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＜ビデ倫、警察に強く抗議・理事長が会見＞　（日経ネットより）
　ビデ倫の加藤博之理事長（73）は1日夜、審査部統括部長の逮捕を受けて東京都内で記者会見し、「自主審査機関への警察の不当な介入」などと強い調子で抗議した。同席した内田剛弘・顧問弁護士は「表現の自由を抑圧するのは間違い」と逮捕は憲法違反と主張した。
　内田弁護士は「警察は有害な表現をなくすという同じ目的を持つ仲間だと思っていたのに、（逮捕は）いきなり後ろから刀で切りつけられたようなものだ」とも話した。
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＜ビデ倫逮捕！本数落ち込みで大甘審査 ＞　　（スポニチ）
　モザイク処理が不十分なアダルトＤＶＤを流通させたとして、警視庁保安課は１日、わいせつ図画販売とほう助などの疑いで、アダルトＤＶＤなどの自主審査機関「日本ビデオ倫理協会」（ビデ倫）の審査部統括部長小野克巳容疑者（５１）ら５人を逮捕した。ビデ倫担当者の逮捕は初。２年前から審査本数が落ち込んでおり、同課はビデ倫が危機感を募らせ組織的に審査を甘くしていたとみて調べている。
　過激さを増す一方のアダルトＤＶＤ界に、ついに捜査のメスが入った。
　逮捕されたのは、小野容疑者のほか、ビデ倫に加盟するアダルトＤＶＤ制作会社「ｈ・ｍ・ｐ」社長五郎川弘之（４６）、同「アットワンコミュニケーション」社長梅沢幸雄（４９）ら４容疑者。小野容疑者は映画プロデューサーで、映画会社・元大映の役員も務めた。
　調べに対し、小野容疑者は「わいせつ性の認識に違いがある」などと供述。ほかの４人は容疑を認めているという。
　調べでは、小野容疑者は０６年７月と８月、「ｈ・ｍ・ｐ」など２社が審査を申請した２作品について、モザイク処理が薄く性交場面が確認できる状態で販売されることを知りながら、わいせつ性はないと判定して販売の手助けをした疑い。五郎川容疑者らは同年９月～０７年１２月、これらのＤＶＤ計約１万３０００枚を販売した疑い。
　警視庁は昨年８月、３作品に同様の行為があったとして、この２社とビデ倫をわいせつ物頒布ほう助などの疑いで家宅捜索していたが、その後の調べで、ビデ倫が販売店からわいせつ性を指摘されたにもかかわらず、有効な対策を取っていなかったことも判明。保安課はビデ倫が組織的に審査を甘くしていた可能性もあるとみて、前理事長ら幹部の関与を追及。審査員数人についても立件する方針だ。
　審査済みシールが張られた作品しか扱わない店がほとんどというほど信頼を集めていたビデ倫だが、摘発された背景にはビデ倫の審査を受けない新興会社の台頭がある。
　約１０年前から「インディーズ」と呼ばれる業者などが登場。より過激な映像で売り上げを伸ばし、ビデ倫会員社の推定出荷枚数は０４年の約２２００万本をピークに、０６年は約４割減の約１３００万本までに急落。ビデ倫の審査本数も約９２００本から６０００本弱に落ち込んだ。このためビデ倫は同年にヘア撮影を認めるなど修整基準を緩和。だが効果はなく、警視庁はビデ倫がさらに審査基準を緩めたとみている。
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　 みっともない「表現の自由」バカがいるものです。
　だいたいエロ（性器を除き）・グロ・ナンセンスについて日本ほど大っぴらに表現できる国は、事実上無いでしょう。
　日本で普通に流通しているコンテンツでも欧米では販売できないものが多いことは、業界の方ならご存知でしょう。欧米では、エロやグロは事実上限られた中で、流通できるだけであって日本のように普通に誰でもアクセスできるような流通はできません。
　これだけ自由にエロビデオで商売させてもらっておいて「表現の自由…」も無いもんだ。
そんなこと言い出したら、ビデ倫自体が「表現の自由」を制限する機関ではないのか？
単にビデ倫自体が、落ち目になってきたから、商売のためにモザイク薄くしただけの話でしょ。こんな低次元の話を「表現の自由」とか言うのはやめなさい、恥ずかしい。
審査機関が審査していることにしておいて、性器見えるような映像売っているんじゃ、それ自体がもはや詐欺ですね。こんなんだからいつまでも日本のコンテンツ業界は、エログロの表現の自主規制もできずいかがわしさや反社会的な業界というイメージを払拭できないのだ。そろそろ日本でも欧米のように過激な性・暴力表現は、公共の福祉のため・コンテンツ業界のイメージ向上のためにも法規制すべき時が来ていますね。

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＜ニコ動、テレビ局に宣言「著作権侵害の動画すべて削除」＞　（2008.3.11 21:18産経ニュース）
　ドワンゴは１１日、子会社ニワンゴが運営する共有投稿サービス「ニコニコ動画」における著作権侵害放送番組動画への対応策を発表した。テレビ局６社に対し、（１）既存の著作権侵害放送番組動画はすべて削除（２）新規投稿動画の監視を行い著作権侵害放送番組動画については直ちに削除－との２点を示した申入書を提出した。
　提出先は、ＮＨＫ、日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京の６社で、ドワンゴは「何らかの提携（共同）関係の成立を意味するものではない」と説明。今後も権利者やコンテンツホルダーなどとの対話に基づいた権利保護の取組みを強化し、「著作権侵害問題に適切に対処する」としている。
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「著作権侵害」で大手予備校を提訴、仮処分申請　作家のなだいなださんら　（2008.3.12 01:02産経ニュース）
　教材に作品を無断で使用されて著作権を侵害されたとして、作家のなだいなださんら９人が大手進学塾「河合塾」に、計４７０万円の損害賠償を求める訴えを１１日、東京地裁に起こした。
　また作家の妹尾河童さんら１３人が、作品が引用されている過去の国公私立大学１２３校の入試問題をホームページ（ＨＰ）に無断で掲載されたとして、大手進学塾「東進ハイスクール」の運営会社に、掲載の差し止めを求める仮処分を同日、同地裁に申し立てた。
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　同じ著作権に関わる問題なのにこの違いは…。
かたや入試問題をHPに天才したことで、損害賠償させられる。正直いって「入試問題に引用された作品くらい公共の福祉というか、教育という公の目的の為でもあるのだから、許してあげればいいのに…。肝っ玉ちっちゃいね。」という感じです。
　一方ニコニコ動画は、「テレビ局に宣言「著作権侵害の動画すべて削除」なんていっていますが、今でもニコ動には、著作権侵害動画のオンパレード。
　中でも特に、番組・DVDを何の加工もせず、ただそのままUPする一番タチが悪く、著作権者に被害を与える動画もイッパイ、イッパイ存在したままです。
　この会社は、どうなっているのか？やる気もないならこんな宣言しなければ良い。
実際は、侵害動画削除などやる気は無いが、訴えられたりすると厄介なので、一応会社の著作権を守るという姿勢を示しておくという戦略なのでしょう、本当に稀代の悪徳企業ですね。事実上他の会社が汗水たらして制作した作品を、Ｕpして、「客集め」して自分たちは金儲け。まさに人の褌で相撲をとるとはこのこと。
　「時代は変わった…、著作権法が古い…、プラス面もある…」などと各方面でプロパガンダが垂れ流されますが、結局は額に汗して作品を制作しない輩の「タダ見」の擁護に過ぎず、そんなスズメの涙くらいのプラスでは、実際DVD販売の激減などのマイナス面をとてもカバーできません。
　試験問題を転載しただけで損害賠償をとる位なら、このドロボー企業からもたくさんの賠償金を払わせるべきですね。
　ニコ動のお陰で、日本の数少ないソフトコンテンツであるアニメ産業がヘタすると潰れかねませんよ。DVDも本当に売れなくなりましたしね…。
　日本のアニメやゲームがそれなりに強いのは、やはり違法コピーの被害が少なく、健全な市場が有ったからです。このままでは、違法コピーの横行する中国や韓国のように、アニメ等のまともな市場が無くなってしまうでしょう。そうなればそんな業界に、有能な人材は集まらなくなるので、いずれはアニメゲーム業界は沈没してしまいますよ。

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<プリウスしのぐ燃費30キロ超 トヨタの超小型車「iQ」 > (3月24日11時55分配信 J-CASTニュース)

超小型車「iQ」に注目が集まっている
　トヨタ自動車が2007年9月のフランクフルトモーターショーでコンセプトモデルを初公開し、同じく10月の東京モーターショーでも注目を集めた超小型車「iQ」が08年内に国内発売されることが決まった。全長3メートルに満たない小さなボディーだけでなく、「既成概念を覆す」クルマづくりがいくつも採用されている。その結果、燃費はリッター30キロを超え、プリウスをしのぐのは確実だ。
■CO2削減の「時代の申し子」のような車
　「iQ」にはパワートレーン、ステアリングからエアコン、シートまで室内空間を稼ぎ出すためのあらゆる工夫が盛り込まれ、大人3人と子ども1人が乗ることができる。トヨタは「排気量やサイズといった従来の考え方にとらわれない車」（岡本一雄副社長）として売り出す考えだ。
　iQはCO2削減の時代の申し子のような車といえる。走行1キロメートル当たりのCO2排出量の目標は100グラム以下で、ハイブリッドカー「プリウス」の104グラム（EU基準）を下回り、トヨタ車で最低。燃費性能はプリウスを上回る。10・15モードより実際の走行に近いといわれる新しいJC08モードでプリウスはリッター29・6キロメートルなので、iQがリッター30キロメートルを超えるのは確実だ。
　日米欧で実施される自動車燃費規制では、企業の新車平均で1キロメートル当たり130グラムを求める欧州連合（EU）の規制案がもっとも厳しいと見られている。iQは欧州においてトヨタ車全体の燃費を引き下げる効果が期待されている。
　国内では燃費改善対策のほかに、ダウンサイジングする需要への対策の側面があり、むしろこちらの意味のほうが大きくなるかもしれない。そのねらいは「クラスレスなエコカー」というものだ。
■サイズが大きい「パッソ」「ヴィッツ」よりも高価？
　自動車の世界では車両のサイズと排気量が大きくなるにつれて価格も高くなるという図式が長年にわたり踏襲されてきた。その例外にはコンパクトながら1クラス上の価格が定着したBMW「ミニ」があるが、プリウスもまたサイズを超えた売れ方をしている。トヨタディーラーによると「クラウン」を乗り継いできたベテランドライバーが「運転しやすいサイズで燃費のいい車を」とプリウスを選択するケースは少なくないという。
　iQは排気量1リットル前後の通常のガソリンエンジン車（欧州向けにディーゼルも用意される）ながら、その環境性能や明確な意図を持った小ささ、軽さでプリウスと同じように車のヒエラルキーを飛び越える存在になることが狙いになっている。価格は未定だが、よりサイズが大きい「パッソ」「ヴィッツ」よりも高価になる可能性があるという。
　iQの謳い文句は「超高効率パッケージカー」。助手席側のインパネを削ってシートを前に配置し、助手席側後席のスペースを稼ぐなど、思い切ったアイデアも採用されている。車離れが進む国内市場にインパクトを与えることができるか、業界がもっとも注目する1台である。
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　原油高騰が極まり、ようやくトヨタも軌道修正をしてくれました。いままでは、利益重視・コスト削減のため最大の自動車市場である北米市場向けに車を作り、それを少しお化粧直しして他の市場にも売りまくるというスタイルでした。
おかげで儲からない日本市場向けの専用車など生産するわけもなく、日本市場には「グローバル…。安全性が…。」などを大義名分として、３ナンバーの巨大車だらけの車種構成になってしまいました。
　ようやく原油高騰のおかげで、小さな世界戦略車を生産してくれることになりました。
いずれにしても、これ以上日本の狭い道路に、無駄にデカく、ハイパワーな３ナンバー車が増えることは、交通安全面でも環境面でも避けるべきであり、トヨタの方向性は、日本市場にとっては歓迎すべき事だといえます。
　なんだかんだ言ってもさすがトヨタである。トヨタの良心を見ましたね。他のメーカも、こういうことこそトットト追随すべきでしょう。
とはいえ、まだまだ国内の他のメーカーは、安全よりも商売優先のお下劣さ。たとえば日産“GT-R”にしてもスバル“レガシィ”にしても三菱“ランエボ”にしても、そもそも日本の道路にはデカ過ぎる３ナンバーであり、かつ、キチガイに刃物のような高性能…。
この手の車を乗る輩は、「ロマンが…。ゆとりが…。車文化が…」とか御託を述べるが、そんなことのために公道でキチガイみたいに走られては、まわりの人は命がいくつあっても足りないよ。
（こんな車買うような輩は、理性を抑えられない輩ばかりだから…。それが証拠にこれらの車の事故率は超高い。日本の自動車保険も車種別を徹底して、こんな事故高率発生車は、任意保険料をアメリカのように払えないぐらい高くしてやれよ、ホント！）
　
　しかしながら、こんなキチガイじみた車種が自由に生産できるようになったのも、元はといえばバブル崩壊前の日米貿易摩擦で外国車の輸入を少しでも増やすために、その後ドンドン自動車に関する規制を緩和したおかげです。
日本のような非常に貧弱な道路環境に、３ナンバーが激増したのも、キチガイに刃物のようなハイパワー車がどんどん売られるのも、国民の生命・安全を守る為でもあった「３ナンバー規制・馬力規制」などの規制緩和が原因なのです。

　私は、「規制緩和」には、基本的に賛成です。しかしながら、２つだけはやっていけなかった「規制緩和」があったと思います。そのうち一つは、この自動車に関連する「規制緩和」。
これのおかげで、日本の狭い道路に、不必要にでかく、その上ハイパワーな危険な車が溢れてしまいました。事故件数も一貫して増え続けました…。国民の生命安全を脅かすこの種の規制緩和は、今すぐ方向転換すべきでしょう。

　悪徳資格ビジネスに騙される人が、いまだ後を絶たない。皆さん、甘言に惑わされず、資格ビジネスの現実を知り、気をつけてください！

※資格選びで意外と真剣に検討されていないのが、その費用対効果です。
　学生や主婦の方やよほど暇な仕事についている方でなければ、働きながら資格を取得することには、多くの時間（下手すれば数年かかる場合も）と費用がかかります。　

そこで、コストパフォーマンスの高い資格取得法について考えます。
※勉強法に関して
資格取得に関して得られる情報は、どうしても「資格ビジネス」サイドから発信されるので、資格の取得に一番良い勉強法は、“資格取得講座への通学”で、それが不可能な場合は“通信教育”、最後が“独学”、…「でも“独学”ではなかなか合格しませんよ！」という情報が殆どです。
　本当にそうでしょうか？受験者の適性にもよりますが、必ずしもこれは正しい情報では、ありません。実際は、この順番に、資格ビジネスとしての利益が大きいだけなのです。
　皆さんも大きな書店に行けば、納得できると思いますが、最近は資格取得に関する基本テキストや問題集は、充実していますので、良い基本テキストと問題集を中心に、独学しても十分合格できる資格が多いです。
よほど、自分の不得意な分野でない限りは、独学でも十分だと思います。
　また、独学では、“通学等にかかる時間がないこと”、“進度は自分次第であること”、“通信教育のように結果のフィードバックに時間的インターバルがない”といったメリットもあります。
　あまり「資格ビジネス」サイドが流布する通学講座万能主義に洗脳されないほうが、資格取得のコストパフォーマンスが上がります。
　費用に関しては、「独学」が圧倒的に低コストです。
　また、資格予備校では、資格の模試などを開催していますが、時間とお金に余裕のある人はどんどん受けると良いでしょうが、大抵の資格は、合格基準は、配点の６０％以上等となっており、大学入試のように定員が決まっていて上位から合格していくというようなものではないので、本来的にはあまり必要がないでしょう。（資格予備校としては、模試を開催すれば儲かりますから、どんどん開催します。）
　過去問を合格基準以上解ければOKでしょう。

｛合格後もかかる維持費｝
　意外と皆さん取得前にまじめに考えていないのが、合格後に資格の維持にかかる経費です。
国家資格の場合、合格しただけで、※※士会などに登録・入会しない場合は、特に維持費はかからないケースが多いです。
　気を付けなければいけないのは、民間資格や民間国際資格の場合、登録料や会費、継続教育費用などといって合格者からどんどんお金を吸い上げる資格が結構あります。
　特にバブル崩壊後、資格が、本格的にビジネスになって以降の民間資格には、この傾向が強いので、取得前によく調べたほうが良いです。民間資格団体サイドとしては、人口も減少しつつあり、受験料収入だけでは、収入はジリ貧となってしまうため、資格取得者から継続的に金を取る傾向に拍車がかかっています。…これなら受験者は減っても、資格保有者の累計は当分は増え続けますからね。
（資格取得後、資格を維持する限り一生払うことになることも視野に！）
　25歳で維持費のかかる民間資格を取得し、一生維持するとしたら本当に莫大な費用がかかる資格が結構存在するのです。
　そういう意味では、維持費のかかる民間資格は、維持費を会社が支給してくれる（せめて手当が出る）ものにするのが最適でしょう。
　自費で維持するのであれば、できるだけ同種の国家資格をお勧めします。（国家資格は資格ビジネスほど高額な維持費は取らないですし、国家資格で業務独占資格の場合、※※士会などに登録・入会するとそれなりの費用がかかりますが、当然独占業務を行えるという多大なメリットがありますし、業務で使用しない場合、資格試験合格者として資格を保有しているだけでは、大抵費用は掛かりません。）

※「継続教育」のワナ
　民間名称独占資格の中には、「資格取得者が継続的に知識や技能の維持・向上できるように…。」といった大義名分のもとに高額な会費・継続教育費用を徴収し、資金源としている団体が存在しています。
　確かに資格取得者の能力を担保するために継続的な教育や何らかの資格更新制の必要性は、私も認めます。
　しかしながら、その資格保有者の能力を維持するために「どのような教育を」「どのような時期に」「どのような形で」行うことが適切なのかは、極めて難しい問題です。
だから、最も重要な「国家資格の業務独占資格」（医師、弁護士…）でさえ実施されていないのが現状なのです。
　また、そもそも資格は、その業務を行うための最低限の知識水準であって、取得時の水準を、維持すればいいというものでは、全くありません。
その意味でも、「継続教育」や「更新」は、非常に難しい問題なのです。（だれでも資格取ったばかりの医師に手術して欲しくないでしょうし、資格取ったばかりの弁護士では訴訟に負けそうです。）
このように難しい「継続教育」問題をものともせず（笑）、あっさりと「継続教育」を実施している‘民間名称独占資格’の団体が、あるようです。（AFP・CFPのFP協会がその好例）
　しかしながら、現在「継続教育」と称して高額な教育料を徴収している団体で、その「継続教育」によって本当に、その民間名称独占資格保有者の能力が担保できているのか？非常に疑問が残ります。
…というか、ほとんどの場合は、たいした教育は行っておらず、「××セミナー参加したら*ポイント取得」みたいな、「お前は、ポイントカードかッ」といいたくなるような適当な教育を行っているのが実態です。
　正直に言って,現在「継続教育」なんていってる団体は、実態としては、その団体の体裁よい資金源として実施している場合が、大半です。とても精査された「継続教育」とは思えません。
　そして、その資格者の「どのような能力」が「どれだけ」担保されているのかもハッキリせず、第三者機関などのチェックも有りません。とてもその資格者の能力が担保されているとは、到底思えない貧弱なものであるのが、実態でしょう
　精査もせず実効性にも疑問がある（何もやらんよりいいでしょッ的な）「継続教育」で、いかにもその資格保有者が、能力担保されているかのように宣伝するのは、妥当性が問われると同時に、ひいては消費者保護の観点からも大問題と私は考えます。くれぐれも皆様もだまされませんように！

　悪徳資格ビジネスに騙される人が、いまだ後を絶たない。皆さん、甘言に惑わされず、資格ビジネスの現実を知り、気をつけてください！

前回までは、資格選びに際して、その認定者（国or民間団体）の違いによる資格選びについて、話してきました。
今回は、資格の内容による取得すべきランキングです。

※資格の内容による取得ランキング

１位：業務独占資格
２位：必置資格
３位：名称独占資格、検定

｛解説｝
※「業務独占資格」とは、有資格者しか行うことができない業務が法律で規定されている国家資格のこと。
（弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士、弁理士、医師、看護師、etc）
　無資格で業務を行った場合は違法行為となる。憲法で保証される職業選択の自由を制限してまで、公共の福祉のために設置される資格であり、資格の王様的存在。

※「必置資格」とは、一定の業務を行う事業者に設置することが必須とされている資格のこと。（宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法により、事業所の一定の従業員数に対し1人、専任の宅地建物取引主任者をおくことが必須。）また、民間資格でも、証券会社の営業マンは、証券外務員資格が事実上必要である。いずれにしても、ある職業分野に就くために必ず必要な資格。

※３位の「名称独占資格」とは、業務そのものは資格がなくても行うことができるが、有資格者でないとその資格名を名乗ることができないもの。
（社会福祉士、介護福祉士、調理師、中小企業診断士、FP技能士、AFP・CFP…etc。）
　検定も名称独占資格と考えてよいでしょう。（資格の厳密な分類上は、違うのでしょうが、一般的な理解としてはこれでＯＫ。）
　「名称独占資格」は、極論すれば、国家が職業選択の自由を制限してまで規制するほど国民生活にとって重要度・影響度は無いと考えている業務・分野に関するものであるということでしょう。
　まあ取得しても、自己啓発（自己満足）、名刺や履歴書に書けるといった‘ハク’を付けることが一番大きな意味かもしれません。別に資格が無くてもその業務は行えるわけですから、本当に実力がありお客様も獲得できる人には必要が無い資格。

｛結論｝
資格選びで、悩むようなら、まずは業務独占資格。必置資格は、悩むというより、就いた職業により必要となるので会社に取得するように指導される場合も多いでしょう。
名称独占資格は優先度としては、最後順位。