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＜「縁故」うわさ絶えず／県教委試験見直しへ＞　　/朝日新聞2008年06月23日
　小学校教員の採用を巡る贈収賄事件は２２日で、発覚から１週間がすぎた。県教委幹部や現職の学校長など逮捕者４人全員が教職者だっただけに、教員同士のなれ合い体質への批判は強い。教員採用試験を巡っては以前から、「縁故採用」「身内有利」といったうわさが絶えず、この一端を裏付ける事件との指摘もある。県教委は疑惑払拭（ふっ・しょく）へ採用試験見直しの検討を始めた。
　教員採用を巡っては以前から「縁故採用」や「身内有利」といったうわさが絶えなかった。福岡市内の教員養成予備校の代表は「大分は九州の中でも不透明な採用が多かった」という。「成績が優秀なのに３、４回受験しても合格せず、一方で、成績が悪くても両親が教員だった生徒は一発で合格するケースもあった」と打ち明ける。
　今回の事件を受け、県教委は面接の回数や面接官を増やすなど、教員採用試験システムの再検討を早々と表明した。だが、それで不正がなくなるのか、疑問視する声は少なくない。２０日の県議会文教警察委員会でも、委員から「事実解明に消極的だ」「身内のなれ合い体質はシステムを変えてもなくならない」と厳しい批判が相次いだ。
　身内意識の強さは「制度上の問題」という指摘もある。同じ公務員でも、県や県警は県人事委員会が試験を実施し、試験問題の作成も外部に委託している。だが、教員採用は教育公務員特例法で、任命権者の教育長が行うと定められ、問題の作成や採点、集計などをすべて県教委だけで行っている。
　ある県警幹部は「試験から採用、人事までが内部で完結してしまうシステムこそが、身内意識やなれ合いを強め、不正の温床になっているのではないか」と話している。
　◆県教委　児童の心のケア急ぐ
　事件発覚以来、県教委や佐伯市教委は子どもたちの心のケアや保護者への説明などの対応に追われた。
　現職の校長と教頭が逮捕された蒲江、重岡の両小学校はともに逮捕翌日の１５日夜、保護者を集めて緊急の説明会を開いた。保護者からは「事件の詳細がわかれば、また説明をしてほしい」などの要望が出たが、大きな混乱はなかったという。
　市教委も同日、臨時校長会を開き、両小学校を除く全４５小中学校の校長に事件の説明と服務規程の厳守を訴えた。
　県教委は１８日、両小学校の教員や児童の不安を解消するため、２校に１人ずつスクールカウンセラーを派遣した。ただ、今のところは児童から具体的な相談は寄せられていないという。
　重岡小では同日、教頭の逮捕で延期されていた校内行事の田植えをしたが、子どもたちは笑顔で楽しんでいたという。山城豊校長は「今のところ子どもたちに影響は出ておらず、その点についてはほっとしている」と話した。


　◆事件の経緯
　今回の汚職事件では、収賄容疑で県教委義務教育課参事の江藤勝由（５２）、贈賄容疑で佐伯市立蒲江小学校長の浅利幾美（５２）、同課参事の矢野哲郎（５２）と妻で同市立重岡小教頭のかおる（５０）の４容疑者が逮捕された。全員が容疑を認めているという。
　県警などによると、浅利容疑者は試験に２度失敗した長男（２５）と長女（２２）を０８年度の教員採用試験に合格させる見返りとして昨年８、１０月の２回、江藤容疑者に現金や商品券計４００万円相当を渡した疑いがもたれている。
　江藤容疑者は当時、人事班の課長補佐を務め、採用試験事務を担当。矢野夫妻は江藤容疑者との間を仲介し、浅利容疑者に現金を渡すことを助言したり、授受の場にも同席したりしていたという。
　これまでの調べで、江藤容疑者は長男を合格させるため、試験で便宜を図ったことが判明。一方で、矢野容疑者が「子ども１人を合格させるのに２００万円が相場」「１人ならなんとかなる」などと助言していたことから、県警は不正の常態化を疑わせる発言として注目している。
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　教師の採用の実態は、本当にいい加減なもので、とても先進民主主義国家の行いとは思えないことは、教育関係者なら周知の事実。
コレが、日本の教育をダメにしている“２世教師”という負の連鎖の元凶だ。
そして、恐ろしいことに、教育界では、それが常識になっているのだ。
たとえば、
・「教員の子弟の採用が、統計的に有り得ないほど異常に多い」
・「地元の公立教員養成大出身者には、試験結果に下駄をはかせているとしか思えない」
・「教員夫婦の一方が辞めることで、その夫婦の子供が採用される」
・「教育委員会・議員などのコネが、めっぽう威力を発揮する」
・「教育実習でお手つきの女学生は、採用」…etc

　これらは、一般人から見れば、明らかに不公正・不公平だが、教師の世界では、
「いままで貢献してきた現教師の子供を優先的に採用するのは、当然。」
「教員夫婦の一方が辞めて出来た欠員を、その子供が埋めるのは、当然。」
という感覚なのだ。
　生徒には、「正しいことをしろ…」とか言っているわりには、自分たちは、みっともない不正を働くのが、「先生」の実態です。
こんな輩が、“教育”してるわけだから、日本もダメになるわけだ。
　教員採用試験なんて学科試験なりの客観的なテストだけで判定しろ！

「人間性を見る…、ペーパーテストでは人間は評価できない…」とか、カッコいい事言って“小論文・面接…”といった主観的で、どうにでも評価できる項目を増やすから不正が起こるのだ。
　正直言って、面接や小論文なんて、まったく人間の能力を“客観的に”判断など出来ないのだ。
そんなことが出来るなら、知能テストも適性試験も学科試験もいらないでしょ！
面接や小論文なんてのは、学科試験や適性試験で、同点の者が、多数いる場合に、その中から選択するのに使うぐらいに留めるべきでしょう。
そして、学科試験や適正試験の結果は当然公開すべきですね。
こんな当然のことをしないこと自体が、既に教員採用試験などイカサマである事の証明なのです。
いまどきこんなイカガワシイ試験他では受けたくても、受けられないよ！
生徒達は、学科試験できっちり評価してるのに…いい加減にしないとね！　“先生”諸君！

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＜グッドウィル＞グループの再建、前途多難　廃業のツケ重く /6月25日 毎日新聞
　２５日、グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）が１００％子会社で日雇い派遣最大手のグッドウィル（ＧＷ）の廃業を決めたことは、ＧＷＧの経営再建に大きな痛手になりそうだ。堀井慎一ＧＷＧ社長は「六本木ヒルズからの本社移転、社名変更でイメージを一新したい」と述べたが、不祥事のツケが重くのしかかり、再建計画は大幅な見直しを迫られる可能性もある。
　違法派遣問題などが相次いで発覚したＧＷは、厚生労働省から１月に最高４カ月の事業停止命令を受けたことで、登録派遣者が約３万４０００人から約７０００人まで激減。派遣先の顧客離れも進んでいる。「日雇い派遣がワーキングプアの温床になっている」との批判もあり、ＧＷＧは売却方針を固め、日米の投資ファンドや人材派遣会社など数社と交渉。だが、今月３日に違法派遣で社員が逮捕されたことなどで、売却交渉は難航した。
　ＧＷＧは、介護事業からの撤退や派遣業の事業停止などで業績が悪化。米大手ファンドのサーベラスと米証券大手モルガン・スタンレーの２社連合の支援で財務基盤を強化し、技術者派遣などに経営資源を集中する計画だった。ただ、１００億円規模での売却を見込んでいたＧＷが廃業に追い込まれたうえ、２００億円超で売却予定だった老人ホームも交渉が進んでいない。
　堀井社長は「赤字のＧＷの廃業で目先の資金悪化に歯止めはかかる」と強調。しかし、経営再建の柱と位置づける技術者派遣は毎年１０％以上の伸びを示す成長分野だが、新規参入も多く競争は激化している。優良メーカーは法令順守の姿勢を厳格化し、「ＧＷＧとの契約を敬遠するケースが目立つ」（業界関係者）という。
　ＧＷ廃業の報道を受け、２５日の東京株式市場でＧＷＧ株は、取引開始直後から売り注文が殺到。制限値幅いっぱいのストップ安となる前日終値比１０００円安の６６１０円で取引を終えた。
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　私は、規制緩和賛成派ですが、常々、規制緩和すべきでなかった分野が、二つだけあったと言ってきました。
一つは、自動車関連（保安基準・３ナンバー規制等）の分野。
もう一つは、今回話題の労働分野だ。
明治～戦前まで、日本も貧しく富国強兵等、時代の要請もあったとはいえ、日本の労働慣行、手配師（ブローカー・周旋屋）の労働仲介による中間搾取の過酷さは、涙無しでは語れない状況でした。
　ようやく戦後になり、その「ああ野麦峠」「おしん」「蟹工船」的な時代の反省から、労基法が出来て、中間搾取の禁止の条文により、手配師・周旋屋は違法になり、表舞台から消えていきました。

　しかしながら、バブルがはじけ、経団連の意向もあり、「規制緩和だ…、働き方の多様化だ、自由化だ…」といったキャッチフレーズで、人材派遣業という名の“周旋屋”を遂には、公認してしまいました。
その結果は、語るまでも無く、「蟹工船」に逆戻りしたかのような、労働者を搾取し、しゃぶり尽くす派遣屋の非道さに至ります。
　その“公認周旋屋”の代表格である「グッドウィル」が逝きました。
とりあえずは、良かった良かった！
この調子で、この“公認周旋屋”制度自体が、すっかり無くなるよう願いたいものです。
　まずは、人材派遣業などという「カッコいい」名をやめさせて、“周旋屋・人材ブローカー・斡旋屋・手配師”のどれかを商号に入れるようにすべきですね！
　「人材ブローカー」なんていうのは、やはり後ろ暗く、社会の裏側で暗躍しているのがお似合いな業種のはずなのです。
そんな輩が、上場してイッチョ前の近代企業のような顔をして、表舞台に出てきて、「我々が、雇用の多様化を…。自由な働き方が…。」とかほざくのを、許していたのが間違いだったのです。
　所詮カッコいいこと言っても、労働者をかき集めて、「必要な時に、必要なだけ」働かせたい事業主に周旋するだけで、その賃金の何割も搾取していくだけなのだからコイツ等のやることは…！

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＜橋下大阪府知事　人件費削減巡り組合と交渉１１時間、決裂＞　/6月21日 毎日新聞
人件費削減案を巡る大阪府労連との団体交渉が長引き、疲れた表情を見せる橋下徹知事＝大阪府庁で２００８年６月２１日午前０時１８分、小松雄介撮影
　大阪府の職員人件費削減案を巡り、２０日夜に始まった橋下徹知事と府労働組合連合会（府労連）との交渉は、約７時間にわたる異例に長いやり取りの末、２１日早朝に終結した。続いて始まった府関連労働組合連合会（府労組連）との交渉も４時間に及び、橋下知事が二つの職員組合と交渉した時間は計１１時間に達した。組合側が求める削減案の撤回や修正に橋下知事は応じず、交渉は決裂した。
　午前１０時半に府労組連との交渉を終えた橋下知事は、報道陣に「生活に重大な影響を与えるような決定なので（交渉時間は）まだまだ短いかもしれないが、後は議会で議論したい」と語った。府庁本館１階会議室で続いた徹夜の交渉。府当局の職員らは一様に疲れた様子だった。
　府労連の交渉は２０日午後１０時すぎに開始。皮切りから新居晴幸委員長と橋下知事の論戦となった。「どうしても削減案を撤回できないなら、（カット率を）圧縮してほしい」。妥協点を探ろうとする新居委員長に、橋下知事が「今は財源がないので、それはできない」と答えると、「あなたは権力者。国から（財源を）取ってくればよい」と新居委員長。「私は国政には権力はない」「国から金を取るのが知事の仕事」などと、応酬が延々と続いた。
　午前４時４０分。橋下知事が最終的な回答文書を読み上げ、「（人件費削減案を）７月議会に提案し、議論のうえ政治判断をする」と述べた。新居委員長は「交渉は決裂した」と表明。府当局側と組合側双方が一斉に席を離れ、交渉が物別れに終わったのは午前５時１５分だった。
　府労組連との交渉は午前６時２５分に開始。平井賢治書記長が「職員の生活を守った上で財政再建を」と訴え、「政治判断で優先順位をつける」との知事の主張と平行線のままだった。
　橋下知事が打ち出した人件費削減案は、一般職で４～１６％の基本給カットや５％の退職手当カットなどを盛り込み、今年度だけで総額３４５億円の削減効果を見込んでいる。組合側との交渉はこれで終了し、橋下知事は条例案や条例改正案として７月臨時議会に上程する方針。
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　所詮地方（痴呆）公務員になる奴なんて、「楽な仕事で、潰れなくって、給料は下がらないどころか年功序列で上がっていく…」こんなことだけを、自分の一生の職業に求める輩です。
　自治体が事実上潰れていようが、この公務員という名の「税金泥棒」の給料のために、納税者が苦しもうが、お構いなし。
そんなことを気にするような感性の人間は、公務員なんかになりません。
客が離れるのを恐れるタクシーの運転手さんを脅して、“酒やつまみ”をせびり取るような品性下劣の輩のなる職業だ。
いまやイジマシイ最低の人間のやる職業になったね、公務員は…。

　自分の周りで考えても、市役所に勤めたような奴って、大志が無く、人間として特徴も個性も無く、何を考えてるのかわからないような、静かなバカバッカリだったな。
同じ公務員でも国家公務員になる奴の方が、もう少し人間らしい奴が多かった。
　橋本知事がいくら何を言っても通じません。もともと話し合う余地なんて無いんだから･･･。
税金で貰ってる給料は、びた一文減らしたくないし、残業なんか絶対したくないというのが、奴らの憲法だからだ。

　いままで、政と官は癒着し、公務員を甘やかしすぎてきたね。
どこの先進国でも公務員なんて、レベル的に見れば、民間の中～下層程度の収入なのが普通です。民間の平均より遥かに公務員の収入が高い国など、先進国ではありえません。
　大体、経済学でも、非効率で程度の低いもの代表として扱われるのが官僚機構である。
その組織の構成員の収入が、効率の良い民間組織より高いことなど、論理的にあって良い訳が無い。
　橋本知事も頑張って、思い切って給与下げてあげなさい。
それでもまだまだ、高すぎますから…５年は続けて大丈夫だよ！

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小さくて効率的な政府の実現に向けて　　日本総研HPより


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ドル換算なら倍以上の給与ですね！（欧米公務員のの2倍も働いてるんかいな？完全に給料ドロボー）
普通の先進国では、上記からも特別な職務等を除き、一般の公務員は年収300～400万円であることが分かる。

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移民、１０００万人受け入れ提言…自民議連案　　（2008年6月8日10時38分 読売新聞）
　自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が７日、明らかになった。
　人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後５０年間で目指す」と明記した。
　週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。
　１０００万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（８７万人）の約１２倍にあたる。
　案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。
　入国後１０年以上としている永住許可を「７年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後１０年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。
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　こんな頭の栓が抜けたような政策を真面目に提言するとは！
完全に経団連の犬ですね。
現在でも、“研修生”という名の低賃金単純労働者や、腐ったような大学や専門学校の“留学生”という名の学校に行きもしない“不法就労者”を合法的に受け入れているのに…。
　実際には、「日本は、外国人単純労働者は、受け入れない」なんていうのは大嘘なのです。これらを実現しているのも経団連の力です。
　そしていよいよ、移民１０００万人受け入れだって、もはやそんな事になったら、そこは日本であって日本で無いね。
　日本的な文化や伝統など通用しない、アメリカ型の治安など無く、無法で、大雑把で乱暴乱雑な社会になることでしょう。
まあ、経団連を中心とする、低賃金労働者を大量に必要とする産業にとってだけは、良いかもしれませんがね。
いよいよ自民党というのも末期的だね。
国家ビジョンの選定が誤っていますよ。
　そもそもアメリカのようなもともとの移民国家以外で、大量の単純労働移民を受け入れて、上手くいっている国など皆無であることを何故無視してこんなバカな政策を打出せるのか。
移民は受け入れてしまってからは、強制帰国などさせられないので、失敗しても二度と元には戻せない。帰らざる河なのだ。
どれだけヨーロッパ各国が、悩んでいるか分っているのだろうか？
　移民政策が成功している国は、北欧など「自国語を使いこなせる」・「高度な専門能力を持つ」移民を厳選して受け入れている国だけなのだ。

この政治屋たちは、日本という国の本当の強みが、まるで分っていない。
移民１０００万受け入れたって、日本の国土に住む外国人が増えるだけで、“日本人”が増えるわけではない。逆に、この国の中にいる、“日本人”の比率は、どんどん減るということです。
これでは、日本的な良さ・強みがドンドン薄れていって、残るのはごく僅かな成功者と大多数の荒廃した貧困層の住む街（スラム）です。
　１０００万人も質の高い知的な外国人が、日本に来る訳無いのだから（…そんな人材は世界で奪いあい、ノコノコ来るのは程度の低いのに決まっている。）
大半は、日本語も出来ない単純労働者で、粗雑で出生率の高い輩でしょう。
　正直、あっという間に、「日本人」が少数派、少数民族になってしまいますよ！
キチガイ中川秀直！国賊だねこいつ、明治時代だったら死罪だよ、こんな売国奴！
現在ですら、格差・ワーキングプア問題が深刻化しているのに、こんなことしたらもっともっと深刻化しますね。
中国や経団連にでも、ゲンナマつかまされてることは確実だねこのクサレオヤジ！
怒り収まらんわ！気分悪！

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＜連続幼女誘拐殺人：宮崎死刑囚の死刑執行　他の２死刑囚も＞　　　/毎日ｊｐ
　法務省は１７日、８８～８９年に東京都と埼玉県で起きた連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勤死刑囚（４５）＝東京拘置所収容＝ら３人の死刑を執行したと発表した。死刑執行は４月１０日以来。鳩山邦夫法相の下での執行は４回目、計１３人に上り、９３年３月の執行再開以降の法相では最も多い執行数となった。
　８０年代末の日本社会に衝撃を与えた同事件の発生から丸２０年。宮崎死刑囚は捜査や公判で不可解な供述を繰り返し、詳しい動機や背景を語らないまま、０６年２月の判決確定から２年４カ月で死刑が執行された。
　殺人罪などで起訴された宮崎死刑囚は、公判で「夢の中でやったような感じ」「ネズミ人間が出てきて怖くなった。もう一人の自分が急に現れて、手を出した」などと述べ、責任能力が最大の争点となった。
　１審での精神鑑定は（１）人格障害だが完全な責任能力がある（２）多重人格で責任能力は限定的（３）統合失調症で責任能力は限定的－－の３通りに分かれる異例の展開になったが、１、２審、上告審とも完全責任能力を認めた。最高裁は「殺人の主たる動機は性的欲求や、死体等を撮影して自分だけの珍しいビデオテープを持ちたいという収集欲に基づく」と指摘した。
　ほかに執行されたのは▽山崎義雄（７３）＝大阪拘置所収容▽陸田（むつだ）真志（３７）＝東京拘置所収容＝の両死刑囚。確定判決によると、山崎死刑囚は仲間と共謀し８５年１１月、仙台市の主婦（当時４９歳）を絞殺し、保険金から報酬を受領。９０年３月には主婦のおい（同４８歳）を殺害した。陸田死刑囚は勤務先のＳＭクラブの乗っ取りを計画し、双子の兄らと共謀して９５年１２月、経営者の男性（当時３２歳）ら２人を殺害した。
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　ようやく死刑が執行されましたか…。もういろんなところで語りつくされていますが、個人的には、「とにかく遅い」という感想しかない。
　そもそもなぜ死刑執行には、こんなに時間をかけるのか、そうでなくても死刑が確定するまでには異常なほど長い日本の裁判により多大な時間が費やされる。
そのうえ死刑判決が出ても執行されるまでに、普通の人では記憶が無くなってしまう位経ってからようやく執行される。(今回も速い速いと言いながら、執行まで2年以上もかかっている。これを速いと思う感覚がおかしいですね。)
　全ての面でスピードが無く先延ばしした結果、この犯人の残虐な事件の記憶が薄れた頃に死刑に至るので、これでは普通の人は、死刑になる犯人に同情的になってしまう。
そして、どうせ死刑になるのに、あたら長い時間牢獄に閉じ込められる死刑囚自身にとっても、幸せなのだろうか？私が死刑囚なら、そんな生殺しよりトットと執行してもらいたいと思うだろうね。

　そして、三審制で確定しても人権派弁護士は、「再審だ…」とか下らんことをほざいて粋がるし…。
大体弁護士なんてクダラン輩は、自分たちの都合のいい判決は、「三審制で決まったから、一事不再理だ…」とかほざく割には、自分たちに都合の悪い判決（死刑）には、「再審請求だ…不当だ…事実誤認だ…」とか、まるで現代の裁判を“戦後の混乱期”に行われた誤審裁判かのようにガナリ立てるクダラン輩だ。

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