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＜アリコ情報流出＞カード不正使用の被害拡大＞　　/7月27日 毎日新聞
　外資系生命保険大手アリコジャパンの契約者のクレジットカード情報が大量流出した問題で、アリコジャパンの高橋和之代表は２７日、東京都内で会見し、カードの不正使用の件数が２５日時点で約２２００件に上り、問題を公表した２３日時点で発表した１０００件超の約２倍に拡大したことを明らかにした。情報流出の件数も約１３万件と、２３日発表した最大１１万件から増加し、被害が広がっている。
　クレジットカードの不正使用では、０５年に米カード情報処理会社からビザ、マスターなどの顧客情報が流出し日本で７４５件（総額１億１１００万円）の被害が確認されたが、件数はこれを大きく上回り、国内最大規模となる。
　一方、情報流出の経路や原因について、高橋代表は「あらゆる可能性を排除せず、調査している」としつつも、「（顧客情報システムは）外部と接続していない」と述べ、内部からの持ち出しも視野に特定を急いでいることを明らかにした。
　被害が拡大したのは、カード情報が不正使用された契約者の保険加入時期が当初より広がったため。２３日時点は（１）０２年７月から０８年５月までに通信販売で加入（２）カードで保険料を支払い（３）保険証券番号の下１ケタが２か３－－としていたが、０２年７月より前の加入者も支払い方法をカード払いに変更した場合、不正使用されているという。
　ただ、アリコによると、カード情報が不正使用されて、契約者が身に覚えのない商品が購入されていても、カード会社のチェックにより、契約者本人が金銭的被害を受けたケースは現時点では報告されていない。
　流出したのは契約者のカードの名義や番号、有効期限など。アリコによると、これらの情報は社内の閉じたネットワーク上で管理しており、外部回線と直接つながっていないため、外からのアクセスは難しい。社内で情報を引き出して加工できるのは従業員約４０人に限られ、聞き取り調査などを進めているという。
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＜りそな銀、顧客情報３３万件紛失 ずさん管理浮き彫りに＞　/2009/07/22 【共同通信】
　りそなホールディングス（ＨＤ）傘下のりそな銀行（大阪市）は２２日、氏名や口座番号など顧客の取引に絡む約３３万件の個人情報を、計１１３カ所の支店・出張所で紛失したと発表した。
　同行は２年前の０７年７月にも、約９８万件の顧客情報を紛失したことが発覚しており、ずさんな内部管理があらためて浮き彫りになった。
　紛失は昨年６月の内部調査で判明。詳しく調べた結果、顧客の氏名や口座番号が記載された伝票６万１２４４件、顧客が現金自動預払機（ＡＴＭ）を使った際に残る明細記録１３万３６８０件などがなくなっていた。
　紛失した情報は、１９７５年１０月から今年１月までに作成。ただ、暗証番号や生体認証に関する情報は含まれていないという。
　同行は、保管期限を過ぎた書類と一緒に誤って廃棄した可能性が高く、不正に持ち出し外部に流出した可能性は低いとしている。同行は昨年４月に一元的に情報管理する部署を新設して再発防止を図っており、「今回の事態を真摯に受け止め、再度、管理を徹底する」としている。
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＜ＩＴのプロによる機密情報のぞき見が増加＝調査＞　　　/2009年 06月 10日　ロイター
［ヘルシンキ　１０日　ロイター］　米情報セキュリティー会社サイバーアークが実施した調査によると、管理上保有しているパスワードを不正に使用し、同僚の給与情報など機密情報にアクセスしているＩＴ専門職が増加していることが明らかになった。
　調査は、米国や英国のＩＴ分野の上位専門職４００人以上を対象に実施。情報を不正に閲覧したことがあったのは、前年の同様の調査では３３％だったが、今年の調査では３５％に増加した。また、業務に関係のない情報にアクセスすることが可能との回答は７４％に上った。
　不正にアクセスされている情報は、人事記録が最も多く、顧客データや合併・買収（Ｍ＆Ａ）計画、レイオフのリスト、マーケティング情報などが続くという。
　また、解雇された場合には、企業が競争上の優位性を保つ上で重要な情報や、機密保持に関わる情報を持ち出すとの回答が急増。会計報告書や合併・買収計画に関する文書を持ち出すとの回答は前回から６倍に増え、最高経営責任者（ＣＥＯ）のパスワードや研究開発計画に関する書類を持ち出すとの回答も４倍に増加した。
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　個人情報の漏洩はとどまることが無いですね。
個人情報保護法も出来ましたが、現実的には、啓蒙的・精神訓示的な意味しか持たないザル法に過ぎません。
　それに便乗した「プライバシーマーク制度」なんて認証ビジネスもありますが、こんなもの取得している企業でも個人情報の漏洩が起きない保証にはなりませんので、気を付けないといけません。
せいぜい取得していないよりはマシといった程度の話です。
雪印も取得していたHASSAPやＩＳＯなどと同様、所詮は認証ビジネスに過ぎず、対外的な表示用・宣伝用のお飾りですから･･･。

　結局のところ、「個人情報保護法が出来たから、もう個人情報は漏洩することは無いわ・・・」なんて思っていたら、大きな大間違いですので、認識改めた方が良いです。
ＰＣ・ブロードバンド等の発達で、大量のデータを持ち出したり、送信したりすることは著しく容易になりました。
余程厳重なセキュリティ対策をとらない限り、漏洩を防ぐ事は出来ません。

　そして上記の記事にもあるように、ＩＴ専門職自身が情報を漏洩することまで視野に入れた対策をできている企業などごく僅かです。
　現実には、厳重なセキュリティ対策をしているであろうと思われる企業の情報もダダモレ状態です。

名簿屋・情報屋の類に問い合わせれば、「こんな情報どこから入手するの。」というような多様な情報がよりどりみどりで手に入れられてしまいます。
個人のレベルで出来ることは、まずは安易に個人情報を提供しないこと。
後は、提供した情報は漏れるものだという認識を持って、カード・口座等に気を配り、少しでも不審な動きがあれば、早急に対処出来る気構えで暮らすことぐらいしか無いのが実情ですね。


＜コラム：ナンセンスな住基ネット反対派･･･＞
　ありとあらゆる情報が、漏洩してしまっている現状に対し、個人情報保護を求める運動は機能しているでしょうか？
残念ながら、これが全くナンセンスな機能不全状態です。
個人情報保護関連で運動が目立つのは、住基ネット反対派です。
彼等は、左翼系の政治家・評論家・知識人が多いので「住基ネットで、国家による管理で人権が…、警察国家が･･･」などと主張し、個人情報保護のための運動というよりは、政府・国家批判に終始しています。
そもそも現行の「住基ネット」の情報など、個人情報の観点でいえば、漏洩したところで大した影響はない情報しかありません。
この程度の情報は、既に他のルートから漏れているでしょう…。

　また、かれらの「住基ネットを許すと、ゆくゆくは、警察国家になる」とかいうのは、ＳＦの読みすぎの妄想であって、どの先進国も行政情報の電子化は、納税者番号などによりはるかに進展しており、納税・年金・医療保険などの情報は一元管理されている方が普通です。
逆に先進国の中で、日本ほど行政の電子化が遅れ、非効率な国は珍しい状態です。

　現状日本では、住基ネットなどより金融機関・医療機関…等の持つ個人情報の方が、はるかに重要且つ危険な情報が多いのです。
そしてそれが想像以上にダダモレなわけですから、住基ネットなんかより、そちらを何とかする方が優先度が高いです。
（実際はどうする事も出来ませんが…）

　現状の個人情報の漏洩状況から考えても、住基ネットに反対する実効的な意味など殆どありません。
それなのに必死で反対して、住基ネットを停止させ、地方行政の効率を落として「個人情報が守れた、国家管理を避けられた…」なんていきがっているのは、ナンセンスですね。
　単に国家のやることに反対して、「反体制派」と喧伝することが目的の活動にしか見えません。

本当に情報が管理・漏洩されることが問題と考えているなら、「住基ネット」の実害性のあまり無いい個人情報ではなく、企業などの保有するもっと重要な個人情報が漏洩していることをなんとかしないといけないでしょう。

　現在は個人情報がダダモレ状態で、その漏洩した情報を、犯罪集団が手に入れ、オレオレ詐欺をはじめとする様々な犯罪に利用されているのです。
オレオレ詐欺の隆盛の根源は、ここにあるのですから。
折角個人情報保護の運動をするなら、もっと現実的な実効性のある運動を展開して欲しいものですね。

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<パチンコ店消えた　９５‐０８年　福岡は３０％減　ギャンブル性高まりファン敬遠> /＝2009/06/20付 西日本新聞夕刊＝
　「娯楽の王様」と呼ばれ、不況の影響も受けにくいといわれたパチンコの店舗が全国で減り続けている。昨年末は、全盛期の１９９５年より約３割少ない約１万３０００店となり、九州・沖縄でも約２３００店が約１５００店に減った。ギャンブル性が高い台が増え、お小遣いで遊べなくなったところに不況が追い打ちを掛け、客足は遠のくばかり。借金してまでパチンコに興じる「ギャンブル依存症」の認知度も高まり、業界を取り巻く環境は年々、厳しさを増している。
　●不況追い打ち　業界悲鳴
　警察庁によると、九州の店舗数は昨年末現在で福岡が３０％減の４２２（９５年比で１８６減）▽佐賀８１（同じく４１減）▽長崎１８１（７６減）▽熊本１８９（１０７減）▽大分１４７（７２減）▽宮崎１５２（９６減）▽鹿児島２６４（１５７減）。
　店舗の減少について、福岡県遊技業協同組合は「ギャンブル性の高い台が増え、客層が限られる傾向があったが、そうした層も景気の後退で離れていった」と分析。さらにパチンコ台がかつての１台約２０万円から約３０万－４０万円に上昇し、競争に伴う店舗の大型化でも費用がかさみ、経営を圧迫している。
　こうした現状を打開するため、貸し玉料を従来の４分の１にした「１円パチンコ」導入の動きが広がっている。福岡県でも昨年の夏以降に増え、約７０店が導入した。ただ従前の収益を確保するには４倍の客を集める必要があるといい、苦境脱出の決め手になり得ていないのが実情だ。
　福岡市のある店長は「初心者や離れていった人たちに、パチンコが気軽に楽しめる大衆の娯楽であることを再認識してもらう方策を考えたい」と力を込めるが、ギャンブルに対する根強い批判もあり、道のりは険しそうだ。
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　個人的には、「良かった」としか言いようがない話ですね。
パチンコ好きの人には悪いが、パチンコなんていうしみったれた創造性のカケラもないものが「娯楽の王様」・・・。
40年前でもあるまいに・・・。

　今となっては、パチンコなんていう存在自体が、そもそも世の中を暗くしている元凶でしょう。
事実上賭博であるのに、「景品の交換だ…」ということにして、警察と癒着し、取り締まりも行わないという不正義の実態。
ごく普通の感覚で言えば、存在自体が違法のはずなのに、なぜか存在している「パチンコ」・・・。

　どうせ賭博を認めるなら、こんなしみったれた貧乏くさい貧民賭博はやめて、ラスベガスのように一つの街全体がカジノのように作れば夢もあるというものでしょうに。
どうも日本のギャンブルというのは、戦争直後の闇市的な雰囲気漂う「競馬」「競輪」「競艇」「パチンコ」・・・なけなしの生活費を握り締め、全額突っ込んでオケラといったイメージしか浮ばないよね。
これじゃ、いまどきの草食系男子は絶対やらないでしょうね！
　なぜ、行くと貧民窟に来たような、暗い気分になるギャンブルしかないのだろうか？不思議ですね。
あんなしみったれた所へワザワザ行って、辛気臭い気持ちになるぐらいなら、ＰＣでCFDやFXでもやっていた方がずっと儲かるし、爽快で精神衛生上良いですね。

　パチンコなど、不況の影響で早く壊滅してほしいものです。
その方が社会全体の為にもずっと良いですから。
正直いって、パチンコ屋など存在していても、それで金儲けしている業界とそれに癒着する警察以外にとって、何一つ良いことなどありませんから。

・ギャンブル依存症で家庭崩壊
・駐車場で赤ちゃんは熱中症。
・脱税の温床
・北朝鮮の資金源
・麻薬、薬物等の蔓延
・ヤクザ・不法外国人・犯罪者の溜まり場
・火事になれば必ず死亡
・騒音・・・

　これほど人心を荒廃させ、得るもののない代物も珍しいですね。
こんなものを存在させない為に、本来、賭博罪があったハズなのに・・・。

　今度の総選挙で「パチンコに賭博罪を適用し、一掃する」という政策を、どこかの党の衆院選挙のマニュフェストに加えて欲しいぐらいですね。
そしたら喜んでその党に投票しますけどね・・・。

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＜手配の仲田容疑者、沖縄で逮捕　連れ去りは一部認める＞　/2009年7月24日
　千葉市花見川区の花見川団地で１８日、洋服店店員豊田愛子さん（６１）が首を切られて殺害され、豊田さんの次女智美さん（２２）が連れ去られた事件で、千葉県警が殺人と逮捕監禁容疑で全国に指名手配していた智美さんの元交際相手で住所不定、無職仲田敬行（ひろゆき）容疑者（２８）を千葉、沖縄両県警が２３日、那覇市内で逮捕し、一緒にいた智美さんを無事保護した。
　仲田容疑者は逮捕直後、「間違いだらけです」と容疑を否認したが、その後、殺人容疑については否認、逮捕監禁容疑については「車まで無理やり連れて行った」と話し、一部認めているという。
　捜査関係者によると、事件翌日の１９日、仲田容疑者の関係者のクレジットカードが羽田空港で使われ、沖縄行きの便のチケットを購入したことがわかった。同日の搭乗者名簿にカードの名義人の名前があり、那覇空港の同日の監視ビデオには２人が映っていたため、県警は２２日に捜査員を那覇に派遣していた。
　千葉北署捜査本部によると、２３日午後４時半ごろ、那覇市牧志の携帯電話販売店から出てきた２人に路上で捜査員が声をかけた。智美さんは名前を名乗ったが、捜査員が「仲田か」と尋ねると、仲田容疑者は「そんな名前ではない」と話したという。那覇署に任意同行を求め、午後４時５３分、逮捕した。
　２人は１９日に沖縄に来て以降、偽名を使い、那覇市周辺のホテルを転々としていたという。智美さんは保護された際、捜査員に「怖かった」と話したという。県警は、智美さんは逃げ出す機会があっても、仲田容疑者への恐怖でできなかったのではないかとみている。
　仲田容疑者は１８日午前９時２０分ごろ、花見川団地の２階踊り場付近で、豊田さんの首など数カ所を刃物で刺して殺害し、その後、智美さんを乗用車の助手席に乗せて連れ去り、監禁した疑いがある。
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＜「逃げると家族に危害」＝智美さん「何も考えられず」とも－車も発見・千葉連れ去り＞　/7月24日 時事通信
　千葉市花見川区の団地で、洋服店従業員豊田愛子さん（61）が刺殺された事件で、仲田敬行容疑者（28）＝殺人容疑などで逮捕＝に連れ去られた次女の智美さん（22）が「自分が逃げると家族に危害が及ぶかもしれないと思った」などと話していることが24日、千葉北署捜査本部への取材で分かった。
　智美さんは、愛子さんが血まみれになって倒れている横を連れ去られており、「あんな状況で連れ出され、何も考えられなかった」と話しているという。
　捜査本部によると、仲田容疑者は18日午前9時20分ごろ、団地2階の踊り場で豊田さんを刃物で切り付けて殺害。室内に侵入し智美さんをはだしのまま連れ出し、車で逃走、23日に那覇市内で逮捕されるまで智美さんを事実上、拘束していたとみられている。
　智美さんは連れ回されている途中で、愛子さんが死亡したことを知ったといい、危害が及ぶことを恐れていたのは、同署にストーカー被害の相談をしてくれていた姉や、事件直前に身を寄せていた兄とみられるという。
　一方、同容疑者が那覇市牧志の繁華街で身柄を確保された際、智美さんが持っていたバッグには、現金数十万円が入っていた。仲田容疑者のものとみられる車は24日、栃木県佐野市の東北自動車道佐野・藤岡インター近くで発見された。
　仲田容疑者は取り調べに素直に応じ、智美さんを車に無理やり乗せたことは認めているが、愛子さん殺害については否認したままだという。　
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　先日（7/24）出社前「やじうまプラス」を見ていると、コメンテーターの大谷昭宏とかいう新聞記者崩れが出てきて、上記の事件について「被害者は犯人と一緒に飛行機に乗って、ホテルに泊まり・・・これでは逮捕監禁にはなりませんね・・・こんなのが監禁なら世の中なんでも監禁だ・・・警察も無理な立件するね・・・」的なコメントを、得意気に滔々としゃべっていた。
法律の適用基準としては、このコメンテーターのいう事が仮に正しいとしても、とても薄っぺらで「俺ってスゴイ知識でしょ！」と得意満面、元新聞記者のエリート意識丸出しで犯罪被害者を見下した目線・・・浅薄で人の心の無い人間であることは一目瞭然でしたね。

　TV見ていて、すっかり朝から気分が滅入りました。
このコメンテーターは、いったいジャーナリストとして、どのような観点で仕事に取り組んでいるのか？
強きを挫き弱いものを助けるのがジャーナリストなるものの存在価値ではないの？
公共の電波を使って、確証もなく被害者を誹謗中傷し貶める・・・。
ジャーナリストどころか、一人の人間の立場のありようとして、弱きものの側に立つということが基本でしょう。

　ストックホルム症候群をはじめ、犯罪被害者が通常では理解できない行動・心理状態に陥ること自体、犯罪に巻き込まれるという異常な環境下では起こって当然なのです。
　今回の事件でも、以前からストイーカー被害に遭い、前にも監禁された事があり、なにより、目前で母親を惨殺されたこの被害者が、逃げ出せないような心理状態に陥っていても全くおかしくない状況ですね。
そんなことすら想定もせず、自分は安全なTV番組のスタジオからノウノウと、「犯人と一緒に飛行機に乗った・・・」ことを取り上げて、いかにも「この被害者は、ノコノコ犯人についていって・・・、逃げればよいじゃん・・・」と思っているのが丸出しのコメント・・・。
TVでコメントしてるだけなら、どうとでも言えますよね、カッコいい理想論を・・・。

だいたいジャーナリストという連中は、人には厳しいが、自分達はいい加減な情報を垂れ流しますからね・・・。
たとえ、ジャーナリストの垂れ流す情報がウソやデマ・インチキ情報だと分かっても、「結果として誤報になったが、そんなことを厳しく問うと、報道の自由が・・・、表現の自由が・・・、情報源の秘匿が・・・」とかウマイこと言って、結局は自分達の場合は、ウヤムヤにしますからね。

　TVのニュースショーには、必ず評論家だのジャーナリストだのがコメンテーターということで出演し、専門家でもないのでお気楽に、無責任で適当なコメントを垂れ流しています。
近年特にこの傾向がひどくなっていり、衆愚化に拍車をかけているように感じられます。
年金問題・裁判員制度・・・様々な重要な問題が、センセーショナルな取り上げ方で、賢明とはいえない方向へ世論をミスリードしていきます。
日本という国家もいよいよ将来に向かって重要な課題を先送りせず決断すべき時期に到達しています。（もう遅いくらいですが・・・）
　TV局も報道番組においては、いい加減なコメンテーターで面白おかしく視聴率稼ぐことばかり考えるのはやめて、報道機関としての原点に回帰するべき時期ではないだろうか？

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当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
最近は、いわゆる「漢検問題」によって資格ビジネスというものが、いかに適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇・・・により）想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきており、「資格」ブームに熟考を促す良い機会になってくれればと考えています。　
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！
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税理士の先生には、常々お世話になり、優秀な先生の知り合いも多いのですが、資格としての税理士は、不合理で正直者がバカを見る資格であるといえるでしょう。

　まず、ごく一般的な人なら、“税理士”と聞くと難しい試験に受かって、税務会計に関する知識の豊富な実務家といったイメージを抱くのではないでしょうか？
　しかしながら、実際の税理士は、このイメージだと、見当はずれです。

税理士になった人の内、税理士試験合格者は約１／３、税務署OBが約１／２、残り１／６が大学院修士者で一部免除・あるいは他の資格者（弁護士・公認会計士）であるといわれます。
（厳密な統計があるわけでは、ないですが、大体このような構成でしょう。）
つまり、「税理士です。」といわれて名刺をもらっても、そのうち税理士試験を受けて合格した税理士さんは、少数派で3人に1人しかいないのです。

　資格試験において、その管轄省庁の職員が試験の免除を受けるということは、他の資格でも見られる場合は有ります。
ただし、通常その絶対数は、恩恵的に与えている感じで、資格者全数に対し大きな比率を占めることはありません。
実際に資格者の過半数を占めている資格なんて、税理士以外あまり聞いたことがありません。　

　そもそも、資格試験の公務員に対する免除自体、個人的には、かなり妥当性に欠けるいかがわしい制度だと思いますね。
公務員として、何十年か勤務したただけで資格を与えるなんて、極めて妥当性にかけるでしょう。
その資格を与えてしかるべき知識・能力を業務で備えた公務員もいる場合もあるでしょう。
しかしながら、ダラダラ勤務して、ただ何十年も勤務しただけの公務員も多いはずです。
それを、勤務何十年なら一律に資格を与えるなんて、完全にお手盛りでおかしな制度ですね。

　そして、そもそも業務を通じて、税理士と同等の識見を得た者に、資格を与えるのであれば、公平性からも、民間企業・会計事務所…にも認めるべきなのでは？
（・・・ここまでくると、こんなの不可能であって、結局は公務員だけに、恩恵的に与えているのは、おかしな制度だということは、明白です。）

　そして、税理士の場合「税務署ＯＢ税理士は、税務調査等で手加減してもらえる…」といった風評で評価されて、企業の顧問になっています。
個々の企業にとっては、おいしい話かもしれませんが、一国の税務行政が、税務署のＯＢが税理士になると、その顧問先企業は、その人脈により課税・摘発を手加減されるなんて構図で行なわれていること自体が、あきれ返ってしまう。

過半数の税理士がＯＢ税理士・・・これじゃ“税理士”なんて制度自体が、「適正納税」の妨げになっているとしか思えないね。
とても先進国の税務行政とは思えない。
官製談合・天下り等と同じ構図のこんな仕組みが、いつまで許されていくのだろうか…？

　税理士試験でもう一つおかしいのは、大学院で修士を得ると税理士試験の科目が免除される制度である。
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2002年3月までに大学院へ進学した者のうち、商学の学位（修士または博士）を持つ者は会計系の科目（簿記論、財務諸表論）の試験が免除され、法学、または経済学のうち財政学の学位（修士または博士）を持つ者は税法系の科目（選択必修及び選択科目）の試験が免除されていた。
しかし2002年4月1日以降に大学院へ進学した場合、修士号取得者については、会計系ならば会計に関する修士論文を、税法系ならば税法（租税体系・法人税・所得税・消費税など）に関する修士論文を作成し、かつ、関係する科目1科目を合格することが、免除を受ける要件となった。つまり、例えば商学の修士号を持っている者は、会計に関する修士論文を作成しており、かつ簿記論又は財務諸表論のどちらかに合格することにより、もう片方が免除されるのである。（ウィキペディアより）
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　そもそも、大学で会計学・税法を研究するということと、税理士試験の科目を免除するということは全くバーターに値しない。
それぞれ違うベクトル上に存しているものであって、とても合理的な説明がつかないだろう。
こんな試験免除の仕組みは、税理士にしかないのでは？

　そして、この大学院免除制度の本質的な誤りは、公務員の免除と同じく、大学院のレベルも問わずに一律に適用するところだ。
皆さんもご存知のとおり、同じ“大学院”といってもそのレベルたるや、天と地ほどの違いが有ります。
それを、一律に扱うことなどあり得ないでしょう。
こういっては、ナンですが、正直、税理士試験免除に使われる大学院の大半は、低レベルで聞いた事のないようなゴミ大学院だらけ…。

　日本の文系の大学院など一流大学ですらほとんど価値無いのは衆目の一致する所でしょう。
いわんや見たことも聞いたことも無いような、税理士免除用のゴミ大学院など学問的価値は、限りなくゼロに近い。
ヘタすりゃ通信制だったりしますから…。
せめて東大大学院でも使えよ！
こんな欺瞞に満ちた制度は、建前はともかく、２世のバカ息子のための逃げ道用というのは、誰の目にも明らかでしょう。

　こう考えてくると、税理士試験というのは、以下のような２重構造になっています。
普通は、“資格”っていうのは、公平・平等なのが良いところなのだが…。
フランス革命のアンシャンレジームを思い出しちゃって泣けるね！
とても自分では受験しようとは、到底思えない不公平制度だね！

①税理士試験受験者（≒平民）
　税理士試験を受ける人たちには、難しい試験を受けて税理士の難関資格としての評価･名声を維持してもらう！
　　　　↓
②免除対象者（≒貴族）
試験受験者のおかげで難関資格の評価・名声を、税務署ＯＢ・２世のバカ息子が、まんまと利用する。

※どうせ公認会計士は税理士になれるのだから、いっそのこと公正公平な公認会計士に税理士も併合して一本化してしまえばいいのに…。


※最近は少子化による学生獲得競争で、私立の有名大学でも税理士と同じような構図になっています。
　・ＡＯ入試などの非受験組：青田買いで学生確保の為バカでもナンデモ確保
　・一般入試組：名門の名声・偏差値維持のため少数精鋭化・・・バカを見る
　　　　　　　　　↓
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＜ＡＯ入試＞　Wikipediaより　
・・・私立大学を中心に、一般入試による入学者の比率が50%を割っており、定員確保のため推薦入試・AO入試に頼らざるを得ないのが現状である。加えて、難関私立大学では、学生の「数」を推薦入試やAO入試で確保し、他方の「一般入試」の定員（合格者）を絞りこむことで、大学の「ブランドイメージ」に直結する、偏差値を高く維持することができるため、AO入試や推薦入試が盛んに利用されている[2]。このため、同じ大学内で、学力の低い「AO入試組」と、「一般入試組」の学力格差が大きな問題になっていると指摘する向きもある[2]。
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最近は、いわゆる「漢検問題」によって資格ビジネスというものが、いかに適当に運営されていて（官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇・・・により）想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスかが、国民にあらためて周知されてきており、「資格」ブームに熟考を促す良い機会になってくれればと考えています。
　特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実を知り、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください！
　
【本題】
※資格選びで意外と真剣に検討されていないのが、その費用対効果です。
　学生や主婦の方やよほど暇な仕事についている方でなければ、働きながら資格を取得することには、多くの時間（下手すれば数年かかる場合も）と費用がかかります。　
そこで、コストパフォーマンスの高い資格取得法について考えます。

※勉強法に関して
資格取得に関して得られる情報は、どうしても「資格ビジネス」サイドから発信されるので・・・
資格の取得に一番良い勉強法は、“資格取得講座への通学”で、
それが不可能な場合は“通信教育”、
一番最後が、“独学”（…「でも“独学”ではなかなか合格しませんよ！」）
という情報が殆どです。

　本当にそうでしょうか？
受験者の適性にもよりますが、必ずしもこれは正しい情報では、ありません。
実際は、この順番に、資格ビジネスとしての利益が大きいだけなのです。

　皆さんも大きな書店に行けば、納得できると思いますが、最近は資格取得に関する基本テキストや問題集は、充実していますので、良い基本テキストと問題集を中心に、独学しても十分合格できる資格が多いです。
よほど、自分の不得意な分野でない限りは、独学でも十分だと思います。
　また、独学には、“通学等にかかる時間がないこと”、“進度は自分次第であること”、“通信教育のように結果のフィードバックに時間的インターバルがない”といったメリットもあります。
　あまり「資格ビジネス」サイドが流布する通学講座万能主義に洗脳されないほうが、資格取得のコストパフォーマンスが上がります。
　費用に関していえば、「独学」が圧倒的に低コストです。

　また、資格予備校では、資格の模試などを開催していますが、時間とお金に余裕のある人はどんどん受けると良いでしょうが、大抵の資格は、合格基準は、配点の６０％以上等と公表されており、大学入試のように定員が決まっていて上位から合格していくというようなものではないので、本来的には模試は、あまり必要がないでしょう。
（資格予備校としては、模試を開催すれば儲かりますから、どんどん開催します。そして、模試を受けないと合格を危ぶむような情報を垂れ流します・・・）
　過去問を合格基準以上解ければOKでしょう。

｛合格後もかかる維持費｝
　意外と皆さん取得前にまじめに考えていないのが、合格後に資格の維持にかかる経費です。
国家資格の場合、合格しただけで、※※士会などに登録・入会しない場合は、特に維持費はかからないケースが殆どです。

　気を付けなければいけないのは、民間資格や民間国際資格の場合、登録料や会費、継続教育費用などといって合格者からどんどんお金を吸い上げる資格が非常に増えています。
　特にバブル崩壊後、資格が本格的にビジネスになって以降の民間資格には、この傾向が強いので、取得前によく調べたほうが良いです。

民間資格団体サイドとしては、人口も減少しつつあり、受験料収入だけでは、収入はジリ貧となってしまうため、資格取得者から継続的に金を取る傾向に拍車がかかっています。
…これなら受験者は減っても、資格保有者の累計は増え続けますから、安定した収益源となります！　「資格取得者の知識や技能の維持…」というのは、資格取得者から金を巻き上げる大義名分であって本音のところは、継続的な収入源の確保にあるのです！
（資格取得後、資格を維持する限り一生払うことになることも考慮しないと大変ですよ！）
　25歳で維持費のかかる民間資格を取得し、一生維持するとしたら本当に莫大な費用がかかる資格が結構存在するのです。
　そういう意味では、維持費のかかる民間資格は、維持費を会社が支給してくれる（せめて手当が出る）ものを取得するのが最適でしょう。
　自費で民間資格を維持する位であれば、できるだけ同種の国家資格をお勧めします。
（国家資格は資格ビジネスほど高額な維持費は取らないですし、国家資格で業務独占資格の場合、※※士会などに登録・入会するとそれなりの費用がかかりますが、当然独占業務を行えるという多大なメリットがあります。また、業務で使用しない場合、資格試験合格者として資格を保有しているだけでは、大抵費用は掛かりません。）

※「継続教育」のワナ
　民間名称独占資格の中には、「資格取得者が継続的に知識や技能の維持・向上できるように…。」といった大義名分のもとに、高額な会費・継続教育費用を徴収し、収益源としている団体が存在しています。

　確かに資格取得者の能力を担保するために継続的な教育や何らかの資格更新制の必要性は、私も認めます。
　しかしながら、その資格保有者の能力を維持するために「どのような教育を」「どのような時期に」「どのような形で」行うことが適切なのかは、極めて難しい問題です。
だから、最も重要な「国家資格の業務独占資格」（医師、弁護士…）でさえ実施されていないのが現状なのです。

　また、そもそも資格は、その業務を行うための最低限の知識水準であって、取得時の水準を、維持すればいいというものでは、全くありません。
その意味でも、「継続教育」や「更新」は、非常に難しい問題なのです。
（だれでも資格取ったばかりの医師に手術して欲しくないでしょうし、資格取ったばかりの弁護士では訴訟に負けそうです。）

このように難しい「継続教育」問題をものともせず（笑）・・・
あっさりと「継続教育」を実施している‘民間名称独占資格’の団体が、あるようです。（AFP・CFPのFP協会がその好例）
　しかしながら、現在「継続教育」と称して高額な教育料を徴収している団体で、その「継続教育」によって本当に、その民間名称独占資格保有者の能力が担保できているのか？
非常に疑問が残ります。

…というか、ほとんどの場合は、たいした教育は行っておらず、「××セミナー参加したら*ポイント取得」みたいな、「お前は、ポイントカードかッ」といいたくなるような適当な教育を行っているのが実態です。
たとえば、ＡＦＰやＣＦＰなど、一年間分の継続教育を最短１日や２日勉強するだけで満たしてしまいます。
そんなやらないよりはマシ程度の教育で、「その資格者の知識・能力を保証する…」とはどういうレベルの資格なのだろうか・・・？
中小企業の新入社員教育だって１年間でもっと勉強するよ！
もし世間の医師が「私は１年間に１～２日は勉強しているので、医師としての知識技能については安心して下さい…」なんて言ったら、逆に絶対に受診しませんけどね…！

※正直に言って,現在「継続教育」なんていってる資格団体は、本音は下記のようなところです。
　　　↓
（1）団体自身の資金源（業務独占資格でもないので、何にもせず「会費」という訳にもいかないので・・・）
（2）受検ビジネスとの共存共栄システム構築の為
　　・「継続教育」で受検ビジネスを儲けさせてやる。
　　　　　　　　↓
　　・受検ビジネスは、継続教育のない国家資格よりウマミが大きいので、儲けようと一生懸命
　　　「継続教育」のある資格を受検者に薦めることになる。
　　　　　　　　↓
　　　資格運営団体も受験ビジネスも共にボロ儲けできる阿漕な共存共栄システム

つまり、「継続教育」などとても精査されたものではありません。
　その証拠に、「継続教育」により具体的に、その資格者の「どのような能力」が「どれだけ」担保されているのかもハッキリせず、第三者機関などのチェックも有りません。
とてもその資格者の能力が担保されているとは、到底思えない貧弱なものであるのが、実態です。

　逆に、何の精査もせず実効性にも疑問がある（何もやらんよりいいでしょッ的な）「継続教育」で、いかにも、その資格保有者が、能力担保されているかのように宣伝するのは、妥当性が問われると同時に、ひいては消費者保護の観点からも大問題と私は考えます。
くれぐれも皆様もだまされませんように！


※「継続教育」の実態→チョット検索しただけでボロボロでてきます･･･酷いのだと「即日で継続教育単位取得」だって！こんな教育でどんな能力が担保されるのだろうか？資格の胴元と資格ビジネスの末期的共存共栄関係ですな！
　　　↓
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