************************************************************
＜やせると肥満より危険、５キロ以上減死亡率１．４倍…厚労省調査＞　（2009年4月23日 読売新聞）
　成人後に５キロ・グラム以上体重が減った中高年は男女とも、死亡する危険が１・３～１・４倍高いことが、厚生労働省研究班（主任研究者＝津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）の大規模調査でわかった。
　体重が増えても死亡率増加との関係は認められなかった。肥満になると死亡率が上がるとする従来の研究とは反対の結果で、肥満の健康影響を重視する国の健診体制に一石を投じそうだ。
　研究班は、全国の４０～６９歳の男女約８万８０００人を平均約１３年間追跡調査。がんや循環器疾患など主な病気、ダイエットによる激やせなどによる影響を除いた上で、２０歳時からの体重変化と死亡率との関係を年齢別に調べた。
　その結果、調査期間中に６４９４人が死亡した。このうち、５キロ・グラム以上体重が減少した人は、変化が小さかった人に比べ、男性で１・４４倍、女性で１・３３倍死亡率が高いことがわかった。
　一方、２０歳時から５キロ・グラム以上体重が増加した男性は、死亡率が０・８９倍に下がった。女性では変化が見られなかった。体重が１０キロ・グラム以上増加した人で見ても、男女とも死亡率に大きな変化はなかった。
　これまでの複数の研究によると、極端な肥満は死亡率を上げる。しかし、日本人は外国人とは異なり、極端な肥満がもともと少なく、肥満が死亡率に与える影響が調査結果には反映しなかったとみられる。
　やせると死亡率が上がる原因は今回の調査からはわからなかったが、体重低下で免疫力が落ち、感染症などにかかりやすくなることが考えられる。分析した斉藤功・愛媛大准教授（公衆衛生学）は「成人後に５～１０キロ・グラム程度太るのは自然な現象。肥満の危険性が強調されることが多いが、体重減少も重視しないといけない」と指摘している。
************************************************************
　「メタボリックに気を付けろ・・・」「メタボ健診が・・・」といって中年太りには、執拗なまでの攻撃が加えられてきているが、成人になってから５キロ・１０キロ太ることは大して健康に影響しないようですね。
あまりにも神経質になり過ぎない方が良いのでしょうね。
逆に、神経質になって痩せた方が、健康に悪いようですから・・・

デブといっても、欧米人のように肉食中心でBMI30を軽く突破するような、有得ないデブになってはイケマセンということでしょう。
そして、「太ること」＝「悪」、「痩せること」＝「善」、みたいなイメージが洗脳でもするかのように、TV・雑誌等で垂れ流されることは問題です。
　欧米のように、「BMIが25以上の割合が半数以上を 占め、また、30以上の割合も1998年には20％近くに達しています。」という肥満が蔓延している社会とは、置かれている状況が全く違うわけですから…。
　肥満が増えてきているとはいえ、まだまだ肥満の程度も、肥満の人の割合も少ない日本で、あまりにも「太ること」を敵視し「痩せること」を推奨すると、健康になるどころか、終局的には死亡率を上げ国家的損失に繋がってしまうでしょう。

　そもそも欧米人は怠惰で不真面目ですから、ちょっとやそっと百貫デブを脅したところで、全く意に介さないで太り続けます。
逆に、日本人は必要以上に真面目ですから、「メタボが・・・、成人病が・・・」と脅されると、太ってもいない人まで本気になって痩せようとしてしまいます。

下記のような資料を見ていると、本当に「メタボ健診などやって意味があるのかな」と感じざるを得ません。
　メタボ健診が、太ること＝悪、痩せること＝善・・・という壮大なプロパガンダになってしまっていることを考えると・・・
国民の健康を増進するどころか、多額の公費を投入した挙句、国民の死亡率を上げてしまうという踏んだり蹴ったりの結末が用意されているように思えてなりませんね！

************************************************************
肥満指数と死亡率との関係について　－　概要　－　
　/厚生労働省多目的コホート研究からの成果　HPより

私たちは、いろいろな生活習慣と、がん・脳卒中・心筋梗塞などの病気との関係を明らかにし、 日本人の生活習慣病予防に役立てるための研究を行っています。平成2年（1990年）には、岩手県二戸、秋田県横手、 長野県佐久、沖縄県石川という4地域にお住まいの、40～59歳の男女約4万人の方々に、アンケートに回答して頂き ました。その後10年間の追跡調査にもとづいて、肥満指数(BMI)と死亡率の関係を調べた結果を、専門誌で論文発表 しましたので紹介します(International Journal of Obesity 2002年 26巻 529-537ページ)。

［メモ］BMIとは、Body Mass Indexの略語で、肥満指数と訳されます。次のような簡単な計 算式で求められます。
体重（kg）÷ [身長（m）]2
体重の単位はキログラム、身長の単位はメートルです。体重70キロで身長が1.72メートル（172センチ）であれば、 70÷1.72÷1.72=23.7と計算します。

やせていても、太っていても死亡率は高い

1990年時点の身長と体重からBMIを算出し、7グループに分けて10年間の死亡率を比べてみました。 死亡率の算出にあたっては、年齢や喫煙などの生活習慣、さらに病気になった結果としての体重変化による影響を統 計的手法により調整しながら行いました。その結果、BMIが 23.0-24.9の人の死亡率を基準として、他のグルー プの死亡率が何倍に相当するかで表しますと、BMIと死亡率との関係を表すグラフは、男女共に、アルファベットのU 字型になりました（右図）。BMIが最小のグループと最大のグループでは、基準グループに比べ死亡率がどちらも約2 倍と高くなっていました。また、男性では、19.0～22.9というこれまで望ましいと考えられていたBMIにおいても、 死亡率が高くなっていました。一方、27.0～29.9のグループでも死亡率は高いという結果でした。女性では、亡くな られた方が少なかったので、はっきりとは言えませんが、BMIが25をこすと死亡率が高くなる傾向にありました。

男性では肥満よりもやせ傾向での死亡率の増加が問題

死亡率が高いことが示されたBMIが23未満のグループに属する男性は、全体の44％を占めています。 一方、BMIが27以上の男性は11％に過ぎません。もし、今回の調査集団の男性が、全てBMI 23以上25未満であり、この グループでの最も低かった死亡率を当てはめることが出来たと仮定すると、BMI 23未満で起こった死亡519名中の170 名（全死亡943名の18％）、BMI 27以上で起こった死亡101名中の34名（同、4％）の死亡を予防できたはずという試算 が出来ます。即ち、少なくともこの40～59歳の男性集団においては、太っていることよりも、やせ傾向であることの 方が、10年以内の死亡率という観点から深刻な問題であったと言えます。

肥満は欧米型の病気の重要な危険因子
肥満は、糖尿病・高血圧・動脈硬化に加えて、乳がんや子宮内膜がんなどの病気にとっては、重要 な原因の一つであることは間違いのない事実です。今回の調査集団においても、糖尿病と高血圧にかかっている人の割 合は、やせていればやせている程、少ないという結果が得られています。欧米では、BMIが25以上の割合が半数以上を 占め、また、30以上の割合も1998年には20％近くに達しています。その結果、肥満に起因する心筋梗塞やがんによって 多くの命が奪われており（"米国人の死亡の13％は、BMIが25以上の肥満に起因している"との推計もあります）、肥満 は大きな社会問題になっています。一方、日本では、BMIが30以上の割合は男性で2％、女性で3％程度と、まだまだ少 ないのが現状です。また、心筋梗塞や乳がんが原因で亡くなっている人の割合も少なく、肥満との関連が指摘されて いない肺・胃・肝臓のがんや、低栄養で起こりやすい脳出血や肺炎などが死因となった人も多く、欧米の死因とは明 らかに異なるものでした。

日本人を対象とした調査データに基づいた健康指針づくり
これまで、このような追跡調査からのデータは、欧米からのものが殆どを占めていました。その 結果、"肥満やコレステロールは健康に良くない"という情報がわれわれの生活に浸透してしまいました。しかしなが ら、日本人は、かかりやすい病気の種類も、生活習慣も、あるいは、遺伝子も異なります。今回の結果は、明らかに、 われわれ独自のデータに基づいて、健康の維持増進のための指針を作っていかなければならないことを物語っている ものと考えます。
************************************************************

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

************************************************************
＜植草元教授の実刑確定へ 電車内で女子高生に痴漢＞　　/2009/06/27 【共同通信】

　電車内で女子高校生に痴漢行為をしたとして、東京都迷惑防止条例違反の罪に問われた元大学教授植草一秀被告（４８）の上告審で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は２７日までに、被告の上告を棄却する決定をした。懲役４月とした一、二審判決が確定する。決定は２５日付。

　一、二審判決によると、植草被告は２００６年９月１３日夜、京浜急行品川－京急蒲田間を走行中の車内で、女子高生のスカート内に手を入れ下半身を触った。

　植草被告は「本当の犯人と間違われた」と無罪を主張した。一審東京地裁は、目撃証言などから被告の犯行と判断し「不可解な弁解をし、反省の姿勢も全くない」と非難。二審東京高裁も一審を支持した。

　植草被告は、０４年４月に都内の駅で女子高生のスカート内を手鏡でのぞこうとしたなどとして計２回、迷惑防止条例違反の罪で罰金刑を受けている。
************************************************************
　長い長いミラーマンの再放送でしたね。
しかしながら、先日「物証がなければ、どんなに怪しい痴漢でも、冤罪の可能性もあるので無罪」という、ある意味画期的な判決を出したばかりの最高裁に、あっさりと上告棄却されるとはね！
どれだけ疑う余地も無い痴漢ナンデスカ・・・植草さん。
上告する意味あったの？

このような明らかな犯罪者、それも再犯を繰り返す性犯罪者が、最高裁まで上告するようなケースを見る度に、三審制というものの限界を思い知らされますね。
　確かに、3回の裁判の機会を与えることで、誤審や量刑の誤り無く、慎重・公正な判断をするという理念は、正しいです。

　しかし残念ながら、現実は完全に理念倒れ・・・そのような理念通りの審理はごくわずかです。
大半は、今回の植草のように、（本当のところ）もう争う意味など無い、どう考えても犯罪者であることが確実な人間が、「私は無罪だ」「人違い・・・」とか主張して、時間稼ぎをする手段になってしまっている。
そして、たとえ99％犯罪者確実であったとしても、三審制で時間稼ぎしている間は、無実の人でいられます。
犯罪者にとっては上告が棄却されたところで、当然の結果になっただけに過ぎず、万に一つは無罪に成れる可能性はある訳で、何のデメリットもありませんから・・・これじゃ、もし私でも上告するね！

三審制とは、こんな再犯を繰り返す性犯罪者を何年にも渡って、「確定するまでは推定無罪」ということで、のうのうと生活させてしまうためにあった筈ではないだろう。
　とにかく、今回のようなくだらないケースでは、もっともっと裁判を迅速化してもらいたいものですね。
（たかが再犯性犯罪者の痴漢の確定判決まで、３年はあまりにも長過ぎる。）

こんな再犯を繰り返す性犯罪者が、のうのうと暮らしているだけでドンドン新たな被害者を生み出す可能性が非常に高い。
　また、こんな時間稼ぎの確信犯に、最高裁まで付き合うことによる、裁判官の人件費も膨大なものでしょう。
植草さえ大人しく罪を認めてくれていれば、どれだけの公金の無駄が省けたことか・・・。
上告棄却なんていうクダラナイ時間稼ぎの上告を行った者から、裁判官その他の人件費を弁済させたほうが良いと思いますね。
クダラナイ時間稼ぎ上告を制約するためにも。

　再犯を繰り返す性犯罪者でさえ、上告することは、理念に守られ、出来てしまうので、「今度有罪になったら実刑だ・・・無罪になる可能性がゼロではないのだから、一応上告しとこう！どうせ負けて元々、公判中は自由だし・・・」ということで、犯罪者は何のデメリットも無いのでドンドン上告します。
　ところが犯罪被害者は、その度毎に「こいつが勘違いしている・・・」「私を陥れようとしている・・・」等々法廷で、2次的被害・愚弄を受けることにもなります。
今回の女子高生も三年間、本当に苦痛であったことでしょう。
痴漢されるだけでもつらいのに、その痴漢に人違いが如き主張をされ、貶められ・・・どんな気持ちだったことか・・・。
正直、犯罪被害者にとって三審制というのは、歓迎できない制度と化していますね。

そして、現在、この植草のような単なる時間稼ぎのためだけの上告がドンドン増えているために、上告棄却のクダラナイ事件ばかりが、膨れ上がっています。
そのお陰で、本当に最高裁で論議すべき、重要な案件の審理が大幅に遅れているのが現状です。
　これはまるで、現在の救急医療と同じ深刻な状況ですね。
救急車を使う必要などさらさら無い、アホな患者がドンドン救急病院に押し寄せてくるので、本当に緊急で重篤な症状の患者が死んでしまうというような・・・。

クダラナイ三文雑誌や気味の悪い植草シンパは、
「時の政権に反対したので潰された・・・」
「ロックフェラーが・・・」
「ロスチャイルドが・・・」
「ユダヤ資本が・・・」
・・・なんて、ほとんどキチガイじみた妄想を垂れ流していましたね。
まあ、三文小説や雑誌を販売したり、ウェブサイトの人寄せには、これぐらい荒唐無稽なほうが良いのでしょうが・・・。
でも残念ながら、終ってみれば性犯罪者が再犯しただけというありきたりなつまらない結果でしたね。
もう、植草じゃ三文雑誌も売れないね。
今度は、小澤でも主人公に妄想小説書くといいよ・・・。

　植草さんよ、あなたは「オレは政府に陥れられた・・・」「ロスチャイルドの陰謀か・・・」なんて本気で考えていないですよね？ホントに考えていたら、危ないです、現実逃避のパラノイアですよ。
性犯罪は、人間の三大欲望の一つ「性欲」に絡むだけに、性犯罪者の倒錯した異常性は強固なもので、矯正は非常に難しいです。
あなたに必要なのは、精神病院での徹底的な治療ですよ。

ようやくミラーマンも最終回が終りました。
何のどんでん返しも無い、ごくありきたりな結末でしたね。
ただ、長すぎましたホント、飽き飽きしてしまいましたね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

************************************************************
＜林野庁「緑のオーナー」で損害受けた…出資者７５人集団提訴＞　　/6月5日　読売新聞
　国有林の育成に出資し、伐採時の販売収益から配分金を受け取る林野庁の「緑のオーナー」制度を巡り、出資者７５人が５日、「元本割れにつながる情報をあえて教えない違法な勧誘行為で損害を受けた」などとして、国に総額約３億８８００万円の国家賠償を求め、大阪地裁に集団提訴した。

　原告は東京、愛知、大阪、福岡など２０都府県や海外在住で、１９８４～９７年に契約した。１人平均の出資額は約１７０万円で受取額は約１０万円だった。

　訴状によると、国は募集パンフレットで「あなたの財産を形成」「一足先の投資」などとうたい、国の信用を背景に利益が確実に出るように思わせて勧誘した。しかし、木材価格は制度開始時には下落傾向で、「国は元本割れの可能性を予見できたのに説明をしなかった」と主張している。

　この制度は一口５０万円（一部２５万円）でスギなどの国有林に出資し、１５～３０年後の満期時に競売で得た収益を分配する仕組み。国は８４年から１５年間に約８万６０００の個人・法人から約５００億円を集め、９９年度から満期を迎えたが、大半が元本割れに陥った。
　林野庁広報室は「訴状を見ておらず、コメントは差し控えたい」としている。
************************************************************
　こんなものまで訴訟なんですかね。
日本の裁判所も浮世離れしているから、どうゆう判断するのか知りませんが、そもそも「緑のオーナー」制度は元本保証などという概念とは別次元の仕組みだったように思えますがね。

「荒廃していく国有林・衰退していく林業を国民の皆さんもできる範囲でオーナーになって、支えてくれませんか？」といった感じの、サポーター募集みたいなイメージが残っていますが・・・。
少なくとも「元本保証で、あわよくばがっぽり稼ごう！」なんて趣旨の制度ではなかったことは確かです。

　何から何まで「お上のやっていることだから保証せよ、責任とれ…」というのは、やめにしないといけませんね。
どう考えてもリスクのあるものに投資しておいて、実際に価格が下がると「お上のせい・・・」。
「損をした」結果には同情はしますが、虫が良すぎるようにしか思えません。
この人達も、もし価格が上がっていたなら、何も言わずニコニコ全部フトコロに入れていたのでしょうからね！

　こんな保証しなくてはいけないなら、「緑のオーナー」制度なんてやる意味なかったね。
投資者は全く林業に対する理解が醸成されたわけでもないですし、制度の趣旨も理解せず単なる金融商品としか見ていない人ばかりのようですし・・・。
　「お上がやるのだから、材木市場がどんなに下がろうと保証しなければいけない・・・」のでは、こんな保証に出す公金があるなら、最初からその金を国有林に回せばよかったね。

　以前にも似たようなケースで、住宅都市整備公団の団地が、地価下落で安くなった際・・・
「新築時の価格より、空き住戸を安く売るのは、おかしい！差額返せ・・・」と新築時の購入者が訴訟をおこしたケースがありましたね。
これなども民間のマンションなら当り前に行われていることに過ぎないが、運営主体が「お上」となると「払ってもらえリャめっけモンだ～」とばかりに訴えます。
そして、浮世離れした司法がそんな理不尽な要求を認めたりしますから…。

・・・「お上のやることには、理不尽な要求を突きつけて当然！」といった風潮がありますが、これらの理不尽気味な要求を支払うのは、結局のところ税金ですから。
大きな目で見れば、自分たちの首を絞めているに過ぎません。

「お上」のやることにイチャモンつけては、小銭を絞りとるといった風潮は、「説明責任が・・・」「コンプライアンスが・・・」とか言い出して以降、一層ヒドクなっているような印象がありますね。

　やはり、このような公金毀損リスクを避ける意味でも民間でやれることは民間でやり、「お上」のやることは、減らしていかないと下らないイチャモンでドンドン公金が毀損していくことになりますね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

************************************************************
＜児童ポルノ禁止法＞改正案２６日審議入り　衆院法務委　/6月19日　毎日新聞
　自民、公明両党と民主党がそれぞれ国会に提出している児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の審議入りが１９日午前の与野党協議で決まった。
　１８歳未満の性的な画像を所持することへの処罰強化が焦点だが、規制範囲が広い与党案と、限定的な民主党案との隔たりは大きい。２６日に衆院法務委員会で趣旨説明を行い、実質審議に入る。　
　現行法では児童ポルノの所持は販売、提供目的であれば処罰されるが、個人で見るためだけに所有する「単純所持」は禁じられていない。インターネット経由で画像が世界的に拡散する中、日本で単純所持が規制されていないことが国際的にも批判されてきた。一方で、すべての所持を禁じると、故意に画像を送りつけられることによる冤罪（えんざい）を生む恐れがあるとの懸念もあった。
　このため、昨年６月に提出された与党案は「性的好奇心を満たす目的」で所持した者に１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すと規定。これに対し、今年３月に提出された民主党案はより対象を絞り「有償または反復して取得した者」を３年以下の懲役または３００万円以下の罰金刑としている。【丹野恒一】　　
************************************************************
　延び延びになっている児童ポルノ禁止法案がまた審議入りするが・・・。　
本当に成立までいつまでかかるのか。
遅れれば遅れるほど国際的な非難を浴び、日本という国家のイメージがドンドン毀損されていきます。
正直、未だに児童ポルノの単純所持すら禁止していないなど先進国のレベルではありません。
10年はゆうに遅れていますね。
もはや、単純所持禁止問題など、フィリピンといった児童ポルノ供給国とされている国ですら議論の遡上に登っている後進国的課題ですよ！

　それもこれも児童ポルノ擁護政党「民主党」が「表現の自由が・・・」「不当捜査が・・・、警察国家に・・・」「これを許すといずれ独裁専制国家になってしまう…」「治安維持法が・・・戦争反対・・・」、なんて誇大妄想的・前時代的左翼プロパガンダを連発して、否決するからです。
党是の如く、児童ポルノの単純所持禁止に反対し続ける前時代的で奇怪な政党ですから・・・

　しかし民主党の主張などウソッパチで、残念ながら児童ポルノ単純所持禁止したぐらいで、表現の自由がなくなり、独裁専制国家になった先進国などどこにもありません。
あるなら党として公式に発表したほうが良いね。
「児童ポルノ単純所持を禁止すると○×国のように表現の自由がなくなり警察国家になります・・・」とね！
なんで日本だけは、そうなるの？
何の説得力もありませんねえ！
闇雲にヒステリーのオバサンように妄想を叫んでいるが、どこにもそんな事態になった国家はなく、全く論理的な説明になっていない。
いい加減な妄想じみた反対論のみ・・・所詮昔の「なんでも反対社会党」と一緒です。

　この論法は、以前どこかで聞いたことあると思ったら・・・
「日の丸を揚げ、君が代を歌うと・・・独裁政治に戻り、戦前に逆戻りする・・・、教え子を戦場に送るな！・・・」とか言ってる日教組と全く同じです！
(国旗国歌法ができ日の丸・君が代が国定されて、随分経ちますが、独裁専制国家になど全くなる気配も無いですなあ～！日教組の主張などウソッパチであったことが証明されてしまいましたねえ・・・。)
民主党も、いい加減左巻きのパラノイアと決別して現実見なさいよ、ホント！

　そんな嘘っぱちな民主党の主張とは裏腹に、G８においては、表現の自由がなく、独裁専制国家のロシアだけが、日本と同じく児童ポルノを単純所持できるイカレタ児童ポルノ推進国家なのです！
日本も世界からは同一視されてますよ！
いまどき児童ポルノの単純所持禁止をしていない国のほうが、まともでないことは、このことを見ても明らかです。
Ｇ８ではロシアだけですから・・・、日本もロシア並みの人権感覚ということだね！

　民主党の法案は「有償または反復して取得した者」だって・・・
これでは、児童ポルノ所持してるバカを見つけても「無料だった・・・、初めてだ・・・」といわれたらお終いです。
そもそも、なぜ無料だと罪にしないのか？
客寄せ用やサンプル等々、無料の児童ポルノがネットに満ち溢れているのを知っているのか？
全くのザル法！
「ウルセーから、一応規制法改正しましたよ」的立法ですね！
児童ポルノを撲滅しようという心が全く感じられない。

　結局の所、なんだかんだ尤もらしい理由付けはしていますが、本音は児童ポルノ関連業界の利権を守ろうとしているようにしか思えませんね！
　なにせ、障害者団体で無い団体を障害者団体に認可するように圧力かけたり、西松建設なんていう大手ゼネコンでもない腐ったような土建屋から途方も無い額の献金を受けていても「何の問題もない、国策捜査が・・・、収賄を証明してみろ！・・・法さえ守れば何しても良いのだ…」と開き直るような政党のやることですからね！
貧乏野党を続けたせいか、この党はホントにみみっちい利権にすがりつく傾向が酷いように見えますね。

　民主党には心ある議員はいないのだろうか？
人の親として恥ずかしくないの？
児童の心身の被害より、「児童ポルノ」を表現する自由を選ぶの？
こんな国際感覚で政権政党か・・・笑われるよ！

　もしそんなに民主党の言う「児童ポルノの単純所持禁止の禁止」が正しい主張なら、民主党は、性根を入れて、国連やユニセフ・単純所持禁止している国々に対して堂々と主張するべきですね！
もはや、児童ポルノ問題は一国の問題ではない国際的な問題なのですから・・・
実際、日本は「単純所持禁止しろ！」といろいろな国や国際機関から叩かれまくっていますからね。

　本当に「児童ポルノ単純所持禁止」が良くない施策であるなら、世界的に誤まった施策がとられている大変な事態じゃないですか！
民主党よ！
今こそ世界で広まりつつある「児童ポルノ単純所持禁止」という間違った施策を採る国々に「児童ポルノ単純所持禁止をやめろ！」と言ってあげなさいよ！
また、国際機関などにも「児童ポルノ単純所持禁止の禁止」を堂々とアピールしてきなさい！

　この問題は、国際的な問題なのですから、「児童ポルノ単純所持禁止」が児童ポルノ対策として有効でもなく、正しくない施策であるなら、世界的にその施策を広めなければ、日本だけが孤立して、「児童ポルノ単純所持禁止を禁止」していても無意味なのですから・・・

　鳩山さんよ！今こそ世界の中心で「児童ポルノ単純所持禁止の禁止」を叫べ！
国内の法案だけ潰して、国内だけでブスブスくすぶってるから、“児童ポルノ業界ご用達”にしか見えないんだよ！
そうでもしないと児童ポルノ業者の利権を守ってニヤニヤしているようにしか見えないし、対外的に全く何の説得力も無いよ！、
世界に出て、徹底的に、「児童ポルノ単純所持禁止の禁止」を主張して、勝ってこいや！
それが真に正しいのなら・・・！


・・・残念ながら返り討ちにあって、論破されてズタボロでしょうがね。あー恥ずかしい！
　　そもそもまともな精神であれば、現在児童を守る為に表現の自由を制限してまで、「児童ポルノ単純所持禁止」をしている国に「児童ポルノ単純所持禁止をやめろ！」なんて主張すること自体、恥ずかしくて出来ないだろうけどね！
鳩山さんならできるよ！生粋の恥知らずだから！
　　しかし、鳩山さんの顔じゃ、どんなにゴタクを並べても「結局、児童ポルノ好きなんだろ！」としか思われないでしょうね！

先進民主的資本主義国家としての日本国は、国際社会で国際協調があってこそ存立できる訳であり、国際社会で通用しない独りよがりで独善的なドグマを掲げても何の利益もありません。
孤立し国益を毀損するだけです。
北朝鮮じゃないんですから、いい加減に目覚めたほうがいいよ！鳩山さんよ！
************************************************************
<性暴力講演会：「７割の女性が被害遭遇」－－北区「きらめきプラザ」で　／岡山 >　/ 6月14日 毎日新聞
　女性への性暴力をテーマにした講演会が１３日、北区南方の「きらめきプラザ」で開かれた。
　「ＤＶ防止サポートシステムをつなぐ会・岡山」主催。会では県警生活安全企画課の高槻康志警部補が家庭内暴力（ＤＶ）やストーカー増加の現状と、被害者支援に取り組む県警の活動を紹介。また、川崎医療福祉大の鈴井江三子教授が、子供への性暴力被害の実態を報告した。
　鈴井教授は「１８歳までに７割近くの女性が痴漢などの公然わいせつ、強姦（ごうかん）など、なんらかの性犯罪の被害に遭っている」と説明し、「女性の性が軽く見られる文化が背景にある」と指摘した。
　また、小学校低学年の児童が性犯罪被害に遭いやすい現状を示して「小さい子は他人への警戒心が薄い。心の傷を一生抱えることになるので大人が意識をもって子供を守らないといけない」と話し、さらに「父親や養父が自分の子への加害者になっていることが多い」と問題提起した。【坂根真理】
************************************************************

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！

************************************************************
＜漢検だけじゃないゾ「ＴＯＥＩＣ」にも財団私物化疑惑浮上＞ 　　　/ゲンダイネット（日刊ゲンダイ2009年5月29日掲載）　
　経営が不透明な検定ビジネスは、漢検だけじゃなかった！？
　国際コミュニケーション英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」を実施する「財団法人・国際ビジネスコミュニケーション協会（ＩＩＢＣ）」にも重大疑惑があると、２９日発売の「ＦＲＩＤＡＹ」が報じている。
　記事によれば、ＩＩＢＣの渡辺弥栄司会長（９２）が、親密な関係にあるＭさんという女性を顧問に登用。その上、Ｍ女史の息子が昨年まで取締役を務めていた「株式会社　国際コミュニケーションズ・スクール」が、ＴＯＥＩＣの普及業務を独占的に請け負っている。
　さらに、Ｍ女史の息子は昨年、ＩＩＢＣの理事長に就任。理事を経ず、いきなりの理事長就任だった。会長は妻と別居して、Ｍ女史と同じマンションの隣の部屋に住んでいる。周囲が邪推するのもムリからぬことだろう。
　この件について、ＩＩＢＣの事務局に事実関係を問い合わせてみたが、「会長のプライベートな部分なので、コメントできません」と語るのみ。理事長人事が会長のプライベートということ自体、問題だと思うが……。
「渡辺会長は官僚出身。東大法から商工省（現・経済産業省）に進み、大臣官房長や商工局長を歴任した実力者でした。当時の全日空社長に請われて、日中国交正常化にも尽力したとか。４９歳で退官後、元タイム社アジア総支配人の北岡靖男氏とともに、ＩＩＢＣを立ち上げたと語っています。漢詩などの朗読を教えていたＭ女史とは、３０年ほど前に知り合ったようです」（ＩＩＢＣ関係者）
　渡辺会長は「美しい人生」というブログを発信しているが、そこにはＭ女史や漢詩への思い入れがつづられている。通産官僚時代の自慢話も書かれていて、こうした押しの強さが功を奏したのか、ＴＯＥＩＣの管轄官庁は、なぜか文部科学省ではなく、経済産業省だ。
「ＩＩＢＣは、国際的なビジネスコミュニケーション能力の向上を目的に設立されたため、旧通産省の企業の国際展開を支援する部署の管轄となったのです。決して、ＩＩＢＣの会長が通産省出身だからという理由ではありません。ＩＩＢＣの不透明な経営についてですか？　現時点では、漢検のような違法行為があるとは認識しておりません」（経産省貿易振興課）
　ＴＯＥＩＣは、高得点を取ると就職や転職に有利だといわれ、今や文科省の「英検」を駆逐する勢い。問題集や関連書籍も数多く出版される一大ビジネスだ。受検者数はうなぎ上りで、０８年度は１７１万８０００人。ＩＩＢＣのテスト受検料収入は、６０億円以上に上る。私物化が事実だとすれば、許される話ではない。
************************************************************
消費者が悪質な資格ビジネスにだまされないように、当ブログでも継続的に資格ビジネスに関しては取り上げ、注意喚起を図ってきておりますが・・・
最近は、「漢検」問題であらためて資格ビジネスというものの悪辣さが暴露され、非常に良い傾向だと思いますね。
　資格ビジネスというのも本質は、ブランド商法のようなもので、権威付けが出来てしまうと独占的で競争原理の働かない、悪辣な商売がまかり通る世界です。

　その上、普通のブランドビジネスのように「永年品質の高い商品を作り出してきた・・・」といった自らの不断の努力があって得られる正当な権威付けではありません・・・
「文科省認可」「NPO」といった役所の許認可と絡んで得られる権威付けで、事実上の独占的な地位を得ることができてしまいます。
　
　そして、資格を取得しようとする者にとっては、（国家資格が最良であることは当然としても）国家資格以外の資格を選択する場合、「玉石混交で多数存在する資格の中から、どの資格を選択をすべきか？」は、資格を取得する費用やその取得に使う時間を考えれば大問題です。
そこで、「○×省認可○×協会とかＮＰＯ・・」といったあざとい権威付けに、「公的な団体が運営しているほうがキット良いに違いない・・・、営利企業じゃないから不当に儲けたり・騙されたりしないだろう・・・」といったリスク回避的な・藁をもすがる気持ちで資格を選択してしまいます。

　結局のところ、この「資格ビジネス」において、運営団体が「○×協会」といった公的団体・NPOであること自体が権威付けとなってしまい、暴利を貪る悪辣な資格団体の跋扈を助長する要因となっているワケです。

　「漢検」なども良い例で、誰でも作れるような漢字テストを「文科省認可・主催」といった権威付けで、デファクトスタンダードとすることで、独占的で莫大な不当利益を得てしまいます。

　こんなに暴利を貪れるオイシイ仕組みですから、国家資格以外の資格運営団体は、○×省認可○×協会とかＮＰＯ・・・といった非営利・公益のように見せかけ権威付けをして、消費者の信用を得ようとします。
しかしながら、実態は「漢検」でも明らかになったように、「資格運営団体は、非営利で公益的に、赤字すれすれで資格を運営してくれている・・・」なんて思っていたら大間違い！
実際、資格運営団体の実態など杜撰でやりたい放題で、酷いものです。
逆に、まともな団体のほうが少ないでしょう。

　上記の記事などを見ても、「漢検」が社会問題になったので、「他の団体は・・・？」と調べてみればこの体たらく・・・資格運営団体には、こんな話は至る所に転がっていますから！

そもそも本質的に私が問題視しているのは、資格ビジネスによる公金の毀損です。
本当の意味で世の中に必要な資格は、国家資格として国家が責任を持って運営しますので・・・それ以外の資格ビジネスなど、大して社会的には必要の無い、単なるビジネスであることは自明の理なのです。
つまり、国家資格以外の資格は、普通に営利企業として運営させればいいだけなのです。

　所詮国家資格以外の資格など、公金を毀損してまで運営してもらう必要などさらさらありませんので、資格の運営団体などに公益性を認めず、財団法人・ＮＰＯといった非営利扱いを即刻止めて、資格ビジネスの利益は、営利企業として法人税を課すべきなのです。
そうすることで国家に税収も入る上に、不当な暴利も減りますから！

大体、非営利団体ということで税を軽減されたり・補助金が交付されたりしている分、不当に儲かるので、いつまで経っても悪辣な団体が後を絶たないわけですから・・・
　漢検をみて御覧なさい、あんなもの税を軽減してまでやる意味など全くありません。
下手な民間企業など相手にならないほど、ボロ儲けしているわけですからね。
ちゃんと法人税払って、真っ当なビジネスとしてやりなさい！

　その上、資格運営を営利企業にすれば、○×省認可・・・協会といった役人の許認可も、意味がなくなりますので、天下り団体も減りますから一石二鳥です！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑クリックお願いします！