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奈良の少年供述調書流出、鑑定医を秘密漏示容疑で逮捕　　（読売新聞より）
　奈良県田原本町の医師（４８）方の放火殺人事件を巡り、中等少年院送致となった長男（１７）の供述調書などを引用した単行本が出版された秘密漏示事件で、奈良地検は１４日、長男を精神鑑定した精神科医、崎浜盛三容疑者（４９）（京都市左京区）を秘密漏示容疑で逮捕した。同容疑での逮捕は異例。崎浜容疑者は、著者でフリージャーナリストの草薙厚子さんに調書の内容を漏らしたとされる容疑について、「間違いありません」と認めているという。
　問題となった本は、講談社から出版された「僕はパパを殺すことに決めた」。調べでは、崎浜容疑者は、昨年８月に奈良家裁から鑑定医に選任され、鑑定資料として長男の供述調書などの写しを受け取り、同１０月５日ごろから１５日ごろ、自宅や京都市のホテルで計３回、供述調書や、鑑定のため臨床心理士が作成した長男の心理検査結果、自らが書いた精神鑑定書などを草薙さんに見せ、職務上知り得た秘密を漏らした疑い。関係者によると、崎浜容疑者は、「草薙さんから何度も頼まれ、鑑定資料を見せた。あんな形で出版されるなんて思わなかった」と供述しているという。一方、草薙さんは事情聴取に、「ある人物から捜査資料の開示を受け、一部をカメラで撮影した」と説明し、取材源は明らかにしていないとしている。
　崎浜容疑者は現在、京都市山科区の洛和会音羽病院の神経精神科副部長で、発達障害の研究に取り組んでいる。１９９９年からは大津家裁技官（非常勤）に就任し、少年事件などで当事者の心理、精神状態をチェック、医学的見地から裁判官らにも助言してきた。
　崎浜容疑者の逮捕について、草薙さんは講談社を通じ、「逮捕された鑑定医の方が私の情報源だったかどうか言うことはできませんが、私の著作にかかわる捜査で大変なご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」とコメントした。
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　マスコミというのは、本当に「自分に甘く、他人には厳しい」輩の巣窟である。
今回も、少年犯罪をセンセーショナルに取り上げて、金儲けを企むジャーナリストが、少年の鑑定医から情報を掠め取り、悪趣味な暴露本を出版した。
　情報を提供してしまった医師も医師だが、おそらくは、海千山千の女ジャーナリストが、あれこれと「この本を出すことの、社会的意義…。少年犯罪に対する理解が進む…」尤もらしいことを言われて情報提供してしまったのだろう。
　悪辣なジャーナリスト・出版社にとって、暴露本の出版の為には、少年のプライバシーなんてどうでもいいのである。
正直いって、この医師の裁判だって出版社・ジャーナリストにとっては、格好の宣伝材料で、陰でガッツポーズしているに違いない。（これで売れる、ヨシッ…みたいな）

マスコミは、自分たちでないものが、人権を侵したりすると、「人権！人権！」とヒステリックに責め立てる。しかし、自分たちが強大な権力を持ち、金儲けのために、日常的に弱い個人の人権を蹂躙していることは、全く意に介さない。
　そして、仮に自分たちの誤りを認めても、報道・出版当初とは似ても似つかない、極めて小さな訂正記事・謝罪文などで手打ちするだけ、それで一件落着だ…。本当に、この世で一番
権力を持っていて、手に負えないのは「マスコミ」だね！

　↓　下の事件も自分に甘いマスコミの典型的なケース
　　　　…自分たちじゃないと袋叩きだよね！村上世彰さん！

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＜ＮＨＫ不正株取引＞記者ら３人の利益は１０６万円超 (毎日新聞より)
　ＮＨＫ記者らによるインサイダー取引疑惑で、ＮＨＫは２１日の会見で、証券取引等監視委員会の調査を受けた３人の購入株数と利益額を明らかにした。総購入株数は計７１５０株、利益は計約１０６万９００円に上った。
　それぞれの購入株数と利益は▽報道局テレビニュース部制作記者（３３）が１０００株、約９万８０００円▽岐阜放送局放送部記者（３０）が３１５０株、約４４万８０００円▽水戸放送局放送部ディレクター（４０）が３０００株、約５１万４９００円。制作記者は局内で携帯電話を使い発注したことを認めたが、インサイダー取引は否定している。他の２人はインサイダー取引を認め、帰宅しインターネットで発注したという。
　３人以外の職員のインサイダー取引の有無については「調査結果がまとまっていない」とするにとどめた。
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*****************************************************（読売新聞より）
※大蔵省ＯＢ弁護士グループ、追徴減額の３億円を丸々報酬に
　旧大蔵省ＯＢの弁護士らのグループが、約７０億円の所得隠しを指摘されたパチンコ景品交換業者の追徴課税処分に対する異議申し立て手続きを代行して、３億円もの報酬を受け取っていたことがわかった。
　報酬が支払われたのは２００６年だが、弁護士らは「節税対策」と称し、０７年から数年に分けて支払われたことにする経理操作も依頼していた。業者側は３億円の支払いで、異議申し立てによる減額分を吐き出す形になっており、「不当に高い」として弁護士らに返却を求める考えだ。
　巨額の報酬を受け取っていたのは、元大蔵省銀行局審議官の杉井孝弁護士（６０）と、元国税局ＯＢの税理士２人。杉井弁護士は１９９８年に金融機関からの過剰接待で懲戒処分を受けて辞職、税理士らは東京国税局査察部次長や八王子税務署長などを務めていた。
　関係者によると、金沢市などでパチンコ景品交換業を営んでいた中村直秀氏（昨年９月に８５歳で死去）は０６年初め、金沢国税局から収入の多くを除外したとして０４年までの７年間で約７０億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含めて所得税約３８億円を追徴課税（更正処分）された。中村氏はこれを不服として、東京国税局間税部長の経験もある杉井弁護士に異議申し立ての手続きを依頼。杉井弁護士は税理士らと数人で「杉井プロジェクト」と名付けたグループを作り、中村氏の住所が移転したのに伴い、０６年４月ごろ東京国税局に異議を申し立てた。
　グループへの報酬は、申し立て前の３月ごろに着手金５０００万円、１０月ごろに２億５０００万円が支払われた。２億５０００万円は銀行口座を通さずに税理士２人が金沢市に出向いて現金で受け取り、「代理業務等報酬の中間金」と記した「預かり証」を渡した。
　中村氏の遺族によると、税理士は３億円の算定根拠を、地方税も含めて７０億円に上る追徴税額を１０億円に減額する見込みがあるとして「差額６０億円の５％」と説明。東京国税局が昨年６月に出した決定では、税額が約３億円減らされただけで中村氏側の主張はほぼ退けられたが、その後も精算されていないという。
　また、業務の大部分は０６年中に終わっていたが、グループは、中村氏に２億５０００万円を０７年から数年に分けて支払った形にするよう要請。報酬の２０％（１００万円以下の部分は１０％）の源泉所得税分も追加負担するよう求めてもいた。
　３億円から杉井弁護士は６５００万円、税理士２人は各８０００万円前後を受け取ったとみられる。弁護士や税理士の報酬基準は、規制緩和で０２～０４年に廃止されたが、中村氏側の新たな代理人弁護士は、「税額の減額幅は期待とかけ離れており、報酬は明らかに過大」と指摘。中村氏は２０億円近くの追徴税を滞納しており、遺族は「言われるままに払ったが、納税のためにも払い過ぎた分は返してほしい」と話している。
　読売新聞の取材に対し、グループの税理士は「非常に難しい案件で、報酬額は妥当」とし、分割払いの形を装おうとした理由を「中村氏の源泉所得税の負担を軽くするため」と説明した。杉井弁護士は「中村氏との契約に基づき報酬をもらった。杉井プロジェクトなんて知らない」としている。
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このような事件に、税理士が関与していることが珍しくないが（今回の事件の規模は桁違いに大きいが…）、ほとんどの場合、このような事件に関わる税理士は、国税局や税務署を辞めて無試験で税理士になる輩だ。
　税理士は、理念上は「納税義務の適正な実現を図る」存在という建前だが、現実には企業等の納税者から要請されるのは、専門知識を活かした納税額の低減（節税・脱税）であることは明らかだ。
　そして、実際には、利益相反する「税理士と税務当局」という関係があるのに、その税務当局を多年勤めた人間に、退職後税理士資格をを無試験で与えるというのは、どう考えても「適正な納税の実現」どころか、税務当局に在職していた人脈やノウハウを“脱税・節税”に駆使するに決まっている。
　税を徴収する側であった税務署長や国税局の幹部が退職後には、無試験で税理士になり、在職時の人脈を活かしつつ脱税や節税に奔走する…。こんなことを実現させる、税務官僚の「税理士」試験免除制度は、そろそろ国益・適正な納税のためにも廃止するべきだろう。
　そしてそのことにより、「税理士」は、試験を受けて税理士になる人間より、このような「試験免除で税理士になる人間の方がはるかに多い」という、とても真っ当な士業とは思えない前近代的で、官尊民卑的で不公平な税理士業界の異常な体質を、少しは改善できることでしょう。
　そもそもどの資格にしても、公務員で関連する仕事を多年勤めたから試験を免除するなんて、誰が考えても合理性が無くおかしい制度だ。公務員で多年勤務しても、チンタラ働いて来ただけで使い物にならない者も多いでしょう。逆に実務バリバリで知識経験豊富な者なら、試験など免除しなくても受かるでしょう。
　そして、試験も受けずに資格を貰おうなんていう姑息な考えを持っている輩は、今度は「この資格を利用して、手っ取り早く金儲けしよう」なんて安易に考えるに決まっているわけですから…。

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公立小中の教員1200人増・政府・与党合意　（NIKKEI NETより）
　政府・与党は18日、来年度予算編成の焦点の一つである公立小中学校の教員増の是非を巡り、約1200人の増員を認めることで合意した。同日午後に財務省と文部科学省が最終協議して決める。改正学校教育基本法が規定する「主幹教諭」を1000人配置、特別支援教育の担当教諭と栄養教諭を新たに195人確保する。
　政府が昨年策定した経済財政運営の基本方針「骨太方針2006」では、2007年度から5年間で公立小中学校の教員を1万人削減する方針を明記。09年度以降の大幅な削減は難しく、純減目標の達成も厳しい状況となった。(15:04)
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　本当に官僚というのは、予算確保の無駄金使いが好きですね。
そもそも児童生徒の数は、少子化で激減している上に、ゆとり教育で教育内容も減り、教師の仕事は加速度的にラクになっています。
　今どき公立学校の教師になる輩なんて、大半は「親が教師で、休みも多く、残業も少なく、女でも一生働ける…」みたいな“ラクしたい病の患者”ばかりだから、いつの時代も「教師は大変だ大変だ…」とバカの一つ覚えのように訴える。
しかし、思い出してください。まだ１クラス４５名以上が普通だった頃には、日教組をはじめとして教師たちは、「40人学級の実現」を求めて騒ぎ、「40人学級を実現できれば、生徒に目が届き、理想的な教育を実現できる…」とのたまっていました。
ところが、どうですか？現在40人学級はおろか、20人台のクラスも珍しくありません。
とっくに「一人一人に目が届き、理想的な教育」が実現していてしかるべきです。
　しかしながら、
・学力は低下→以前より、まともな教科教育が出来ていない。
・学力ダメならせめて人間として立派になってくれていれば良いが、それも全く実現されていない。いじめだらけ…
・教員もワイセツ・暴力…犯罪のオンパレード。
・児童の私学進学率は著しく増加。→高い学費払ってでも私立に行かさざるをえないほど公立が劣化した証左。

　こんな如実にダメという結果がでているのに、まだ税金投じて公立教員なんていうやる気のない人間の代表を増やそうとしているのは、キチガイ沙汰だね。どんな事業でも、結局は“人”なんですよ。そして、今どき公立の先生になろうなんて発想の人間は、ろくなのがいるわけないんだから、うまくいくわけがない。雇うなら公立の教員なんて、なりたいとも思っていない人材をヘッドハントでもして雇うぐらいじゃないとね…。
　やる気なし団塊老人教員がどんどん辞めるにまかせておけば少しは税金の無駄も減るというもの。増やすバカがどこにいる？
そんなくだらない金使うぐらいなら、私立に通わせている親に学費の援助でもしてあげなさい。公教育がダメすぎて、仕方なく通っている人が大半なのだから。
　公立は減るに任せ、私学の助成を増やして私学をもっと通いやすくするべきですね。日本をよくしたいなら…。

一昔前に較べりゃ、半分ぐらいの負担しかないのに揃いも揃って根性なしばっかり
　↓ 　　ダメだこりゃ！こんな心の弱い連中が、人の師となろうなんてのが、間違い。
　↓　　 おこがましい。適性なし…
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・教員の「心の病」急増＝精神疾患の休職最多に　/時事通信より
うつ病などの精神性疾患で２００６年度中に病気休職した公立学校教員が、４６７５人と過去最多を更新したことが２８日、文部科学省の調査で分かった。前年度より４９７人増え、１０年前の約３．４倍に達した。保護者や子どもとの関係で悩みが高じたケースなどが多いとみられる。
同省が毎年度実施している教員の懲戒処分に関する調査のうち、適格性を理由とした「分限処分」を受けたケースをまとめた。
増加は１４年連続。特に過去４年間はいずれも、対前年度で１割以上の伸びを示し、病気休職者全体（７６５５人）に占める割合も初めて６割を超えた。
各教育委員会に原因を聞いたところ、保護者や児童生徒との人間関係の悩み、多忙によるストレスなどが原因との回答が多数を占めた。各教委はメンタルヘルスの研修を充実させたり、復職支援のためのプログラム策定などに取り組んでいるという。
一方、今回の調査では、全国の公立学校教員約９１万７０００人のうち、懲戒や訓告、諭旨免職などの処分者が４５３１人となったことも明らかになった。
この中で４９０人は０６年末、全国規模で発覚した高校必修科目の履修漏れが原因。大半は校長、教頭などの管理責任で、最も厳しかったのは減給処分。過去にも履修漏れがあった兵庫、広島両県で１２人に上った。
懲戒処分だけをみると、わいせつ、セクハラ行為が１７０人で、前年度より４６人増。交通事故は５３１人（前年度比８５人減）、体罰が１６９人（同２３人増）、成績情報の入ったパソコン紛失などの「個人情報の不適切な取り扱い」が２１人（同１８人減）だった。（了）
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*国連：法務省「拘束力ない」と静観　死刑一時停止決議採択　【毎日新聞より】
　国連総会が決議した死刑の一時停止について、鳩山邦夫法相は１９日、「死刑の存続に関するさまざまな考え方の一つと受け止めているが、存廃は各国が国民感情や犯罪情勢で独自に決定すべき」と静観する考えを示した。しかし、死刑制度に反対する市民団体などからは「廃止が世界の流れになりつつある」との声が上がった。
　今回の決議を前に、死刑囚として初めて再審無罪になった免田栄さん（８２）は１０月、ニューヨークでの国際ＮＧＯ主催のイベントに招かれ、国際社会に死刑廃止の必要性をアピールした。決議案採択の見通しが強まった今月１７日には東京都内で会見し、「人が人を裁く行為に『絶対』はありえない」と、改めて政府に死刑廃止を決断するよう訴えた。
　また、日本弁護士連合会は１９日、「政府は総会決議を真摯（しんし）に受け止め、速やかに死刑の執行を一時停止し、制度の見直しを行う作業に着手すべきだ」とのコメントを出した。
　一方、７日に３人の死刑を執行したばかりの法務省。鳩山法相は１９日「わが国で執行を一時停止することは国民世論の多数が凶悪な犯罪には死刑もやむを得ないと考えていることなどから、適当ではない」とのコメントを出した。また、同省幹部もかなり前から採択を予想し、「驚きはないし、採択に法的拘束力もない。国内への直接的な影響もない」と冷めた反応をみせた。
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　国連というのも本当に暇な知的エリートの集合なんだろうと思います。
「人が人を裁くのに絶対は無い…。人権を無視した制度だ…」まあ確かに観念的には、反対できません。
　しかしながら、そもそも世界には、まともな法制度も無く人権蹂躙されている人々、飢餓で餓死する人々、戦争で命を落とす人々…死刑で死ぬ人よりもっと過酷な状況で人権蹂躙されている人々が、桁違いに多く存在する。
　国連は、このような問題に有効な対策も取れないしとる気も無い、そして、被害者は依然減少する兆しもない。
それはなぜか？
国連なんてもっともらしいが、実際は数少ない欧州の思想を押し付けるプロパガンダ団体だからだ。
欧州各国は、死刑を廃止しこの問題で、“人権”攻勢をかけ、世界に対しイニシアチブを握り、欧州的価値観が素晴しく、世界にあまねく広めようとしている。

正直いって、死刑について日本は、まじめに対応しすぎでしょう。
欧米各国は、表向きは「人権重視」ということで、死刑を廃止しています。
しかし、法制度として死刑はありませんが、法制度以前の段階、警察権力の行使により、凶悪な犯罪者（テロリスト・ハイジャック・拉致犯・反抗的な重大犯…）は、必要に応じ、その場で射殺されてしまいます。（日本の死刑数なんか目じゃない人数が…この人権蹂躙の方が死刑より問題なのに国連は何も言わない。）
　
結局は、死刑廃止しておいて“人権重視”をプロパガンダすることが目的なのである。
そして、実態は、凶悪犯をその場でそもそも法制度どうこうの前に殺してしまうという極めてクリアなダブルスタンダード。

日本は、どんな凶悪犯でも、その場で殺すことはほとんどない。それどころか、警官は威嚇射撃すらなかなかできず、犯罪者になめられているほどだ。
そして、凶悪犯でも殺さずに捕まえて、法律を適用してあげています。なんて（バカ）正直な良い国なんでしょうか？
その挙句、欧州の人権国からは、死刑制度のある前近代国家扱い…正直者は損するね。
　日本も死刑制度を廃止して、凶悪犯はその場で射殺する“人権国家”になりましょうよ！本当に！！

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“ニセ学位”販売横行　文科省が「安全リスト」作成へ 　 （Sankei Web より）
　ほとんど実体のない米国の大学の学士号や博士号などを“販売”する「学位商法」について、文部科学省が対策に乗り出す。米国では数年前から「ディプロマ・ミル」（ＤＭ＝学位工場）と呼ばれ社会問題化。日本でも経歴覧で博士を名乗って商法に利用するなど問題が出始めた。校名や住所を頻繁に変えるためブラックリストでは対応が難しく、文科省はユネスコ（国連教育科学文化機関）と連携して正統な学位を出す大学を紹介する「ホワイトリスト」を作成する方針だ。
　ＤＭから「学位」を取得するのは簡単だ。
　名前や住所、経歴などを記入した申込書を大学あてに郵送し、数十万～百数十万円を指定口座に振り込むだけ。社会経験や資格を単位認定して授業を省略、あっという間に取ることができる。
中には数十枚の論文提出や数回分の通信教育など、「独自の基準」で学位を出すところもあるが、文科省には当然、認められていない。
「正統な学位と混同し、高い授業料を払わされる被害者もいるが、偽学位で箔（はく）を付けてビジネスやキャリア上の利益を得る確信犯がほとんど」。ＤＭに詳しい東京大学教育学部長の金子元久教授はこう話す。
博士を名乗って健康食品を販売したり、経歴欄に記載して就職を有利にするなど「詐称・詐欺的行為」に利用されることもある。「法の華三法行」の福永法源元代表も博士を名乗っていた。
　ＤＭをブログ「学歴ネット」で追跡している静岡県立大学の小島茂教授は「日本でもＤＭの博士号保持者は大学教授、経営者、カウンセラーなどさまざまな職種におり、『広告塔』となっている著名人もいる」と指摘。３年間で２００件以上の相談が寄せられたが、「氷山の一角」という。
　米国では数年前、ＤＭ学位を名乗る要人が公職追放されたり、それを悪用した業者が摘発されたりするなど社会問題化した。
　米国の正統な大学は通常、教育機関として州認可を受けた上で政府公認の認定団体から適格認定を受ける。これに対し、ＤＭは「○○大学」という法人を州に届け出るだけで非認定だったり、認定団体を勝手に作り自らを認定したりする。非認定でもまともな大学もあるが、例外的だという。
　キャンパスがなく、主にインターネットで運営するＤＭも少なくない。日本校は事務所だけ、米国の住所はオフィスビルの一角や郵便受けだけというケースも。
　金子教授は「ＤＭは教育の国際化、自由化、ネット化のすき間につけ込む詐欺集団。学位取得も自己責任の時代」という。
　事態を重く見たユネスコは昨秋、「質の低い教育や不当な提供者から学生を保護するガイドライン」を策定。安全な大学を紹介する「ホワイトリスト」約２０カ国分をホームページで公表する計画を進めている。文科省も「法の境界線で活動するＤＭに網をかけられる」として、日本の認可大学のリストを整備し、来年中にユネスコに通知する予定だ。
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【用語解説】ディプロマ・ミル（ＤＭ）
　学士号など学位の販売を目的とする米国の業者。学位工場。ディグリー・ミルとも呼ばれる。代金を振り込むだけで学位証明書を発行する業者もある。「数週間で学位が取れる」をうたい文句にし、学位取得までの期間が短かったり、通学の必要性がなかったりする所も。米国で延べ７００校、日本で５０校あるとされ、詐欺行為を誘発するとして米国で社会問題となっている。
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　資格ビジネス大国のアメリカでは、大学の学位も上記のような状態で、日本の大学教授などもかなり大勢が、お世話になっているようです。
以前にもかなり問題化しましたが、最近でも「プレミアＡ　フジテレビ 2008/01/13 22:00～」で特集されているのを見て、あいも変わらずアメリカの悪徳資格ビジネスは、海を越え日本でも続いているのだなあと、そのしぶとさに感心してしまいました。
これに比べれば、私が以前から問題視しているＡＦＰ・ＣＦＰなんて、まだ悪徳とはいえ、良心的に見えてしまいますね。しかし本質は、同じでグローバルスタンダードとかなんとか言いますが、少なくとも資格ビジネスにおいては、アメリカ産は偽装が多いので、かなり気をつけないと騙されてしまいますよ。（逆にいえば、資格ビジネスという側面だけで見るならその貪欲さは、日本など足元にも及ばない。）
　本当にこれ以上悪徳資格ビジネスの被害者が広がらないように、祈ります！！