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＜紀香、ケニアから帰国「元気に再婚宣言」も…ＤＶ騒動＞　/3月26日 夕刊フジ
　２３日に離婚が成立した女優、藤原紀香（３７）とお笑いタレント、陣内智則（３５）が２５日、それぞれ公の場に姿を現し、過去との決別をアピールした。週刊誌では離婚をめぐる内幕報道が続いているが、すんなり再スタートを切れるか。
　ビッグカップルの離婚では、ほとぼりが冷めるまで当事者が現れないことが珍しくないが、この２人は違った。紀香は２５日夜、滞在先のアフリカ・ケニアから帰国、関西空港経由で羽田に到着した際、報道陣にすっかり吹っ切れた笑顔で応対。「ご迷惑をおかけしました。もう大丈夫です。頑張ります」と頭を下げ、「未来形です」と２度繰り返した。
　陣内には「すごく感謝しています」「（浮気は）もう済んだことなので」と恨み辛みはなし。「もう一度、結婚したいか？」と唐突に問われ「はい、はい、いつか！」と明るく“再婚宣言”したほどだった。
　そんな中、きょう２６日発売の週刊誌では場外バトルが勃発している。
　「女性セブン」は、紀香の信頼が厚い風水建築デザイナーの話として陣内のＤＶに言及。昨年１１月始め、陣内が紀香を引きずり回す形となり、紀香が小指を何かにひっかけ、爪がはがれてしまったことを伝え、「あれは明らかに家庭内暴力でしょう」とデザイナーの発言を紹介している。
　ＤＶは陣内自身が再三「絶対無い」と強く否定しており、紀香サイドの動きも今のところない。
　一方、「週刊文春」では陣内の父親が独白。両家の家族会議で紀香の母親が感情をたかぶらせていたことや「互いの両親を前に本当の理由を言うというのはできないようでした」と息子を思いやる発言を寄せている。
　２人を知る関係者は、「泥仕合は互いの芸能活動にマイナス。これ以上、事を荒立てるつもりはないのでは」と見ているが…。
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　紀香＆陣内カップルが離婚しましたね。
あまり驚かないというか、当然の結果のように思えてしまいます。
DV・浮気・・・といったところが理由のようですね。
つい、この間も安達祐美＆井戸田潤カップルもDVで離婚しましたね。

　お笑い芸人などが、結婚しても中々うまくいかないことの理由には、「芸人の世界は特殊で・・・」といったことが語られることが多いです。
確かにそのようなことも一因でしょうが、本当はもっと根源的・精神的なところに理由があるのです。

もう少し一般的な話に敷衍していうと、女性が男性を選ぶ場合・・・。
「カッコ悪いけど面白い人がいい」という女性は、うまくいかないケースが多いです。
なぜか分かりますか？
当然の結果なのですが、案外女性は全く正反対の理解をしていますね。
　
※お笑い系（芸人系）の男性好きの女性にありがちな男性観
・・・いつも楽しくいられそう。
・・・カッコ良い人より私を大切にしてくれるのでは・・・。
・・・やさしい、疲れない。

　お笑い系男性を選ぶ女性は、大体こんなことをよく言いますが、こんな的外れな薄っぺらな人間理解ではうまくいく訳がありません。
一般論として、イケメンであれば、よほど奇妙な性格でなく普通にしていればモテルので、女性と付き合うことに自然体であり、酷い屈折・コンプレックスは無く、以外とおっとりしているものです。
最近流行の“草食系男子”なんてのも、案外この手のタイプが多い。
　逆に、イケメンでない場合、ブサイクなのにムスッとしていてはモテないため、無理をしてお笑いキャラを演じているものです。
つまり、あなたがいつも見ている彼は“仮の姿”であり、彼の“真の姿”は全く別だと理解しておいたほうが良いのです。
そして、お笑い芸人になったような人は、その際たる人と言ってもいいでしょう。

お笑いに限らず、背が低い場合等々、女性獲得に不利な条件が多い人間は、当然それがコンプレックスとなります。
そして、それを克服し、挽回するためにいろいろ気を巡らさざるを得なくなり、また挫折も増えますので、精神は屈折していきます。

もっと分かりやすく言いましょう。
女性に対する犯罪を犯す犯罪者は、容姿・知能・・・等の面でコンプレックスを抱えまともに女性との関係を築けない者であるケースが大半です。
最悪コンプレックスは、人をそこまで屈折してしまうということ・・・。
（アキバで殺人を繰り広げたのもこんなタイプであり、本質的な原因はここにあったのでしょう・・・。）
　やはり、なんといっても人間の三大欲望の一つに関わる問題だけに、リピドーは想像以上に男性の精神に与える影響は大きく、根は深いのです

「この人は、カッコ悪いけど、すごく笑わしてくれて楽しいから・・・」程度の浅い理解では、“男選び”を間違えますよ。
お笑い系を演じる彼の思う壺ですよ。
イケメン以上に、実はお笑い系の彼の方が、心の中はコンプレックスを抱え屈折している場合が多いことだけは確かですから・・・。
付き合いを始め、「彼女」になってしまうと、その彼の本性を知ることになりますよ。

　お笑い系を演じている「彼」は、（余程根っからのお笑い系バカでない限り）、普段本来の自分ではない「お笑い系」を無理して演じていますので、ストレスが大きいです。（芸人ともなれば尚更・・・）
そして、イケメンとは違い思春期以来女性との付き合う為に、自分を偽り違う自分を演じていますので、本人が意識しているか否かは別に、女性を本心から信用していないところがあります。

有体に言えば、「もっとカッコいい奴が現れたら浮気するかも・・・」「今電話に出ないのは、もしかしたら・・・」といった嫉妬に狂ったり、異常なほど束縛したりするのも、コンプレックスをもっている男性に多い傾向です。

　よく「男は顔じゃない・・・」「大切なのは心・・・」といったことが言われます。
確かに「私は見た目で選ぶ」と公言できないので、頷かざるを得ない言葉ではありますが・・。

一般的な人格形成から言えば「健全な精神は健全な肉体に宿る」ではありませんが・・・
余計なコンプレックスなどないほうが、屈折せず素直な人格が形成される可能性が高いのです。
コンプレックスをバネに素晴らしい人格が形成される場合もありますが、その何十倍もコンプレックスにより屈折した人格が形成されることのほうが多いですから…
つまり、DV男や束縛男のような偏執的な男を選択しない為のリスク管理からいえば、イケメンを選んでおいた方が実は安全なのです。
　女性が、「イケメンを選ぶ」のは、単に「容姿の良い子供を残したい」という本能だけでなく、無意識的に、ひねくれて屈折した人格を持つ男を選んでしまうリスクを減らす神の見えざる手でもあるのでしょうね！


※とりあえず参考になりますのでご覧あれ！
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＜女はなぜ暴力“ＤＶ”夫と別れない？＞ (ゲンダイネット)　　　（日刊ゲンダイ2009年4月7日掲載）
　藤原紀香、冨永愛、沢田亜矢子。この３人に共通しているのが、うそかまことかドメスティックバイオレンス（ＤＶ）で離婚したというウワサだ。紀香は左手の小指の爪をはがされ、冨永は土下座させられたという。
　ＤＶに泣かされている女性は少なくない。内閣府が２０歳以上の女性１６７５人に実施した調査では、配偶者からのＤＶが「何度もあった」は１０．８％、「１、２度あった」は２２．４％の計３３．２％にのぼる。
　ところが、これら被害者のうち配偶者と別れた人はわずか４％しかいないのだ。なぜなのか？
　結婚問題に詳しい作家・池内ひろ美氏が言う。
「被害女性が離婚に踏み切れない理由は、（１）離婚後の経済的不安（２）世間体（３）夫との『共依存』の３点。このうち最も多いのが共依存です。これは夫と妻が互いに依存し合うことで、妻は殴る蹴るされても“私がいないとこの人はダメになる”と思って夫を許してしまう。妻は暴力夫の世話をすることに生きがいを見いだし、それが優しさだと勘違いするのです」
　池内氏によると、暴力夫にはＤＶのサイクルがあり、妻を殴って気分がスッキリしたら泣いて謝る。しばらくは優しい状態（ハネムーン期と呼ぶ）が続くが、ストレスがたまる“緊張形成期”を経てまた爆発。これを繰り返す。意外にも酒乱の男は少ないという。
「ＤＶ夫は医師や公務員などインテリ層が多い。彼らは妻が自分から逃げないよう計算しながら暴力を振るいます。私のカウンセリング経験からいえば、ＤＶ被害者の８割は離婚したほうが幸せになれます」（池内氏）
　世の中には進んで不幸になる女性がいるということか……。
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女は運転マナーで男の○○を判断！　　　/【独女通信】
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乳首かみちぎった変態レイプ犯　　　　/探偵ファイル
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<ナンパ無視したら…大阪の繁華街、２１歳女性が顔切られる> / 3月30日 読売新聞
　２９日午後８時５５分頃、大阪市北区角田町の商業施設「ＨＥＰファイブ」北側の路上で、大阪府枚方市のネイリスト女性（２１）が近づいてきた男に顔を２、３回殴られたうえ、ナイフ様の刃物（刃渡り約１０センチ）で左ほおを約３センチ切りつけられた。
　女性は軽傷。男は逃走し、曽根崎署が傷害容疑で行方を追っている。
　発表によると、女性が友人の女性（２１）と一緒に道路脇の階段に座っていたところ、通りかかった男２人組の１人が「遊ぼうや」と声をかけてきた。無視していると、突然、襲いかかってきたという。
　男２人は２５～３０歳位。切りつけた男は小太りで、サングラスに野球帽を着用し、白色の上着姿。もう１人はオレンジ色のチェック模様のシャツを着ていた。
　現場はＪＲ大阪駅から北東約３００メートルの、「ＨＥＰファイブ」と大阪環状線に挟まれた繁華街。当時、買い物客らで人通りは多かったという。事件直後に通りかかった男子大学生（２１）は「女性がほおから血を流して、救急隊員の応急措置を受けていた。一緒にいた女性が『大丈夫』と必死で声をかけていた」と話した。
　近くの女子大生（２０）は「たまにナンパされることがあるが、人が多いので、断っても怖くないと思っていた」と声を震わせていた。
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＜日本のアニメが世界に「売れない」　生き残りの道は ＞　　/ITmedia News　2009年01月28日
不況や市場の飽和で、日本のアニメが世界で売れなくなっている。アニメ市場縮小の時代をどう乗り切るか――テレビ東京は米国の動画投稿サイトを活用し始めた。
　日本のアニメが世界で熱狂的に受け入れられる――そんな時代が、過去の物になりつつあるようだ。
　「2010年以降、日本アニメの世界市場は縮小する」と、テレビ東京傘下のアニメ専門チャンネル、エー・ティー・エックス（AT-X）取締役で、テレ東アニメ事業部長の経験もある岩田圭介さんは予測する。日本アニメは世界市場ですでに「飽和状態」で、成長の余地が見えないという。
　世界同時不況やネットの違法配信の影響などで、北米市場は「ぼろぼろ」、欧州市場も厳しく、中東やアジアなど新市場も期待薄。「このままでは、日本のアニメを日本の市場だけで売る一昔前に戻るかもしれない」ほど事態は深刻だ。
　逆風下での生き残りをかけてテレ東は、米国の動画投稿サイトでアニメを配信するなど、新たな取り組みを進めている。
「こんなものでも買うんだ、という作品も売れていた」が……
　日本アニメの海外進出は、「新世紀エヴァンゲリオン」（1996～97年）を機に急拡大したという。それまでは「金髪のジェニー」や「ムーミン」といった、海外を舞台にした“無国籍アニメ”が受け入れられていたが、エヴァは日本のアニメとして歓迎され、市場を一気に広げた。
　97年ごろから「ポケットモンスター」が海外でメジャー作品化。02年には「遊戯王」がさらに市場を拡大し、日本のアニメは売り手市場に。「こんなものでも買うんだ、と思うようなアニメがセットで売れていった」。02年以降、「NARUTO」も世界的にヒットし、海外のティーンエイジャーや「OTAKU」層の心をとらえた。
　その後は「ケロロ軍曹」「ブルードラゴン」といったタイトルが海外展開を開始・準備しており、09年までは、NARUTOまでの作品が広げてきた海外ファンからのニーズを、複数のタイトルで支えている状況が続くと岩田さんはみる。
　だが市場はすでに飽和状態。「10年以降、世界市場が縮小するというシナリオが、容易に想像できる」
　市場の飽和に加え、世界同時不況や各国の事情、動画共有サイトの違法配信が、日本アニメ輸出に暗い影を落としている。
アニメ輸出、米国も欧州もアジアも厳しい
　アニメ業界も、世界同時不況の波をかぶっている。輸出産業として円高の影響を受けている上、最大の輸出市場だった米国や欧州も不況のまっただ中だ。
　市場環境の厳しさに加え、米国では、地上波放送で日本アニメの視聴率が低迷。地上波放送局は、日本アニメの暴力的な内容や、グッズ販売を前提にした構成を嫌い始め、アニメへのニーズ自体が低下しているという。
　日本のアニメ配給を手掛けてきた米国の「4Kids TV」は、FOXテレビのアニメ枠から撤退。アニメ専門チャンネル「Cartoon Network」も一時日本アニメから全面撤退した。Cartoon Networkは、「オタク向けの『Adult Swim』（14歳以上限定）で一部復活した」が、ポケモンやNARUTOレベルのヒットは望めない状況だ。DVD市場も厳しく、「全米で400本しか売れないタイトルもあった」という。
　欧州も状況は厳しい。もともと自国文化の育成に力を入れている国が多く、海外アニメを放送できる枠が少ない中で、「買ったものの放送できず、手つかずのタイトルが山のように残っている。新しい物がいらない状況」。言語や文化のギャップも大きいという。
　成長市場として期待していたアジアや中東諸国も、不況の影響で「マーケットがひどい状態」。中東では「各国の投資庁が昨年、アニメ投資を発表していたが、頓挫している」という。
　さらに、違法配信サイトや動画共有サイトの台頭が、地上波テレビを中心としたアニメのビジネスモデルを破壊。「日本でアニメを放送された翌日には、現地語の字幕を付けてネットにアップされてしまう」ため、日本で放送終了した作品を海外に販売するころには、海外ファンはすでにそのアニメを見ており、視聴率が取れなくなる。「成功の方程式――テレビメディアのビジネスモデルが崩れた」
国内アニメ産業、06年をピークに縮小
　国内でも、アニメが置かれた状況は厳しい。日本動画協会の発表によると、国内アニメ産業の総売上高（海外販売も含む）は06年がピークで、07年には前年を割った。
　「アニメ業界にはマイナス要素の方あまりにも多すぎる」と岩田さんは指摘する。マイナス要素とは、（1）地上波テレビが不況に入った（日本民間放送連盟加盟127社のうち、約4割の55社が08年9月期経常赤字に）、（2）アニメは視聴率が取れないため「キー局でゴールデンタイムに放送するのは不可能」、（3）アニメ単体でヒットする作品がない――など。アニメの制作本数も激減している。
　プラス要素として唯一挙げたのは、アニメを流すメディアが多様化していることだ。BSやCS、地上波デジタルなどで多チャンネル化が進んでいるほか、ネット配信や携帯電話向け配信も盛ん。「ニンテンドーDS」や「Wii」「プレイステーション 3」などゲーム機向けにもネット配信できる環境が整っている。
（※）初出時「07年をピークに減少」としておりましたが「06年をピークに減少」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。
ネット時代の新ビジネスの開拓へ　「Crunchyroll」で海外配信
　「危機はチャンス」――テレビ東京は今後もアニメを積極展開する方針で、ネットを活用した新たなビジネスにチャレンジしている。
　1月から、米国のアニメ専門動画共有サイト「Crunchyroll」で、「NARUTO」「銀魂」など「テレビ東京の最強コンテンツ」を、日本での放送の1時間後に有料配信。月額7ドルで、会員数は1万人を超えたという。日本のアニメチャンネル「AT-X」（月額1575円、4月から1890円に値上げ）の会員数は「10年かけて10万人になった」というから、1カ月弱で1万人を達成した意味は大きい。
　Crunchyrollを含めた3サイトで、放送の7日後に広告付き低画質版の無料配信も行っており、NARUTOの無料配信には1話平均16万アクセスあったという。　海外向けネット配信の狙いは、課金や広告からの収入だけではない。日本での放送直後に字幕付きで配信することで、「日本で放送されたアニメに1番に字幕（ファンサブ）を付けてネット配信することに命を賭けている人たち」のやる気をそぎ、違法配信の抑制することも大きな目的だ。
　Crunchyrollには従来、権利者に無許諾のアニメも多く掲載され、問題になっていた。だが運営元の米Crunchyrollは「株主から、そろそろまっとうな企業に脱却するよう言われていた」時期。テレビ東京が合法的に人気コンテンツを提供することで、Crunchyrollが“まっとうなサイト”になる支援をしつつ、「違法行為で成長した企業がほかの違法企業を取り締まる効果も期待している」という。
　NARUTOなどは万単位のアクセスを集める人気作品だが、コンテンツによっては300アクセスしか集まらないものもあるという。「『1本10万円で売れました』の世界とは違い、コンテンツの力で利益が上がる」と手応えも感じている。
　日本では、地上波テレビのビジネスモデルがまだある程度健在とみており、国内でのアニメのネット配信には慎重だ。それでも「需給バランスは崩れ、枠が余っている。タカビーで敷居が高いテレビではやっていけない」。状況を悲観するのではなくチャンスととらえ、ほかの媒体と連携しながら新しいビジネスモデルを築いていく考えだ。
　講演は、デジタルハリウッド大学が1月28日に開いた「アニメ・ビジネス・フォーラム+2009」で行われた。
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　いよいよ本格的に動画投稿サイトの影響が出てきましたね。
以前から、このブログで取り上げていますが、我々エンタテインメントコンテンツ業界の者から言わせて貰えば、「ニコ動」だの「youtube」だのといった動画配信サイトは、事実上著作権無視でドンドンアニメだのTV番組だのをアップしますので、DVDが売れないことをはじめ上記の記事のように収益悪化は、酷いものです。
・「日本のアニメが売れない」≒「消費者の需要が無い」ということではありません。
・「日本でアニメが放映される」→「アッという間に動画投稿サイトにＵpされ、世界中で見れてしまう。」→「金出してDVD買って見る」or「現地で放映されてから見る」必要が無い・・・という恐ろしい状況なのです。

　コンテンツ関連業界の方ならご存知であろうが、加速度的にアニメなどのDVDが売れなくなってきています。
原因は、いろいろいわれているが、端的にいうなら明らかに、ニコ動・youtube等の動画投稿サイトの影響でしょう。
これは、アニメ・ゲームといったコンテンツビジネスを本格的な産業に育てようとするためには捨ておけない問題です。

　話が若干それますが、韓国や中国にいずれ日本のコンテンツ業界が負けてしまうという意見が有りますが、少なくとも現状では、私にはそうは思えません。
なぜなら、そこにはまともな市場がないからです。
事実上、海賊版CD・DVD・ゲームで溢れる中国や韓国では、正規版はビジネスになるほど売れません。
無責任な消費者にとっては、うれしい状況かもしれないが、これではビジネスにならないので、本当に有能な人材も集まらないし発展もしない。
事実これらの国では、ビジネスになるオンラインゲームや映画興行などが中心です。
　もしくは、コンテンツビジネスとしては、韓流・華流ということで、ビジネスになる日本へ売り込むしかない。
事実韓流などといっていたものも、売上の大半は日本におけるものである。
　結局のところ、まともな市場がない所では、コンテンツビジネスは成り立たないのである。

　海賊版ＤＶＤを作成し販売することについては、日本では社会のコンセンサスとして、いけないこととされ、それなりに取り締まりもされ、コンテンツ業界に壊滅的な影響は与えてはいません。
そして、このようなコンテンツに対する事実こそが、それほど数の売れない作品であっても、何とか採算に乗せることができるため、多様で裾野の広い作品群が日本では存在できる要因なのである。
（中国・韓国あたりのアジアでは、この社会的コンセンサスがなく、取り締まりもしないし、誰も悪いことと思っていない。これじゃビジネスなんかになるわけない。）

　この日本のコンテンツ業界の“強み”を育んできた土壌が無くなろうとしています。
動画投稿サイトによる違法ＵＰ問題が怖いのは、悪いことという社会的なコンセンサスがなく、みんなニコニコと違法動画を当然のように見て楽しんでいることである。
そのうち「コンテンツなんて、ネットでタダで見るものさ…」「金出して買うモンじゃないね…」という意識・空気が蔓延してきています。
　これは短期的には、無責任な消費者にとっては、ニコニコ愉快な状況だと思います。
しかし、いずれボディーブローのように、コンテンツ業界に悪影響を及ぼし、コンテンツ業界の縮小に繋がります。（もう既に大きな影響出ていますが…）
そして、その影響は、もともとそれほど数の売れない種類の作品群に、より大きな影響を与えます。日本の裾野の広い多種多様なコンテンツは、このままでは、いずれ採算を取れずに衰退していくのではないでしょうか。

　そして（エロとグロを除いて…）本当のメジャーなタイトルしか残らず、アメリカのようにハリウッドやディズニーなどが中心の多様性のないコンテンツ業界に陥ってしまうでしょう…。
（そしてこの真の意味での商業的マスコンテンツはアメリカの独壇場なので、日本のコンテンツ業界自体が危ういです。）

　動画投稿サイトに合わせた新しいビジネスモデルを構築すべき…etcといったご高説をのたもう人も多いですが、確かにそれも有るでしょうが、それに対応できるのは、限られた大手位でしょう。
現状のビジネスモデルでアップアップのコンテンツ企業が、そんな新しいビジネスモデルが立ち上がるまでもたないでしょうから、安く買い叩かれて吸収でもされちゃうでしょうね。
　動画投稿サイトだけ栄えて、小さく多様なコンテンツ企業は吸収により激減、本当にマスビジネスになるコンテンツしか残らない…という未来が既に見えてきています。
海賊版問題で中国・韓国を笑っていられません！
動画投稿サイトは、社会的な“悪・犯罪”というコンセンサスがまだ無い分、海賊版よりタチが悪い。

　Cool,Japan！とか浮かれていないではやく、違法動画UP問題を何とかしないと、アニメ・ゲームという日本の唯一のエンタメ・ソフト分野での唯一の強みがなくなってしまいますよ！

結局の所、日本のアニメ・ゲーム業界が強いのは、「食える」ということです。
海外に比較してまともで幅広い健全な市場があるから、ビジネスが成立し、優秀な人材も集まる　→良い作品が生まれるという環境があるということなのです。
　違法コピーや違法ダウンロード・動画投稿サイトを放置していると、いずれ「タダで見りゃいいや！」となりまともな市場が無くなる。→ビジネスとして成立しない。→人材も集まらなくなり、業界は衰退という結末になってしまいますよ。

　もともとアニメ業界が無い他国にとっては「どうでも良い」もしくは「日本アニメがタダで見れて楽しいな」ということなのかもしれませんが、日本では先人の努力の末、裾野の広いアニメ業界が形成されてきました。
世界的にも「Cool　Japan！」と評価され、これからという時なのに、このままでは、業界の存亡に関わりますよ。
森永卓郎氏あたりは、実情も知らず「オタク文化で日本は栄える。」とか根拠も無く言っていますが所詮門外漢の大嘘、「オタク文化」こそ多種少量生産の極みであり、少し売れなくなるだけで致命的な打撃を受けて、消滅してしまいますよ。
（まあ、モノが関わるオタクとビジネスでない同人あたりは別にして・・・）
　国も愚にもつかないアニメ業界育成支援などしていないで、動画投稿サイト問題の解決に力をそそぐべきですね！

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＜【西松献金】小沢氏、会見で続投表明「頑張る決意新たにした」＞　　/3月24日 産経新聞
　民主党の小沢一郎代表は２４日夜、東京・永田町の党本部で記者会見し、「自分の、民主党の、国民のみなさんの期待に応えるよう、今後も頑張って参りたいと決意を新たにした」と述べ、代表職の続投を表明した。
　小沢氏は「なんとしても、日本に議会制民主主義を定着させることは、自民党を離党して以来の大目標であり、自分の思いである」とし、「これが、最後の機会であり、この機会になんとしても、国民の理解を得て、政権の交代を実現することで、官僚の上に立った自公政権を覆し、国民の側に立った政権を樹立させる。それが私の最後の仕事だと思う」と述べた。
　東京地検特捜部が同日、政治資金規正法違反の罪で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者らを起訴したことを受け、小沢氏の進退が注目されていた。
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　恥知らずな土建政治屋がついにやりましたね。腐れ外道とはまさにこのことですね。
しかも笑えることに、ウソ泣きまでして・・松田聖子じゃあるまいし、いまどきアイドルだってウソ泣きなんかしないよ、こんな三文芝居にだまされる馬鹿はいるのだろうか？
「私は不当な弾圧の被害者なのだ・・・、カワイソウなのだ、同情票投じろや・・・、土建屋から貰った多額な献金は、合法だから何の問題もないのだ！潔白なのだ！国策捜査なのだ・・・、収賄が証明されなければ何をやってもよいのだ・・・」だって！（小沢の心の声）
自らの恥を知り、自ら身を引くタイミングを失しましたね。
こんな土建政治屋が党首の政党が「民主党」なんてかっこいい名称は、おこがましい。
JAROに怒られるぞ。
政党名の変更をオススメしますね、その名もズバリ「土建党」がよいでしょう！
それにしても、もはやどっちが自民党だか分からないね。
今の自民党などより、ずっと自民党らしいので「真・自民党」なども新党名の有力候補でありますね。
　
　とにかくこの問題は、政治資金規制法違反などということより、「公共工事に依存する土建屋から溢れるほどの政治献金を受けているような政治屋が、これからの日本を託すに足るのか？」・・・ということが問われているのだ。
　正直言って次の選挙でこのままの「土建党」を選挙で勝たせ、政権政党にするようでは、日本は終わりですね。
　野党党首という立場ですら、公共工事を土建屋に回して、有り得ないほど多額の政治献金を受けているような輩ですから、政権与党になったらどんな事になるかは火を見るより明らか。
なにせ田中角栄先生直伝の本流本命の土建政治屋だからだ。
まずは、「かんぽの宿がたたき売りされていく・・・」「田舎の郵便局が消えていく・・・」などと、ウソ泣きお涙頂戴芝居を演じつつ、本音では、郵政も国営に戻し、財投復活でしょうね。
あとは、以前の様に公共事業のやりたい放題になることだけは100％確定でしょうね。
日本の本当の終了が近づいていますね。
こんな奴が首相か・・・終るね、日本、完全に。
こんなクソみたいな政治屋のウソ泣き見てるとケッタクソ悪いので、この土建政治屋がテレビに映るたびに、必死に「侍JAPAN」を映してるチャンネルを探す自分がいますよ、ホント。

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＜麻生首相、「株屋は信用されていない」＝証券業界は困惑＞　/3月21日 時事通信
　「やっぱり株屋は信用されていない」－。麻生太郎首相は21日、株価対策などをテーマとした有識者会合で、個人の株投資を促す必要性を訴えた松井道夫・松井証券社長の提言にこう応じた。企業経営者の経験をアピールする首相だが、株投資には冷ややかな姿勢を見せた格好。出席者からは「好ましいことではない」（安東俊夫・日本証券業協会会長）と困惑する声も出ており、不適切発言として新たな波紋を呼びそうだ。
　政府は個人マネーを株式市場に呼び込むため、「貯蓄から投資へ」とのスローガンを掲げている。この日のやりとりの中で、首相は「株をやっていると、地方だと何となく怪しい（と思われる）。私は地方出身だが間違いなくそうだ」とも発言した。　
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＜鳩山氏、首相の「株屋」発言を批判　「人を見下す癖」＞　　NIKKEI。NET
　麻生太郎首相が21日の経済危機克服のための有識者会合で「やっぱり株屋ってのは信用されてない。何となく眉（まゆ）にツバをつけて見られるようなところがある」などと発言した問題が波紋を広げた。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は、鹿児島市内の集会などで「麻生氏には人を見下す癖がある。資本主義になくてはならない存在の証券会社をさげすむ発想は断じて許されない。辞めてもらおう」と述べ、首相にふさわしくないとの認識を示した。
　有識者会合に出席していた日本証券業協会の安東俊夫会長は会合後「日本ではまだそういうとらえ方をしている方が多いのが事実だからそういう言葉を使ったのだろう。好ましいことじゃない、もちろん」と指摘した。(21日　23:42)
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麻生さんというのも相変わらず軽率さですね。
今は自分が何を言っても非難される立場になっていることが分かっていない。

しかしながら、今回のマスコミの批判はいかがなものだろうか？
マスコミの好きな建前論、「職業差別が・・・」といったところから首相の発言を批判しているのだろうが・・・。
　「やっぱり株屋は信用されていない」という発言を批判するということは・・・「株屋は信用にたる」ということが言いたいのか？
それとも「証券会社は信用に足らない」と言えばよかったという、瑣末な言葉選びについてだけの文句なのか？
　サブプライム以来、AIGの巨額ボーナスも含め、マスコミも「強欲が・・・、貪欲・・・放漫・・・、無責任・・・」と金融・証券業は、信用できない風なことを書き立ててきたではないか？
実際、金融・証券業界の実態は、ロクでもないということは、ある意味正しい認識でしょう。
（素晴らしい理想的な業界だなんて言える人はいるのかいな？）
　なぜ、麻生さんが言うと責めるのかしら？
マスコミ自身の姿勢もフラツキ過ぎですね。
それならマスコミも、資本主義社会の一番重要と言ってよい産業である証券会社を貶めるようなことは一切書かない方が良いのでは？

　大体マスコミは、自分たちの時は「表現の自由が・・・」と姦しいが、公人に対しては、“言葉狩り”とも言える批判を頻繁に行ないますね。（些細なことに目くじら立てるＰＴＡのヒステリ－おばさんみたいだね！）
今回程度の発言は、昨今の情勢とも照らせば、一般の感覚としても許容範囲でしょう。
　こんなこと言い出したら「○○屋」という言い方自体使用できなくなりますよ。
「○○屋」という言い方には、大なり小なり蔑んだニュアンスは含まれますから・・・。

・・・日本証券業協会の安東俊夫会長は会合後「日本ではまだそういうとらえ方をしている方が多いのが事実だからそういう言葉を使ったのだろう。」・・・株屋自身も認めていますよ！
　本質は呼び名の問題でなく、証券業界自身の消費者から信頼されない体質のほうが問題なのであって、麻生さんが「証券会社は信用されていない…」といっていれば良かったといった言葉遊びの問題ではないでしょう。

　そもそも「株屋」が差別語・人を見下す言葉であるなんて鳩山が言っているが、愚かな発言ですね。
「※※屋」という呼び方は、多少下賎で品は無く若干の蔑みもあるでしょうが、逆に一番庶民的で親しみ深く端的にその職業を表せる言葉でしょう。
こんな本音の言葉を使用出来ないとするのは、「ちびくろサンボ」を発禁にし、「めくら」はダメで「目の不自由な人」ならいい・・・みたいな人権屋メンタリティ、民主党らしいね。
育ちの良い鳩山坊ちゃんは、「※※屋」なんて使わず「ザアマス」言葉でも使っていなさい。
　こんな理屈こねるなら、「肉屋」「魚屋」も差別語で使えないでしょう。
まったく蔑みがないとは言えないから・・・。
「生鮮食品販売業」と呼ばなければ、見下しているということになるのでしょうね。鳩山さん！

　そもそも「証券会社」なんて呼び方は、自分達がろくでもない業界体質のために、本来の「株屋」という言葉のイメージが悪化してしまったため、「証券会社」と名前を変えることでイメチェンして消費者を誤魔化そうとせんがための策略ともいえます。
本当は、まともな商売をしていれば「株屋」という名前は、他の商売と同様分かりやすく親しみを込めた名称となっていたことでしょう。
「株屋」という言葉が悪いのでなく、自らの行為により貶めてしまったワケで自業自得なのです。
たとえば、同じ金融業でも保険会社は、「保険屋」と言われてますが、それほど蔑んでいる印象はありません。
逆に「保険屋さん」といった親しみを込めた親近感ある呼称ですから・・・。

　いずれにしても、都合が悪くなると、難しく抽象的である言葉に変更して誤魔化すのが悪人の通り相場です。
特に日本人は、謙虚というか、繊細というか・・・物事を直接的に表現することは品が良くないと考え、遠まわしに表現するという美徳があります。
　しかし、一般的には“美徳”であるこの言葉遣いも、悪人にとっては非常に都合よい隠れ蓑に使われてしまいます。

　たとえば・・・
・大戦時の戦争指導者は、「撤退」→「転進」・「全滅」→「玉砕」・「敗戦」→「終戦」・・・ことごとく本質をぼやかし、国民の目を欺きました。

・労働者派遣問題でも、そもそも「労働者派遣事業」などというよく分からない名前をつけて法案を通しました。
本当は、誰でもその事業の本質が分かる「人材ブローカー」・「周旋屋」・「手配師」といった名称を使用すべきでしたね。

・社会問題である「サラ金」も、正式名称は「消費者金融」なんて何だかよく分からない高尚な名前で体よく「高利貸し」を合法化してしまいました。
結局のところ、分かりにくい名称なので「サラ金」が通称化していますし、本来は「消費者金融」なんて妙な名称ではなく「高利貸し」という昔からある適切な名称を使用すべきでしたね。

　現在、金融業界は、「貯蓄から投資へ」をスローガンに、「リスクは自己責任・・・」「顧客満足度が・・・、説明責任が・・・」「コンプライアンスが・・・」とかしましい。
それならまず、消費者保護のためにも、自分達の会社の名称を、もっと消費者に事業内容が端的に分かりやすい名称にすることからはじめるべきですね。
「銀行」→「金貸し」、「証券会社」→「株屋」、「保険会社」→「保険屋」、「消費者金融」→「サラ金」で良いじゃないですか。
なんで、すかしてカッコつけた名称で呼ばれたいのか？
その姿勢自体に胡散臭いものを感じますね。
「株屋」は「株屋」であってそれ以上でもそれ以下でもないでしょうに。
もっと消費者に近しい親しみある分かりやすい名称になればいいのに・・・。

　「自動車販売業者」が「車屋」、「自動車修理業者」が「修理屋」と呼ばれて、「蔑まれた・・・、差別が・・・」とか言いますかね？品は無い呼び名ではありますが・・・。
このようなところに、金融事業関係者の、「俺達は偉いんだ・・・、資本主義の要なのだ・・・特別なんだ・・・、その他の○○屋とは違うのだ・・・、銀行マン・証券マンと呼べや・・・」という歪んだエリート意識を感じずにいられませんね！
　「役人」も役人なのに「役人」と呼ばれるのを嫌うよね！
「公務員」なんかより「役人」の方が一般には、シックリくるのにね。

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<波紋広げるＡＩＧ高額ボーナス　「日本式謝罪」要求も>　/2009/03/17 産経新聞
記事本文　
　【ワシントン＝渡辺浩生】政府の支援を受けて経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）による高額ボーナス支給問題は１６日、オバマ大統領が「あらゆる法的手段」を使って支給を阻止すると宣言する異例の事態に発展した。世論の怒りはエスカレートし、「日本式の謝罪」を求める有力議員も現れた。税金を流用した高額ボーナスを許せば、有権者の不満が政権不信に転嫁される恐れもあり、大統領は直接介入を決断した。
　オバマ大統領はホワイトハウスで、総額１７００億ドルの公的支援を受けるＡＩＧを「無謀と強欲によって自ら金融的な苦境に陥った企業」と呼び、「トレーダーたちのいかなるボーナスも正当化されない」と激しい口調で訴えた。
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、ＡＩＧのリディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は幹部社員に総額１億６５００万ドル（約１６０億円）のボーナスをすでに支給したことを明らかにした。
　この支給について、ＡＢＣテレビによると、上院財政委員会のグラスリー共和党筆頭理事は「彼ら（ＡＩＧ経営陣）が日本の例にならって、国民の前で深く頭を下げておわびして、それから辞任か自殺かのどちらかをすれば、私の気持ちも少しは収まるだろう」と述べ、不祥事を起こしたときの日本企業の対応を見習うよう求めたほどだ。
　ＡＩＧを糾弾する声が一気に噴出した背景には、高額ボーナスの支給対象がＡＩＧを経営危機に追い込んだ金融商品部門の幹部社員だったことも大きい。
　同部門は、住宅ローン担保証券などが焦げ付いた際の元利保証を契約するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を扱い、最大時には元本を４４００億ドルにまで膨張させたが、０７年夏のサブプライム問題表面化と昨年９月の「リーマンショック」を契機に取引先から担保請求が殺到し、ＡＩＧが破（は）綻（たん）の危機に陥るきっかけとなった。
　ＡＩＧへの資金供給を支える連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は今月の議会証言で、規制の穴をくぐってＣＤＳにのめり込んだＡＩＧの金融商品部門を「ヘッジファンド」と呼んだ。同部門に対する高額ボーナスの支給は「言語道断」と、サマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長も言い切る。
　オバマ大統領の立場は難しい。高額ボーナスへの税金の流用を許せば、政権が世論の批判を浴び、大型予算の議会通過も困難になろう。財務省は、今月２日に決定した３００億ドルの追加支援の条件に賞与の全額返還を加えるなど、複数の手段を検討中だ。いかに着地点に導くか、大統領の手腕が試されている。
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　あきれ果てて口が塞がらないとは、このことですね。
サブプライムショックなどを経て、保険会社の分際で自分のリスク管理できず破綻して、公的支援を受ける羽目に。
そこまでは、百歩譲って許すにしても、「ＡＩＧのリディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は幹部社員に総額１億６５００万ドル（約１６０億円）のボーナスをすでに支給した」…だって！
こいつらエリートかもしれないが、完全に頭狂っているでしょうね。
倫理観のかけらも無い…。
　
　やはり昔の人は偉かった、宗教で金貸しを禁止・抑制していましたから。
これから社会が正しい方向へ進むためには、「銀行」「金融業」なんてカッコいい呼び名を止めて、「金貸し・高利貸し」といった本質を正しく表す名称に変更させるべきですね。
「三菱東京UFJ銀行」　→　「三菱東京UFJ高利貸し」のように！
所詮金貸しなど社会の裏稼業であって、大きな顔してノコノコ出てこないようにさせなければいけないことを人類は学び　→　宗教などで抑制してきました。
しかし歴史は繰り返し、現代に至り、タガが緩み、金貸しが社会を跋扈するようになってしまい、再びこの体たらく…。

　そのうえ、金貸しどもは、尻拭いを国民の血税でさせておいて、自分達は破格の賞与を受け取る。
こんな犯罪的行為は、非難されて当然なのだが、こいつ等には通じません。
「優秀な人材が…」「法的に問題が無い…」「賞与払わない方が根拠なく、逆に違法だ…」といった開き直りの逆切れ発言連発ですから！
　
・・・・これは、どこかで見たデジャブ！
　そうです、「小沢」の政治献金の構図ソックリなのです。
・土建屋に公共事業を回してやって、その見返りに政治献金もらっているのは、誰の目にも明らか！
　　↓
・こんな政治屋は捕まえたいところだが、「政治団体経由なら献金OK…」「秘書の独断で…」とか言っておけば、罪にならないザル法を政治屋自身で制定している。
　　↓
・「法律違反じゃないのだ…、国策捜査が…、正義は我に有り…」　ｂｙ“小沢”
　　↓
・それじゃ、「企業団体の政治献金は問題ない」という確固たる信念があるのかと思うと…　
　　↓
・“小沢”は、自分が政治献金を一番貰ってることも棚に上げ…「企業団体献金は問題が大きいので、全面廃止だ…」だって、もはやパラノイアだね。企業献金の権化のあんたが…

　どの口がこんなこと言わせるのか？
盗人猛々しいにもほどがある…
まずは「謝罪しなさいよ。」
誰がどう考えたって、法に触れるかどうかの問題ではなく、公共工事に依存する土建屋から、事実上政治献金をあきれるほど貰っているなど、財政破綻し社会保障も切り下げている現在、国民に対する背信・冒涜行為だね。
　公的救済を受けながら、高額ボーナス貰ってるAIGの幹部と同じことです。

　「違法でないことはいいことなのだ、正義なのだ…、法の網の目をくぐって儲けることはスゴイのだ、何の問題もないのだ…」、こんなホリエモンみたいな心持ちの「小沢」のような倫理観皆無な詐欺師的な輩が、（一企業の経営者などよりはるかに社会への影響力の大きい）政治屋（いわんや野党党首）などやっていて良いものなのか？

本当にアメリカも日本も企業・政治のトップが、こんな輩では…先は暗いね。

※小沢・・・何か言うほどに、無責任で倫理観が無い詐欺師的人間性が明らかになるね、この人は！
　　自らを省みるとか、恥ずかしいという感覚はないのかしら？どこまで腐った政治屋なのか？
　　↓
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＜小沢氏、企業献金全面禁止を表明　来週にも進退判断＞　/2009年3月17日　asahi.com
　西松建設の違法献金事件を受けた政治献金の見直しについて、民主党の小沢代表は１７日の定例記者会見で「企業献金、今回問題になっている団体献金を全面的に禁止すべきだ」と語り、公共事業受注の有無にかかわらず、企業・団体献金を全廃するように政治資金規正法改正を検討する考えを表明した。
　党内で検討されている公共事業の受注企業からの献金禁止については「ほとんどの企業が国や都道府県、市町村と何らかの形で関係あるから、公共事業でもって仕分けはできない」と指摘し、「今度の問題を教訓とすれば、企業・団体献金を禁止するならいい」と踏み込んだ。
　進退問題については「そう遠くないうちに（検察）当局の判断が示される。その結論が出た時に判断する」と述べ、逮捕された公設秘書の勾留（こうりゅう）期限となる２４日を念頭に、検察の処分内容を見て判断する考えを示した。
　小沢氏は「（検察の）公正な判断を期待している」と述べ、違法性の認識がなかったことを重ねて強調。「（違法かどうかの）法律解釈の認識の違いだから、よく（検察の判断を）見聞きして私の考えを申し上げたい」と語った。
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