悪徳資格ビジネスに騙される人が、いまだ後を絶たない。皆さん、甘言に惑わされず、資格ビジネスの現実を知り、気をつけてください！

{日本語で取れる「国際資格：ＣＦＰ」の実態｝

　そもそも英語も出来ず、日本語で試験を受けて、日本の金融商品についてしか知識がないのに、国際的に通用するわけもなく、ごく一般的な人が“国際資格”という言葉で抱くであろうイメージと“国際資格”ＣＦＰの実態は、猛烈なギャップがある。
　“国際資格”ＣＦＰとは、詰まるところＣＦＰという商標の使用を、「日本でＣＦＰ認定されたものである」と明記すれば、米国等でも使用許諾されるという契約関係を称して“国際資格”と呼んでいるに過ぎないのです。(…「アメリカ得意のライセンスビジネス資格版」・「資格のＯＥＭ生産」！)
　ただ、このビジネスの巧妙なところは、“国際資格”という言葉自体に、厳密な定義があるわけでないので、この商標許諾関係を“国際資格”と呼んでも、法的に悪いことをしているわけではないことだ。（道義的には…大いに疑問だと思うが）
　そして、この資格の維持費が高いのは、「知識の維持とか継続教育とか名目は色々つけているが、詰まるところ米国の上部団体に、資格の商標使用料を支払わねばならないということが大きい。

　いずれにしても、非常によく出来た言葉のイメージギャップ戦略だと思う。
　実際のＣＦＰ資格者の実態は、大半は英語ができず（大体、英語ができて海外で、真剣にＦＰビジネスをしようという人はアメリカでＣＦＰを取得するでしょう。）、その上、アメリカの金融事情についての知識も、少なくとも日本の試験では全く担保されていません。(おそらく、アメリカの基本的な税法すら知らない輩だらけでしょう！)
　資格ビジネスとしては、“国際資格”という言葉は、非常に便利です。
　（単なる金儲けビジネスとしては、（道義的な問題は別にすれば）日本語で試験をして、単にアメリカで有名な“ＣＦＰ”という商標を日本で使用できるだけの、常識的に考えたら“国内資格”としか思えないものを“国際資格ＣＦＰ”と呼ぶことで、あたかも“ＣＰＡ”や“ＥＡ”のような（普通の人がイメージする、純然たる）国際資格と同様のものかのような錯誤を一般顧客にもたらす“ＣＦＰ”資格のイメージ戦略は、狡猾で上手な商売するな～と感心します。）
　その上、笑えないのが、実際のＣＦＰ認定者自身が、英語で試験を受けたわけでもなく、アメリカの金融商品などたいして知っているわけでもないのに、「“国際資格”認定者でござい」と、鼻ヒゲはやして、えらそうに能書きたれている。（…実際は海外では「日本で認定されたＣＦＰです。」としかいえないことすらも知らない輩も多い…）
悪意がないだけに、実態を知る者にとっては、逆に痛々しい感じだ。

＜国際資格“ＣＦＰ”の弊害＞
　ＣＦＰの　“資格ビジネス”としての“すごい仕掛け”とは裏腹に、ＦＰビジネスの顧客のことを考えるとき、私は暗澹たる気持ちになります。
ＦＰ資格を持つ私ですら、実態を、なかなか理解できなかった“国際資格”ＣＦＰです。
　一般の顧客は、「“国際資格”ＣＦＰ認定者です。」と言わて、まさか「その大半は、英語もできず、アメリカの金融知識は全く担保されていない」というイメージを抱けるでしょうか？
　逆に、「英語で専門の試験を受けるほど英語に堪能で、最新のアメリカ金融事情に詳しい…」といったイメージを抱いてしまうでしょう。（ＣＦＰ資格にとっては、まさにそれが思う壺・ネライなのでしょうが…）

　私見では、これは本当にＦＰ業界にとって憂慮すべきことだと思います。
こんな意識で、本当に顧客の人生を豊かにするＦＰなんてできるのでしょうか？
入り口（自分の存在自体）から「騙し」では…。
こんな姑息な権威付けすること自体が、既に潜在的・無意識的にＦＰビジネスを胡散臭くしてしまうのではないでしょうか…。
金融商品取引法もできて、金融関連業界は、よりコンプライアンス・正確なアカウンタビリティが求められる時代になりつつ現在。
ＦＰ業界の資格が、こんなイメージギャップを利用した、実態と乖離した“国際資格”では、どういうものかと思いますね！
　アメリカの大学に通ったことも無いのに、ペーパー学位を買ってきて「米国○△大卒」とか威張っている、どこぞの大学教授みたいなものです！

ＦＰ顧客の皆さん！くれぐれも騙されないようにね…！
英語３文字資格でも英語は出来ないし、アメリカ金融情報も知りませんから！（殆どは…）

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{コラム：日本語で取れる「国際資格：ＣＦＰ」｝
　個人的に、数ある「資格ビジネス」の中で驚嘆しているのは、FP協会の「ＣＦＰ」です。資格ビジネスの‘最終進化形’と言えるのではないかと私は考えています。「資格ビジネス」の最強モデルといえるでしょう！
　資格を認定しているような団体は、大体天下りの官僚体質で、殿様商売・商売下手な場合が多いのですが、ここは別。ビジネスに対する嗅覚が、鋭敏です。商売下手な資格教育スクールなど足元にも及ばないビジネスセンスがあります。

※それは、どういうことでしょうか？　
　FPに関する資格は、FP技能士という国家資格ができましたので、通常の場合、既存の民間資格は、統合されてなくなるのが普通です。
　しかしFP協会の民間資格（ＡＦＰ ＣＦＰ）は残り（残し）ました。
　これだけだと、国家資格でない民間資格なんて、あまり相手にされなくなるところです。
　そこでＡＦＰは、実際は、民間資格にすぎないのですが、試験を2級FP技能士と同じという形で、国家資格と何か関連あるかのような、絶妙のリンクをかけたのです。（本当は、まったく別個の民間資格なのですから、まったく別の試験をするのがスジなのですが、このやり方だと国家資格の試験を1回開催するだけで、民間資格AFPの試験も実施したことに出来てしまうので試験コストは半分になり、FP協会としては一石二鳥。）
　そして、試験は、2級FP技能士試験を流用し、継続教育等のプラスアルファを付加することで、認定者から永続的に、年会費等を徴収するかわりに、ＡＦＰという、なにか国際資格かのような体裁の良い名称の民間資格を名乗る権利を与えます。
　ＣＦＰに関しても、ＣＦＰ自体は、民間資格なのですがＣＦＰ認定者は、1級FP技能士の学科試験は、免除されます。ＡＦＰのように2級FP技能士試験とイコールには、できませんでしたが、民間資格を取得するだけで1級FP技能士という国家資格の二つの試験（学科試験・実技試験）のうち一つを免除されるというのは、大きな魅力でしょう。
（FP技能士の国家資格化における利害調整の結果なのでしょうが、まったくの民間資格と国家資格がリンクしているというのは、前代未聞では？他に例があるとしたら、皆様ぜひ教えてください！）　

　これだけでも、十分すごいのですが、ＣＦＰは「国際資格」（まあ実態は米国資格のフランチャイズみたいなものですが）でありながら、なんと‘日本語’で受けられるのです。（これも前代未聞では？他に例があるとしたら、皆様ぜひ教えてください！）
　これは、誰が考え出したのか知りませんが、本当に資格ビジネスとしては尊敬に値します。コペルニクス的展開といえます。今まで、「国際資格」を取るというと、まず、そのレベルまで、英語を使いこなせないといけなかったのですが、日本語で取得できるのです。　
　「国際資格が日本語で取得できる！」これはすごい売りですね。これは、資格ビジネスの世界に新しい地平を開いたと思いますね、正直。　

　そんなＣＦＰですが、ほめすぎましたので、苦言を呈するとすれば、ＣＦＰは日本語で取得できる国際資格ですが、「CFP®認定者は、米国及びFPSB加盟国･地域のCFP®認定者と同等に評価され、日本で認定されたCFP®認定者であることを明示することにより、日本国外においてもCFP®商標を使用し業務を行うことができます。」（FP協会サイトより引用）
　つまり、日本語で取得できるかわりに、仮に取得しても、米国で名乗る際には、「私は、ＣＦＰです。」とスッキリ名乗ることは出来ず。「私はＣＦＰですが、あくまでも日本で認定されたＣＦＰです。」と注釈付でなければ契約違反になってしまいます。
当然といえば当然ではありますが、私もジックリ調べるまでは、そう思っていなかったのでガッカリ！これでは私には国内資格と変らないように思えてしまいました。
結局、何の注釈も無く「私はＣＦＰです。」といえるのは、日本国内だけなんですから…。(こんな国際資格ってほかにも有るのかしら？　知っている方がいたら教えてください！)
ホントのところ事実上、普通の人が考えるような“国際資格でもなんでもない。
だってアメリカ行ったら、“日本の”CFPに過ぎないんですから…。これで「国際資格、国際資格…」と宣伝しまくるのは、騙しに近いね。
　このため私は、取得するのをやめました。もしＣＦＰが必要なときが来たら、私なら米国で取ります。「私は、ＣＦＰです。」と素直に名乗れるように…。
（実はＣＦＰを取得している人でもこのことを正確に理解している人は少ないようです。あくまで国内で認定されたＣＦＰは、国内での商標許諾を得ているだけなので、他国ではそのことを正しく注釈しないとＣＦＰという名称を使用できないのです。アメリカで「I am CFP．」なんてストレートに注釈なしで表現して、いい気になってＦＰ業務を行なって、訴訟されない様に気を付けてね！）
　そもそもこんな注釈つけなくてはいけないのでは、個人的には“国際資格”という言葉と実態のギャップが、大きすぎると思います。これじゃ、弁護士が、アメリカへ行き、「私は、日本の弁護士です。」というのと実質的な違いはないじゃないですか。個人的には“国内資格”と呼んだほうが、正確な実態を示していると思いますね。

　しかしながら、このことをどう考えるかは、人それぞれでしょう。
本当のところ、日本のCFPの大半（99％以上）は、英語も出来ないし、欧米でFPやる気も無い人間ですから、“真の国際資格”である必要は、さらさら無いのでしょう。
　そして、日本語で取得した上に、自分の顧客には「わたしは“国際資格”取得者でござい…」と喧伝できるので、実際FP協会と大半のＣＦＰ取得者の利害は一致しているため、運営団体・資格取得者が一体となって消費者を騙す構造が、問題にすらされないということです。
　「この人は、“ＣＦＰ”とかいう“国際資格”を保有している英語に堪能で、最新の米国金融に詳しいお方だ！」と思わされる、顧客はたまりませんがね。
（特に、人が良く、横文字に弱いお年寄り達がドンドン餌食になっています…同情を禁じ得ないですね！コンプライアンスが重視される金商法時代に、“英語もできない国際資格者”なんて…ＦＰ業ってこんなことで良いの？）

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前回、具体的な資格をいくつかの職業・分野別に列記しましたが、近年の顕著な傾向として、いわゆる“国際資格”が増えてきました。
　確かに、国際化が進み、重要性が増してきたことは事実でしょう…。
しかしながら、実は本当の理由は、他の所にあるのです。

　資格ビジネスは、バブル崩壊後、どんどん拡大を続けてきました。
まずは、既存の国家資格等の受験指導…etcの従来からあるビジネス。
　それが、頭打ちになってくると、次は、新たな民間資格を創設し、自ら胴元になる団体等が林立してきました。
　また、小泉首相の「構造改革・規制緩和」路線の影響で、独占業務を持つような大型の国家資格は、殆ど増えなくなりました。
　そして、資格ビジネスにとってオイシク、多くの受験者が期待できるビジネス系の資格数は、膨れ上がりすぎ、飽和感が充満してきました。
このままでは、「資格ビジネス」は、ジリ貧になってしまいます！！

→そこで、いよいよ「国際資格」の登場です。
「国際化の時代だから！、グローバルスタンダード、…etc」そうでなくても、「国際」という言葉に弱く、バブル崩壊で自信をなくした日本人には、たまらない甘い囁きだったのです。
　まずは、トップバッターのＭＢＡブームを皮切りに、資格ビジネス業界を挙げた国際資格のオンパレードが展開されていきます。　（古くからアメリカのインチキ大学博士号はありましたが…。）
（しかしながら、MBAも取得者が増えるに従いメッキが剥がれ、本家アメリカでもその有用性が問い直される傾向であり、現在ではあのブームは今どこへ？といった感がありますね。）

　いわゆる「国際資格」について私見を述べさせていただくと、業務上必要な方、又は海外で、その資格の必要な仕事に就こうと考える方以外は、費用対効果を考えると取得の必要はないでしょう。 （ここは日本ですから…。　また、米国の資格は、日本ほど入り口規制はしないので、現実に取得する必要が生じた時に、取得することが十分可能ですし…。）
　教育機関や資格コンサルタントといった「資格ビジネス」にかかわる側からは、キャリアアップ・高収入など夢のようなキャッチコピーが、語られます （資格取得をしてもらってナンボの商売ですから）が…。
　はたして、国内にいて、業務上の必要性もない方が、国際資格を取得して、期待している程のプロフィットが得られるのか、甚だ疑わしいものです。
お金・時間は大事ですので、よーく考えましょう！
（まあ、お金も時間もある方が、自己啓発として取得することに、当然異論は有りませんが…。）
　また、「国際資格」という呼び方も日本人の「国際」という言葉に弱いのを利用するかのようで…。
実際は“資格ビジネス大国”「米国」系の資格であることがほとんどです。
それを敢えて「国際資格」などと呼ぶのも…。

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前回は、「資格取得をしたい職業・分野に国家資格があるならそれを取得するのが良い」という話をしました。
　今回はいくつかの職業・分野について、具体的に見ておこうと思います。なお、私は、資格コンサルタントなどという輩ではないので、自分の守備範囲の職業・分野を中心に列記しました。
　細かい分類や順序立てはしませんが、資格の現状の雰囲気はつかめるでしょう。

※（職業・分野）の国家資格と民間資格

（会計・税務）
・国家資格：公認会計士、税理士
・民間資格：公認内部監査人 、国際会計検定 、簿記検定試験 、税務会計能力検定 、情報経理士、Global ＣＦＯ 、ＢＡＴＩＣ、 ＣＰＡ、ＥＡ、、ＣＦＭ 、ＣＩＡ 、ＣＭＡ 、ＩＡＴ、経理診断士、財務管理士、『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定ＦＰ〕（略称ＴＬＣ）』、『シニア・ライフ・コンサルタント（略称ＳＬＣ）』、『ライフ・コンサルタント（略称ＬＣ）』

（金融・ファイナンシャル）
・国家資格：金融窓口サービス技能士 、ＦＰ技能検定（1-3級）
・民間資格：証券アナリスト 、証券外務員資格試験 、CFA 、KINZAI金融業務検定 、銀行業務検定試験 、銀行実務検定 、金融内部監査士 、金融内部監査士補 、ＣＭＰ、ＣＦＰ 、ＦＡ検定、ＡＦＰ 、アクチュアリー（保険計理人）、ＤＣアドバイザー 、ＤＣプランナー 、確定拠出年金アドバイザー

（経営）
・国家資格：中小企業診断士
・民間資格：経営アナリスト 、経営コンサルタント 、ICG経営コンサルタント 、経営管理士 、経営財務士、 経営士 、MBA、SC経営士 、経営アカデミーマスター 、経営情報士 、中小企業組合検定（組合士）、経営総合診断士 、経営調査士、創造経営コンサルタント

（人事・労務）
・国家資格：社会保険労務士
・民間資格：雇用管理士、生産性賃金管理士、経営労務コンサルタント 、労務管理士、人事法務士、総務管理士

｛解説｝
このように具体的に見てみると、やはり取得すべき順位は、国家資格が第１位、太字の民間資格は２位、その他はお好みでしょう。
　しかしながら、あらためて集めてみると、資格の数はすごいものです。
それなりに集めましたが、これらの職業・分野でも記載していないものがまだまだあります。（バカバカしいのでやめました。）
あらゆる分野の資格全体では大変な数で、その取得等に費やされる金銭は、どれだけ膨大なものになることやら…。

※[公的資格の闇]
資格の分類は、一般的には、　１．国家資格　２．公的資格　３．民間資格　と区分されることが多いです。
そして、「公的資格とは、国や地方行政機関が認定する公的性格を持つ民間団体等が実施する資格または試験です。資格を付与するための一定の基準が設けられており、所轄する官庁が認定する資格です。」ということで純然たる民間資格よりは上ということになっています。

　しかしながら、これは“お上”に弱い日本人の体質から「公的資格」といわれると、何かとってもありがたいもののような気がしてしまい、そこを資格ビジネスに付け込まれているというのが実情でしょう。
　実際には、非営利の社団法人・財団法人・業界団体が認定しているからといって良い資格とは限りません。(本当に重要で必要な資格は、国家資格になりますから…)
このような団体にとって資格を作り出すことが存在意義につながり・補助金獲得・受験料・登録料等収入源にもなるので、本当に有用か疑わしい資格をどんどん作り出します。（管轄官庁にとっても、どんどん天下り先が増えるので喜んで協力します。また、国家が直接関与する国家資格に較べれば創設するははるかに容易ですから！）
　逆に、純然たる民間資格の中にも、有用なものはあります。
資格選びでだまされないためには、まずは、国家資格とそれ以外という認識を持つのが基本です。
　国家資格以外はダメというわけでは有りません、ただ、民間資格はそれ自体ビジネスであり、資格の質は、玉石混交ですのでじっくり検討することが必要です。
　私の知人にも、よく調べずに思い立ったが吉日とばかりに、大枚はたいて、民間資格を取得し、当初は喜んでいたものの…。結局、対外的に評価が低く、大して使い道もなかったと後悔している人がいます。せっかくの努力・お金を無駄にしたく有りませんよね！！
（次回へつづく）

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※バブルがはじけて、リストラ・終身雇用の崩壊・能力主義・成果主義…etcといったキーワードが大きく取り上げられるのに比例して、資格取得ブームは拡大してきました。

　それに伴い、「資格ビジネス」は、
　　　　　　　　　↓
①第一段階…「従来型のビジネス」
　公的資格の受験指導や受験対策書籍の出版、受験対策ソフトの販売など
　　　　　　　　　↓　
②第二段階　
　①にとどまらず、新たな段階へ進化しました。（大別すると以下の3類型）
　　　　　　　　　↓
　　　（1）「胴元型ビジネス」
　　※自ら「民間資格」を創出し、その自ら創出した「（イカサマ？）民間資格」の受験・認定・登録…etcといった資格にかかわるビジネスをトータルで行う。
　　　（2）「ＦＣ型資格ビジネス」
　　※ソフトメーカーなどとタイアップし、そのソフトメーカー等の公認などをバックに胴元型資格ビジネスを展開。
　　　（3）「国際型資格ビジネス」
　　※グローバル化・国際化等の甘い言葉で、「国際資格」（といっているが資格ビジネス先進国：アメリカの資格や学位の場合が多い）に関して資格ビジネスを展開。


　わたしたちとしては、なけなしのお金で、大切な時間を使って資格を取得するわけですから、費用対効果・コストパフォーマンスの高い有用な資格を選ばねばなりません。あまりにも簡単に「資格ビジネス」に乗せられ、だまされ、カネを巻上げられる被害者がまだ世の中には、多すぎる…。

（資格選びの基礎）
1.資格の種類：誰が認定するのかによるランク
１位＝国家資格　
２位＝取得したい職業・分野に国家資格が無く、かつ唯一の民間資格
３位＝民間資格

｛解説｝
取得したい職業・分野に国家資格がある場合は、原則としてその国家資格をとるべき。
それはなぜでしょうか？
　→大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
しかし、その職業・分野が、より一層発展すると、１つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…といくつも似たような資格ができます。（天下り団体などにとって資格試験事務は、補助金・予算・独自の収入を得るのに好都合であると同時に、その団体の存在意義を示す手段にもなるので、むやみに資格を作りたがる。）　
事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。また、その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
そして、林立する各民間資格の利害調整（これが大変）・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。（これはやはり立法により強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。）
　だから、国家資格がある場合はそれが良いのです。

２位については、説明は要らないと思います。事実上それしかない資格や明らかに業界でのデファクトスタンダードである資格。
３位の民間資格について、公的な機関等の資格は“公的資格”と呼んで分ける場合もありますが、最近は、公的団体と民間の棲み分けも曖昧になりつつあるし、公的団体といっても、明らかに天下り団体で、役に立たない業界規制（寄生！）資格もあるので、国家資格以外は、国家資格以外という意味で“民間資格”というひとくくりにするのが、妥当と判断しています。
“民間資格”は、それなりに有用なものから、資格サギまで現れ、まさに玉石混交・魑魅魍魎です。


（次回へつづく）

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