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<毎日新聞、５年間で所得隠し４億円…国税指摘> （2008年5月30日22時23分 読売新聞）
　毎日新聞社が、取材費などを巡り、東京国税局から２００７年３月期までの５年間で約４億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。
　他に単純な経理ミスもあり、申告漏れは総額で約４億５８００万円に上り、重加算税を含めて約１億８１００万円を追徴課税（更正処分）された。
　同社によると、経費として処理していた事業推進費や取材費の一部について、課税対象となる「交際費」と認定された。指摘に従い、全額納付するという。
　毎日新聞社社長室広報担当の話「国税局と見解の相違もあるが、申告漏れを指摘されたことを真摯(しんし)に受け止めている」
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　この手の脱税野郎の非常にみっともないところは、明らかに脱税（本人も本音では承知の上）であるのに、「知らなかった･･･。」などは可愛いもの。
曰く、「見解の相違･･･。」挙句は、「税法の不備だ･･･。」「不当だ･･･戦うぞ！」などと自分を正当化するところである。
　このような無反省の輩に比べれば、地下室や隠し部屋に、札束隠してる悪徳オーナー社長の方が、素直で可愛らしい。（少なくとも悪いことをしている認識があり、善悪の判断は、できている。）
　今回の毎日新聞など、いつもは他人の脱税・犯罪を、厳しく断罪しているのに、自分たちの脱税には甘いね～。（他の犯罪者にも優しくしてやれば…）
見解の相違なら、あくまでも裁判で無実を戦ったらどうだ。せめて、国税審判くらいやったらどうだ。
指摘されて、素直に修正申告するようなのは、「見解の相違」なんてカッコいいものではない。タダの脱税。どうせ勝てるわけ無い、明らかに自分勝手な解釈で脱税しただけだろ！素直に脱税しましたと謝罪しろ！
　なにか「見解の相違が…」とかいって被害者面だが、脱税会社だろ、汚い会社。人の犯罪についてどうこう言う資格は無いね。
「見解の相違が…」なんてセリフは、裁判まで行って負けた人だけが、言って良い言葉ですよ！
恥知らずな毎日“脱税”新聞さん！　

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＜消費税：「引き上げ論議急ぐべき」で一致　経団連と自民＞　　/毎日新聞　2008年5月29日　22時01分
　日本経団連は２９日、東京都内で「自民党と政策を語る会」を開催した。御手洗冨士夫会長や自民党の谷垣禎一政調会長らが出席し、消費税引き上げを視野に入れた税制と社会保障制度の抜本改革の議論を急ぐべきだとの認識で一致した。
　会合では、経団連側が「安定的な社会保障制度を確立するには消費税の引き上げ以外に選択肢はない」と指摘したのに対し、自民党の津島雄二税制調査会長は「消費税が重要な選択肢と多くの人が認めている。負担のあり方を国民に語りかけ、早く結論を出したい」と応じた。
　また、経団連が省エネ対策の一環として照明や冷房時間の短縮などにつながるサマータイム制度の導入を促したのに対し、自民党地球温暖化対策推進本部の野田毅委員長は「法改正も必要で、できるだけ早く対応したい」と語った。
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　年金問題で政治が混乱している現状で、基礎年金を全額税方式にして、消費税上げちまえという論理。
坊主憎けりゃ…のように、社会保険庁憎ければ、社会保険やめて税へ！
　なかなか分かり易く、バカな国民をだますにはよい案ですね。
全額税方式は、（おバカで人気取りの）民主党も提案していますので、経団連だけでないので、なおさら説得力がありますね。
そしていよいよ、（悪友）自民党まで軍門に下ろうとしている。

　しかしながら、こんな提言をまともに考えて、取り入れられたら結局大きくワリを食うのは、給与所得者（庶民）ですよ。
　そもそも消費税は、逆進的な税であることから、社会的な公平からも、少なくとも納税者番号制度により、直接税の公正な課税を実現してから増税するべきなのです。
日本の場合、直接税（所得税）の所得捕捉率は、、「トーゴーサンピン・クロヨン」と呼ばれ、給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割、政治屋約１割という異常な状態にある。
つまり、日本の高額所得者は、ごく一部の正直者を除けば、その“真の”所得に対して僅かな税しか負担していない。
欧米諸国のように、納税者番号で、あらゆる所得を的確に捕捉し、総合課税すれば、莫大な税収が得られるはずなのにまったく無視。
　曰く「日本は、累進課税で高額所得者に厳しい…。直接税はこれ以上上げられない･･･」とか大嘘のプロパガンダを国民は信じこまされている。
所得税率など上げなくて良いのだ。ただ、所得の捕捉率を上げることが必要なのだ。

（企業経営者のように、まともに直接税を捕捉されていない輩に、こんなこと言わせといていいの！）
　また、現在は、基礎年金の財源は、被用者については、厚生年金と渾然一体として、企業が半額を負担しているが、消費税で全額賄うとすれば、事実上その分の企業負担が無くなるため、企業にとっては大幅な法定福利費の削減となります。（その分も結局は、国民の負担。）
　その上、消費税は輸出免税であるから、輸出企業（大企業）にとっては、結果的にとても負担が少ないのです。
　結局、基礎年金を全額税方式にして消費税を上げれば、圧倒的に、企業に有利な結果になることになります。…まあ、そうでなければ経団連が提言するはずもないが…。
民主党は、この辺をどこまでまじめに考えているのやら…。
そもそも民主党の議員って松下政経塾とかで、お勉強して、教科書的・理念的には正しいとしても、所詮、お勉強秀才的で、泥臭い実務的な知識に欠けるから、結局“全額税方式”みたいな現状の日本で導入すると、企業に圧倒的に有利で、経団連がほくそえむ様な政策しか立案出来ないいんだよね～。
現実の実務を知らない教科書秀才の限界だね。自分たちは、正しいと思っているけど、本当に実行したら現状の日本の税制・社会保険体制では、給与所得者にしわ寄せが行き、喜ぶのは経団連だけだよ！
もっと現実に実務を知らなきゃダメよ、民主党の秀才さん！お前ら経団連の回し者か！
　本当に、国民も理性的に判断しないと、「年金や社会保障のためには、公平な消費税率UPを…」ともっともらしい（が、実は庶民に不利な）世論誘導が、始まっていますよ。
給与所得者にとって、基礎年金の財源が消費税になるということは、今現在の未納者・滞納者・厚生年金の企業負担の分も含めて、体よく消費税が増税されるので、相当に負担は増えますよ。
　そして、いま「貧しくて年金払えない」なんて言ってる人も、消費税として逃れられなくなりますし、年金生活者も、年金保険料を取られるのと同じですよ。
本当に良いのですか？「何となくエライ人も言ってるから、消費税でとった方が、良さそう…」なんて安易な気分で考えていると痛い目にあいますよ。
　大体、ほかの政策は、自民党を支持している経団連が、なぜ年金だけは、民主党と同じようなことを提言するのか…。
国民の将来をまじめに考えているから？
イエイエ、よっぽど企業にメリットがあるからですよ。
（逆に言えば、経団連が大喜びするこんな政策を、喜んで導入しようとしている民主党の意図は？国民の未来のため？イエイエ、今まで支持を得られなかった企業経営者の支持獲得のために決まっている。そうでもないのに、こんな政策を取ろうとしているとしたら、経団連の周到な世論誘導に洗脳されたバカ。もしくは、社会保険について一般論的なテキスト読んだだけで政策立案しちゃう教科書秀才おバカ。）

そして、このおバカたちの影響で、いよいよ自民党まで仲間入り。（「消費税上げない」と明言しただけ小泉政権は、今思えば良かった。）
消費税率上げへまっしぐら！　　…直接税の欠陥は、ほったらかしで！
くわばらく！わばら！

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＜労災：精神疾患、最多に　過労自殺も　若年層へ広がり－－厚労省０７年度まとめ ＞ 毎日新聞　2008年5月24日　東京朝刊

　仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患になり０７年度に労災認定を受けた人が２６８人（前年度比３０・７％増加）と前年に続き過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。過労自殺（未遂を含む）も８１人（前年度比２２・７％増）で過去最多となり、２年間で倍増した。政府や厚労省は「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）の推進を呼びかける中、長時間労働などの改善が進んでいない実態が改めて浮き彫りになった。
　同省によると、過労によるうつ病の労災請求件数は０３年度の約２倍の９５２人（前年度比１６・２％増）に増えた。
　過労自殺と認定された８１人のうち８０人は男性で、年代別では４０代が２２人、３０代が２１人、５０代１９人、２０代１５人。うつ病など精神疾患全体の認定は３０代１００人、２０代６６人、４０代６１人、５０代３１人。２０、３０代で６割を超え若年労働者に心の病が広がる状況を示した。職種は▽専門・技術職７５人▽生産工程・労務作業者６０人▽事務職５３人－－。製造関連が前年度比で２倍近く増加し、好景気を反映し生産現場での過重労働の広がりがあるとみられる。
　脳出血や心筋梗塞（こうそく）などを発症した「脳、心疾患」の認定者３９２人（うち死亡１４２人）も前年度比約１０％増え過去最多。請求件数は９３１人で前年度比０・７％減少した。残業時間は月１００～１２０時間未満が９１人。１６０時間以上も３５人に上った。過労死弁護団の川人博弁護士は「数年前から過労やストレスのまん延で非常に深刻な事態に陥っているということが数字となって表れている」と話している。
　◇「月に３日は休みたい」
　うつ病と認定される人の６割以上を２０、３０代が占める現実。実際の労働現場の若者たちからも悲鳴が上がる。
　「こんなになるまで働いたの？と思う若者が増えている」。関東の就労支援施設の関係者は打ち明ける。職を求めてくる若者の中には連日１５時間労働だったり、休みが月に１、２回しかなかった人もいる。「１日に働くのが１３時間ぐらいの所はないか」「月に３日は休みたい」。訴えは切実だ。施設関係者は「ボロボロになるまで使われうつ状態となり、働くことに怖さを感じているのでは」と話す。
　店長など管理職の肩書が付くだけで残業代が支払われない「名ばかり管理職」扱いされたとしてコンビニエンスストアを提訴した元店長の清水文美さん（２８）も、長時間労働でうつ状態となり働けなくなった。残業が８０時間を超える状態が５カ月間続き、休職直前の月は１６７時間に。不眠や倦怠（けんたい）など異変を感じていたが、仕事に追われ病院に行く余裕もなかった。ようやく病院に行くと「１カ月の休養が必要」と診断書が出た。その後、休職が認められたが「人間性を奪われたような状態だった」と振り返る。
　神奈川労災職業病センター事務局の川本浩之さんは「若年労働者の労災相談は増加している。人手不足のしわ寄せでむちゃな働かされ方をしている」と話す。
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厳しい時代ですね。
いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが、このような状態を改善するのは、簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
　根本原因は、労基法違反を放置する、日本の労働行政の怠慢です。（そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。）
労働基準法という（浮世離れしたと言えるほど…）厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くやらない。　　→　労基法は、守らないのが普通で、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。************************************************************　
　最近でいえば、“名ばかり管理職”。これだって“労基法違反”なんてことは、会社は先刻承知だが、誰も問題にもしないし、取り締まらなかった。そこで、賃金コスト削減の為に、どこでも当り前のように、法違反してきました。
いよいよ社会問題化し、発覚しそうになると、「コリャまずい！」ということで、マクドナルドのように率先してやめるところも現れます。　→　法違反認識していたことを、自分で証明してるようなもの。　
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　近年こそ、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりは、行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ大手企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足ですね。
　速度違反のネズミ捕りみたいに、労働基準監督署に、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。そして、せめて３年に１回くらいは、全事業所に取締りを行なうべきでしょう。何十年も一度も取締りに来なければ、誰も守らなくなりますよ。
　「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告しない限り労基法違反の取り締まりに出かけない。」…こんなスタンスでは、労基法違反なんて無くなるわけがない。
労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。
　現状では、正直言って、36協定（これを締結しないと残業させられない。）すら締結していない中小企業のほうが、圧倒的多数でしょう。
「賃金不払いが…。サービス残業が…。」とかいう以前に、残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
こんな違法状態を、放っておく事自体が異常ですね。
こんな基本的な違法を放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻しています。
こんな最低限の違法を看過しておいて、「育児・介護休業法が…。」「定年の引き上げが…。」「雇用機会均等が…」とどんどん法律だけは整備するお役人。浮世離れし過ぎ、まずは労基法違法をなくすのが先決でしょう。これでは、まさに基礎の無いところに建てられた、砂上の楼閣です！
私は、「労基法違反は、労働基準監督署へ」というのをやめにして、是非とも労基法違反を、警察で扱うべきだと思いますね。
大体、労働基準監督署なんてどこにあるのか分かりにくいし、ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。それだけでゲンナリ…。皆さんも行ってみたら！！
残業させられまくって忙しい社員が、あんなところへ、ノコノコいけるわけない！その上、意を決して行っても、チンタラ仕事が遅いので、話にならない。
警察ならどこにでもあるし、違反現場にパトカーででも来てくれれば、鬼に金棒！
ご近所に人だかりもでき、「この会社で何があったの？？」…ヒソヒソ白い目で見られます、こういうのが効くんですよ！　
警官が来るだけでも、悪徳社長は、かなりビックリしますよ。
　そして、“３６協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”…といった労基法違反をどんどんショッピケば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
そうなれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。

(コラム)　法律家も無視する日本の労働法形骸化の悲惨さ！
　自らを“法の番人”とか“法律家”とか呼んでいる「弁護士」や「税理士・公認会計士」…。
しかしながら、弁護士事務所や税理士事務所など99％は、労基法違反の巣窟といっても過言ではない。３６協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などほとんど聞いたことが無い。
ごくごく少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが労働法違反者なのです。
　いかに日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。
こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が…。長時間労働が…。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ…。」とか思っているに違いないワケ。
　日本の労働者を救えるのは、警察の介入だけだと思いますね。

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<障害者介護装い生活保護費詐取、革労協活動家７人を逮捕> 5月13日11時28分配信 読売新聞
　福岡県警は１３日、身体障害者を介護したように装い生活保護費をだまし取ったとして、革労協主流派の活動家の男女７人を組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の疑いで逮捕した。
　過激派への同法の適用は初めて。県警は同日、東京都や千葉県などの同派活動拠点約１０か所を捜索した。
　発表によると、住所・職業不詳、庄山功容疑者（５２）ら７人は、一人暮らしの身体障害者が家族以外の人から介護を受けた際に生活保護費に加算される介護料を詐取することを計画。福岡県太宰府市の元革労協主流派活動家の男性（４７）を介護したように装い、架空の介護日時や介護料を書き込んだ偽の領収書を同市に提出し、２００５年８月ごろまでの約２年４か月の間に３０回にわたり、計約１９０万円を同市から男性の銀行口座に振り込ませて詐取した疑い。全員、黙秘しているという。
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　革労協とかいっちょまえな名前がついているが、やっている事は、チンピラ詐欺師以下だね。生活保護詐欺で活動家７人逮捕…テロとかじゃなくて、ミジメですな！
所詮「共産主義だ、左翼だ…」なんてカッコつけても、結局は、額に汗して働くのが嫌いで国家の福祉で食わせてもらいたいといった発想が染み付いているのだ。
そしてやることと言ったら、生活保護費の不正受給だって、暴力団と同じじゃない。山奥で自給自足でもしなさい！これじゃ社会を救うどころか、社会の寄生虫だね！
自分たちがロクでなしであることを自覚せず、一人前のことを言うだけ、暴力団よりタチが悪いね。
　きっとコイツらにしてみれば、「人民を抑圧する日本国政府から、プロレタリアート革命の為の資金を奪取した！勝利だ～」みたいな発想なんでしょう。救いようがないね！
　国民の血税を掠め取っておいて、プロレタリア…とか言ってんじゃないよ、ほんと。
こういうバカをみると、左翼がダメになった理由が良く分かるね。ついて行けません…。
“革労協”とか、バカバカしく下らないことを良く５０才にもなって続けてるわ…。普通20歳ぐらいで、気付きますよ!
　今更気付いても、既に初老で遅いかもしれないが、目を覚まして余生ぐらい社会に恩返ししなさい!
革労協・その他、国民の税金を無駄にしている、古臭い革マル・中核…とか古ぼけた活動家さんたちよ！

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＜児童買春・児童ポルノ禁止法：「単純所持」対象、民主が絞り対案＞ （毎日新聞より）
　民主党は２２日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の骨格を固めた。ポルノ画像を個人で集める「単純所持」について与党案よりも罰則の対象を絞り、（１）対価を払って取得（２）性的目的などで所持－－の場合に限定した。来月４日の「次の内閣」で正式決定し、与党との修正協議に臨む方針だ。自民、公明両党のプロジェクトチームも２２日、単純所持を原則禁止する与党改正案に最終合意したが、単純所持規制の範囲で双方の隔たりは大きく、与野党合意は難しい状況だ。
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　大事な問題には、対案を出さない割りに、今回は対案出すのが早かったね！よほど児童ポルノ好きの党員が多いと見受けられる。
　民主党は、児童ポルノの所持を
（１）対価を払って取得
（２）性的目的などで所持の場合に限定
…だって。
対価を払ったかどうか、性的目的かどうか、など客観的には分かりようがない。
こんな用件を付すということは、もはや単純所持の規制ではない。
これじゃ規制当局は、簡単に取り締まりや摘発はできませんね。
児童ポルノを所持してるバカを捕まえても、「これは無料だった…、心理学の研究資料だ…」とか何とか言われたら、無罪放免です。
　民主党案は、事実上、「児童ポルノを、今までどうり所持してＯＫ！」と言っているのと同じである。
どうしてこんなザル法を民主党は、提案するのか？
児童ポルノ業界から献金でもされてるのかいな？
　先進８カ国（Ｇ８）の国のうちロシアと日本以外の国が、児童ポルノの単純所持を規制している意味が分かっているのか？民主党は！
　いずれにしろ、恐るべき児童ポルノ擁護政党である。
そういえば管・鳩山・小沢…どいつもこいつも幼女を好きそうな顔してるよね。

　ようやく日本も、世界に対して恥ずかしいほど遅れたとはいえ、児童ポルノの単純所持を禁止しようという機運が高まり、法規制されようというところまで来ているのに…。
児童ポルノ問題だけは、本当に子供の親として、日本という国の姿勢は、恥ずかしいものであった。
ようやく児童ポルノに対しても世界に顔向けできると思ったのに…。
民主党め、普段は何もしないくせに…どうして児童ポルノだけは擁護するのか、良心は無いのだろうか…！
久しぶりに、こんな不正義！怒りがこみ上げてきますね。

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