当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
最近は、いわゆる「漢検問題」によって資格ビジネスというものが、いかに適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇・・・により）想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきています。
漢検問題で調査が行われた結果、「数研」・「TOEIC」…etcの儲けすぎも暴かれましたね。
不況に根ざした「資格」取得熱に、熟考を促す良い機会になってくれればと考えています。
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！

※前回は、「資格取得をしたい職業・分野に国家資格があるならそれを取得するのが良い」という話をしました。
　今回はいくつかの職業・分野について、具体的に見ておこうと思います。
なお、私は、資格コンサルタントなどという輩ではないので、自分の守備範囲の職業・分野を中心に列記しました。
　細かい分類や順序立てはしませんが、資格の現状の雰囲気はつかめるでしょう。

※（職業・分野）の国家資格と民間資格

（会計・税務）
・国家資格：公認会計士、税理士
・民間資格：公認内部監査人 、国際会計検定 、簿記検定試験 、税務会計能力検定 、情報経理士、 ＣＦＯ 、ＢＡＴＩＣ、 ＣＰＡ、ＥＡ、、ＣＦＭ 、ＣＩＡ 、ＣＭＡ 、ＩＡＴ、経理診断士、財務管理士、FASS

（金融・ファイナンシャル）
・国家資格：ＦＰ技能検定（1-3級）、金融窓口サービス技能士
・民間資格：証券アナリスト 、証券外務員資格試験 、CFA 、KINZAI金融業務検定 、銀行業務検定試験 、銀行実務検定 、金融内部監査士 、金融内部監査士補 、ＣＭＰ、ＦＡ検定、 アクチュアリー（保険計理人）、ＤＣアドバイザー 、ＤＣプランナー 、確定拠出年金アドバイザー、ＣＦＰ、ＡＦＰ、 『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定ＦＰ〕（略称ＴＬＣ）』、『シニア・ライフ・コンサルタント（略称ＳＬＣ）』、『ライフ・コンサルタント（略称ＬＣ）』、CFE（公認不正検査士)

（経営）
・国家資格：中小企業診断士
・民間資格：経営アナリスト 、経営コンサルタント 、ICG経営コンサルタント 、経営管理士 、経営財務士、 経営士 、MBA、SC経営士 、経営アカデミーマスター 、経営情報士 、中小企業組合検定（組合士）、経営総合診断士 、経営調査士、創造経営コンサルタント

（人事・労務）
・国家資格：社会保険労務士
・民間資格：雇用管理士、生産性賃金管理士、経営労務コンサルタント 、労務管理士、人事法務士、総務管理士

（ビジネス全般）
・民間資格：ビジネス･キャリア検定試験、ビジネス能力検定試験

｛解説｝
このように具体的に見てみると、やはり取得すべき順位は、国家資格が第１位、太字の民間資格は２位、その他はお好みでしょう。
　しかしながら、あらためて集めてみると、資格の数はすごいものです。
それなりに集めましたが、これらの職業・分野でも記載していないものがまだまだあります。（バカバカしいのでやめました。）
あらゆる分野の資格全体では大変な数で、その取得等に費やされる金銭は、どれだけ膨大なものになることやら…。

※[公的資格の闇①]
資格の分類は、一般的には、　１．国家資格　２．公的資格　３．民間資格　と区分されることが多いです。
そして、「公的資格とは、国や地方行政機関が認定する公的性格を持つ民間団体等が実施する資格または試験です。資格を付与するための一定の基準が設けられており、所轄する官庁が認定する資格です。」ということで純然たる民間資格よりは上ということになっています。

　しかしながら、これは“お上”に弱い日本人の体質から「公的資格」といわれると、「何かとってもありがたいもの」・「民間資格よりはずっと良いもの」のような気がしてしまい、そこを資格ビジネスに付け込まれているというのが実情でしょう。（漢検問題もまさにこのパターンでしょう）
また、資格取得しようとする人にとって、それに掛かる費用や時間を考えると、国家資格でない資格の場合、単なる民間資格よりは「官庁の所管する団体の運営する資格の方が信用が高いのでは・・・」と藁をもすがる気持ちを利用されているとも言えます。

　実際のところ、非営利の社団法人・財団法人・業界団体が認定しているからといって良い資格とは限りません。(本当に重要で必要な資格は、「国家資格」になっています。）
　このような団体にとって資格を作り出すことが存在意義につながり・補助金獲得・受験料・登録料等収入源にもなるので、本当に有用か疑わしい資格をどんどん作り出します。
管轄官庁にとっても、どんどん天下り先が増えるので喜んで協力します。
また、国家が直接関与する「国家資格」と違い、官庁の所管団体が勝手に資格を創設するだけの話ですから国家資格より、はるかに安易に創設できます！

　逆に、純然たる民間資格の中にも、有用なものはあります。
資格選びでだまされないためには、まずは、「国家資格」と「それ以外」という認識を持つのが基本です。
　「国家資格」以外はダメというわけでは有りません。
ただ、民間資格はそれ自体ビジネスであり、資格の質は、玉石混交ですのでじっくり検討することが必要です。

　私の知人にも、よく調べずに思い立ったが吉日とばかりに、大枚はたいて、民間資格を取得し、当初は喜んでいたものの…。
結局、対外的に評価が低く、大して使い道もなかったと後悔している人がいます。
せっかくの努力・お金を無駄にしたく有りませんよね！！

（次回へつづく）

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※世は天下りのための資格だらけ・・・悪徳資格ビジネスに気を付けないと、せっかくの努力がムダになりかねません！
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＜資格団体天下り１３８人　中央省庁　本紙調査　常勤役員の７割占有＞　2009年9月30日 東京新聞
　資格の取得に必要な試験や講習を実施している公益法人や独立行政法人など六十五団体（資格数百二十七）の常勤役員に、中央省庁などのＯＢ計百三十八人が在籍していることが二十九日、東京新聞の調査で分かった。常勤役員ポストの約七割を占めていた。　
　本紙は、国家資格二百、公的資格六十七、民間資格二百九十三の計五百六十の資格について運営する団体への天下り状況を調べた。
　その結果、法律に基づき実施されている国家資格で、半数近い九十六の資格にからんで九十人のＯＢが天下り。省庁が認定する公的資格では十二の資格に二十四人、十九の民間資格でも二十四人のＯＢがいた。
　省庁別では、国土交通、厚生労働、経済産業の三省出身者が六割以上を占めていた。
　今回、多数の天下りを受け入れていた公益法人の多くは、国からの補助金や、調査など業務委託を受けているほか、資格試験だけでなく養成講座や資格更新時の講習なども手掛けている。
　マンション管理やコンピューター、インテリア、自転車など資格の目的は非常に似通っているのに、複数の省庁系の団体が別の資格を作り、省庁別に天下りを受け入れているケースもあった。
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　当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしておりますが・・・。
デフレも加速し、経済の停滞がいよいよ顕著になってきています。
このような不景気になると、「資格」に注目が集まります。
　特に、これから資格を取得する方は、上記の記事のような資格の被害に遭わないように、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！

※コラム：「資格」選びが重要なわけ
　正直言って大半の「資格」は、あまり役に立たないものです。
「資格」を普通の商品でたとえるなら、生活必需品というよりは、精神安定剤・化粧品の類ですね。
その程度のものなのに、「資格ビジネス」は、「キャリアアップが・・・」「収入が、就職が・・・」と誇大ともいえる宣伝文句を垂れ流し、何十万ものお金をふんだくろうとしますから・・・。
冷静になって考えて下さい。
同じように大して役に立たない「学士」・「修士」と比較しても、その「教育内容」・「施設、教育環境」・「教育期間」・・・全ての面で「資格ビジネス」は、その費用対効果を考えれば、劣っていることは明らかですね。
個人的には、ある意味ボッタクリに近いともいえると思っています・・・。
この不況の時代、大事なお金を無駄にしないように、賢い消費者になりましょう！


※本題
　バブルがはじけて以来、リストラ・終身雇用の崩壊・能力主義・成果主義…etcといったキーワードが大きく取り上げられるのに比例して、資格取得ブームは拡大してきました。

　それに伴い、「資格ビジネス」は、
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①第一段階…「従来型のビジネス」
　公的資格の受験指導や受験対策書籍の出版、受験対策ソフトの販売など
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②第二段階　
　①にとどまらず、新たな段階へ進化しました。（大別すると以下の3類型）
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　　　（1）「胴元型ビジネス」
　　※自ら「民間資格」を創出し、その自ら創出した「（イカサマ？）民間資格」の受験・認定・登録…etcといった資格にかかわるビジネスをトータルで行う。
　　　（2）「ＦＣ型資格ビジネス」
　　※ソフトメーカーなどとタイアップし、そのソフトメーカー等の公認などをバックに胴元型資格ビジネスを展開。
　　　（3）「国際型資格ビジネス」
　　※グローバル化・国際化等の甘い言葉で、「国際資格」（といっているが資格ビジネス先進国：アメリカの資格や学位の場合が多い）に関して資格ビジネスを展開。


　わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。
あまりにも簡単に「資格ビジネス」に乗せられ、だまされ、カネを巻上げられる被害者がまだ世の中には、多すぎます・・・。

※（資格選びの基礎）
・資格の種類：誰が認定するのかによるランク

　１位＝国家資格　
　２位＝取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつその分野で唯一の民間資格
　３位＝民間資格

｛解説｝
　取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべきです。
それはなぜでしょうか？

※大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
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・しかし、その職業・分野が、より一層発展すると、１つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…といくつも似たような資格ができます。
（天下り団体などにとって資格試験事務は、補助金・予算・独自の収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。）　
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・事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。
　また、その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
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・そして、林立する各民間資格の利害調整（これが大変）・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。
（これはやはり立法による強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。）
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・だから、「国家資格」がある場合はそれが良いのです。

　２位については、説明は要らないと思います。
事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。

　３位の民間資格について、公的な機関等の資格は“公的資格”と呼んで区分する場合がありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体といっても、明らかに天下り団体で、役に立たない業界規制（寄生！）資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味で“民間資格”とひとくくりに考えるのが、妥当です。
“民間資格”は、それなりに有用なものから、資格サギまで現れ、まさに玉石混交・魑魅魍魎です。


（次回へつづく）

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＜子ども手当は見直しを　ＯＥＣＤの政策提言＞　　　/2009/11/18 【共同通信】
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
　東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。
　所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。ＯＥＣＤの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。
　民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は１０年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で検討している。
　ＯＥＣＤの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。
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　先日の国際通貨基金（ＩＭＦ）による鳩山政権の破滅的財政政策についてのダメ出しに続いて、今度は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）からも強烈なダメ出しを受けましたね。

　しかしながら、提言は至極当然で、ハトチャン素人・経済財政音痴政権は、意固地にならず謙虚に受け取った方が良いですね。
ＯＥＣＤもそれは心配になるでしょう・・・
ＯＥＣＤ加盟国でも過去見たことも無いような壊滅的な債務残高を抱えた日本。
そこに、素人政権が出来た上に、「40兆を割る税収で、95兆もの予算編成を組もう」という破滅必至のキチガイじみた財政運営を行おうとしているわけですから・・・。
とても正気の沙汰とは思えませんからね。
　ＯＥＣＤのグリア事務総長が提言する気持ちは、痛いほど分かります。

　本当にハトチャンも謙虚に提言を受け入れ、財政運営に取り入れないと、大変なことになりますよ。
ＩＭＦやＯＥＣＤが注意してくれているうちが華ですよ。
これらの提言を無視し、それでも税収をはるかに超える巨額の国債発行を強行するようでは・・・いずれマーケットによる厳しいＮＯの洗礼を受けることになるでしょう。

　　しかしながら、ハトチャンは、「こんな財政にしたのは、自民党だもんね！民主党だってドンドン赤字国債出すんだもんね！」・・・という子供じみた発想の人なので強行採決で破滅的な来年度予算を成立させるのでしょうねキット！

　事ここに至って「税収以上に国債を発行する」・・・もはや政策じゃ無くなってきていますね。
究極の先送り・・・「国家破綻するのが早いか」、「奇跡的な長期高度経済成長が来るのが早いか」、どちらが先か天命を待つだけですから！

　日本の歴史を見てもこんな無責任な状態を放置した政権は、有りません。
そもそも戦後、国債発行額が税収を上回った年など昭和21年だけです。
昭和21年は、第二次大戦に負け、日本全土が焦土と化した状態ですから、致し方ないことは理解できます。
　逆に、それ以降は、少なくとも税収よりも国債を発行するような、自堕落な、子や孫の代に禍根を残すようなことはしなかった～先人たちは本当に正しかったと、あらためて思いますね。

　それに比べて、民主党よ・・・！
「こんな財政にしたのは、自民党だもんね！」
「俺たちのセイじゃないモンね。」
「バラマキで人気取るんだもんね！」
「税収のより多額の国債発行したって大丈夫って、榊原氏も言ってるモンね！」
「子や孫が困ろうが、今の民主党には痛くも痒くもないもんね、子ども手当てやマニュフェストを守らず支持率落とすよりいいんだもんね。」　～こんな志の低い政治では、民主党政権ができた意味もないですね。
　こんな政治が「平成維新」？
過去最大に予算を膨らましておいて、「事業仕分けで3兆は削ったよ！スゴイでしょ！」って嬉々として言われてもね…。

　国民が民主党政権を選択したのは、子供手当に目が眩んだだけではないでしょう。
税収のより多額な国債を発行してまで、子供手当など欲しい国民は少ないと思います。

国民が民主党に望むのは・・・誰がどう見ても異常でありながら、あまりにも長期の自民党の「しがらみ・馴れ合い」政治では、変えられなかった政治のありようを、果断に転換してくれることです。
　国債依存の「先送り・国家破綻」政治もその好例です。
民主党が成すべきことは、目先に国民におもねることではありません。

・「政治屋を半減する、参院を廃止する」
・「公務員を半減する」
・「公務員給与を一律4割カット」
・・・といった自民党ではできなかった政策を大胆に実行し、消費税を上げてでも、（誰が考えても返せないような）借金漬けの国家財政を、日本人自らの手で再建することです。
一時の人気取り・バラマキではない、本当に国家を再建するような政策を期待しているのです。

　鳩山首相には、本当にＯＥＣＤの提言を真摯に受け止めて、政策に反映してほしいものです。
取り巻き連中や御用学者は、こんな辛らつな報告はしてくれないでしょうから・・・。
そして、本気で財政再建問題に取り組まない限り、余程アホな国民でない限り、将来不安や日本国への自信は取り戻せないでしょう。

　決してＯＥＣＤが内政干渉気味な程、日本を名指しで警告していることを軽んじない方が良いです。
日本を貶めたいから言っているわけではないのです。
外部から冷静に、身贔屓をせず虚心坦懐に日本を見れば、本当に正しい提言です。

どんなに現実から目をそらそうが、「国債は95％日本人が購入している・・・」なんて子供じみた詭弁を弄しようが、日本の財政が、最早猶予が無いほど破綻に向かっていることは、ファイナンシャルインテリジェンスのある人には明らかです。
このまま先送りするだけでは、奇跡でも起きない限り、早晩国家破綻・国際機関による援助に伴う国家経済管理など、日本人の誇りと自信を完全に奪い去る事態に陥ってしまいますよ、鳩山さん！

先ほども書いたが、
・「政治屋を半減する、参院を廃止する」
・「公務員を半減する」
・「公務員給与を一律4割カット」
・・・といった政策は、厳しく冷徹かもしれませんが、「国家破綻」ないし「IMF管理下」といった事態になれば、結局は外人の指揮の基、これに近いことをやらざるを得なくなります。

　国家破綻して、誇りも失ってからイヤイヤやるのか、破綻する前に果断に、日本人自ら再建を目指し、血みどろの平成維新を行うかということなのです。
「平成維新」なんていうのは、これぐらいの覚悟・決意でやるべきものです、ハトチャン！
ハトチャン政権の今やっている「超先送り、バラマキ政治」を、「維新」なんて呼んだら、幕末の志士が祟って出て来ますよ！

【追記】
　支持率気にしてハトチャンも最近は「国債発行は、44兆円以下に・・・」などと言って目先の言い逃れをしようとしています。
でも・・・残念ながら、ハトチャン「バラまき」政権では、財政再建など、性根を入れて取り組むとは思えません。
結果的には、来年度予算編成後、「努力したけど、税収の額などはるかに超え、50兆超えちゃいました・・・、でも、これは自民党政権が悪いんだもんね！」って、ハトチャンが言い訳している様子が、目に浮かびます。
　私は、来年度予算が、「税収の額を超える国債発行」という敗戦直後の昭和21年度以来、守ってきた最低で最悪の「財政規律」を失うとき、最早日本は自律財政再建の道が閉ざされ、将来の国家破綻への最終コーナーを回ってしまう時だと思っています。
そして、恐らくこのままでは、ハトチャンが日本への引導を渡してくれる時がドンドン近づいてきていることは確実です。

※市場の評価も既に低下し始めていますよ！
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＜日本とスイス、国債の安全度で世界トップ10から転落－豪・ＮＺが浮上＞　　/Bloomberg.com
11月20日（ブルームバーグ）：クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引が示す債券の安全度で、日本とスイスの国債が世界のトップ10から転落し、代わってオーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）が浮上した。商品相場の上昇や個人消費の堅調で相対的に強い景気が、両国国債へのリスク意識を低下させた。
　　クレジット・マーケット・アナリシス（ＣＭＡ、ロンドン）の価格によると、スイス国債のＣＤＳスプレッドは今月８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。７－９月（第３四半期）は低下したものの、26ｂｐの低下幅は相対的に小幅だった。日本国債のＣＤＳスプレッドは今月８ｂｐ上昇。第３四半期にも12.5ｂｐ上昇した。
　　ＣＭＡによれば、現在のところ、ベルギー、ノルウェー、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、米国、デンマークに加え、豪州とＮＺの国債が、世界の63カ国の中で最もデフォルト（債務不履行）リスクが低いと見なされている。
　　豪州では資源会社が雇用を増やし景気が回復。中央銀行は３カ月連続の利上げをしている。ＮＺでは住宅市場が回復するとともに消費者と企業の信頼感が上昇し、成長率は２四半期連続のプラスとなった。
　　ＣＭＡのリポートによると、ＣＤＳ市場によって最も高リスクと見なされているのは、ウクライナ、アルゼンチン、ベネズエラ、ラトビア、アイスランド、リトアニア、カザフスタン、レバノン、ロシア。
　　レバノンとロシアはルーマニアとブルガリアに代わってリスク最大グループに加わった。ルーマニアとブルガリアは国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けて国債のＣＤＳスプレッドが低下した。
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＜ソウル事情＝日本人観光客へのぼったくり＞ /統一日報
「日本人プライス」通常の10倍も・・・
　ソウル観光の中心である明洞は、日本人観光客であふれている。もともと日本人に人気のある場所だが、昨年秋からの円高ウォン安の影響で、最近はさらに増えている。経済危機が叫ばれる中、ここだけは日本人観光客のおかげで不況知らずの街となっている。
　だが、明洞では日本人観光客に不当に高い値段を請求する「ぼったくり」が横行している。しかも、屋台の串焼きから、化粧品、飲食店までほぼすべての業種において行われていると言うから驚きだ。
「ぼったくり」が横行している韓国観光の中心・明洞
　先日、日本から来た友人３人と明洞を訪れた朴賢真さんは、やりきれない気持ちになった。
　「あの串焼き、おいしいそう！」とはしゃぐ友人のため、屋台で串焼きを４本頼んだときのことだった。
　「私が払うから」という日本語を聞いた店の主人は、流暢な日本語で「２万ウォンになります」と言ってきた。
　日本人の友人は何も気にせず、財布からお金を取り出そうとしたが、「ちょっと待って。高すぎるよ」と朴さんは支払いを引き止めた。すると、店の主人は「どこも値段は同じです。でもお姉ちゃんたち、かわいいからもう１本サービスするから」と言って早くお金を渡せと言わんばかりに手を差し出した。
　実はこの串焼き１本の値段は２０００ウォン。あきれた朴さんが韓国語で抗議すると、やっと本来の値段を言ってきた。
　「値引き上手」と感嘆する日本人友だちに、朴さんは本当のことは言えなかったという。
　ぼったくりが横行するのは屋台だけではない。日本人で賑わう店のほとんどで、このような事態が起きていると言っていい。ネイルサロンや公衆浴場の一種であるチムジルバンなどでは、“日本人プライスというものが存在する。
　ネイルサロンの場合、韓国語で書かれた基本料金は１万５０００ウォンであるのに対し、日本語のメニューには２万から２万５０００ウォンとなっているケースが多い。
　日本人観光客に気づかれることはあまりないが、万が一気づかれたとしても、「材料が違う」などで通す。
　チムジルバンも同じだ。韓国人は８０００ウォン程度で利用できるものが、アカスリや足裏マッサージなどのオプションを付けて、日本人からは７万～10万ウォンを取る。
　なくなったはずのタクシー料金のぼったくりも最近また増えてきている。韓国で仕事をしている細田麻理子さんは先日、仁川空港でタクシーの運転手と言い合いになった。「白タク」ではなく、メーターを備えた一般タクシーに乗ったはずなのに、「市内まで８万ウォン」と言われたからだ。数日前、市内から空港までタクシーに乗ったときは約５万ウォンだったことを告げ、メーター料金での精算を求めたが、「行きと帰りは料金が違う」と不可解な理由を言われ、結局別のタクシーを利用した。
　しかし、これもコールバン（大型の乗り合いタクシー）の料金に比べるとまだかわいいものだ。１万ウォンあれば行ける距離は５倍から10倍近い値段を取る。団体で乗るケースが多いため、一人当たりの支払い額はそれほど負担にならず、抗議する日本人観光客はほとんどいないという。
　南大門で土産物店を営むオーナーは「日本人だけではなく、観光客の財布の紐は緩い。しかも韓国は日本より物価が安いため、少し高い値段を言ったって、みんな『安い』と喜ぶ」と話した。
　だが、２度も３度も来るうちに、日本人観光客も気づくに違いない。
　今年６月、イタリアの有名レストランで日本人観光客が７００ユーロ（約９万２０００円）近い昼食代を払わされ、同国の観光相が謝罪した騒ぎがあった。韓国も早急に改善しなければ、今度はどんなに安くしても、すべて「ぼったくり」に映るだろう。
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＜韓国・釜山の射撃場火災：火災受け、室内射撃場の防火法整備へ＞　　　／毎日jp
　韓国・釜山市の国際市場にある「ガナダラ実弾射撃場」で日本人観光客を含む１６人が死傷した火災で、室内射撃場の防火・避難体制の不備が指摘されている。非常口の設置が義務化されていないことなどから、韓国政府も法の整備に向けて動き始めた。
　韓国警察庁が定める室内射撃場の規定は、防音や防弾対策に重きが置かれ、密室性の高い構造となっており、非常口やスプリンクラーの設置は義務化されておらず、法律で喫煙も禁止されていない。釜山中部警察署の捜査本部は今回の事件を教訓にスプリンクラーや監視カメラの設置、射撃場内での引火性物質の使用禁止などの義務化を警察庁や関係機関に建議する。
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　イタリアで日本人観光客がぼったくり被害に遭った事件は、ずいぶん話題になり、イタリア当局もイメージ悪化を恐れ、それなりに対応してくれていました。

　それに引き換え、上記の記事を読む限り、韓国では日本人観光客は、ボッタクリの対象で、それもたまたま悪質な店が・・・というわけでなく、「～屋台の串焼きから、化粧品、飲食店までほぼすべての業種において行われている～」という状態のようですから、あまりにもひどいとしか言いようが無い。
韓国という国の体質に起因するので、このままでは、なかなか改善は難しいでしょう。
イタリアのように、ボッタクリを「謝罪する」とか、「改善する」といった対応は、当分無いでしょうね。

　マスコミ・報道機関は、韓国観光について、「グルメだ、レジャーだ・・・」といった情報ばかり垂れ流しているだけでなく、日本人は「ボッタクリ価格で大損する」といったリスクをチャンと伝えるべきですね。
TV番組で、レポーターが「韓国旅行はグルメ・・・お得です！」といった情報を垂れ流すが・・・。
ボッタクリについては全く触れない提灯番組ばかり・・・。
このようないい加減な情報に釣られて現地に行き、ボッタクラれる日本人は、マスコミの被害者ともいえますね。
マイナス面やリスクも正しく伝えてこその情報番組でしょう。
イタリアのケースのように、ボッタクリのような問題が大きく取り上げられてこそ、現地も改善していく契機になるものです。

　また、今回の実弾射撃場の火災でも明らかなように、日本人観光客が頻繁に訪れる施設でも、韓国では、全く低レベルの防火・防災設備しか設置していません。
そして、このような韓国観光のリスクについてもマスコミなどが、報道することはありません。
事件・事故が起こると報道はしますが、それでは遅いのです。

　マスコミは、特派員を現地に置いているはずでしょう。
また、情報番組などの取材でも、現地の観光施設の防災設備の設置状況など分かっているはずでしょう！
それなのに、提灯情報ばかりを発信し、「防災設備の設置が遅れている、設置されていない」といったことは、全く触れません。
こんな情報に釣られて、韓国に行き、ボッタクられた挙句、火災に巻き込まれて死ぬのでは、本当に割に合いませんね。
他人事のうちは、良いでしょうが・・・
被害者の遺族にしてみれば、マスコミによる不作為の殺人とも思えるくらいでしょうね。
　
　「円高だから・・・」なんて甘言に誘われて、海外旅行も良いですが・・・
意図的に報道されない、リスクやマイナスな面について情報を集めてから旅行をしないと後で後悔することになりますね。

※イタリアは、改善するだけまだマシ・・・
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＜ぼったくり対策で新組織　日本人被害受けイタリア観光相＞　　/2009.9.29 　（共同）
　イタリアのブランビラ観光相は２８日の会見で、日本人旅行者に不当に高い値段を請求した「ぼったくり事件」などを受け、ぼったくり対策のための新組織を発足させると発表した。
　警察を管轄する内務省や消費者団体などと協力。外国語に対応したコールセンターを設け、即座に対応できる態勢を整える。観光相は「事件は（観光立国としての）イタリアのイメージに深刻なダメージを与えた」と述べ、強い姿勢で臨むことを強調した。
　同国では６月、ローマの有名レストランで日本人２人が７００ユーロ（約９万２千円）近い昼食代を払わされる騒ぎがあり、レストランが閉店させられ、観光相が謝罪。
　日本人男性３人が昨年１２月、北部ミラノのナイトクラブで計７２６５ユーロを支払わされていたことも判明した。
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＜同名会社へ委託料２億円＝数検財団理事ら経営－文科省、不透明と検証求める＞　　（2009/10/24　時事通信）
　実用数学技能検定を行う財団法人日本数学検定協会（数検財団、東京都葛飾区）が２００８年、理事らが経営する「日本数学検定協会株式会社」（同区）に業務委託料など２億円余を支払っていたことが２４日、分かった。文部科学省は取引が不透明だとして、支払額が適切か検証するよう財団に指導した。
　登記簿によると、同社は０８年３月、数検財団と同じ場所に設立され、現在は隣のビルに入居。財団理事２人が代表取締役などに就いており、高田大進吉理事長も同１０月まで代表取締役だった。
　文科省に今年８月に提出した資料では、財団は０８年、同社に約２億１６００万円を支出。内訳は問題作成費約３６００万円、評価・採点費約４３００万円のほか、同社が所有する財団のビルの家賃も含まれていた。
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＜数検の理事長が退任　多額商標料問題＞　　/asahi.com　2009年10月27日
　「実用数学技能検定」を実施する財団法人・日本数学検定協会（本部・東京都葛飾区）が０８年、赤字経営だったにもかかわらず高田大進吉（たしよし）理事長（６４）に多額の商標料を払っていた問題で、協会は２７日、高田氏の理事長職などの退任を発表した。同日、財団を所管する文部科学省を訪れて報告した。検定には影響なく、予定通り実施されるという。
　この問題は、「日本漢字能力検定協会」の不祥事を契機に３月、文科省が財団に調査に入ったことで発覚。調査によると、協会は０８年、約４千万円の赤字だったが、高田氏は「数検」などの商標料として約３１００万円、さらに約２千万円の報酬を得ていた。また、商標料の支出先が理事長であることを決算書類に記載していない不備があることもわかった。このため文科省が６月、「財団の資産、収支を考えると商標料、報酬が多額」と改善を求めていた。
　文科省を訪れた高田氏は、決算書類に不備があったことの責任と、財団運営を私物化しているとの疑義を生じさせた責任を取るとして、１２月末で理事長と理事を退任することを伝えた。
　また、高田氏個人が登録している「数検」「児童数検」などの商標は財団が「適切な価格」で買い取ることや、理事長の長男で、昨年、財団から商標料２００万円を得ていた高田忍副理事長（３６）は「唯一の常勤理事として監督責任があった」として副理事長を退任するが、理事にはとどまることなどを報告した。
　文科省への報告後、高田氏は「不正を働いていたわけではない」とし、多額の商標料を受け取っていたことについては、「商標は個人の知的財産であって、権利を主張するのは当然」と話した。報酬や商標料は、ここ数年同程度の額だったという。
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　消費者が悪質な資格ビジネスにだまされないように、当ブログでも継続的に資格ビジネスに関しては取り上げ、注意喚起を図ってきておりますが・・・
最近は、「漢検」問題であらためて資格ビジネスというものの悪辣さが暴露されたことは、非常に良い傾向だと思いますね。
　資格ビジネスというのも本質は、ブランド商法のようなもので、「権威付け」が出来上がってしまうと独占的で競争原理の働かない、悪辣な商売がまかり通る世界です。

　その上、普通のブランドビジネスのように「永年品質の高い商品を作り出してきた・・・」といった自らの不断の努力があって得られる正当な権威付けではありません・・・
「文科省認可」「NPO」といった役所の許認可と絡んで得られる権威付けで、事実上の独占的な地位を得ることができてしまいます。
　
　そして、資格を取得しようとする者にとっては、（国家資格が最良であることは当然としても）国家資格以外の資格を選択する場合・・・
「玉石混交で多数存在する資格の中から、どの資格を選択をすべきか？」は、資格を取得する費用やその取得に使う時間を考えれば大問題です。

そこで、「○×省認可○×協会とかＮＰＯ・・」といったあざとい権威付けに、「公的な団体が運営しているほうがキット良いに違いない・・・、営利企業じゃないから不当に儲けたり・騙されたりしないだろう・・・」といったリスク回避的な・藁にもすがる気持ちで資格を選択してしまいます。

　結局のところ、この「資格ビジネス」において、運営団体が「○×協会」といった公的団体・NPOであること自体が権威付けとなってしまい、暴利を貪る悪辣な資格団体の跋扈を助長する要因となっているワケです。

　「漢検」なども良い例で、誰でも作れるような漢字テストを「文科省認可・主催」といった権威付けで、デファクトスタンダードとすることで、独占的で莫大な不当利益を得てしまいます。

　こんなに暴利を貪れるオイシイ仕組みですから、国家資格以外の資格運営団体は、○×省認可○×協会とかＮＰＯ・・・といった非営利・公益のように見せかけ権威付けをして、消費者の信用を得ようとします。
しかしながら、実態は「漢検」でも明らかになったように、「資格運営団体は、非営利で公益的に、赤字すれすれで資格を運営してくれている・・・」なんて思っていたら大間違い！
実際、資格運営団体の実態など杜撰でやりたい放題で、酷いものです。
逆に、まともな団体のほうが少ないでしょう。

　上記の記事などを見ても、「漢検」が社会問題になったので、「他の団体は・・・？」と調べてみればこの体たらく・・・資格運営団体には、こんな話は至る所に転がっていますから！

そもそも本質的に私が問題視しているのは、資格ビジネスによる公金の毀損です。
本当の意味で世の中に必要な資格は、国家資格として国家が責任を持って運営しますので・・・それ以外の資格ビジネスなど、大して社会的には必要の無い、単なるビジネスであることは自明の理なのです。
つまり、国家資格以外の資格は、普通に営利企業として運営させればいいだけなのです。

　所詮国家資格以外の資格など、公金を毀損してまで運営してもらう必要などさらさらありませんので、資格の運営団体などに公益性を認めず、財団法人・ＮＰＯといった非営利扱いを即刻止めて、資格ビジネスの利益は、営利企業として法人税を課すべきなのです。
そうすることで国家に税収も入る上に、不当な暴利も減りますから！

大体、非営利団体ということで税を軽減されたり・補助金が交付されたりしている分、不当に儲かるので、いつまで経っても悪辣な団体が後を絶たないわけですから・・・
　漢検をみて御覧なさい、あんなもの税を軽減してまでやる意味など全くありません。
下手な民間企業など相手にならないほど、ボロ儲けしているわけですからね。
ちゃんと法人税払って、真っ当なビジネスとしてやりなさい！

　その上、資格運営を営利企業にすれば、○×省認可・・・協会といった役人の許認可も、意味がなくなりますので、天下り団体も減りますから一石二鳥です！

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＜職業能力開発協会で不正経理＞　　　　/ＮＨＫ　11月3日
国の委託で技能検定試験を実施している全国の職業能力開発協会で、およそ２億円に上る補助金などの不正経理があったことが会計検査院の調べでわかりました。このうち岡山県の協会では懇親会の費用などとして２４００万円が不正に使われており、会計検査院は補助金を出している厚生労働省に対し、改善を求めました。
各都道府県にある職業能力開発協会は、国からの委託を受けて機械加工や電子機器の組み立てなどの職種の技能検定試験を実施していて、厚生労働省がサラリーマンや企業から集めた雇用保険料の中から毎年度、２０億円余りの補助金を出しています。会計検査院が去年からことしにかけて各地の協会を検査したところ、平成１４年度から１９年度の間にあわせておよそ２億円にのぼる補助金などの不正経理が見つかりました。このうち岡山県の協会では懇親会の費用などとして、あわせておよそ２４００万円が不正に使われていたということです。中には架空の出張費を請求する手口で補助金を流用する悪質なケースも見つかったということです。一連の検査では、去年も福井県の協会が懇親会の費用やコンパニオン代などとして６００万円余りを不正に使っていたことが明らかになっています。会計検査院は厚生労働省に対し、補助金などの使いみちを厳しくチェックするよう改善を求めました。問題の指摘について、岡山県職業能力開発協会は「現段階ではコメントできない」とし、また、福井県の協会では「税理士による監査を導入するなど、すでに改善を図っている」と話しています。
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