評論家などほとんどいません。
芸能人の一発屋みたいなもので、たまたま大勝した投資・仕手戦等を看板にして、雑誌の記事やセミナーの講師などで暮らしているケースが大半ですから・・・。

また、皆様が書籍（投資本）以上に気を付けなければいけない商売が有ります。
それは、書籍よりはるかに悪質で詐欺的であり高額な情報商材屋です。
「儲かるマル秘投資法・・・」「ロスチャイルドのサヤ取り・・・」などと称して、いかにもそれらしい投資法のように宣伝し、購入を煽る「情報商材」。
実際は、そんなもの高い金出して購入したところで、全く使い物になりませんよ！
昔流行った「パチンコ必勝法・・・」といったものと同じです。
書籍と違って、それなりの損害額になりますから、騙されてはいけませんよ！


※株式評論家など当てにならないことを示す例
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＜盗用疑惑の「美人トレーダー」　ラジオの株番組から降板＞　2008年06月18日 / J-CASTュース
日経記事の盗用疑惑が持ち上がっている「美人トレーダー」が、ラジオの株番組のパーソナリティから降板させられたことが分かった。しかし、金融のプロの間では、その株知識が疑われていたといい、マスコミがトレーダーをもてはやしたことへの批判も出ている。
「パーソナリティにはふさわしくないと判断しました」
盗用が指摘されたのは、メディアでの株解説で人気の若林史江さん(30)。19歳で入った投資顧問会社で、株の魅力に目覚め、1銘柄の売買で1000万円以上を稼いだとして一躍脚光を浴びた。その後、トレーダーとして独立し、「株が好き♪」などの本を出版。これまで、ラジオでの株式講座でパーソナリティを務め、テレビのバラエティ番組にも出演したことがある。
週刊朝日2008年6月27日号によると、若林さんの公式サイト「フミの株が好き！」の記事に、日経QUICKニュース社のネット配信記事の盗用とみられるのが28本も見つかった。また、夕刊フジは、16日の記事で、盗用が50回近くもあったと伝えている。
これに対して、若林さんは6月16日、公式サイトで直筆のお詫び文を掲載した。が、事実関係は「誠意調査させて頂いている段階」とするに留まった。一方、日経広報グループでも、J-CASTニュースの取材に「現在調査中」と答えている。
ところが、KBCラジオ（福岡市）の広報室は17日、J-CASTニュースに、若林さんは、ブログの記事に問題があったことを認めたと明らかにした。そして、若林さんがレギュラー出演している株式講座は、22日放送分から降板してもらうことも明かしたのだ。この講座は、ニッポン放送系のラジオで毎週日曜日の朝に放送されている。
その理由として、広報室では、「（若林さんは）タンス株をなくして株式の電子化を普及させるためのPR役を務めています。そのパーソナリティにはふさわしくないと判断しました」と説明している。
マスコミがもてはやしたことに批判も
週刊エコノミスト増刊2005年10月3日付インタビュー記事によると、若林さんは、入社した投資顧問会社で営業に回され、素人なのが悔しくて株の勉強を始めた。会社のホームページで個人日記を書き始めたところ、評判になりちょっとした有名人に。別の会社に転職してそこも辞めたが、雑誌連載をきっかけにトレーダーとして独立した。
若林さんが説くのは、「フミエ流投資術」。それは、人と会うことだという。そこから意外と儲かる株が見つかったりすると指摘する。さらに、株式投資は恋愛と同じだともする。「相手を探して、付き合って、浮気とかされて、別れる、というストーリーは一緒」と若林さん。恋愛より株の方が簡単だとして、「恋愛だと、割り切って損切りとかできない」と解説している。
そんな若林さんだが、公式サイトでは、読者との交流をおろそかにしていたようだ。週刊朝日などによると、サイトの記事は、忙しいため、数年前から知り合いに書いてもらっていたという。
フミエ流投資術には、果たして説得力があるのか。
大手証券会社のあるアナリストは、「金融のプロの間では、あまり相手にされていなかったようだ」と話し、こう指摘する。
「プロは、本来なら、理論的な裏付け、市場への深い知見があってしかるべきです。でも、若林さんは、株に興味のある女性や中高年を相手にし、マスコミにうまく乗ったというイメージしかありません。その解説も、日経をよく読んで話しているだけという印象でした」
そのうえで、マスコミがもてはやしたことも批判する。
「ちゃんとした金融のプロと一緒にマスコミに出ていたのには、大きな疑問を感じました。株式講座を持つような人は、タレントとは違います。銘柄のことも分からないような一般の人の投資に影響力があるのですから」
J-CASTニュースでは若林さんに直接取材しようとしたが、これまでに連絡は来ていない。
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＜児童ポルノ　排除へ政府が対策チーム＞　/12月22日　毎日新聞
　政府は２２日、鳩山内閣発足以来初の犯罪対策閣僚会議を開き、児童ポルノ根絶に向けた総合対策を検討する「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」（議長・大島敦副内閣相）を設置した。児童ポルノ犯罪はインターネットの普及を背景に、検挙件数や被害児童数が過去最多を記録するなど深刻さを増しており、各省庁の連携は初めて。有識者やネット事業者らからの聞き取りも踏まえ、来年６月に報告書をまとめる。
　ワーキングチームは警察庁や総務省、外務省など関係９省庁の局長級で構成。「児童ポルノは絶対に許されない」という国民意識の醸成▽フィルタリング（閲覧制限）強化など製造、流通の各段階における被害防止対策▽被害児童支援の推進－－などを検討する。
　会議で、鳩山由紀夫首相は「（ワーキングチームを）ただ作ればいいのではなく、いかに迅速に行動に移すかがすべてだ」と指示した。
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　政権が国民の人気取りの為に、パフォーマンスを打って印象操作・世論誘導を行うことは良く有ります。
今回の上記の記事のケースも典型例ですね。

「児童ポルノ　排除へ政府が対策チーム」なんて報道されると、この問題をよく知らない国民は、「鳩山政権って、児童ポルノ対策頑張っているのか・・・」などと思ってしまうでしょう。
そしてこれがハトチャン政権のネライです。
しかしながら、こんな現政権の実効性の無いパフォーマンスを適切な解説もなしに、臆面も無く垂れ流すマスコミもどんだけアホなのか？
毎日新聞よ、政府とグル？政府広報か？あんた等は？

　こんな情報で騙されては、ハトチャンと左巻きマスコミの思う壺ですよ。
実際のところ鳩山政権は、児童ポルノ問題については、きわめて消極的な政権です。
そもそも、民主党という政党自体が、党是のごとく「児童ポルノの単純所持規制」に反対してきている政党ですから！

ただ、以下の記事のように野党側が、この児童ポルノ規制問題で与党に攻勢をかけてきているため、「民主党政権も児童ポルノ規制問題を積極的に取り組んでいマース！」というアピール・印象操作を国民向けに、しておきたいというのがミエミエです。
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政策：児童ポルノ禁止法、自公が改正案　　毎日jp
　自民党と公明党は２０日、１８歳未満の性的な画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を処罰対象とした児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を衆院に提出した。
　同法改正では６月に「性的好奇心を満たす目的」での所持を禁じる自民・公明案と、「有償または反復して取得」した場合に限る民主党案の双方が審議入り。３党間の修正協議で一本化を目指したが、衆院解散で廃案に。政権交代後も与野党間の協議を探る動きがあったが、社民党に規制強化への慎重論が根強く、自民、公明のみでの提出となった。
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　現在の日本は、児童ポルノ規制についてご存知のとおり、恥ずかしながらＧ７諸国の中で唯一「児童ポルノの単純所持規制」をしていないという稀有な児童ポルノ推進国家であることは論を待ちません。
「児童ポルノ　排除へ政府が対策チーム・・・」なんていったところで、「児童ポルノの単純所持規制」もやろうとしない鳩山政権では、国民向けのパフォーマンスに過ぎないことは明白。
全くパフォーマンスだけは、相変わらずうまいね！

そもそも児童ポルノに限らず、社会正義に反し、公序良俗を乱すようなシロモノを、社会から排除しようとする際に、そのシロモノの所持を規制しないなどということは、やらないのと同じことですから。

　例えば、覚せい剤・ＭＤＭＡなどを考えてみても、いずれもかつては、薬物として合法な時期が有りました。
しかしながら、それらが蔓延し社会問題化するに従い、その薬物としての有用性よりも、はるかに社会の公序良俗に及ぼす悪影響が大きいことを考慮し、禁止薬物として所持・使用を禁じることで、破滅的な蔓延を避ける事はできました。
もし、覚せい剤を「所持することは禁止しない、使用は違法」などという中途半端な規制であったなら、果たして破滅的な蔓延を避けられたでしょうか？

また、銃器の所持規制を見れば明らかなように・・・
　「所持規制が緩い（ない）」≒「規制当局は、所持した者を見つけてもなかなか捕まえられない」≒「実効性のある対策など事実上取れない」≒「銃犯罪はなくならない」
銃器規制と銃犯罪の相関関係は明らかでしょう。
厳しい銃器所持規制をしない限り銃犯罪など減らせないのです。

児童ポルノも全く同様で、厳しい所持規制をしない限り、児童ポルノ犯罪など減らせるわけがないのです。
ですから、日本以外のＧ７諸国や後進国の一部でさえ、児童ポルノの及ぼす社会への悪影響を考えると児童ポルノを表現する自由や享受する自由を制限してでも、児童ポルノの単純所持を規制することを選択しているワケです。

※民主党政権の児童ポルノについての認識とは
・「“児童ポルノを表現する自由”“児童ポルノを享受する自由”を制限してまで、所持を禁止することはないのだ。」
・「児童ポルノを単純所持規制するなどという考え自体のほうが、表現の自由を侵す公序良俗に反する思想なのだ！」

～といった前時代的な国際感覚ゼロの認識なのでしょうね！

　結局のところ、民主党という政党の信条は、児童ポルノ問題だけでなく、あらゆる面でその傾向がありますが・・・現実逃避的理想論・空理空論ばかりです。

「“自由”は、無制限に認められるもの、何をおいても神聖不可侵・・・」とでも考えているのでしょうね。
ところが、民主主義社会においての「自由」というものは、当然無制限に認められるわけではなく「公序良俗に反しない範囲で」という自律的な制約があることを全く解してません。
　民主党の思想信条では、「自由」を神聖視し、「自由」を制限するくらいなら「“公序良俗”など多少犠牲になっても良い」という思想が垣間見れますね。

　上記の記事でも～鳩山由紀夫首相は「（ワーキングチームを）ただ作ればいいのではなく、いかに迅速に行動に移すかがすべてだ」と指示した。～などと報道されていますが、笑わせますね！
児童ポルノの単純所持の禁止も無い状態でどんな行動するのやら・・・取れるわけが無い！
手足を縛られた状態で「迅速に行動せよ！」なんてハッパ掛けられる現場が哀れですね。
「児童ポルノの単純所持規制」も無いのに「児童ポルノ犯罪をなくそうとする」など、Ｂ２９の爆撃に竹やりで立ち向かえというようなものですから・・・全くの茶番、ポーズだけのパフォーマンスに過ぎません。

現行法で捕らえることが出来る児童ポルノ犯罪など、児童ポルノ犯罪の氷山の一角にもなりません・・・。
大半の児童ポルノ犯罪は、単純所持規制の無い日本では、見逃され、児童がいかなる被害を受けようとも、児童ポルノ犯罪を有効に立件する事が出来ません。
児童ポルノを所持することが違法で無い以上、需要は減りませんから、業者など減るわけも無い。
　麻薬と同じで、違法となれば、「児童ポルノ」を所持しなくなる人が大勢でてきます。
そして、所持が禁止になり、所持者が裁かれていくことになれば、社会の規範意識はガラリと変わります。
児童ポルノ所持していた芸能人なども捕まり、薬物における押尾やのりピーのように、報道されることで、社会の規範意識など一気に変えられるのです。
すでに欧米では、どれだけの芸能人が児童ポルノ（児童虐待）犯罪でその命脈を絶ったことか・・・。

　児童ポルノ擁護派のハトチャン政権が趣旨変えして、児童ポルノの単純所持規制を法制化しない限り、不況の現在、単純所持が違法でもなく、数少ない急成長市場である「児童ポルノ市場」への業者の進出は、急拡大の一途をたどることは必定です。
そして犯罪の現場では、涙をながす被害少女が溢れ、正義感はあっても何も手出しできず、悔しさに唇を噛み締める捜査関係者が存することを忘れてはならないでしょう。
　児童ポルノ犯罪による被害は、いつ自分たちの周辺（自分の娘、親類、その同級生、近隣の幼女・少女・・・）に被害が降りかかることになっても、おかしくありませんよ！
他人事ではないのです。

　ほんとにハトチャン政権は、何をやらせても、口だけ・パフォーマンスだけの、実効性の無い先送り政権であきれはてるね。

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＜内閣支持４８％に急落　首相の指導力に疑問符　世論調査＞　　2009年12月20日　asahi.com
　朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は４８％で、前回調査（１１月１４、１５日）の６２％から大きく下落した。不支持率は３４％（前回２１％）。鳩山首相がリーダーシップを発揮しているとは「思わない」人が７４％に達し、内閣不支持の人の半数が理由として「実行力の面」を挙げた。
　内閣支持率を支持政党別にみると、民主支持層が８４％（前回９２％）、自民支持層は１３％（前回２４％）。無党派層は前回は支持３９％、不支持２７％だったが、今回は支持２４％、不支持４５％と、内閣発足以来初めて不支持の方が上回った。
　鳩山首相がリーダーシップを「発揮していると思う」との答えは１８％にとどまる。内閣支持層でも「発揮していると思う」は３０％しかおらず、６２％は「そうは思わない」と答えた。
民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）を改め、ガソリン税の税率維持と、子ども手当への所得制限導入を首相に要望したことに対しては、「納得できる」が５０％、「納得できない」は４３％。ただ、民主支持層では６０％対３４％と、「納得できる」が顕著に多い。「納得できない」と答えた人では、内閣支持は３６％と不支持の４８％を下回った。
　米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる内閣の対応は「評価しない」が６０％で、「評価する」の３０％を大きく引き離した。自民支持層では「評価しない」が７８％に達した。
　天皇陛下と中国の国家副主席との会見を、１カ月前に申し込む慣例に反して実現させた内閣の判断については、「妥当だ」３９％、「妥当ではない」５１％だった。民主支持層は５３％対３８％と肯定派が多数だが、自民支持層では１９％対７４％、無党派層３２％対５４％と批判的な意見が目立つ。
鳩山首相の政治資金問題が首相の進退にかかわる重大な問題かどうかを尋ねた質問では、「そうは思わない」が５０％の一方、「進退にかかわる重大な問題だ」との答えも４４％あり、今後の展開次第では火種として残りそうだ。
　政党支持率は民主４２％（前回４６％）、自民１８％（同１４％）など。民主は内閣支持率が下落する中、やや下がったものの、なお高い水準を維持している。
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　鳩山内閣支持率が急落しましたね。
まだ、５割近く有ること自体が政権発足間近のハネムーンのお情けでしょう、本当に日本人ってお人好し・・・。
正直に言って、ハトチャンは、もはや「政策が」どうこうとか、「リーダーシップが」どうこうといったレベルの話ではなく「人としてダメ」というレベルでしょうね。

60面下げて、ママに心配され、大金を貰う・・・
これだけでも十分、政治屋としてみっともないのに、その上贈与税の申告もせず「脱税」・・・今回見つからなければ、相続税まで脱税できたね。
もう犯罪者ですから・・・。
首相としてどうこうというより、もはや犯罪者であって、人として終わってます。
「脱税犯が首相！」などというこの国家として恥ずべき事態は、これからの子供の教育に甚だ良くない。
そして、この男は野党時代、あらゆる場面で「政治とカネが・・・、秘書のせいにするのは・・・、政治家は出処進退を・・・」と与党政治屋を非難してきました。
それなのにイザ自分の時は脱税しても、この体たらく。
「脱税が摘発され確定するまでは推定無罪だもんね…、首相には不逮捕特権があるんだもんね…」という了見の恥知らず。
ハトチャンのこんなケジメも矜持も無い処世術自体が、「人に厳しく、自分には甘く」子供の教育上、甚だ良くない。

　また、普天間基地の問題では、そもそも政権変わったからといって、国家間の合意を反故にするだけでもとんでもない話なのに・・・
「トラスト・ミー」と、口からデマカセ言って帰って来る。
これは立派な“嘘つき”ですから…
昔から「嘘つきは泥棒の始まり」で、これも政治屋としてどうこうと言うより、もはや一人の人間として信頼に値しない、ダメ人間の典型です。
「時間稼ぎにウソをつく」というのは、「優柔不断」とかいう問題を通り越していますから。
年内に決着できないなら、「トラスト・ミー」なんてウソつかないで、素直にそういってくれば、良いだけではないか？
こんな人間、怖くて外国に行かせられないよ！
その場しのぎで、どんな口からデマカセ・ウソを言ってくるかわからないからね。
その証拠に、ＣＯＰ１５の会議でクリントン国務長官に会って「普天間問題先送りに理解を得た・・・」なんてウソ吐くものだから、本人に否定され、駐米大使は呼び出されて「いい加減なこと言わすな！」と怒られちゃう始末！
ハトチャンの虚言癖にも困ったものです。

　その上、鳩山政権には、支持率を急落させる原因となる「ダメ人間」がもう一人います。
そして、その残念な輩が政権の闇将軍として鎮座しています。
言わずもがな、小澤幹事長ですね

　大体このおっさんも、西松なんていうヘボイゼネコンから賄賂を受け取り、そのかわりに、必要性のないダム事業（いわゆる小澤ダム）を受注させてやっている。
利権の構図は、誰の目にも明らかです。
しかし、当然責任取ることも、辞任することも無く、そのまま開き直り、闇将軍として居座っています。
さすが、田中角栄氏の薫陶を受けただけ有り、その経験が見事に活かされていますね。
田中角栄氏と同じく、判決が出るなりして、進退窮まるまで、闇将軍として権力の座に居座り続けるつもりなのでしょう！
一体、この土建政治屋のおかげでどれだけ巨額な血税が無駄にされていることか・・・。
事業仕分けで、この小澤ダムこそ中止しなさいよ！

　また、この典型的な利権政治屋の行動原理から類推すれば・・・

・予算編成も終わっていない忙しい時期に、中国に600人も引き連れてご機嫌伺いに行く
・中国の副主席の為に、天皇陛下にゴリ押しで会見させる。

…などという行動も、「国家のため」とか「高邁な理想」「国家戦略」などといったもので無いことは確実！
ただヒタスラにカネのため、「裏金」をどれだけ自分の懐に入るか、そして、そのカネを使っていかに闇将軍として君臨し続けるか…が、このおっさんの行動原理ですからね！
　そうでなければ、八ッ場ダムは、中止するなどという政策を実行する政党の幹事長が、率先して「西松なんていうヘボイゼネコンに、なんの必要性もないダム事業を受注させてやる。」なんてことが、できるわけが無い。

この利権政治屋が卑屈なまでに中国の為にヘコヘコ働いているのは、巨額な裏金でも貰っているに違いない。
そうでなければ、合理的な説明がつかないですね。
こんな男の裏金儲けの為に、駆り出される天皇陛下もいい迷惑ですな。
「金のためには、国も売るし、何でもする男」・・・　
これが小澤という男の本質ですから・・・深い政治信条なども無い、カネの為…それ以上でもそれ以下でもない輩。
裏金の為には、中国人の靴の裏でも舐めちゃうような男なんでしょう、これぐらいじゃないと高度経済成長期でもない現在の日本で、闇将軍ではいられないのでしょうね。

　しかしながら、民主党も、発足早々既にこんな低支持率では、いい加減このダメ人間二人を早急に何とかしないとこの先もっと悲惨なレームダックに陥りますね。
これから先も、この二人に関する犯罪の公判はドンドン進みます。
そうなれば、国民が呆れ果てるような、二人の悪辣で貪欲な面がドンドン明るみにでてますます窮地に追い込まれますよ。
とりあえず、誰が考えても「脱税犯」であるハトチャンは、今すぐにでもクビにして、政権の支持率を上げるしかないでしょうね。
このままハトチャンがいる限り、支持率の回復は望み薄でしょうから！

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＜｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ＞　　/diamond online
　今回でこの連載は最終回となる。過去の常識的な「学歴」観が確実に揺らいだ時期に、こうした原稿を書けたことは幸運だったと思える。事実、大学院そのものがチェンジする時代であり、そこで学ぼうとする、あるいは学び始めた人間の意識も変化を余儀なくされた。
　ただ、現象から現実を演繹できる人間は少数なのだ。たとえばリーマン・ショック以降、いわゆる社会人入試のエリート層である「ハイスペック受験生」は、ＭＢＡ志望にシフトすることが顕著になった。不況下で仕事が減り、勉強の時間が取れるようになったという形而下の事情ももちろん、ある。しかし「繁栄システムの崩壊」とも言えるカタストロフを目の前にした志ある人間が、新たな経営システム、企業と経済社会の関係を立て直すために学びを始めたという解釈も成り立たないだろうか。おそらく、数年後には答えが出始めるだろう。
　振り返ってみれば、「学歴社会」と言われてきたものは、日本においては完全に「学校名重視」の問題でしかなかった。それはそうだろう。「学士様」というのは、大学の数が極端に少ない時代の遺物である。東京大学が、東京帝国大学より以前、ただの「帝国大学」という名前の話である。日本に大学はそもそもひとつしかなく、それからさほどの時も流れてはいない。そんな短いタームの中で、学校の序列づけが行なわれたのである。
「大卒」＝｢十分の学歴」ではない

　その秩序を、根底から覆したのが「大学院」にまつわる様々な出来事である。社会人入試がブームとなり、アカデミックな研究者の純粋培養機関であった大学院の性格を変えた。法科大学院、会計大学院、教職大学院など、アメリカ型プロフェッショナルスクールをひながたにしたような専門職大学院が市民権を得た。ＭＢＡを輩出するビジネススクールは、おおかた「経営学」の学部を基礎とした大学院として定着した。通信制の大学院は、受講生の地理的ハンディキャップを解消した。
　そしてこれらの動きは、総合してひとつの新しい常識を作ろうとしている。すなわち「いかなる大学院も、全ての大学の上位にあること」、いいかえれば最終学歴として書かれるべき学校は大学院、という時代が来はじめている、ということだ。更に言えば、大学院に進むことは全ての大学を相対化し、「単なる東大卒」の学歴を凌駕するという当然の事実が認識され始めた、ということである。
別に東大に恨みはないし、研究生時代など部分的にお世話にもなっているのだが、「学部卒」の代表的で象徴的な存在なので使わせてもらおう。
　まず、単に東大の学部を出ただけでは、多くの国連機関の就職試験に出願すらできない。新司法試験は（予備試験経由以外では）受けられない。大学教員の多くの募集でも、応募の資格がない。しかも東大であろうとそれ以外の大学であろうと、事態は変わらない。東大の特権もないが、ほかの大学も同じだ。すなわち、「大卒」は「上がり＝それで十分の学歴」とは、どうも言いにくいのである。
　この連載で過去、取り上げたのは多く修士課程である。それは、読者の多くが大卒だという前提に基づいているからだ。本当は、その上に博士課程があり、おそらくは、現在の学歴社会の最終ゴールはそこだ。実際、社会人から大学院に入った人間のうちの多くは、潜在的には博士課程に行きたがっているように思う。すでに「ＭＢＡホルダー」である人間も、その上（ＤＭＡもしくはＰｈ.Ｄ）を目指すのにはどういう戦略が有効かを考えるのである。
　とはいえ、先を急ぎすぎてはいけない。まずは修士課程で、「学部卒」の垢を落とそう。この連載でも何度も書いたことだが、学修の面でも、経済的な面でも、仕事との両立でも、一番きついのは博士課程ではなく、修士課程なのだ。その戦略を間違えると、修士課程で燃え尽きてしまうか、その手前でドロップアウトの危機もある。
　一度だけの、学校紹介の再録のタブーを犯して、この連載を終わろう。迷ったときは「放送大学大学院」の入試・学費・カリキュラム・教員の顔ぶれを参照し、ベンチマークとすることを強く薦めたい。そのための法律（放送大学学園法）に基づく「国策」大学のコストパフォーマンスは高く、少なくともこの大学院に「進めない」という言い訳は、きわめて根拠が薄いはずだ。
　皆さんのご愛読に感謝いたします。
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　資格ビジネスというのは、言ってみれば「美容整形、カツラ、肥満、英語・・・」といったコンプレックス産業と同じ構図の産業ですから、多額の広報宣伝費を使って、顧客のコンプレックスを煽りたてる自分達に都合の良い情報だけを、マスコミを通じて撒き散らします。

例えば、
・リー※21は、「育毛しないと禿げますよ・・・」的なＣＭを垂れ流し、薄毛の人の不安を煽り、集客します。
　効果はというと、「効果は人により違います。」≒「効果の保証なし、事実上気休め」・・・
　このような重要な情報は、画面の下の方に読めないような大きさで書いとくだけ。

資格業界でいえば、上記の記事など好例でしょう。
「これからは、大卒ではダメだ。東大卒ですら院卒には適わないのだ・・・」
（自分たちに都合の良いホンの一面を、それが全てかの用に、強調し、不安を煽る。）
　　↓
「はやくあなたも行動しないと大変な事になりますよ！放送大学大学院へGO！・・・」
　（結局資格ビジネスが儲かる・・・マッチポンプですね。）

　上記の記事も一面では、正しいことを言っている所もあるとはいうものの・・・
資格ビジネスに都合の良い一面だけを取り上げて、「｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ・・・」などと喧伝することは如何なものか。
それも、宣伝と判然としない「記事」の形で・・・

　さすがＦＰ協会を立ち上げた「資格ビジネスの雄」ダイアモンド社の記事です・・・(そもそもダイヤモンド社会長だった坪内嘉雄＝ＦＰ協会初代理事長ですから・・・資格ビジネス好きな会社ですな！）
このような資格ビジネスから発信される情報は、話半分に聞いた方が良いですよ。
　そもそも大学院の社会人入試なんていうのは、少子化で食えなくなった大学業界が考えた“顧客拡大策”という面が大きい。
現実のビジネス社会では、ダイアモンドの提灯記事のように理想どおり評価されることの方が珍しいでしょう。

「マスコミに疎い人」というか、「人の良い素直な人」は、新聞・雑誌・ネットの記事・・・を読むとき、それが明確な広告の形ではなく、記事の形をとっている場合。
それが、中立公正な記事だと信じて読んでしまう傾向があります。
しかし、世の新聞・雑誌・ネットの記事・・・の大半は“記事”というより、広い意味で“広告宣伝”です。
三大紙やＮＨＫの報道記事でもない限り、新聞や雑誌の記事は、企業のリリースやクライアント（広告主）の意向を汲んだ記事広告のオンパレードです。

　上記の記事なども、表面上は記事の形をとっていますが・・・明らかに広告主（資格ビジネス）の意図を汲んで書かれていますね。
純然たる記事であれば、大学院について語る場合、「ポスドク問題」・「学部卒業時に就職でき無かった者の行く先であること」・「学生を続けたいだけのモラトリアム院生の存在」・・・について語らねば片手落ちでしょう。
そのようなマイナス面に全く触れず「大学院卒は、東大を凌駕・・・」などと書くこと自体、既にその意図はミエミエです。

企業の人事経験者なら、イヤと言うほど、ご存知でしょうが・・・
大学院卒は押しなべて、プライドは高いが、その実態は「モラトリアム青年」・「学部での就職失敗者」というケースが多く、年を取っている割りに子供っぽく、柔軟性に欠けるため、余程の専門職採用でない限り、学部卒に比べ「使いにくい」と「評価が低い」ことが通例です。

　上記の記事のような院卒にとって、理想どおりの処遇など、（例外を除き）現実には有得ないでしょう。
せいぜい「院卒は、無いよりは良い・・・」程度で、考えた方がよいでしょう。
「東大を凌駕する」なんていうのは、妄想に近く、一般的感覚とは言えません。
そもそも現状の日本の大学院は、ごく一部を除けば「入りやすく、出やすい」≒「何の能力担保もなし」というのが正直なところですから・・・よほどのバカで無い限り、出席し提出物を怠らなければ、落第することすらありません。
「超優秀な人間が厳しい競争をして、下位10％位は落第する・・・」といったハーバードビジネススクールのようにでもなら無い限り、日本の大学院卒が社会で評価を得ていくことは、無いと考えます。

　いずれにしても「自分のキャリアに自信が無い、何かキャリアアップしなくては・・・」と自分のキャリアに不安を抱いている人などが、上記のような偏った意図を持った記事を読むと、自分のキャリアに対する潜在的な不安を煽られ、ついつフラフラと大学院に申し込んでしまったりしてしまうわけです。
これが、資格ビジネスの「ワナ・仕掛け」なのです。


※現在の日本の大学院の実態・・・こんな実態を無視して、「大学院卒は東大卒を凌駕する」なんて資格ビジネスのデマを信じるとバカを見ますよ！ 学部卒で就職できなかった者や大学出たけど就職したくないモラトリアム人間の巣窟というほうが正しい認識では？
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「　莫大な国費投入で『中国の頭脳』を育んでいる『日本の大学』　」　　『週刊新潮』　2009年12月3日号　日本ルネッサンス[拡大版]　第389回

「　教育崩壊　」　（後編）

日本にはいま、短大を含め1,200近くの大学が存在する。大学院大学も各地に創設された。これだけを見ると、日本は文字どおり高学歴の、知的国家であるかのような印象だ。その一方で、日本の学生たちの著しい学力低下は覆うべくもない事実だ。

高等教育の実態把握のために、京都大学経済研究所所長の西村和雄氏らが数学力についての比較テストを行ったのは2001年だった。対象は大学の学部生、院生、短大生である。結果は予想以上に深刻で、西村氏らは危機感を深めた。

「旧帝大の経済学系院生の学力の水準が、同じ大学の学部生や地方の国立大学の夜間の経済学部の学生よりも低かったのです。98年に調査した女子短大生と同じレベルでした。驚いて翌02年、調査科目を英語、国語、理科、社会にも広げました」

その結果も惨憺たるものだった。問いによってバラつきはあるが、前年同様、院生の学力の信じ難い低下が明らかになった。たとえば、｛1＋（0.3－1.52）｝÷（－0.1）2　（2は二乗）の計算である。

基本ルールさえ知っていれば、単純計算を順序どおり行うことで解ける問いだ。にもかかわらず、院生の正解率は半分以下の48％にとどまり、短大生の正解率、60％に及ばなかった。

ガラスに当たった光が空気の中でどの方向に進むかの問いは、短大生の90％が正解したが、院生の正解率は67・1％だった。

他にも、平安時代と室町時代のどちらが古いのかを知らない院生、アメリカの首都名を知らない院生、絶体絶命の「体」、五里霧中の「霧中」が書けない院生も、少なくなかった。理系知識においても文系知識においても、呆れるほど貧しい院生たちの現実が浮き彫りにされたのである。

繰り返すが、これは旧帝国大学の大学院生の調査である。明治維新以来、日本は目ざましい発展を遂げて世界を刮目させた。それを可能にしたのが、学問研究の基礎を担い、人材を育て上げた旧帝大である。つまり、東大、京大、東北大、九大、北大、京城大、台北大、阪大、名大だった。日本の敗戦後の1947年、旧帝大から「帝国」の文字が消え、京城大学と台北大学はなくなった。かつて日本の知的土台を構成し、日本飛躍の原動力となった旧帝大の、その院生たちにいまなにが起きているのか。

西村氏も、東大名誉教授で千葉工業大学惑星探査研究センター所長の松井孝典氏も、学力低下が特に顕著な理系の分野について、その背景に文部科学省の間違った教育政策があると指摘する。

91年7月、当時の文部省大学審議会の大学院部会が「大学院の量的整備について」という中間報告を纏めた。「2000年までに大学院生を倍増し、18万人程度にする」との内容だった。

院生倍増の理由は、研究者需要の拡大が予想される、企業が高度の専門知識と能力を備えた人材を求めている、留学生の増加が予想されるなどとされた。

右の中間報告は政策に反映された。結果、91年当時約9万人だった大学院生は10年後に20万人を超え、06年には26万人へと、倍増にとどまらず3倍近くに増えた。


では、日本人の知的水準もその分、高まり、世界を牽引するような研究成果を生み出してきたのか。結果は正反対である。先に見たように、まず、日本人学生の質が低下した。そしてもうひとつの大きな変化が生まれた。日本の大学院がまるで中国をはじめとする外国人留学生のための学問研究の場となったかのような状況が生まれたのだ。

松井氏は今年3月の定年まで東大で教えていたが、まず日本人学生の質低下の背景についてこう語る。

「学生の基礎学力の低下は、東大も同じですが、とりわけ深刻なのが大学院でした。定員が大幅に増やされた結果、学部よりも大学院の定員のほうが多いという珍しい事態が生じました。結果、院生は内部進学者よりも外部進学者の方が多くなり、大学院入試の平均点も下がっていったのです」
（以下略　参照ＨＰ）
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TOEICを運営する財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）が一般の人が受験する公開テストの受験料を引き下げた。2009年9月13日の試験から、600円値下がりして5700円になる。受験者にとっては喜ばしいが、なにやら唐突な印象も拭えない。値下げのきっかけは、経済産業省が2月に行った「立入検査」にあった。
開始から30年で初めての値下げ
英語のコミュニケーション能力を総合的に評価するTOEIC。テストを実施するIIBCによると、2008年度には前年度比5％増の171万8000人が受験した。このうち、一般の人が受験できる公開テストの受験者数は77万8000人に上る。
テストが始まって30年。いまでは、企業では昇進や昇格の要件に使われたり、学校では推薦入試の基準になっていたりと、TOEICを必要とする人は少なくない。受験者数は年々増加している。
現行の受験料は6300円。これが9月13日実施の試験から、5700円になる。インターネットやリピート受験割引サービスなどを利用して申し込む人の受験料も値下げ。すでに旧受験料で納付した人については、値下げ分を返金してもらえる。
IIBCは、値下げの理由を「今年で30年を迎え、これまで多くの方に受験いただいたことで協会の安定的な運営が見込めるようになったこと」と説明する。
しかし、きっかけは09年2月に行われた経済産業の立入検査（原則3年に1度実施）にあった。財団法人の公益事業について、指導監督基準には健全な運営に必要な額以上の利益を生じないように定めている。具体的には「内部留保比率の目安が3割以下」とされ、IIBCはこれに抵触している疑い、つまり「儲けすぎ」とみられていた。
経産省は3月、IIBCに対して「収支状況などを検証したうえで、受験料の引き下げの可否について検討すること」と通知した。
「経産省の指導に基づいて値下げを決めた」
「儲けすぎ」というと、思い起こされるのが09年1月の「漢字検定」事件だ。日本漢字能力検定協会が検定ブームで利益が過剰になり、所管する文部科学省から再三にわたって受験料の値下げや公益的な支出に資金を回すなどの措置をとるよう指導を受けていた。
やはり立入検査を受け、その多額の利益とともに協会の私物化で前理事長らが背任容疑で逮捕されたのは周知のとおりだ。
IIBCは、内部留保がどの程度あるのかは「開示できない」としながらも、「経産省の指導に基づいて検討して、（値下げを）決めた」と話している。
受験者が増えて事業規模も利益も拡大。儲けを溜め込んでいたことは間違いないようだが、その後に確定した08年度の当期収支差額では6億3000万円を計上した。
IIBCは「（経産省からの値下げ指導は）今回が初めてのことだし、漢検問題とは関係ない」としている。
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