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<公務員６５人居座り　雇用促進住宅　規制から３年> /1月26日 産経新聞
　厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、本来、入居ができないはずの公務員６５人が居座り続けていることが分かった。雇用促進住宅の家賃は平均３万円で民間よりも安く、昨年末には政府の緊急雇用対策として、住宅を失った失業者の受け入れ施設にも指定された。昨年３月末時点でも公務員１２４人が入居していたが、いまだその半数以上が個人的な理由で退去を拒否しており、その“厚顔無恥”な姿勢に批判が集まりそうだ。
　厚労省などによると、雇用促進住宅は、本来の趣旨にあった利用をさせるため、平成１７年１２月に公務員の退去が閣議決定された。しかし、６５人はその後も３年以上にわたり住み続けている。６５人が住んでいるのは北海道や宮城など計４０カ所の施設。内訳は国家公務員２人、道県職員１９人、市町村職員４４人で、教員や警察官が多いという。
　１５年１１月に制度が変わり２年が限度の定期借家契約となったが、それ以前は１年ごとに自動更新される契約。現在、居座っている公務員はいずれも１５年以前に入居した。借地借家法の規定により、施設老朽化による建て替えなど、正当な理由がなければ契約を打ち切ることができないという。
各ハローワークはこれまで何度も退去の指導をしてきたが、「子供が小学校を卒業するまで待ってほしい」「近くに適当な場所が見つからない」など、ほとんどが個人的な理由で居住を続けているという。
　退去の進まない現状に、同機構は昨年５月、各戸に契約の更新を拒絶する通知を出しており、２１年度中の完全退去を目指している。
　雇用促進住宅は本来、仕事を求めて遠隔地に移住する人のための施設だったが、資産の有効活用のため、各ハローワークの所長が認めれば、一般人や公務員でも借りることができるように法改正された。しかし、「職を失うことのない公務員が入居するのは不適切」という指摘から、１７年１２月に公務員の入居を規制する閣議決定が行われた。
　一方、昨年末から派遣切りなどで、職と住居を失う人が大量に発生したことから、政府は緊急雇用対策として、失業者に貸し出し、今月１５日の時点で２３８３人が利用しているという。
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　まだこんな公務員が大勢いるのか…。
「公務員叩きはいけない…」「大半の公務員は真面目に…」そういう面もあるかも知れません。
しかしながら、こういう話を聞くと「これは一部に過ぎない！」なんてお人好しの性善説ではいられないというのが本音です。
実際は、こんな輩を筆頭に、もっともっと酷いのがいるんでしょうね、「氷山の一角」というのが正しい理解でしょう！

「雇用促進住宅は本来、仕事を求めて遠隔地に移住する人のための施設」ということで役人が法律を作り、雇用保険料で建設するところまでは、まあ許しましょう。（本当はハコモノ土建政策でそもそも不要なのだが…百歩譲って。）
しかしながら、そうして建設した雇用促進住宅に、役人自らが住んでしまう。
どういう了見なのか？
手前勝手な運用…恥を知らないのだろうか？
「派遣切り…派遣村…」今こそ、「雇用促進住宅」を上手く活用すべき時でしょうに。
頼りの雇用促進住宅には、雇用保険料も払ったことの無い・公共団体に雇用を保証された恥知らずな公務員たちが住んでいる…。
そしてその公務員たるや、「…教員や警察官が多い…」ということですから何をかいわんや！
こんな恥知らずな、犯罪者に近いような姑息な輩が、教師として子供を教育したり、警官として犯罪者を捕まえているのか…。
日本がダメな国になるのは、当然ですね。
この公務員のダメさ加減は、本当に末期的ですね、末法の世なのか。
本来公務員は、市民の利益に奉仕する公僕（public servant）であるはずが、正直現在では市民の利益から最も遠いところにいる存在といえます。
公務員などいればいるほど、市民の利益が減っていきますから…

そもそも、現代における「公務員」は、軍事・警察・文官を担う存在であり、昔で言えば「武士」にあたる存在でしょう。
そのような統治機構をになう存在は、それに相応しい規範が求められます。
日本なら「武士道」、西欧では「騎士道」のような…、ノブレス・オブリージュにも通じるところがあるでしょう。

公務員試験には、「武士道」という科目でも追加し、すべての公務員には一年に50回は新渡戸先生の「武士道」を音読させるべきですね。

　現在の公務員は全くと言っていいほど、その存在の国家における意味・位置づけ・あるべき規範などを理解していない。
そして彼らが求めているのは、「安定していて、仕事が楽で、首にならず、…」といった志の低いことばかり。
そして、そんなことだけ求めて集まってくる輩だから、「税金ちょろまかす、裏金作り、雇用促進住宅タダのり、渡り…etc」スキを見つけてはいかに公金で、自らの懐を豊かにするかしか考えていない。
　アジア・アフリカあたりの後進国では、ワイロ渡さなきゃなんにも進まない下劣な役人が一杯いていつまでたっても国家建設は進みません……日本の公務員もドンドンこれに近づいています。
国家に巣食う寄生虫のような輩、いったい何時からこんな輩だらけになったのか？
今こそ官僚が新しい国家ビジョンを示し、正しく国家の行き先を見定める時なのに…。

本当に日本の公務員の規律を厳しく問い直さないと国家の存亡にかかわります。
公務員になる者が、大志も天下国家への大望・忠義もなく、自らの利益の為だけに身を処すことがこの国をダメにしている大きな原因なのですから。

「武士道」を50回読ませないなら、当面は公務員の経費・支出・行動は、厳しくチェックし汚職・横領・職権乱用をさせないようにするしかないですね。
所詮、国・地方を食い物に自分の利益しか考えない連中ですから…。

*やっとこんな当然のこと言って喜ばれるようでは…道のりは遠いね！
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＜ようやく言った麻生さん…「渡り」あっせん全面禁止＞　（2009年1月29日21時59分 読売新聞）
　麻生首相は２９日、衆院本会議で行われた各党代表質問で、退職した国家公務員が天下りを繰り返す「渡り」を各省庁があっせんすることを、ただちに全面禁止する考えを表明した。
　首相は「国民からの厳しい批判や国会の議論を踏まえ、今後は（あっせん承認の）申請が出てきた場合、認める考えはない」と明言した。
　政府は昨年１２月の政令で省庁の「渡り」あっせんを「必要不可欠と認められる場合」に限り、３年間は例外的に首相権限で承認できると定めた。首相は政令の厳格な運用で「渡り」を実質的に排除する考えを強調してきたが、与党内からも「方針が不明確」と批判が出たため、即時禁止を明確にし、軌道修正した。
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＜スマトラ沖津波は神がもたらした――米国人の4分の1が信じ、日本人は信じない＞　/ITmediaニュース
インターネット、コンピュータが発達し、津波の早期警報システムが構築されても、自然災害の説明に宗教を求める人は多い。各国別の意識の違いが米GMIの調査で明らかになった。
　東南アジアで起きた津波は宗教的な意味を持つ神の行為である――米国南部の福音主義キリスト教徒の半数、カトリック教徒の10分の1は、そう信じている。調査会社のGMIが1月19日、明らかにした。GMIによれば、「津波は神がもたらした」と信じている比率は、キリスト教徒が最も高かったという。
　「津波のような恐ろしい悲劇は理解しがたいもので、科学の力でその威力や原因を説明したとしても、なぜそれが起きたのかという説明については、多くの人がさらなる答えを求めてしまうものだ。宗教はしばしば、わかりやすい答えを示してくれる」とGMIの最高執行責任者であるミッチェル・エッガーズ博士は説明する。
　GMIPollはオーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、インド、イタリア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、オランダ、ポーランド、ロシア、英国、米国の20カ国、各国1000人ずつ、合計2万人を対象に調査を実施した。
　全世界の回答者のうち、津波が神の行為であるとする回答は16％だった。国別に見ると、ロシアが27％、米国が26％、韓国が15％となっている。マレーシアでは半数が神の行為だと信じており、津波のあとで神に対する信仰が深まったと回答している。
　この回答には1国内での地域差も見られた。神の行為とする回答は、米国では南部が最も高比率だった。
　日常生活で宗教が大きな意味を持っていない日本においては、津波が神の行為であるとは考えられていない。細かく見ると、日本の仏教徒のうち、神の行為であるとした回答は約6％、キリスト教徒の場合は約23％だった。
　「日本人は宗教に対して実用主義的なアプローチを行っており、そのために津波や地震といった自然災害によって宗教に向き合うことがない」と、ワシントン大学で国際関係学を専門とするドナルド・ヘルマン教授は説明している。
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　前回津波の話をしましたので、その関連で津波に関する話題ですが…。
「スマトラ沖津波は神がもたらした」…こんなことを未開の民ではなく、教育も受け科学知識もあるであろう米国人が4人に一人は本当にそのように思っているとは…。
宗教というのは、ある意味恐ろしいものですね。理性も科学もどこかへ行ってしまうのですから…。
全能の神を信ずることは、心の拠り所となり、精神の平安をもたらしてくれるのでしょうが…。
その反面、「津波は神の思し召し」みたいな不合理な発想を当然のようにしてしまうようになってしまいます。
　そうでなくても、人と人が理解し合う事は難しいのに、宗教のような不合理なファクターが関わってきては理解し合えるものも出来なくなりますね。
これでは、ガザ地区の争いが終わらないわけも納得できますね。

　幸い「日常生活で宗教が大きな意味を持っていない日本においては、津波が神の行為であるとは考えられていない。」という状態ですから、本当に良いことだと実感できます。
4分の1もの人が、「この津波は神の思し召し。」なんて考え方の人間がいたのでは、合理的な防災活動など行えないでしょうから。
西欧について「合理精神が近代化を…」「プロテスタンティズムが合理精神…」等々と言われますが、逆に言えば、キリスト教の影響でいまだにこのような不合理な精神を抱えていることは否めないでしょう。
　このことを見ても、近代化の過程における「和魂洋才」という考えは正しかったと思いますね。
宗教が日常の生活に大きな意味を持っておらず、八百万の神を敬うように森羅万象に神が宿ると捉え、他の宗派宗教さえも許容・包含してしまう神道的精神構造。
そして、社会規範は武士道的規範に負うところが大きい日本の有りようは、今でも（今こそ）大きな強みだと思いますね。
宗教による人心の分断があまりない社会であることは、本当に日本の良いところだと思いますね、誇りに思っても良いですし、人間同士の相互理解へ向けての普遍的価値観として、対外的にもっとアピールしても良いと思いますね。
　オバマさんでも止められない「テロとの戦い」も、結局は宗教戦争の面が否めないでしょう。
「敵を愛せ…」といいながらも、一神教的世界観から逃れられない国際社会。
コーランにせよ、聖書にせよ、所詮あれくらいの読み物で世界の全てを表現できるわけも無いのに、その解釈に汲々とする既存の宗派宗教…。
聖書や経典などでこの世のすべてが表現できるとし、一人の神しか信じないという頑迷さ…どうにも私には理解しできそうにありません。
国際社会の平和のためにも、八百万の神様にお出ましいただきたいものです。

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「正常化の偏見」と避難行動　第38回　　/@nifty
・相次いだ「津波警報」
2007年1 月13 日13 時24 分頃、千島列島東方沖でM8.2（深さ約30キロ）の地震が発生した。幸いにも、国内では地震動や津波による被害はなかったが、北海道から東北地方の太平洋沿岸、小笠原諸島などで津波が観測され、小笠原諸島父島の二見では40cmに達した。この海域では2006 年11 月15 日に、千島列島東方沖でM7.9の地震が発生しており、その時もほぼ同じ地域で津波を観測している。
これらの地震では、15分以内に北海道の太平洋沿岸やオホーツク海沿岸に「津波警報」、北海道から和歌山県の太平洋沿岸に「津波注意報」が気象庁から発令され、北海道の22市町村では、警報発令から１時間以内に「避難勧告」が出ている。第一波が根室市花咲に到達したのは地震発生から約1時間後の14時38分であるから、行政機関の対応は迅速であり、適切であったといえる。
しかし、課題は全くなかったわけではない。総務省消防庁の調査では、避難勧告が出た北海道、岩手県、三重県の25市町村で、避難所に避難した人は対象者の7.9％だった。三重県南部の自治体では、2500人への避難勧告に対して避難したのは8人だったという。原因について新聞などでは、11月の千島列島東方沖の地震の際、実際に観測された波の高さが予測より低く被害がなかったこと、1月の地震も気象庁が予測した波の高さが11月と同じ１m程度であったことなどから、住民の「警報慣れ」やテレビなどの情報に基づく自己判断があったのではないかと報じている。
・「避難勧告」と「避難指示」
まず、「避難勧告」「避難指示」の根拠となる災害対策基本法第60条に基づけば、避難勧告より避難指示の方がより強制力が強いとされている。しかし、避難指示が出て避難しなかったとしても法令上の罰則はない。また、同法63条では、さらに厳しく立ち入りを禁止する「警戒区域」についても定めているが、1991年の雲仙普賢岳、2000年の有珠山噴火など限られた適用事例しかない。マスコミはしばしば「避難命令」と表現するが、法規上はそのような命令は存在せず、住民の避難行動の誘導は法規的な強制力ではなく、自己判断に基づく場合が多い。
・なぜ避難しないのか
避難勧告や避難指示を受けた住民が実際に避難するかどうかは、個人の危機意識によるところが大きい。2006年11月の千島列島東方沖の地震後に、群馬大学の片田敏孝教授らが岩手県釜石市の小学生にアンケートした結果、避難指示を聞いた後、6割の児童が避難の必要性を感じ、4割の児童が保護者に避難を呼びかけたが、避難したのは290人中7人に過ぎなかったことが分かった。避難しない理由として、保護者は「大丈夫」「津波は来ない」「前にもあった」などと判断したという。
こうした保護者のように、異常事態が発生して、危険が近づいているのを知った後も平常通りの判断や解釈を続け、事態を楽観視することを災害心理学では「正常化の偏見」という。誰もが平穏な日常生活をやめ、非日常に移行するのを避けたいのは当然である。ましてや、今回のような遠隔地の地震による津波では体感した揺れも弱く、危機を感じるのは難しいだろう。そのような状況では住民が正常化の偏見に陥っても不思議はない。
・詳細情報がもたらした逆説
避難が低調であった原因に、詳細な災害情報が随時伝達されるようになったこともあるだろう。津波警報の発令直後からNHKは特別番組で各地の自治体の対応状況や、予想される波の高さ、到達時刻を継続的に放送した。また、「ＦＭわっかない」などの多くのコミュニティFM局も住民に必要な情報を流し続けた。過去の様々な災害の反省を踏まえて、各地の気象台からの津波警報や住民への情報伝達の迅速化などを図ってきた結果、住民は詳細な情報を得られるようになった。しかし、今回の事例はそのような詳細な情報が各自に判断材料を与え、正常化の偏見を強化したという逆説的な面はないだろうか。
・「自ら行動した」と捉える
行政は予測される津波の最大の高さや到達予想時刻から、どの地域が最も危ないかを判断し、その情報を住民にどのような方法で伝え、避難誘導するかなどが求められている。テレビなどで伝達される情報が詳細になるほど、行動基準となる身近で具体的な情報が求められるだろう。それは画一的で網羅的な情報の提供から、住民一人ひとりがこれから発生する災害をイメージし、行動の判断材料になるような細かな情報とその伝達方法を検討し、整備していく必要があることを示している。
それにはハザードマップの周知や、その地域の過去の災害を学ぶことなど、日頃から災害をイメージする訓練が必要である。自分の住む地域のリスクを予測情報から判断し、自ら行動することが減災の理想である。今回の避難率の低下は悲観的に捉えるよりも、住民が自ら判断し行動した事例として前向きに考えてよいだろう。この経験が「正常化の偏見」を打破し、さらに効果的な避難の誘導につながるような災害情報のあり方のヒントになるかも知れない。
（監修：レスキューナウ　文：気象予報士　竹田宜人）
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　近年地震災害も相変わらず絶えることなく、また温暖化等による異常気象により豪雨災害・台風災害なども増加してきており、災害で被害に遭わないことは現代日本人にとってより大事な心構えとなってきました。

　昨今は何か事故が起こるとその事故原因となった企業などに対して大きな非難が集まります。
そして企業には厳しい安全対策が求められます。
それでは、それだけ国民の危機管理意識がしっかりしてきたのでしょうか？
残念ながら、実際のところ、自分たちの生命・安全も人任せ、「何か起これば誰かのせい」「自分は何もしない」という風潮がどんどん高じて来ているように思えます。

　そして、誰のせいにもできない自然災害においても、その傾向は強まるばかりのようです。
上記の記事のように、地震観測の精度を上げ、適切な津波警報を出しても、
「避難勧告が出た北海道、岩手県、三重県の25市町村で、避難所に避難した人は対象者の7.9％だった。三重県南部の自治体では、2500人への避難勧告に対して避難したのは8人だったという。」
という結果であり、警報が出てもほとんどの住民は避難していない。
　こんな状態でもきっと死んだり負傷したら、「行政の責任が…」とか言い出すのでしょうね。

折角多大な税金を投入して、観測精度を上げ適切な警報等を出せる体制にしても、実際に住民が根拠のない素人判断で避難をしないのでは、何の意味もありません…。
基本的に役所・役人のやる事は、ロクなことがないものが多いですが、災害に関する警戒情報はかなり使えるものだと思います。
皆さんの一つしかない命を守るためにも有効に活用しましょうよ！

津波は発生したら、50cm位の予報の津波でも地形などの条件次第では、死者の出ることも少なくありません。
死ぬ間際になって、「警報を聞いて避難しておけばよかった。」と思っても遅いですよ。
昔と違い観測体制も整備され津波に関する警報等は、かなり適切に発令されます。
津波に関しては警報等の指示に従うことが大切ですよ。
少なくとも指示に従いもしないでおいて被害に遭っても文句を言わないことですね。


・津波警報聞いて避難しないどころか、海を見に行く人も…
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「津波警報発令」に避難せず56%/02年石垣島沖地震調査 　　　/琉球新報
昨年3月26日に起きた石垣島沖の地震で発令された津波警報を、避難対象となる石垣市民の4人のうち3人が聞いたが、このうち56%が避難しなかったことが、財団法人・亜熱帯総合研究所(理事長・稲嶺恵一知事)が26日発表した市民約1600人を対象にしたアンケート調査で明らかになった。避難したうちの59%、避難しなかったうちの52%が、1771年に八重山地方を襲い、1万2000人の命をのみ込んだ明和の大津波を「良く知っている」と答えており、過去の大災害を知っていることが、必ずしも避難行動を高める効果につながらないことも分かった。
亜熱帯総研は「実態を正確に把握することが防災の基本。明和の大津波を風化させない取り組みが必要だ」と指摘した。
津波警報と住民行動に関する調査は、2月12日から3月2日まで、石垣市の7カ所で聞き取りなどで行われた。サンプル数は1603人で、有効回答は1163人(回答率72・6%)。
有効回答者のうち、津波警報を「聞いた」のは75%。警報を「聞いていない・覚えていない・不明」は24%だった。
ところが、津波警報を聞いたのに「避難しなかった」のは半数を超える56%で、警報を「聞いていない-」と合わせると66%が避難行動を取らず、津波警報を聞いたのに12%が「海に行った」と答えた。
年齢で見ると、70代以上は52%が避難したが、30代が26%、10代と20代は15%と若くなるにつれ避難した割合が下がっている。
同じ高さに居住する者でも海岸線から離れるほど避難する割合が低く、津波を危険視する意識が薄らいでいる。一定の高さ(5メートル未満)の下で海岸線から100メートル-200メートル離れた所では40%が避難せず、200メートルを超えると63%が避難していない。同研究所は「200メートルが避難の分岐点」と分析している。
発表された調査結果概要は2カ月後に最終報告としてまとめる。研究部の喜屋武臣市部長と宮里聡子氏は、「市町村の消防関係を対象に報告会を開きたい」と防災態勢への活用に期待している。日本災害情報学会などで発表される。
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*警報の精度はドンドン進歩します。…でもそれについて理解せず、聞いても何もしないのでは宝の持ち腐れ！
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<「直下型地震」直前速報へ、地下に地震計…５年以内に実用化> /（2009年1月26日 読売新聞）
　阪神大震災のような直下型地震の対策として、文部科学省は、震源に近い地域を大きな揺れが襲う直前に兆候を感知し、地震発生を警告する「地震瞬時速報」を５年以内に実用化させる方針を決めた。
　現行の緊急地震速報では技術的に間に合わないとされる直下型地震の震源から３０キロ以内の地域で効果を発揮する新しい警報システムとなる。
　地震瞬時速報は、全国１１０か所の主要活断層を監視対象とする。断層面の直上にあたる地下十数メートルから数百メートルの地中に専用の地下埋設型地震計を設置。監視する活断層で震度６弱以上の強い地震が発生したと地震計が判断すると、活断層の周辺地域に自動的に警報を送る。
　緊急地震速報の監視網（地震計）より震源に近い場所で揺れを検知するため、判断のタイミングが数秒早くなる。
　震源から３０キロ以内の地域では、地震瞬時速報の到達から強い揺れまでの時間は、１～２秒と予想される。地震瞬時速報を受信すると、自動的にエレベーターや工場の機械、列車を止めるシステムを整えたり、学校で速報と同時に机に身を隠す訓練を行ったりすることで、直下型地震の減災が実現できるという。
　防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は４月以降、一部の活断層に試験的に地震計の設置を始めるほか、強い地震動に耐え、誤作動が少ない地下埋設型地震計の開発に着手する。
　２０１１年に速報の実証試験を行い、１２年以降に一部の地域で、実用化に向けた通信システムなどの整備を始める。実用化のめどがつけば、活断層一つにつき３個以上の地震計を配置し、全国に広げる方針。
　従来の地震計は、全国をくまなく監視するため、活断層とは関係なく置かれてきた。緊急地震速報では、こうした地震計のうち、震源に近いものが観測したデータを分析、地震の規模や到達時間を予測して、速報している。このため、昨年６月の岩手・宮城内陸地震では、震源から３０キロ以内の地域で、大きな揺れが始まった数秒後に速報が出されるなど、震源から近くて揺れが強い地点ほど、速報が間に合わないという弱点がある。同省は昨夏に速報強化の方針を打ち出した。
　◆直下型地震◆　主に地下の活断層のずれによって生じる内陸型の地震。百年～１万年を超える周期で発生し、海溝型地震に比べて確率は低いが、震源が浅く、都市の真下などで発生すると、局地的に甚大な被害を起こす可能性がある。最近では２００４年１０月の新潟県中越地震、昨年５月の四川大地震などがある。
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2009/01/13　民主党HP
子どもポルノの根絶に向けて、アグネス・チャン日本ユニセフ協会大使と意見交換

　直嶋正行政策調査会長、千葉景子「児童買春・児童ポルノ処罰法改正検討チーム」座長は１３日、国会内でアグネス・チャン日本ユニセフ協会大使らの訪問を受け、「子どもポルノ問題に関する緊急要望書」に対する１１万人分余の署名簿の一部を受け取った。

　日本ユニセフ協会は、現行の「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（以下「児童買春・児童ポルノ等処罰法」）で処罰対象となっていない、児童ポルノのいわゆる「単純所持」（他人への提供を目的としない児童ポルノの入手・保有）を禁止し処罰対象とすることなどの改正を求めており、署名簿の束を前に、「全国津々浦々の人々から寄せられた要望に耳を傾けてほしい」と求めた。

　千葉議員は、「民主党も、チルドレン・ファーストの考えで子どもの問題には先頭に立って取り組んでおり、基本的な思いは共通している」とし、「子どもの権利を保護するために、被害を受けた子どものケアまで含めた内容にするため、議論していきたい」と民主党の検討状況を説明した。

　また、「今国会で議論を進めてほしい」との協会の要望に対して、直嶋政調会長は「気持ちは十分に理解している。政治情勢次第ではあるが、できるだけ努力していく」とし、法律上表現の難しい部分はあるものの、子どもたちを守るための取り組みを引き続き進めていくことを表明した。

　民主党は、子どもたちを性的搾取・性的虐待から守るために、２００８年６月に中間報告（下記関連記事参照）をとりまとめており、児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直し及びフォローアップ体制の確立を主な内容とする「児童買春・児童ポルノ等処罰法改正案骨子」を発表している。
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　昨今は麻生氏の自滅により調子の出てきた民主党ですが、こと児童ポルノ規制政策に関しては、世界情勢も正しく理解できない一国平和主義的孤立主義なのは、いただけない。
その上、本当のところ児童ポルノ規制などやる気はないのに、上記記事のような人気取りのパフォーマンスだけは熱心で、二枚舌というか、場当たり的な政党で困りますね。
真摯に取り組んでほしいものです。

～日本ユニセフ協会は、現行の「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（以下「児童買春・児童ポルノ等処罰法」）で処罰対象となっていない、児童ポルノのいわゆる「単純所持」（他人への提供を目的としない児童ポルノの入手・保有）を禁止し処罰対象とすることなどの改正を求めており、署名簿の束を前に、「全国津々浦々の人々から寄せられた要望に耳を傾けてほしい」と求めた。
　千葉議員は、「民主党も、チルドレン・ファーストの考えで子どもの問題には先頭に立って取り組んでおり、基本的な思いは共通している」～
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こんな調子の良いことを言って、いかにも児童ポルノ規制に賛成のようですが…。
実際の民主党の児童ポルノ規制に対する法案は、下記の通りの「単純所持」すら違法化しない、抜け穴だらけのザル法。
こんな法律じゃ事実上「児童ポルノ擁護法」といえるでしょう。

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＜児童買春・児童ポルノ禁止法：「単純所持」対象、民主が絞り対案＞ （毎日新聞より）
　民主党は２２日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の骨格を固めた。ポルノ画像を個人で集める「単純所持」について与党案よりも罰則の対象を絞り、（１）対価を払って取得（２）性的目的などで所持－－の場合に限定した。来月４日の「次の内閣」で正式決定し、与党との修正協議に臨む方針だ。自民、公明両党のプロジェクトチームも２２日、単純所持を原則禁止する与党改正案に最終合意したが、単純所持規制の範囲で双方の隔たりは大きく、与野党合意は難しい状況だ。
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　民主党は、児童ポルノの所持を（１）対価を払って取得（２）性的目的などで所持の場合に限定…というが、「対価を払ったかどうか」、「性的目的かどうか」、など客観的には証明しにくい。
これじゃ規制当局は、簡単に取り締まりや摘発はできませんね。
こんな要件を付すということは、もはや「所持の規制」など事実上できません。
かりに児童ポルノを所持してるバカを捕まえても、「これは無料だった…、心理学の研究資料だ…」とか、いくらでも詭弁を弄せば、無罪放免です。
「冤罪が…、人権が…、」という人権屋の巣窟の政党らしい法案ではありますが…。
　なぜ先進国の大半が「単純所持」で摘発できるようにしているのか理解しようとしない呆れ果てる人権屋政党だね。
こんな法案では、「冤罪が起きるぐらいなら、児童など性搾取されてろ！」と言っているのと同じ！
どれだけ児童ポルノ所持者に肩入れするのか、民主党は！
この問題だけではなく、全体的に民主党は普通の感覚の人の痛みを理解する心がない政党に思えます。
若造が多いから子を持つ親の気持ちとか分からないんだろうね、きっと！
なにか頭でっかちの理屈っぽいお勉強秀才のたわ言ばかりで、心がないんだよねホント。
…若手のホープだったガセメールの永田氏が民主党議員の体質を示す良い例、これは今も相変わらずですね。
　結局民主党案は、事実上、「児童ポルノを、今までどうり所持してＯＫ！」と言っているのと同じである。

・創価学会員でもないので、公明党など好きでもなんでもないが、少なくともこの問題に関しては民主党と対照的に正しい判断をしている。
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児童ポルノの処罰強化を　　　　　　　　　　　/公明新聞：2008年12月16日

　一方、松さんは日本の児童ポルノ問題に言及。１１月末にブラジルで行われた「児童の性的搾取に反対する世界会議」で、児童ポルノのインターネット上での閲覧も犯罪と位置付け、過激な性描写のマンガなども規制の対象とする「リオ協定」が、１２５カ国で採択されたことに触れ、「日本は国際的にさらに後れをとってしまった」と強調した。
　その上で松さんは、与党が児童ポルノの単純所持も処罰対象に加える児童ポルノ禁止法の改正案を、衆院に提出していることに触れ、「成立に向けて政府の全面的な協力を求める」と訴えた。
　これに対し麻生首相は、同問題は重要な課題だとの認識を示し、「審議にも積極的に協力する」と述べた。
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　もはや世界の趨勢は児童ポルノの「単純所持」の処罰など当然であって、「入手、（サイトへの） アクセス、閲覧」も犯罪と位置づけることが求められていることも理解できない脳内お花畑的性善説政党「民主党」が政権をとって、いまさら単純所持すら処罰しない時代錯誤な事実上の「児童ポルノ合法化法案」を通したら世界はビックリするでしょうね。
逆に、ある意味楽しみになってきましたね！ 世界の笑い者ですわ！
　
・心ある民主党員は、早く立ち上がり軌道修正しないと世界的な児童ポルノ擁護政党になっちゃうよ！
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　各国に児童ポルノ対策強化求める リオで性的搾取根絶会議
　【リオデジャネイロ２８日共同】児童買春や児童ポルノなどの根絶を目指しブラジル・リオデジャネイロで開かれた「第３回児童の性的搾取に反対する世界会議」は２８日、被害者保護の観点から、市民がインターネット上の児童ポルノサイトにアクセス・閲覧する行為も犯罪だとして法律で禁止するよう各国政府に求めた提言をまとめ、閉幕した。
　日本の児童買春・ポルノ禁止法では、児童のポルノ映像などをダウンロードして保存する「単純所持」は合法だが、今回の提言では所持の前提となるアクセスや閲覧自体が「犯罪行為」と明言。捜査権乱用の恐れなどを理由に法改正を先送りにし、規制強化の世界的潮流から取り残されている日本政府に早急な解決を迫る内容となった。
　さらに、人身売買による被害者の保護強化に向け「（心身の）完全な回復に向けた経済的、社会心理的な支援」を各国政府に要請した。
　国連児童基金（ユニセフ）によると、児童を被写体などにした性的搾取は年々増え、被害者は世界で推定１２０万人以上。ネットの広がりを受けて１国の国内法による取り締まりでは追いつかず、世界的な取り組みが求められている。
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新年を機にキャリアアップを目指し資格取得に挑戦する方が増える時期ですが…。　（資格ビジネスもこのように煽るし　→　「新年オススメ講座大特集！」ユーキャン）
それだけに、悪徳資格ビジネスに騙される人が、いまだ後を絶ちません。
皆さん、甘言に惑わされず、資格ビジネスの現実を知り、気をつけてください！

※資格選びで意外と真剣に検討されていないのが、その費用対効果です。
　学生や主婦の方やよほど暇な仕事についている方でなければ、働きながら資格を取得することには、多くの時間（下手すれば数年かかる場合も）と費用がかかります。　

そこで、コストパフォーマンスの高い資格取得法について考えます。
※勉強法に関して
資格取得に関して得られる情報は、どうしても「資格ビジネス」サイドから発信されるので、資格の取得に一番良い勉強法は、“資格取得講座への通学”で、それが不可能な場合は“通信教育”、最後が“独学”、…「でも“独学”ではなかなか合格しませんよ！」という情報が殆どです。
　本当にそうでしょうか？
受験者の適性にもよりますが、必ずしもこれは正しい情報では、ありません。
実際は、この順番に、資格ビジネスとしての利益が大きいだけなのです。
　皆さんも大きな書店に行けば、納得できると思いますが、最近は資格取得に関する基本テキストや問題集は、充実していますので、良い基本テキストと問題集を中心に、独学しても十分合格できる資格が多いです。
よほど、自分の不得意な分野でない限りは、独学でも十分だと思います。
　また、独学では、“通学等にかかる時間がないこと”、“進度は自分次第であること”、“通信教育のように結果のフィードバックに時間的インターバルがない”といったメリットもあります。
　あまり「資格ビジネス」サイドが流布する通学講座万能主義に洗脳されないほうが、資格取得のコストパフォーマンスが上がります。
　費用に関しては、「独学」が圧倒的に低コストです。
　また、資格予備校では、資格の模試などを開催していますが、時間とお金に余裕のある人はどんどん受けると良いでしょうが、大抵の資格は、合格基準は、配点の６０％以上等と公表されており、大学入試のように定員が決まっていて上位から合格していくというようなものではないので、本来的には模試は、あまり必要がないでしょう。
（資格予備校としては、模試を開催すれば儲かりますから、どんどん開催します。）
　過去問を合格基準以上解ければOKでしょう。

｛合格後もかかる維持費｝
　意外と皆さん取得前にまじめに考えていないのが、合格後に資格の維持にかかる経費です。
国家資格の場合、合格しただけで、※※士会などに登録・入会しない場合は、特に維持費はかからないケースが多いです。
　気を付けなければいけないのは、民間資格や民間国際資格の場合、登録料や会費、継続教育費用などといって合格者からどんどんお金を吸い上げる資格が結構あります。
　特にバブル崩壊後、資格が、本格的にビジネスになって以降の民間資格には、この傾向が強いので、取得前によく調べたほうが良いです。
民間資格団体サイドとしては、人口も減少しつつあり、受験料収入だけでは、収入はジリ貧となってしまうため、資格取得者から継続的に金を取る傾向に拍車がかかっています。…これなら受験者は減っても、資格保有者の累計は当分は増え続けますから安定した収益源ですね！　「資格取得者の知識や技能の維持…」というのは、大義名分であって本音は、継続的な収入源の確保にあるのです！
（資格取得後、資格を維持する限り一生払うことになることも考慮しないと大変ですよ！）
　25歳で維持費のかかる民間資格を取得し、一生維持するとしたら本当に莫大な費用がかかる資格が結構存在するのです。
　そういう意味では、維持費のかかる民間資格は、維持費を会社が支給してくれる（せめて手当が出る）ものにするのが最適でしょう。
　自費で維持するのであれば、できるだけ同種の国家資格をお勧めします。
（国家資格は資格ビジネスほど高額な維持費は取らないですし、国家資格で業務独占資格の場合、※※士会などに登録・入会するとそれなりの費用がかかりますが、当然独占業務を行えるという多大なメリットがありますし、業務で使用しない場合、資格試験合格者として資格を保有しているだけでは、大抵費用は掛かりません。）

※「継続教育」のワナ
　民間名称独占資格の中には、「資格取得者が継続的に知識や技能の維持・向上できるように…。」といった大義名分のもとに高額な会費・継続教育費用を徴収し、資金源としている団体が存在しています。
　確かに資格取得者の能力を担保するために継続的な教育や何らかの資格更新制の必要性は、私も認めます。
　しかしながら、その資格保有者の能力を維持するために「どのような教育を」「どのような時期に」「どのような形で」行うことが適切なのかは、極めて難しい問題です。
だから、最も重要な「国家資格の業務独占資格」（医師、弁護士…）でさえ実施されていないのが現状なのです。
　また、そもそも資格は、その業務を行うための最低限の知識水準であって、取得時の水準を、維持すればいいというものでは、全くありません。
その意味でも、「継続教育」や「更新」は、非常に難しい問題なのです。
（だれでも資格取ったばかりの医師に手術して欲しくないでしょうし、資格取ったばかりの弁護士では訴訟に負けそうです。）
このように難しい「継続教育」問題をものともせず（笑）、あっさりと「継続教育」を実施している‘民間名称独占資格’の団体が、あるようです。（AFP・CFPのFP協会がその好例）
　しかしながら、現在「継続教育」と称して高額な教育料を徴収している団体で、その「継続教育」によって本当に、その民間名称独占資格保有者の能力が担保できているのか？
非常に疑問が残ります。
…というか、ほとんどの場合は、たいした教育は行っておらず、「××セミナー参加したら*ポイント取得」みたいな、「お前は、ポイントカードかッ」といいたくなるような適当な教育を行っているのが実態です。
たとえばＡＦＰやＣＦＰなど、一年間で１日や２日勉強するだけで継続教育を満たしてしまいます。
そんなやらないよりはマシ程度の教育で「その資格者の知識・能力を保証する…」とはどういうレベルの資格なのか？
中小企業の新入社員教育だって１年間でもっと勉強するよ！
もし世間の医師が「私は１年間に２日は勉強しているので、医師としての知識技能については安心して下さい…」なんて言ったら、逆に絶対に受診しませんけどね…！

　正直に言って,現在「継続教育」なんていってる団体は、実態としては、その団体の体裁よい資金源として実施している場合が、大半です。
とても精査された「継続教育」とは思えません。
　そして、その資格者の「どのような能力」が「どれだけ」担保されているのかもハッキリせず、第三者機関などのチェックも有りません。
とてもその資格者の能力が担保されているとは、到底思えない貧弱なものであるのが、実態です。
　精査もせず実効性にも疑問がある（何もやらんよりいいでしょッ的な）「継続教育」で、いかにもその資格保有者が、能力担保されているかのように宣伝するのは、妥当性が問われると同時に、ひいては消費者保護の観点からも大問題と私は考えます。
くれぐれも皆様もだまされませんように！

※「継続教育」の実態→チョット検索しただけでボロボロでてきます･･･酷いのだと「即日で継続教育単位取得」だって！こんな教育でどんな能力が担保されるのだろうか？資格の胴元と資格ビジネスの末期的共存共栄関係ですな！
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