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＜子どもの病気：化学物質との関連解明で母子６万組を調査へ＞　【毎日新聞】

　アトピー性皮膚炎やぜんそくなど、近年増えている子どもの病気と化学物質との関係を解明するため、環境省は１０年度から国内約６万組の母子を対象に、子どもの出生前から１２歳までの健康状態を追跡する疫学調査を始める。国内では規模、期間ともに前例のない大規模疫学研究となる。

　同省によると、日本では過去２０年間で小児ぜんそくの患者の割合（罹患（りかん）率）が２～３倍に増えた。ダウン症の発生頻度も過去２５年間で倍増しているほか、小児肥満や小児糖尿病など代謝・内分泌系の異常の増加も目立つ。増加の背景には子どもをめぐる環境の変化があると推定されるが、どんな環境要因がどうかかわっているかは不明だ。

　環境省の調査は、化学物質を子どもが体内に取り込む量と、免疫系の異常、発育障害などとの関係を解明する。１０年度から全国の妊婦約６万人に協力を求め、出産時にさい帯血（へその緒の血液）を採取するほか、出産前後から子どもが１２歳になるまで、定期的に調査して健康状態を把握する。結果がまとまるのは２５年ごろの見通しという。
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実際にアレルギー疾患が増えていても、その原因はなかなか明らかにならない。
逆に言えば、単純に何かひとつの原因などというより様々な要因が複合的に関係して、結果としてアレルギー疾患が増えているのでしょう。
上記のような調査も解明への一助となるでしょうから是非成功してもらいたいものです。
「ダウン症の発生頻度も過去２５年で倍増」ということで、やはりダウン症の子が増えているように感じていましたが、実際にそうだったのですね。
高齢出産が飛躍的に増加していることも大きいのでしょうが、それ以外の原因も究明されてして欲しいものです。

　いずれにしても、現在の科学水準では食品添加物や薬品などの化学物質の健康への影響について、実際に調べられるのは、その化学物質が単体として直接人体に与える影響だけです。
その化学物質が他の化学物質と併用されたり、他の化学物質と相乗して人体に与える影響などはほとんど調査されません。
また、数多くの化学物質同士の相乗効果を調べることなど事実上不可能でもあります。
現状では「この農薬は安全です･･･」といっても、あくまで「適切な使用法でその農薬を使って作った作物を食べても直接その農薬によって健康上の被害はありません。」という意味に過ぎずません。
「その農薬と他の物質との複合的な作用まで含めて安全。」ということではありませんからね。

　このように考えると、一見非科学的な「無農薬野菜」・「自給自足」といったコンセプトで暮らすことは健康上のリスクを減らすためには、実は逆説的に合理的・科学的なのでしょうね。
温暖化による気候変動で恐れのある食糧危機に対して、自衛の意味でも自給自足できることは、個人にとっても重要な課題となることは確実ですから、みなさんも家庭菜園なり、先祖伝来の休耕地なりで来年こそ自給自足の足がかりを始めてみてはいかがでしょうか？

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＜ＧＤＰ　１人当たり名目で微増、順位また下がる　０７年＞　　/12月25日 毎日新聞
　内閣府が２５日発表した０７年度の国民経済計算によると、０７年（暦年ベース）の日本の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は、ドル換算で前年比０．５％増の３万４３２６ドル（４０３万８０００円）だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中１９位で、０６年の１８位から順位を一つ下げ、比較可能な８０年以降では過去最低の順位になった。
　日本は８８年と９３～９６年、００年は３位だった。０６、０７年の順位低下は当時の円相場が円安傾向だったことに加え、デフレから完全脱却できず名目ＧＤＰが伸び悩んでいたため。０６年にはカナダ、フランス、ドイツ、０７年にはイタリアに抜かれ、先進７カ国（Ｇ７）で最下位となり、１位のルクセンブルク（１０万３４４２ドル）の約３分の１にとどまった。
　日本の国全体の名目ＧＤＰの規模は米国に次ぐ２位だが、世界全体の名目ＧＤＰに占める日本の割合は８．１％で、比較可能な８０年以降で過去最低を更新した。
　◆０７年の１人当たり
　　名目ＧＤＰの比較◆
　（カッコ内は０６年の順位）
１（１）ルクセンブルク
２（２）ノルウェー
３（３）アイスランド
４（４）アイルランド
５（５）スイス
６（６）デンマーク
７（８）スウェーデン
８（９）オランダ
９（１１）フィンランド
１０（１０）英国
１１（７）米国
１２（１５）オーストラリア
１３（１３）オーストリア
１４（１２）カナダ
１５（１４）ベルギー
１６（１６）フランス
１７（１７）ドイツ
１８（１９）イタリア
１９（１８）日本
２０（２０）スペイン
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　また今年も順位が下がりましたね。
為替レートの影響等が若干あるとはいえ、それはどの国にも言えることとも言えますので、やはり素直に反省し、少しでも早く労働生産性を上げることに注力しなければ･･･。
　アメリカ、イギリスあたりとは、一人当たりＧＤＰが１万ドル程も離されてしまいました。
ドイツ・フランスあたりとでも５千ドルほど離れてしまいました。
もはやＧ７先進国中最下位ですから、これ以上無策でいると先進国としての国際競争に負け、中進国に逆戻りですよ。
　景気悪化の影響も有り、規制緩和やグローバル化に向かっていた政策について、「見直し・逆戻り」といった声が大きくなっています。
しかしながら、そんなことをしても、もはやグローバルで世界規模の競争が必要な自由主義経済の中で生きていく以上、逆効果でしかありません。
“生活支援”・“人情・優しさ”・“景気対策”･･･どんなこといったところで、国家全体としての労働生産性を下げるような産業政策を実施したのでは、何ら評価に値しません。
なぜなら、グローバルな自由主義経済の中で生きて行く以上、労働生産性を下げることだけは、してはいけないからです。
そんなことをすると、どんどん下位国に追いつかれ、上位国からは引き離されることになります。
　
これから日本国を運営していこうという政治屋さんたちも、個別の政策（手段）はどのように展開してもいいので、結果として自分が政権を担当している間に、国家の産業政策の実施成果といえる「日本国の労働生産性」をどれだけ改善するのか、また、国際的な順位を何位にするのかを示すべきでしょう。
　それを具体的な指標にしない限り、各政権の政権運営など客観的に評価を受ける事もなく、無責任・やりっ放しです。
そして、その結果、労働生産性の国際的な順位は下がり続け、ひいては、日本国民が幸せになれることはありませんよ。
個別の政策など手段に過ぎないのです、どんな立派な個別政策だとしても、最終的に国家としての「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」を下げるようでは、中長期的に意味がありません。
実際、意味が無いどころか、悪政です。
　労働生産性の国際順位がいよいよ20位以下に落ちそうな現状は、剣が峰です。
オリンピックならこんな順位じゃ決勝レースに残れませんよ！

戦後「奇跡」とも言われ、先人がようやく築きあげてきた地位が、食い潰され瓦解しようとしています。
　「ぐろなんて･･･」「経済だけじゃない･･･」とかどんなことをほざいても、グローバルな自由主義経済というルールで戦う以上、「言い訳」・「負け犬の遠吠え」に過ぎませんよ。
これ以上国家全体としての労働生産性を下げることは、膨大な債務以上に日本国の破綻の引き金になりかねないのです。
　･･･まあ、今後は「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」に縛られる先進自由主義資本主義国であることをあきらめて、国民総意のもとブータンみたいに「国民総幸福量」を指標に生きていけるなら別ですが…。

それでは、日本が一人当たりＧＤＰを改善するためには、どのような施策を取ればよいのでしょうか？
中長期的な方向性は、下記のデータが示してくれます。
日本は他の先進国より「休まず、長時間働く」、それなのに得られる付加価値は低い。
　不景気だからといって「もっと頑張る」･･･これだけではダメなのです。
どの道、目先的には、単位時間当たりの賃金を上昇させることなど出来ないのですから、一見矛盾するようですが、中長期的に見れば労働時間を減らし、休暇を増やすことが必要です。
それによりワークシェアリングによる雇用増・国内消費増等の効果を得られます。
　そしてなにより、その施策の方向性が国民の生活感覚の向上・不況でお先真っ暗的な沈滞する心理に浮揚感を与えられますから。

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厚生労働省ＨＰより

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＜韓国公然の秘密「残飯使い回し」罰則適用へ、業界は反発も＞　　（2008年12月22日 読売新聞）
　
残飯を使い回して他の客に出すことが半ば「公然の秘密」となっている韓国の飲食店に対し、韓国政府は店舗閉鎖を含む厳しい措置を取る方針を決めた。
　２００９年上半期までに食品衛生法施行令を改正する予定で、保健福祉家族省は「誤った食文化、悪習を改革する」と意気込んでいる。
　残飯使い回しの実態は韓国のテレビ各局で０８年８～９月に相次いで放映された。公共放送ＫＢＳの独自調査では、８０％の飲食店が使い回しをしていた。消費者の苦情が同省に寄せられるようになり、新措置導入の検討が始まったという。
　改正案では、初めて使い回しが発覚した店に営業停止１か月、２回目なら同３か月、３回目には店舗閉鎖と段階的に罰則を厳しくする。政府の動きに呼応して、ソウル市内の一部の飲食店では、食べ残しを客の前で専用容器に回収する取り組みも始まった。
　食べ残しが多い理由のひとつが、「パンチャン」と呼ばれるおかずが必要以上に食卓に並ぶことだ。パンチャンはキムチや魚の煮付けなど店によって違うが、客が食事を注文すると何種類かがサービスで提供される。同省によると、量が少ないと「ケチな店」と思われる風潮がある。このため、店がパンチャンを多めに出し、食べ残しを別の客にも使う悪循環が起きているという。
　ソウル市内でも高級飲食店などが集まる江南区は、パンチャンを注文制にして、客が食べたいものを必要な量だけ自分で選ぶ仕組みを導入するよう区内の店に呼びかけている。
　だが、呼びかけに応じたのは「区内５０００店舗のうち約１０店舗」（区担当者）。同省によると、今回の施行令改正に対しても飲食店の業界団体は、「客が減る」「処分が重すぎる」と反発しているという。
　同省は「残飯はゴミだと考え、残飯を減らす方法を考えてほしい」と、飲食業者に従来の発想を変えるよう要求。消費者に対しても「量が多ければ良いのではなく、きれいな食べ物が良いという認識を持ってほしい」と注文している。
　韓国ではソウル五輪開催決定後の１９８３年、「衛生的な食べ物」を実現しようとパンチャンを個別に注文する制度を導入した。しかし、パンチャンに料金を払うことに消費者が反発。罰則がなく、飲食店も制度を守らなかったため、制度が形骸(けいがい)化した経緯がある。今回も、飲食店の意識や消費者の関心を喚起できるかが、新措置の成否のカギを握りそうだ。
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相変わらず日本では、食の安全が叫ばれています。
報道特集番組でも、来年も厳しく取り上げて欲しい社会問題の一つに挙げられていました。
　しかしながら、上記の記事を読むとまだ日本はマシなのかと胸をなでおろす事が出来ますね。
産地偽装や賞味期限の改ざんどころか、「残飯使い回しの実態は韓国のテレビ各局で０８年８～９月に相次いで放映された。公共放送ＫＢＳの独自調査では、８０％の飲食店が使い回しをしていた。」ということですから…。　（“調査”≒建前で80％ですから、本音≒実態は、ほぼ100％なのでは？）
聞いただけで気持ち悪くなってきますね。
たとえ食材が痛んでいなかったとしても、前の客に出した料理がそのまま使いまわされるとはね。
記事中に「食文化」という言葉が出て来るが韓国では、このようなことは「食文化」・「食習慣」なのでしょう。
そうでなければ、８０％もの店が使いまわしをする事など有得ないでしょう。
使い回しをしない方が圧倒的に少数なのですから。

　幸いにして韓国など行ったことが無くてよかったですわ。
「円高・ウォン安だから韓国がお得…」「韓国グルメツアー…」とかテレビや旅行会社が騒いでいたが、「公然の秘密」というくらいなので当然プロである旅行会社の人間は知っていたのでしょうね！
そして心の中では、「こいつら韓国の料理店が残飯使いまわしているの知らないんだろうなー、喜んで食べてるけど…」とか思っていたに違いない。
だから旅行会社なんて信用できないんだよね…。

返す返すもこの不景気の中、「ウォン安だから韓国へ行ってうまいモノをタラフク食べなきゃ！」なんて考えて韓国へ行って腹一杯食べてきた皆様は、ご愁傷様でしたね。
他人事ながら同情します。
もし自分なら気分悪くなりそうな話ですから…。

　私は、もう日本でも韓国料理屋にはもう行く勇気はありませんね。
この問題は、言ってみれば異文化理解の問題ですから…。
彼等の「食文化」からみれば「それが普通」であって悪い事ではないわけです。
それどころか、残飯捨てる事の方が「もったいない」悪い事なのですから…。
日本人が鯨を食べることに罪悪感などさらさら無いのと同じです。
このような一度身についた習慣は、法律やお上の取締り位では、なかなか変えられるものではありません。
とにかく韓国人経営の店に行くときは「残飯が使いまわされている」ということは、韓国文化的に当然と理解したうえで行くべきでしょうね。
それなら後でそれがわかっても驚いたり後悔したりしませんから…。
そして、韓国旅行を勧める本や旅行代理店・テレビ番組などでもこのような日本人の感覚と異なる文化については、（多少都合が悪い事だとしても、だからこそ）後で知って韓国に対するイメージを大きく損ねないように、事前にチャンと伝えていくことが必要でしょうね！


※韓国に詳しいはずなのに…残飯使い回しには絶対触れないね！
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【国際】今が韓国旅行のチャンス!?　　　　　　：アメーバニュース　2008/12/24
　ウォン安が止まらない。昨年11月末で100円=841ウォンが、今年11月末時点で、100円=1,540ウォンに。去年に比べ2倍近い円高ウォン安だ。つまり10万円をウォンにトレードすると、約20万円分になって返ってくる。韓国経済としては大打撃だが、日本人にとっては今が韓国旅行のチャンス。韓国のおすすめショッピング&グルメを韓国観光公社の東京支社長、呉龍洙(オオヨンス)氏に伺った。

韓国・今年ならではの楽しみ方
　韓国の魅力は、世界遺産やエキゾチックな街並み、そしてショッピングと美味しいご飯だ。まず、韓国の人気ショッピングエリアは、やはりソウル市内の明洞(ミョンドン)周辺。ここでは最新のファッションから民芸品まで、価格帯も幅広く豊富な品が揃う。また、呉氏のイチオシは、百貨店やブティックが軒を連ね、韓国の富裕層が多く集まるという河南(カンナン)周辺。店にもよるが、ウォン安の影響で高級ブランド品も日本円にして半額ほどで購入できるので、このチャンスを逃す手はない。ちなみに、韓国土産で人気のキムチや韓国海苔も、今なら金額を気にせずボリュームたっぷり買い込むことができる。
　買い物を堪能した後は、腹ごしらえに突入。韓国料理といえばチゲ鍋やビビンバ、焼肉やプルコギなどが人気だが、呉氏は「今年はフグの焼肉がおすすめ」と話す。フグの焼肉は韓国では高級料理とされていて、だいたい1万ウォン～1万5,000ウォン、通常日本円で2,000円ほどだが、今なら1,000円ほどで楽しむことができる。他にも伝統料理のフルコースである宮中料理も、このチャンスに味わっておきたい。それぞれのおすすめレストランは、韓国観光公社の公式ウェブサイトに記載されているのでチェックを。

ロマンを求めて韓国へ
　ソウル市内の夜景や、釜山(プサン)の夕暮れ時や夜景も見どころ。特に釜山については「魅力は何と言っても“冬のロマン"！」と呉氏。マッコリを飲みながら夜景を眺めていると、ロマンティックが止まらない気分になる。いつもよりワンランク上のホテルを予約しよう。
　ちなみに、為替レートは日々変動しているが、この円高ウォン安は来年3月頃までは続く見通し。せっかくボーナスも入ったことだし、日ごろ倹約家の若手ビジネスパーソンも、年末年始はバブリーな韓国旅行を堪能してみては？
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＜“塾”も“競争”もない世界一の「教育大国」＞　　　　2008年12月04日 / 提供：MediaSabor

　2000年より3年ごとに実施されている、経済協力開発機構（OCED）の学習到達度調査（PISA）で、毎回好成績を収めているフィンランド。2003年実施分で、トップに躍り出てからというもの、世界各国から学校視察の申し込みが殺到し、日本もその例外ではなかった。が、それ以来、日本で報じられているフィンランドとは「塾もないのに」、「競争もないのに世界一」という、大層ミステリアスな教育の国になっている。
　まずこの、「塾もないのに」という驚きのフレーズに注目したい。地元のフィンランド人を捕まえて、日本の普通の中高生のライフスタイルを語るのに、“受験”はまだいいとして、“塾”についての話となると、人々は首をかしげる。「なぜそんなものがあるの？」　あるいは、とっさに「そんなものに行かなくてはならないほど、学校の授業がお粗末なんだね」と結論づけられる。かつて塾とは、日本が「教育大国」のタイトルで名をはせた頃に“JYUKU”という英単語ができたぐらいの、日本初の学習必勝アイテムだ。これが英語圏ではないことと、北のはずれにあることによって、フィンランド人には初耳のシロモノとなる。
　それどころか、甥が日本の高校に留学していたというフィンランド人男性から、面白日本見聞録を聞かされた。「日本の教育って悪いんだってね」と。――これは、「おまえのかあちゃんデベソ」と同じ原理で、日本人が自分で日本の教育を悪く言う分には差支えがないものだが、面と向かって外国人から言われるとカチンと来ないわけにはいかない。彼の甥曰く、「日本の学生達は、放課後もまた別の学校（＝塾）、に通っているため、昼間の学校の授業時間中は、起きているのがやっとのゾンビみたい」なのだそうだ。東の向こう側で「塾もないのに」と驚く一方、北の果てでは「塾なんてものに行かなくてはならないなんて･・･・･･」と憐れまれているのである。この差は大きい。
　受験や偏差値がないことから“競争もないのに”と驚かれているフィンランドの学校システムではあるが、どちらかというと、どの生徒も小学一年生からして、「帰宅後すぐに宿題をすませる」ことの方が注目に値するのではないだろうか。所要時間は30分前後という無理のない量だが、毎日の宿題をやらない、あるいは、やり忘れる生徒はほとんど皆無だという。
　フィンランドは、25歳から54歳までの女性の就業率が81%と、欧州屈指の共働き社会だ。その共働き家庭では、両親が午後4時まで仕事で帰ってこない家に、カギっ子の小学生が一人で帰宅して、一人で宿題をすませておくのがスタンダードだ。宿題とは、親に促されてやっと手をつけるのではなく、親が帰ってくるまでにもうやっておくもの――各家庭でそういう躾がなされているのだ。共働きが当たり前の社会では、子どもの自立をのんびり待っている余裕などないのである。
　また、フィンランドの学校では、生徒が留年してやりなおしができる落第制度があるという点が、日本のメディアでは大きく評価されているようだが、この制度は、パイヴァコティ（保育園）の時からすでに始まっている。保育園は、0歳児から4歳児までの年少クラス、3歳児から5歳児までの年長クラスと5、6歳からのエシコール（プリスクール）の三部から成るのだが――それぞれのクラスの年齢に“ダブリ”があるのにお気づきだろうか。
　夏休み後の新学期――8月の新しいクラス替えで、園児達は、全員が持ち上がりで同じクラスに配属されるわけではない。この時点で、上のクラスに上がれる子と、同じクラスに留年する子が出てくるのだ。もちろん、クラスの人数の関係など、理由は必ずしも他との比較による“遅れ”ではないのだが、クラス編成は、年齢ではなく、それぞれのクラスでの“適応能力”が基準となっている。
　新学期が始まってしばらく、子ども達の間では、どの子が上のクラスに行けたか残ったかで話題が持ちきりだ。親にとっても、たかが保育園、プリスクールとはいえ、同じクラスで一年やり直しというのは決して小さな問題ではない。システムや制度はどんなものであれ、競争心のない集団などあり得ない。いくらのんびりしたフィンランド人とはいえ、周りから遅れをとっても、カエルの面になんとか、というほどまでお気楽なものではないということを、釘刺しておきたい。
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このような記事を見る度に、一人の親として本当に日本の教育はダメになったんだなと実感します。
塾にしても、昔は学校の教育に対しする「補習」なり「受験対策」なりでプラスする意味合いで行かせるという意味合いが強かったと思います。
残念ながら現在では、学校の教育が当てにならないから塾へ行かせるという意味合いが強いですね。
　そしてその先にはあるのは、「あてにならない公立中学に行かないように私立中学へ」という志向である。
かつては私立中学を受験する者など本当に限られた一部の話でしたし、地元の公立中学に大半の子供は通学したものでした。
しかし現在では、非常に高い比率で私立を受験しますし、合格すればそちらに通学してしまいます。
私の子供の学区でも受験する子は7割ぐらいはいたのではないでしょうか、そして過半数は私立中学に入学しました。
もはや私立中学は「ごく一部のレベルの高い子だけが行く」というより、「私立にいけない子だけが公立に行く」に近い状況です。（学区にもよるでしょうが…）
まあ、公立学校の教師ほど子供を私立に入れるという俗説もありますが、それはおそらく事実であろうと思われますし…。

　私立中に行く子はまだしも、現在の公立中学に行く子の気持ちはいかばかりなのでしょうか？
私の頃とは違いすぎて実感がわきません。
小6まで一緒に通っていた子達のかなりの率の子が、地元の公立中学には来ません。
その段階で格差感・差別感が生まれていないのだろうか？
自分の子は私立に入れておいて言うのはなんですが、本当にこんなことで良いのでしょうか？
私立という選択肢があっても、愛想尽かされない地元の公立中学でなければ…。

「格差社会」と騒いでいますが、目先的な対策はともかく、一番重要なのは「教育」です。
東大入学者は、東大出の高収入の親の子供が多いといったように、教育の格差が社会階層の固定化・格差を確定的にしてしまいます。
今までの日本が、比較的均質で中産階層の多い社会構造を築きあげてきたのも、教育の格差があまり無かったことが大きいでしょう。
　その意味で、中学というまだ義務教育レベルの段階で、私立にいく者と公立にいく者との間で大きな較差が生まれている現在の状況は、長期的には大きな国家的損失を生み出しかねません。
明らかに私立中学に行く者の方が、所得水準は高く・大学への進学率も大きく格差がある事は明白ですから、将来的には社会階層が今まで以上に固定化するようになってしまいます。
こののまま無策でいると、「“私立中学”の入学者は、親も私立中学であった者…」といった結果になることは予測の範囲内です。

　残念ながら、現状の公立学校の自主的な取り組みなどで、このような状況が大きく変わる事ことは考えられませ。
国立大学改革以上の抜本的な改革として、「公立学校を民間運営にする。（義務教育についての学費は国家が支払うとして）」といったことを実行していかないと本当に日本の格差社会化・社会階層の固定化はどんどん酷くなりますよ。

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＜異性が取得していたら、魅力的だと思う検定＞　　[Business Media 誠]
　仕事に役立つ検定・試験は何か？　C-NEWS編集部の調べによると、「TOEIC」が最も多く58.0％、以下「日商簿記検定」（37.0％）、「ファイナンシャル・プランナー」（32.8％）、「中小企業診断士」（27.3％）、「実用英語技能検定（英検）」（26.0％）という結果となった。
　また異性が取得していたら（高得点だったら）魅力的だと思う検定・試験を聞いたところ、男性の回答は「TOEIC」（27.5％）、「秘書検定」（15.5％）、「アロマテラピー検定」（14.0％）、女性の回答は「TOEIC」（48.5％）、「ファイナンシャル・プランナー」（26.5％）、「証券アナリスト」（21.5％）。男女ともにトップは「TOEIC」と、英語ができる異性を魅力的に感じている人が多いようだ。
　インターネットによる調査で、1都3県に在住する20～59歳の有職者（パート、アルバイト除く）400人（男女200ずつ）が回答した。調査日は11月15日。
異性が取得していたら（高得点だったら）魅力的だと思う検定・試験（出典：C-NEWS編集部）
実際に受験したことがあるのは「英検」がトップ
　実際に受験したことがある検定・試験を尋ねたところ、「実用英語技能検定（英検）」が最も多く43.8％、次いで「TOEIC」（25.8％）、「日商簿記検定」（20.8％）、「日本漢字能力検定（漢検）」（11.8％）、「秘書検定」（8.8％）だった。
　また検定・試験のためにどのような方法で勉強するのか？　との質問には、「通信教育を利用する」がトップで45％。年代が高まるほど「通信教育を利用したい」という人が多く、50代では過半数が回答した。2位「試験対策本・CDなどを利用する」（43％）や3位「スクールに通う」（36％）と答えたのは、30代で目立った。また「ニンテンドーDSを利用する」という人は24％だった。
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　サブプライムショックがとうとう日本の実体経済まで影響を及ぼし、景気は急降下です。
こうなると当分は労働者もリストラの影に怯えなくてはいけません。
資格ビジネスにとっては、このような時期はある意味ビジネスチャンスですね。
みんな「リストラされないように…、リストラされても何とか…」といって「“資格”でも取得しておかないと…」と勉強し始める人も増えるのではないでしょうか。
　昔と違って“学歴が人生最大の資格”なんてことはなくなってしまい、それほど役に立たなくなってしまいましたから尚更です。

　異性に対して魅力的かどうかは懐疑的ですが、上記のアンケート結果も大雑把に言えば、現代サラリーマンとしての共通語的な「英語」と「会計知識」が必要ですよ！と煽るものになっています。
こんなアンケートなど大本営発表みたいなものですから、まじめに考えるまでも無いですが、資格ビジネスとしては最大の需要が見込まれる分野に誘導しようとしているのはミエミエですね。
その上、勉強方法もどう転んでも、資格ビジネスを使わざるを得ない結果を示している…。

皆さんも資格や検定を受ける際には、じっくり考えて資格ビジネスの誘導に引っかからない様に気を付けてください。
客観的に見せかけた、適当なデータによるプロパガンダ。
不況で弱った心に脅しをかけるようなテレアポ…。
その資格を取ればすぐにでも収入が増加するかのような宣伝…。
色々な方法で本当は大して役にも立たない資格や検定を売りつけてきますので…。
ＮＯＶＡ、通訳協会、自動車学校…例を挙げるまでもなく、学校法人でもない教育関係の企業は、いい加減な虚業的体質の企業が多い業界ですから･･･。

　そして上記のアンケート結果には、余程資格に詳しくないと気付けない、あこぎな罠が仕掛けてあります。
　「異性が取得していたら、魅力的だと思う検定」と銘打ち、
例として、「実用英語技能検定（英検）」、「TOEIC」、「日商簿記検定」、「日本漢字能力検定（漢検）」、「秘書検定」･･･と正しい名称で紹介している。
　それなのに「ファイナンシャル・プランナー」だけは検定の名称（「ＦＰ技能検定」）ではない、敢えてあやふやな一般呼称を使う意図がお分かりだろうか？
　「ファイナンシャル・プランナー」には、国家資格である「ＦＰ技能検定」と「ＡＦＰ」「ＣＦＰ」という民間資格が別途存在しているからです。
そしてこの「ＡＦＰ」「ＣＦＰ」こそ“継続教育”という建前のもとＦＰ協会と資格ビジネス業者のもたれあい集金システムが構築されている資格ビジネスの極致なのです。
　資格ビジネスとしては、上記のようないい加減なアンケート結果で、あたかも「ファイナンシャル・プランナー」という言葉を、他の国家ないし強固な公的検定と並び称することで、あたかも「ファイナンシャル・プランナー」に関わる資格（ＡＦＰ・ＣＦＰ）が「英検」や「日商簿記」のようなものかのように錯誤させます。
　何も分らない人ならこの記事を読んだら、「ファイナンシャル・プランナー」は「英検」や「日商簿記」のようなものだと思ってしまうでしょう。
しかし本当は、それに当たるのは「ＦＰ技能検定」のみです。
ＡＦＰ・ＣＦＰは、全く別の民間資格に過ぎないことに言及しません。
このような記事を書くのはトウシロウではなくプロですから、その違いを知らないことはありえません。敢えて「ＦＰ技能検定」と明記しないのには、資格ビジネスに詳しい者には意図はミエミエです。
　
何も知らない人が、「ＡＦＰ・ＣＦＰ」など取得してしまうと、国家資格でもない上に「継続教育」という建前のもと、どこでもやっているようなありきたりなセミナーやら本やら通信教育やらに金を使わないと資格を維持できなくなっていることを知って驚きます。
本当に良く考えられた集金システムで、「折角取った資格だし、これぐらい払えば維持できるなら払っておこうか･･･」と思わせる位の頃合の金額を巻き上げていきます･･･。
　実際そんな金額で出来るありきたりな教育で維持できるＡＦＰ・ＣＦＰ能力って･･･ショボイ。
本試験のよりもずっと程度の落ちるクイズみたいなレベルの教育ばかりである。
これで継続教育認定ということになっているが、もし実際のＦＰでこの教育（たった1日で数時間で終わるような…）しか研鑽しない奴がいたら、そんなのどう考えてもまともＦＰ資格者としての質など維持されているわけが無い。
金融機関の新入社員ですら、1年間でもっと質の高い研修を何倍もやってるよ！
皆さんも暇があったら、ＡＦＰなりの継続教育の内容を見ておいたほうが良いですよ。
ショボイセミナーやらテストばっかりだから…金融機関でタダでやってるセミナーの方がマシな程度、一般企業の管理者研修だってもっと質・量ともに充実してるよ！こんなもんじゃ…。
こんなもので能力維持できちゃうんじゃ一般企業の管理者以下だね。正直！
継続教育という建前の金儲けに過ぎないね。
警察の天下り団体がやってる運転免許の更新時の講習みたいなシステム…。
明らかにFP協会と金融業界や資格ビジネス業界が組んで、受験者から受験料だけでなくその後も集金しようという、取得者を食い物にしているシステムですから･･･。

　　

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AFP･CFP(R)継続教育を受付中！1課目7.5単位、3150円から取得できます。
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■継続研修セミナー／Web継続教育／東京FP
（AFP認定者は15単位、CFP認定者は30単位が2年間で必要です。） インターネットを利用したサービスですので、24時間いつでもご利用いただけます。 添削問題に間違った場合でも、期間内（1年間）であれば何回でも挑戦可能です。 継続教育単位取得に ...
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■FP継続学習ポイント(継続教育単位)認定講座のご案内｜きんざいストア
社団法人 金融財政事情研究会FP技能士センター認定会員および日本ファイナンシャル・ プランナーズ協会AFP・CFP(R)認定者が資格を更新するためには、所定の期間内に継続 学習(教育)をし、所定のポイント(単位)以上を取得することが必要です。 ...
store.kinzai.jp/edu/fpkeizoku.html - 21k - キャッシュ - 関連ページ
■FP 継続教育：資格をとるならダイエックス
資格取得の学校DAI－X（ダイエックス）が提供するFP継続教育.
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■日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
規程 ●生活者向けセミナー、FP相談会 ●くらしとお金のFP相談室（東京・大阪） ●FP協会のご紹介 ●試験情報 （CFP資格審査試験・ファイナンシャル・ プランニング 技能検定試験）. contents. ●取得単位の記録と確認 ●継続教育テスト ●資産 ...
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■日本FP協会：もっと知ろう！お金の話
5. 継続教育. AFP継続教育 · CFP®継続教育 · 継続教育単位取得方法 · 「FP実務と倫理」の必須化について. 6. 規程. 日本FP協会定款 ... AFP継続教育. ・, CFP®継続教育. ・, 継続教育単位取得方法. ・, 「FP実務と倫理」の必須化について (PDF/35.3KB) ...
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■証券外務員,FP,宅建の人材の育成を目指してビジネス教育出版社BKSは ...
証券外務員,FP継続教育で人材の育成を目指して 通信教育と出版を両輪とした活動を行う、 教材･出版物・セミナーは、金融機関、郵便局を中心に全国の企業が採用する高い評価、人材育成の多様化するニーズ対応している。
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■資格対策ドットコム AFP/CFP資格継続教育講座
証券外務員eラーニング講座で抜群の実績！200以上の金融機関・証券会社が利用している資格試験対策講座。FP技能士、宅建、FP継続教育、内部管理責任者などの講座も提供。 金融業界の方はもちろん金融業界への就職・転職・派遣を目指す方は必見！
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■万全の継続教育 PowerFP
2, 「FP力だめし・Web継続教育」の画面が表示されますので、画面上の注意を読みます。 (日本FP協会の継続教育単位取得の目的でテストを受ける方は「実施要領」もあわせてお読みください。) そのあと、「基礎編」「上級編」「実務・倫理編」いずれかの ...
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＜就職活動につけこむ資格商法＞　　/警視庁
Ｑ.　私は、来春大学を卒業予定の女子大生です。
　先日、自宅に知らない人から電話があって、
　「就職活動に有利だから国家資格をとりませんか」
　「テキスト代は30万円ですが受講するだけで国家資格が取れます」
　「振り込みが確認され次第テキストを送ります」
と言われました。
信用していいんでしょうか？
Ａ.いきなり電話してきてテキスト代などの代金を30万円も振り込むように勧誘するのは、悪質な資格商法と思われます。
　信用してはいけません。
Ｑ.私はちょうど就職活動をしていたので、資格があれば有利という言葉に一時心が揺らいでしまいましたが、相手が自宅の電話番号や、私が大学生であることを知っていたので、気持ちが悪くなって電話を切りました。
Ａ.このようなケースについて警視庁には一年間で約60件の相談がありました。
　大学生の不安を逆手にとった悪質な詐欺行為です。
　普通、国家資格は簡単に取れるものではありません。
　高額なテキスト代を取られてしまい、講習等の実態はない資格商法の手口です。
Ｑ.これからも就職には資格があると有利だと思うので、何か資格を取りたいのですが、今後注意する点を教えてください。
Ａ.資格を取る場合は、講座やテキストの費用、支払い方法、内容をよく調べて、本当に自分に必要な資格なのかよく考えて決めることです。
　悪質業者は学校の在校生・卒業生名簿などを手に入れ、自宅や会社までしつこく電話してきます。あいまいな返事は禁物です。
　はっきりと「いりません」「受講する気はありません」と断ることです。

しつこい勧誘や詐欺的勧誘にあった場合は、最寄りの警察署または警視庁総合相談センター（♯9110または3501-0110）までご相談ください。
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