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＜大手が新型軽自動車投入へ ガソリン高で低燃費武器に＞　　　2008/08/19 共同通信
　空前のガソリン価格高騰を受けて三菱自動車やダイハツ工業などの自動車大手は、今月下旬から今秋にかけて、燃費の優れた軽自動車を中心に新型車や改良車を発売する。景気後退も逆風となって国内の自動車販売台数が低迷している中で、各社は低燃費を武器に消費者の取り込みを狙う。
　三菱自動車は天井を高くし、室内空間にゆとりを持たせた軽自動車の新型車「トッポ」を９月中旬に発売する。天井が高い車は小さな子どものいる家族らに人気があり、かつて車名に使っていた「トッポ」の名を約５年ぶりに復活させる。
　一方、ダイハツは軽自動車の新型車「ムーヴ　コンテ」を今月２５日に発売する。スズキは人気車の「ワゴンＲ」を今秋、ホンダも主力車「ライフ」を年内に全面改良して迎え撃つ。
　トヨタ自動車は全長を３メートル弱に抑え、燃費性能が優れた小型車「ｉＱ」を年内に売り出す考えで、軽自動車、小型車市場を舞台にした顧客争奪戦が激しくなりそうだ。
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　国内の自動車市場が、“人口減少”・“自動車離れ”で拡大しない上、規制緩和で５ナンバーと３ナンバーにそれほど大きな諸費用の差がなくなったため、国内で使いやすい大きさの国内専用ともいえる５ナンバー車を作るより、北米市場向けの車をチョイト化粧直しして、国内でも売り出すほうが、効率よく儲かるので、近年の新型車は、そんなものばかりになっていました。
　そして、そのような新型車が出ると、カー雑誌やカー評論家という、メーカーの小判ザメ・太鼓もちのような輩が、
・「幅は広いが、扱いやすい…（そんなわけ無いでしょ、専門家なのに車幅増えればどれだけ死角が増えるかも無視かい！）」
・「安全性の向上には、大型化は必要…（３ナンバーにしないと安全性が保てないなら、ヴィッツやマーチ…欧州向けの超小型車は、安全性は軽視してるのかい？）」
とか、マヌケな提灯記事ばっかり書き、絶賛する。
　ホンマかいな？「安全性」…。北米のような立派な道路環境では無い日本で、やたらにデカイ車で走ることが、どれだけ危険なことか。
（安全なのは車に乗ってる人だけでしょ！狭い道で車幅のデカイ車で走れば、事故の確率は、確実に増えるのだから、必ずしも乗ってる人も安全といえるかどうか…）

まあ日本の消費者もそれほど馬鹿ではないので、そんな安直なデカイ車は燃料高騰もあり、マスマス売れません。
「車が売れない。売れるのは軽ばかり、日本には車文化が無い…」とか言いますが、道路環境に合わない北米向けの巨大車ばかりじゃ、メーカーも日本の消費者をナメすぎていましたね。
　ようやく自動車会社も本腰を入れて小型車に取り組み直しはじめました。
これは、私たちの身の安全にとってもとても良い事です。
どう考えても日本の市街地に３ナンバーの車は、大きすぎ小回りも効かないので、歩行者等が危険にさらされます。
これが減るだけでも車の小型化は、意義深い。
ましてやＣＯ２も燃費も良くなるのですから…。

--コラム：自動車会社の本音--
　近年、「交通事故死者が減った」といかにも、日本の道路交通が、安全になったかのように取り上げられます。
しかし、統計資料をちゃんと見れば、そのまま素直に信じる訳にはいけません。
　警察・国土交通省・自動車メーカーとしてみれば、「交通事故死者が減った」→「安全になった」→「我々の努力のおかげだ」ということでしょう。
　実際は、「交通事故死者が減った」→「エアバック等の安全装備・自動車自体の衝突安全性が向上」→「交通事故死者の内、最も多くを占める“自動車乗車中の死者”が減った。」というのが、大きな要因です。
　交通事故の件数や負傷者数は、それほど減ってはいないのです。
交通事故死者が減ったのは良いことですが、どうも死者は減ったが相変わらずヒドイ現在の交通事故状況の実態を正しく表現していない報道等が多すぎます。
　素直に信じていると　「なんだかんだ言っても、日本の道路交通はどんどん安全になっている…。」と人々の意識がミスリードされてしまいます。
　そして、それがひいては「規制緩和で３ナンバーのデッカイ車を許可したおかげ（…ドンドン北米仕様のデッカイ車に乗っとくれ！）」という認識を広めようというメーカーの魂胆ですね。

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＜「女性は結婚しなくても幸せ」５５％＞…読売調査　　（2008年8月27日03時06分 読売新聞）

　「女性は結婚しなくても幸せな人生をおくることができる」と思う人は５５％で、「そうは思わない」は３９％にとどまることが、読売新聞社の年間連続調査「日本人」でわかった。
　１９７８年の調査では「女性は結婚しなくても幸せ」という考えに賛成の人は２６％に過ぎず、「反対」が５０％を占めていたが、この３０年で結婚への意識は変化した。
　今回の調査は「結婚観」をテーマに９、１０日に面接方式で実施した。
　「結婚したら男性は仕事、女性は家庭のことに専念するのが望ましい」と思う人は３０％で、「そうは思わない」は６８％となった。「男性は仕事を追い求め、女性は家庭と家族の面倒をみる方が互いに幸福だ」という意見への賛否を聞いた７８年の調査では、「賛成」７１％、「反対」２２％だった。
　ただ、「人は結婚した方がよい」と思う人は６５％で、「必ずしも結婚する必要はない」の３３％を大きく上回り、結婚そのものは肯定的に受け止められていた。「結婚した方がよい」は、５年前の０３年の５４％から１１ポイント増え、結婚は望ましいと考える人が急増した。
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　「人は結婚した方がよい」と思う人は６５％ということで、前回より急上昇したとのこと。
解釈の仕方は、それぞれでしょうが、いずれにせよ社会にとって結婚を肯定する方へ向かうことは良い事ですね。

　なんだかんだいっても、民主主義社会が試行錯誤の末、一夫一婦制度に基本落着いているのには、それなりの意味があるでしょう。
特に治安・犯罪面という社会の安定に関わる側面を重視してみると、それが社会全体にとっての最適解であったからに相違ない。
民主主義社会では、平等・人権・自由などを保障しなければならないので、一夫多妻制等の他の制度では、なかなか制度的に社会的な整合性を保てない。
　そして、専制国家でも宗教的社会でもないので、結婚からあぶれた独身男の処遇を、社会的に封圧することもできないから尚更だ。
　ただ残念ながら、現在の日本では、公に結婚を奨励する施策を採ろうとすれば、「個人の生活に政府が関与するな…」「個人の自由が…」といった個人の自由主義者の主張が激しく、あまり積極的には動けません。
少子化問題でも同様だが、別に強要する訳でもなく、結婚するかどうかの選択は個人の自由なわけですから、施策を広報するぐらい許容すればいいと思いますがね。
　なぜなら、社会の治安を維持し、犯罪を減らし社会の安定を保つ為には、統計的に見れば最も犯罪を起こす可能性の高いセクターである「独身男性」を減らす方向で社会施策を実施するのが効果的なのは明らかなのですから…。
殆どの刑法犯（特に暴力が絡むもの、性犯罪）は、圧倒的に女性より男性が多く、男性の中でも独身者の占める割合が著しく高い。
　こういうことを言うと「差別が…」「女性・既婚者でも犯罪者は…」とか言い出す輩が出てくるが、あくまで一般論・統計的な観点からの話ですから…お間違えのないように。
　
結婚しないでも独身女性が増えるだけなら、特に問題ないと思いますが、独身男性が増えることは治安・犯罪の面で非常にマイナスを与えることは否めません。
　今では、個人の自由が強調されすぎた結果、いい年こいた男が結婚しなくても、誰も何も言わなくなりました。
そして、世話焼きおばさんもいなくなり、大方の日本人は宗教にも帰依していないので宗教的制約も受けません。
上司が「ソロソロ結婚でもしてしっかりしなくちゃ…」なんて言おうものなら、「パワハラが…」とか言われるご時世ですからね…。

個人の自由は、享受できる時代になりましたが、お陰で社会全体としては、独身男性という最も犯罪を起こしやすいリスクファクターが膨れ上がりました。
独身男性であるだけでも十分怖いのに、ニートやフリーター…といった社会的な枠組みのゆるい人間が増大してきました。
こういうことが、社会全体に漂う治安・犯罪に対するぼんやりとした不安感の一因でもあるでしょう。

「男が独身だと気持ち悪がられたり、変な目で見られる…」「女性がニートでもあまり問題にされない…」　→「これは差別だ。」といった事を主張するトンチンカンな輩がいますが、そんなのまともな感性の人間なら当り前の本能であって、差別でもなんでもありません。
それぐらいの注意力・警戒心は持たないとイマドキ犯罪に遭いますよ。
一般論・統計的に言えば、「独身男性」という最も犯罪を起こしやすいセクターの人間を、自分の身の危険を避ける為に注意するのは当然です。
　例えれば、
・森に行ったらパンダとヒグマに出くわした、どちらを注意・警戒しますか？
当然ヒグマですね。自分の身が可愛いから…。
（そのヒグマが、人の手で育てられ絶対に襲ってこないクマチャンということを事前に知っていれば別でしょうが…）
・あなたは若い女性だとしましょう。
そして歌舞伎町の治安の悪い裏通りを歩いていたとして、向うから、いかにもチーマーの若者集団ときっちりスーツを着た妻子連れのビジネスマンが歩いてきたら、どちらに危険を感じますか？
答えは明確ですね。でもこれは差別でしょうか？殆ど本能的な判断ですね。
・素性を知らない独身女性Ａと独身男性Ｂがいて万一殺人に遭う可能性を考えると、統計的・一般論的にいえば、Ｂに殺される可能性がＡに殺される可能性に比べれば、桁違いに高いことは確かであって、Ａに対する注意・警戒の何百倍もＢに対して注意・警戒することが当然ですから。

ところで、先日秋葉原で通り魔殺人した男も「彼女がいれば…」と言っていたのは、偽らざる本音でしょう。
もし彼に、本当に愛し愛される恋人でもいれば、恋人が抑止力となりあんな事は起こらなかった可能性は非常に高いでしょう。
いわんや、一般論的には、正式な妻や子供がいる場合、やはり家族に対する責任を考えれば犯罪へのハードルは相当に高まります。こういうことが、独身者より犯罪率を下げるのでしょう。

また、「配偶者を亡くした場合、女性はあまり影響を受けないが男性は大幅に寿命が縮む」等種々の調査で、配偶者がいないという状態は、男性の場合、様々な面で極めてストレスが多くマイナスに作用することが報告されています。

結婚に対して宗教的制約も公式・非公式的な働きかけもない今の日本では、社会の為にも個人の為にも、結婚に対する社会通念ぐらいは、肯定・推奨する方向に進んでおいてもらいたいものですね。

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＜社説　五輪後の中国　成果の評価はこれから＞ '08/8/26　/中國新聞
　中国紙が「大成功」とそろって礼賛した北京五輪。懸念されたテロもなく、中国チームは金メダル獲得数で世界一になった。五輪を国威発揚の場とした政府のもくろみ通りだったようだ。
　しかし、熱戦が繰り広げられていた間も、人権や自由を尊重する「平和の祭典」にそぐわない側面が目に付いた。五輪の本当の成果を生かすには、祭りの後の改革がより大事となろう。
　期間中、新疆ウイグル自治区で警察官が襲われる事件が相次いだ。チベット問題などを取材する外国メディアへの妨害や記者の拘束もあった。政府はデモができる場所として北京市内三カ所を指定した。しかし、七十七件の申請に対して許可はゼロ。申請した住民が一年間の労働教育を命じられる例もあったという。
　人権弾圧や報道規制は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に政府が確約した「人権状況を改善する」に違反する。外国特派員たちが納得せず、改善を求めたのは当然だ。
　国際社会が五輪開催で中国に期待したのは「開かれた大国」に変わることだ。だが、共産党一党独裁体制の下で、むしろ成熟しきれない姿が世界に印象づけられた。
　それを象徴するのが開会式での「偽装」。愛国歌をうたった少女の声は別人の「口パク」で、独特の衣装を身につけた五十六民族の子どもたちは、大半が漢民族だった。人海戦術によるマスゲームは世界の人々を圧倒した。それだけに偽装の事実は衝撃だった。「演出」との言い分は、外からの目との間に大きなズレがあった。
　北京五輪は、国内統合のシンボルでもあった。胡錦濤国家主席が唱える「調和社会」の実現へ向けて、政権への求心力は高まった。だが、現実には都市と農村などの格差を解消する道はまだ険しい。五輪の終了で、チベット問題をめぐる対話などへ国際社会の関心が薄れ、棚上げされる懸念も強い。
　こうした問題を徐々にでも改善していくには、まず言論や報道の自由が欠かせない。このことを中国政府に認めさせていく努力が国際社会にも求められている。
　一方、五輪が終わって最も懸念されるのは経済の減速である。五輪特需がなくなれば失業者も増えそうだ。米国の景気後退で頼みの輸出が伸び悩む恐れもある。上海市場の株価指数は昨秋のピーク時の約三分の一に低下し、原料高に伴う物価の上昇も激しい。
　人件費高騰を嫌う日系のアパレル企業などが、周辺国に生産拠点を移す動きも目立つ。「世界の工場」としても陰りが見え始めた。今年後半の経済政策でインフレ抑制と景気下支えを重点にしている中国政府にとって、物価と景気をてんびんに掛けた厳しい経済運営を迫られそうだ。
　改革開放経済に切り替えて三十年。「中華民族百年の夢」の五輪を終え、これからが正念場だ。中国政府には、世界に与える影響が計り知れない「大国」になったことを自覚した行動を求めたい。
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　北京五輪も終了しましたね。
ナチスドイツのベルリン五輪以来といっても良い全体主義国家のプロパガンダ大会は、中国国内的には大成功といえるのでしょう。
ベルリン五輪ほど独創性のある演出は殆どありませんでしたが、競技も盛り上がり、よくできていたのではないでしょうか。
国威発揚も頂点に達し、中国人の大国意識も十分に満たされた事でしょう。
　しかし、国内的には大成功といえる五輪も、対外的には、やはり全体主義国家の姿を晒したに過ぎなかった面が多かったように思えます。
開会式から早速偽装。大気汚染もその場しのぎで対処。とにかく臭い物にはフタ！
報道の自由も無ければ、表現の自由も無い。デモも全て不許可。
　“眠れる獅子”もいよいよ国際社会に本格的に名乗り出てた以上、これからは、単に五輪を開催する物理的な力だけでなく、底流に流れる人権・自由・平等といった価値観においても相応しい大国となることが求められるでしょう。
　物理的な力の面で大国としての威信を、もう十分に示せたわけですから、これからは、まだ自国に足りない人権・自由・平等について胸襟を開いて、謙虚に国際社会から学んで欲しいものですね。
　先進民主主義国からの批判も、自国に対する否定と取らずに、先達の教えくらいに捉え、自国民の幸せのために積極的に取り入れて漸進して欲しいものです。
　現在の先進国も、自国の遅れた所を批判され、勧告されたりしながら自省し、漸次改善し、現在に至っているのです。
「我々の国のやり方は、これで良いのだ。…」「これが中国の文化なのだ…」「内政干渉だ…、他国のやり方押し付けるな…」といった狭量で視野の狭い中華思想ではいつまでたっても、国民は幸せになれないでしょう。

　翻って、これは一応先進国と呼ばれる日本も同様にいえることであって、人権などの問題において、他の先進国や国連・国際機関が呈示する世界的に共有すべき人権問題等に関する価値観に対して、日本が遅れているところについては、いろいろと指摘・勧告されることはあります。
そのような指摘に対して、「他国のやり方を押し付けるな…」「我々の主張が正しいのだ…」「日本は独自の考え方があるのだ…」「お前らが間違っているのだ…」「他の先進国でもまだやってない国がある…」と傲慢な理由にもならないような子供じみたことを強弁して、国際的な枠組みから遊離することは、避けなければならないでしょう。（それじゃ、中国と変らないレベルだよ…、西側民主主義国としての立ち位置をを考えれば、全体主義の中国・ロシアなどより国際協調の重要性は高い。）

　…そう、現時点でいえば児童ポルノの単純所持問題ですね。
「児童ポルノが性犯罪減らしているのだ…」「日本には文化的背景があるのだ…」「まだ規制してない先進国もあるし…」いろいろ強弁しても…、まるで中国がチベット問題に関して「彼らには自治権を渡している…」「チベットは常に中国の一部で独立していたことは無いのだ…」とか強弁しているのと全く変らない響きで痛々しいことこの上ない。　
　どんなに言葉を弄しても、中国がチベットの人権を抑圧し、弾圧していることには変らないし、中国の利害関係者でもなければ、中国の言い分などに耳を貸しません。
日本の児童ポルノも同様で、どんな立派な理屈を立て板に水が如く述べたところで、他の多くの先進国では所持しているだけで犯罪である忌まわしい児童ポルノの単純所持を、いまだに容認することで、結果として児童ポルノ関連業者が児童を性搾取して暴利を貪る現状を事実上放置している事実は変りません。
　ごく稀には立派な理屈に共感してくれる外国人もいるかもしれませんが、大多数の人にとってはチベット問題における中国の言い訳と同様にしか聞こえません。
この大局観が分からないと、国家としてイメージ悪化・国益毀損を招きますね。
（表現の自由主義者・ロリコンなどの小人レベルは別として、少なくとも政治家レベルの人間は大局観がないと…）
慰安婦問題とおんなじですね。
児童ポルノなんて相手にならないほど、本当は日本に理がある慰安婦問題でさえ、無為無策の上大局的判断もしないまま成り行き任せにあのような形で国際的に取り上げられた段階でもう負けているのです。
現に日本側の意見など殆ど勘案されずにいくつもの国で非難決議されてしまいました。
　児童ポルノの単純所持にしても、もし日本が本当に規制したくないのなら、もっとずっと以前から国際的にその必要性を説き、単純所持規制をしない同胞国を増やす等々、緻密な努力を積み上げなくては、そんなこと実現できやしません。
既に緻密な努力・運動の末、国連等国際的に条約・議定書レベルまで出来てしまったコンセンサスを今更ひっくり返すことなどできないことは、肝に銘じるべきです。
　児童ポルノ単純所持問題は「小異を捨てて大道につく」決断は遅くなればなるほど、日本国の国益を害します。（もう既に十分すぎるほど遅すぎますが…）

※そもそも日本人自体規制を望んでいるのに、いつまでこの国は、児童ポルノ業者・ロリコンの利益だけを擁護し続けるのやら？…決断できない男だね！福田さん！ビシーーと法案出して民主に否決させりゃ、人気もＵＰなのに…！
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＜「漫画・イラストも児童ポルノ規制対象に」約9割＞──内閣府調査
内閣府の「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が合計約9割に。ネット上の「有害情報」を規制すべきという回答も約9割に上った。
　内閣府が10月25日発表した「有害情報に関する特別世論調査」によると、実在しない子どもに対する性行為などを描いた漫画・イラストも規制の対象とすべきという回答が約6割に上り、「どちらかといえば規制すべき」との合計は約9割に上った。
　現行の児童ポルノ法は漫画・イラストを規制対象にしていない。調査では58.9％が「規制の対象にすべき」とし、「どちらかといえば対象とすべき」との合計は86.5％だった。一方、「どちらかといえば対象とすべきでない」は6.6％、「対象とすべきでないは2.5％」にとどまった。「わからない」は4.5％だった。
　児童ポルノの単純所持についても、69.6％が「規制すべき」、21.3％が「どちらかといえば規制すべき」とした。
　調査は、「有害情報」を「子どもたち悪影響を与える恐れのある情報」とし、（1）わいせつ画像などの性的な情報、（2）暴力的な描写や残虐な情報、（3）自殺や犯罪を誘発する情報、（4）薬物や危険物の使用を誘発する情報──などと定義。こうした「有害情報」が「近年、多くなっています」などととする説明を調査対象に提示して実施した。
　「雑誌、DVD、ビデオ、ゲームソフトなどの有害情報から子どもを守るために、どのようにすべきだと思いますか」という質問には「国として規制すべきだ」が63.2％、「各都道府県の条例で規制すべきだ」が21.8％。ネット上の「有害情報」について、国が「規制すべきである」は68.7％、「どちらかといえば規制すべきである」は22.2％と約9割に達した。
　調査は「子どもたちに悪影響を与える恐れのある情報に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする」ため、9月13～23日に全国の20歳以上の3000人に対し個別面接で実施した。有効回収数は1767人（58.9％）。
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＜人身売買目的の国際結婚など、国連が改善を勧告＞　　　　　　/Copyright 2007(C)YONHAPNEWS.
　国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）が、韓国の家庭内暴力や人身売買を目的とした国際結婚、女性の低い政治参加率、労働市場での男女差別などに懸念を示し、これらに対する改善を求めた。韓国女性団体連合など女性・市民団体が５日に明らかにした。同委員会は、韓国政府が先月提出した女性差別撤廃条約の履行に関する第５次、第６次報告書を審議し、その結果を盛り込んだ最終勧告を発表している。
　これら団体が公開した勧告文によると、同委員会は夫婦間での性的暴行が犯罪化されていないこと、性暴力犯罪が被害者の告訴があった場合に限り起訴され得る親告罪であることに懸念を表明し、夫婦間での性的暴行の犯罪化、性暴力犯罪の親告罪廃止を要求した。また、外国人女性が結婚や搾取を目的に韓国へ人身売買される結果をもたらし得る国際結婚の増加にも憂慮を示し、結婚仲介業者の活動を規制する法律を速やかに制定するよう求めている。
　女性労働問題に対しては、特定の低賃金職に女性が集中していることや、女性の高い非正社員率など、労働市場で女性が受けている不利益に懸念を示した。労働市場で男女に均等な機会を保障し、女性が多数を占める非正社員に対する恵沢も増やすよう勧告している。
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　韓流とかいう言葉も、めっきり聞かなくなりましたね。
あの頃「韓国人男性は女性に優しい…」「日本女性は、韓国人と結婚したい…」といったようないい加減な情報が乱れ飛んでいました。
実際は、人身売買を目的とする国際結婚で国連から勧告を受けるような状況です。
我が日本も女性差別問題では、賃金格差等々あまり大きなことは言えませんが、これほどヒドイ勧告を受ける状況ではありません。
韓国もこのような恥ずかしい勧告を受ければ、国際結婚についても考えざるを得ないでしょう。
そして、そのような取り組みにより韓国の国民生活も改善していくというものです。
　もし、この勧告を韓国人が、「我々の国の国際結婚は、これで良いのだ。…」「これが韓国の文化なのだ…」「内政干渉だ…、他国のやり方押し付けるな…」といって、なんら改善しなければどうでしょか？
結局は、韓国という国家や韓国人自身の利益になりません。

　思い返せば、男女雇用機会均等法等々も女性差別撤廃条約への国連の取り組みがあって、初めて日本国内の法整備がなされてきたのです。
　日本の政治屋・労組・官僚などは、このような外圧が無ければ、ほとんどこのような労働者の人権や弱者救済の法制化を進んで行うことはありません。
このような外圧がかかり、他の先進国が殆どその権利を実現し、いよいよ国際条約化される段階になって、ようやく「こりゃまずい！」ということであわてて法制化の準備をするのが習い性になっています。
　極端に言えば、日本人である我々が、現在のような健康で文化的な生活ができているのも正直言って、敗戦後西側民主主義国の一員となり、国連をはじめとする、ＩＬＯ・ユニセフ等々の各分野の国際機関が国際的基準・条約等を定め、それが世界各国に取り入れられるよう運動してくれたお陰であることは忘れてはならない事実です。
日本の政治屋や官僚・労組なんかのお陰では、ありません。
こんな輩だけでは、いまだに「ああ野麦峠」的な時代が続いてますよ！
これらの輩は、国際社会から爪弾きにならない様ギリギリのところで何とか最後尾について行くことだけを実行してきただけです。→　御贔屓様（経団連等）の利益を守る為に！
　本来であれば、一応先進国の一員となった日本人は、国際社会に対する恩返しとしても、このような“人間らしい生活を確保する為”や“弱者を救済する為”の、国際的な基準や枠組み作りの先頭に立ってしかるべきです。
　
　しかしながら、日本人ときたら、国際機関に貢献するどころか、国際機関のお陰で享受できている現在の人権に満ち、健康的で文化的な生活を、まるで自分たちの力で築いたかのような錯覚に陥っている輩だらけになってしまった。
ホントのところ、自分たちで人道的・弱者救済的なことなど何一つできないくせにね…。
それを今回、図らずもそれを露呈したのが、民主党の児童ポルノ法案。
「有償で反復しなければ、児童ポルノを単純所持して良い」…。
事実上の児童ポルノ単純所持容認法案と言って良い。
児童ポルノの対象となる児童の人権をどう考えているのか？児童ポルノを製作する側・享受する側の権利ばかりに重きを置き、児童ポルノの対象として搾取される側のことなどお構いなし。
典型的な「弱きを挫き、強きを助く」党ですな。（代表選もやらない独裁政党だけのことはあるね！Ｇ８で最後まで残る児童ポルノ推進派はプーチン？小澤？…）
こんな考えが、本当に国際的にも正しいと信念を持っているなら、党として日本が過去（2002）に署名した「児童ポルノ」禁止議定書の破棄を宣言し、国連・ユニセフ等に正式に児童ポルノ単純所持規制反対を表明すべきでしょう。
そして、国連やユニセフに単純所持規制を広める内政干渉的な活動の中止を要請すべきでしょうね。
これぐらいできない様では、児童ポルノ関連業界の利権確保の為、先延ばしてるようにしか見えないね。
　自民党が単純所持規制しようとしているのも、別に自民党が素晴らしく人道的なわけでなく、与党なので、児童ポルノの単純所持規制すらしないようでは、いよいよ先進民主主義国として体面が保てない時期が来たことを認識し、渋々やっているだけですから…。
　本当に民主党が児童ポルノの有償・反復以外の単純所持を容認する考えなら、対峙する相手は、自民党なんかではなく国連・ユニセフ…ひいては国際社会ですね。

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<任天堂ほかソフトメーカー54社、ニンテンドーDSで動作する「マジコン」を販売する5社を提訴 > /7月29日 インサイド
任天堂は、ニンテンドーDS向けにソフトを供給している54社と共同で、「R4 Revolution for DS」などのいわゆる「マジコン」と呼ばれる機器を輸入・販売している会社を不正競争防止法に基づいて東京地方裁判所に提訴したと発表しました。
これらの機器を用いると、インターネットの違法アップロードサイト等から入手した、本来ではDS上で動作しないはずのゲーム・プログラムの複製物が起動可能となり、これらの輸入・販売によって任天堂などのソフトメーカーは大きな損害を受けています。
任天堂およびソフトメーカー各社は、「このような機器が市場に蔓延することにより、コンピュータゲーム産業全体の健全な育成・発展が阻害されると判断し、同種同等のいわゆるマジコンと呼ばれる機器に対して、継続して断固たる法的措置を講じる所存です」としています。
提訴の対象とした会社
社名 所在地 代表取締役
・嘉年華株式会社 　東京都文京区 　鄭 蓬 莱
・夏黎株式会社　 東京都板橋区 　曹 悦
・株式会社カミヨコ 　横浜市中区 　王 越 鳴
・株式会社DIGITALNAVIGATOR 　東京都千代田区 　巽 康一郎
・株式会社クリエイティメイト 　東京都千代田区 　陳 嘉 雄

共同で提訴したソフトメーカー
社名 所在地 代表取締役
・アークシステムワークス株式会社 　横浜市港北区 　木戸岡 稔
・株式会社アイイーインスティテュート 　東京都練馬区 　西澤 幹雄
・株式会社アリカ 　東京都品川区 　西谷 亮
・株式会社SNKプレイモア 　大阪府吹田市 　外山 公一
・株式会社カプコン 　大阪市中央区 　辻本 春弘
・クリエイティヴ・コア株式会社 　東京都港区　 須藤 勝味
・株式会社光栄 　横浜市港北区 　松原 健二
・株式会社サイバーフロント　 東京都品川区 　藤原 三二
・株式会社ジャレコ 　東京都港区 　加藤 貴康
・株式会社スクウェア・エニックス 　東京都渋谷区　和田 洋一
・株式会社セガ 　東京都大田区 　臼井 興胤
・株式会社タイトー 　東京都渋谷区 　和田 洋一
・株式会社タカラトミー 　東京都葛飾区 　富山 幹太郎
・株式会社ディースリー・パブリッシャー 　東京都渋谷区 　伊藤 裕二
・テクモ株式会社 　東京都千代田区 　安田 善巳
・株式会社デジタルキッズ 　名古屋市中区 　ミラー スティーヴン エドワード
・株式会社ハドソン 　東京都港区 　石塚 通弘
・株式会社バンダイナムコゲームス 　東京都品川区 　石川 祝男
・株式会社ポケモン　 東京都千代田区 　石原 恒和
・株式会社ユークス　堺市堺区 　谷口 行規
・株式会社レッド・エンタテインメント 　東京都中央区 　名越 康晃
・株式会社レベルファイブ 　福岡市中央区 　日野 晃博
・ロケットカンパニー株式会社　 東京都新宿区 　飯田 就平
ほか31社
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　なぜかコンテンツ業界には、任天堂を嫌う人が何となく多いように感じるが、ことコンテンツの著作権を守ることについて、日本の大手企業でこれほどイニシアチブを取ってくれる企業は少ない。これからもこの勢いでどんどん突き進んでください！任天堂様。
　このマジコンもそうだが、いずれにせよ、不法な機器やネットでコンテンツを不法に、無料もしくは格安で手に入れることが、あたかも当然の権利ように思っている乞食ユーザーが増殖してきている。
　しかしながら、「タダほど高いものは無い」との言葉どおり、ほとんどのゲーム・音楽・ＤＶＤなどを不法に複製し、格安で手に入れられる中国・韓国では、結局国内にコンテンツ市場が育たない。
→　ユーザーはいつまでたっても、一番身近で共感できる優れた自国のオリジナルコンテンツを享受することができない。
そこで国家が、映画・ゲームなどのコンテンツ産業を育成しようとしているが、鉱工業と違い国家が関与したからといって、なかなか計画どうりには進みません。
そりゃあそうです。国内にまともな市場が無いのですから…。
普通の企業は、市場として成り立つオンラインゲームなどに注力するしかありません。
中・韓は「オンラインゲームが強い」とよく評されますが、裏を返せば、それしか市場性がなかった結果とも言えます。
　日本がいままでアニメ・ゲーム等コンテンツ業界が繁栄してきたのも、自国に大きな市場が存在したことが、最も重要な要因といっても過言で無いでしょう。
　他の北米・欧州もコンテンツ産業が栄えていますが、同様に大きなまともなコンテンツ市場が存在しています。
今後も日本のコンテンツ産業が繁栄を続ける為に、最も重要なことは、複製・ネットでの不法配信などの著作権侵害に毅然たる態度を示し、まともなコンテンツ市場を守ることです。
　「ソフトパワーが…、次世代の基幹産業…」どんなに美辞麗句を並べようと、まともなコンテンツ市場が無くなってしまっては、もはやコンテンツ会社など無くなってしまうのです。
そうなれば、コンテンツのクリエイターといった職種も殆ど日本から無くなり、あるのはせいぜい現在の中国のように下請け作業のみをこなすデジタル作業者だけになってしまいますよ。

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