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※新見の洞くつ大学生不明：探検、危険と隣り合わせ　徹夜の捜索も依然不明　／ 毎日新聞より
　◇現場の地底湖まで３～４時間
　新見市の県指定天然記念物「日〓坂鐘乳穴（ひめさかかなちあな）」で５日発生した探検グループの事故。行方不明になった高知大の男子学生（２１）は、徹夜の捜索にもかかわらず、依然見つかっていない。現場には、早朝から学生の両親らが駆けつけ、現場の説明をする警察官らに「危機管理が出来ていたのか」などと詰め寄る姿もあった。
　◇新見市への「入洞届」出さず
　高知大によると、探検には学術探検部の学生３人が参加した。同大の中村猛・学生支援課長は「探検部の事故はこれまで聞いたことがない」という。これまでの調べでは、洞くつは奥行き約１・６キロ。ロープを使って昇降するなどアップダウンが激しい上、途中から一人がやっと通れるほどの道幅になるなど、行方不明になった最奥部の地底湖まで３～４時間かかるという。
　男子学生は１年時から探検部に所属しており、今回は化学繊維製の衣類上下につなぎを重ね着していたとみられ、調査に加わった同大の女子学生は「探検に必要な装備は備わっていた」と強調する。
　捜索の補助活動にあたった岡山大ケイビングクラブのメンバーによると、現場洞くつの探検は「雪山に入るようなもの」という。
　洞くつを管理する同市教委生涯学習課は「義務ではないが、通常は市に『入洞届』を提出する。今回は手続きを踏んでいなかった」と指摘し、「届けがなければ事故対応が後手に回る可能性もある。必ず出してほしい」としている。
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本当に訳の分らない時代になりました。
～現場には、早朝から学生の両親らが駆けつけ、現場の説明をする警察官らに「危機管理が出来ていたのか」などと詰め寄る姿もあった。～と記事にありますが、全く意味が分りません。子供が事故にあったことには、同情いたします。しかしながら、自分の子供が探検部なんてものに入っている時点で親としての危機管理が出来てない。そんな親が、人に危機管理がどうこういう立場には無いでしょう。お門違いも甚だしい。自分たちのはた迷惑な探検息子のお陰で、危険な現場に行かなければいけない警察官やレスキューの方々などに感謝こそすれ、詰め寄るとは…。本来お礼を言うなり、謝るべきだろう。そして、危機管理できていないバカな探検部のお陰で、使わなくていい税金が投入されることになる。本当に公金を毀損しておいて…国民に謝罪するか、捜索・救出にかかる費用を弁済させるかしたほうがよいでしょう。そうでもしないと、こんな無謀な探検野郎どもによる公金の毀損は止まらないでしょう。
探検なんてものは、すべて自分のリスク・費用で行なうべきである。警察の危機管理の下で探検しようなんて片腹痛い。尻拭いの費用は、税金で…こんな虫のいい話はなくすべきだね！

（こんな逆切れバカも…）
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※物まねタレントが永ちゃん逆提訴 / 日刊スポーツ
　歌手矢沢永吉（５８）が自分の物まねタレントから逆提訴されることが１０日、分かった。矢沢が「無断で名前を利用した」として昨年、１０００万円の損害賠償を求めていた、タレント石山龍大（４２）が１１日に東京地裁に訴状を提出する。
　石山は「ものまねをしても良いと、最初は口頭で認めてくれていた。無断じゃない。『世界の矢沢』が何なんだと最初は残念に思ったが、残念を通り越して怒りに変わり訴えることにした」と話す。損害賠償を求めて徹底的に争う姿勢で、１１日、都内で会見する予定。矢沢の事務所は「訴状を見てないので何ともお答えのしようがない」としている。
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　生保のおばちゃんが、コンサルティング営業をするために、いい加減な試験で大量増殖したＡＦＰ。（ＡＦＰ“アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー”ってなんのこっちゃ？完全国内資格なのにこの名称…個人的には、いかがわしい意図と偽装の香りがプンプンと思ってしまいます。アメリカの金で買えるインチキ学位みたい…）
　まあそれ以外にも、時代のニーズもあり、ＦＰに関連するような資格は、金財ＦＰ、『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定ＦＰ〕（略称ＴＬＣ）』、『シニア・ライフ・コンサルタント（略称ＳＬＣ）』、『ライフ・コンサルタント（略称ＬＣ）』、ＦＡやら、一般の顧客にとっては、どれを信じていいのか、訳の分からないような民間資格が林立しておりました。

※大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
しかし、その職業・分野が、より一層発展すると、１つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…といくつも似たような資格ができます。
事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。また、その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
そして、林立する各民間資格の利害調整（これが大変）・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。（これはやはり立法により強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。）

そこで、いよいよFPについても、FP技能士資格（国家資格）を作って、消費者の保護や業界の信頼性の向上を果たすはずだったのです…。

ところが、FP技能士資格は、大失敗を犯します。
FP協会が、FP技能士試験の実施団体にもなってしまったのです。
そして、FP協会の民間資格（ＡＦＰ ＣＦＰ）は残り（残し）ました。
これだけだと、国家資格でない民間資格なんて、あまり相手にされなくなるところです。
　そこでＡＦＰは、実際は、民間資格にすぎないのですが、試験を2級FP技能士と同じという形で、国家資格と何か関連あるかのような、絶妙のリンクをかけたのです。
（本当は、まったくFP技能士とは別の民間資格なのですから、まったく別の試験をするのがスジなのですが、このやり方だと国家資格の試験を1回開催するだけで、民間資格AFPの試験も実施したことに出来てしまうので試験運営コストは半分になり、FP協会としては一石二鳥。）
そして、試験は、2級FP技能士試験を流用し、継続教育等のプラスアルファを付加することで、認定者から永続的に、年会費等を徴収するかわりに、ＡＦＰという、なにか国際資格かのような体裁の良い名称の民間資格を名乗る権利を与えます。
　ＣＦＰに関しても、ＣＦＰ自体は、まったくの民間資格なのですがＣＦＰ認定者は、1級FP技能士の学科試験は、免除されます。ＡＦＰのように2級FP技能士試験とイコールには、できませんでしたが、民間資格を取得するだけで、1級FP技能士という国家資格の二つの試験（学科試験・実技試験）のうち一つを免除されるというのは、大きな魅力でしょう。
（FP技能士の国家資格化における利害調整の結果なのでしょうが、まったくの民間資格と国家資格がリンクしているというのは、前代未聞では？他に例があるとしたら、皆様ぜひ教えてください！）　

　しかし、この全くの民間資格を運営している団体が、国家試験の運営まで行い、コスト低減のため、自らの民間資格の試験を国家試験で、代用するといういまだかつて無いあざとい手法により、FP技能士資格（国家資格）を作って、資格乱立の混乱をおさめて、消費者の保護や業界の信頼性の向上を果たすという目的は、中途半端なものになってしまいました。

そして、このFP資格の分かりにくさは、相いも変わらず、一般紙でも非難記事となる始末…。

************************（朝日新聞be 07/6/23 より）*****************************
「ファイナンシャルプランナー　資格なぜか二本立て」
　～行革の流れで「国家」参入「民間」劣勢に～




　家計や資産運用について専門家の立場からアドバイスしてくれる「ファイナンシャルプランナー」（ＦＰ）は頼りになる存在だ。所得が伸びず、年金への不安が募り、超低金利が続く中で、その役割はさらに高まると期待されている。でも、業界事情を調べてみると、資格が「国家」と「民間」の二本立てになっていたり、中立のはずなのに特定の金融商品を薦められるケースがあったりするなど、課題もある。（小山田研慈）

　今月６日、東京地裁で小柄な初老の男に有罪判決が言い渡された。ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（ＦＰ協会、加藤寛理事長）の元幹部による背任事件だ。検察は公判の中で、協会の金３４００万円を懐に入れていたと指摘した。

　４年前には、財務省出身の元衆院議員の政治資金規正法違反事件に絡んで協会幹部が事情聴取された。事件と直接関係はなかったが、元議員のパーティー券を購入したり、イギリスの国際会議に招待したりするなどしていた。

　こうした問題に、事情を知る関係者は協会の「弱さ」を指摘する。「組織が脆弱（ぜいじゃく）で、チェックが利かない。業界の地位を上げたい悲願があり、いろいろ無理もあった」

　ＦＰ協会の歩みは平らではない。米国で普及していたＦＰを日本に導入しようと８７年に金融機関や経済雑誌の有志らが設立。民間資格の「ＡＦＰ」「ＣＦＰ」を広めてきた。しかし、「ファイナンシャル・プランニング技能士」という国家資格が０２年度にでき、事情が大きく変わった。

　財務省など所管の社団法人金融財政事情研究会（金財）の金融業務の資格が行革の流れで廃止となり、関係省庁などとの調整の結果、代わりに新設されたのがＦＰ技能士だった。ＦＰ協会内には「国家資格ができたら、そちらに流れてしまう」との反発もあったが、最終的には「置いていかれるより乗った方がいい」（関係者）と賛同。自前の資格を運営する一方で、国家資格の試験実施機関になった。

　予想通り、「国家」のブランドは強かった。０６年度までの５年間で取得者は約４３万人と「民間」の約３倍に。世界１９カ国・地域で使われている、いわば本家の民間資格は国内では劣勢だ。

　ＦＰ協会は案内パンフで、国家資格と違って更新が必要と、質の高さを強調する。

■受験者も利用者も「？」

　実は、国家資格と民間資格は相互に乗り入れしている。国家２級と民間のＡＦＰは試験が共通で、国家１級と民間ＣＦＰは同格扱い。初歩の３級は国家資格のみ。共存させるためにできた体系だ。

　「なぜこんな仕組みになっているのかいまだに理解できない」。５月に試験を受けた東京都江東区の川口博史さん（３７）は首をかしげる。ネット検索でたまたま見つけた国家資格を受験。試験前夜に民間資格の存在を知った。

　資格受験学校「ＴＡＣ」（東京）では受講生のほとんどが二つの資格の違いがわからず、説明を求めてくる。ＦＰ講座担当の児玉晋さん（３７）は「一本化した方が知名度が上がるのでは」と話す。

　都内のベテランＦＰは、顧客から「国家資格と民間資格とどちらが信用できるの？」とよく聞かれる。「まあ一緒です」と答えるという。このＦＰは両方の資格を持つ。民間資格を持つ人の多くは「保険」として国家資格も取るケースが多いようだ。

　複雑な資格制度とは別に、ＦＰの中立性をめぐる問題点もこのところクローズアップされてきた。国民生活センターによると、ＦＰを含む金融コンサルティングに関する相談件数は００年度は１３３件だったが、０６年度は２５３件に増えている。

　「ＦＰに相談したら、特定の会社の火災保険をしつこく薦められ、不審に思った」という相談もあった。また、ある女性は、数千万円の貯金があるのに「ＦＰの資格を持つメガバンクの行員から、老後はあと１億円必要と自社の変額年金保険を薦められた」。

　ＦＰはもともと金融機関向けの資格。営業のために資格をとる場合が多く、どうしても自社の商品を薦めがちになる。一方、独立系のＦＰもまだ認知度が低く、十分な収入を得ている人は多くない。顧客に最も適した保険より、自分に入る手数料が高い保険を薦めてしまうと漏らすＦＰもいるという。

■とりまとめ役不在

　「生活設計塾クルー」の代表で業界最長のキャリアを持つＦＰ野田真さん（５８）は「消費者からすれば資格制度は一つのほうがわかりやすい」。中立性については「人のお金を扱う仕事であり、問題があった時は罰則を伴う法的整備も必要ではないか」と話す。「家計の見直し相談センター」代表のＦＰ藤川太さん（３８）も「ＦＰと金融機関との関係をお客さんがすぐわかるような仕組み、情報公開が必要だ」と提案する。金融審議会（首相の諮問機関）の中でも、ＦＰを登録制にすべきだとの意見が出ている。

　しかし、業界全体のまとめ役がおらず、こうした課題に取り組む動きはみられない。

　金融財政事情研究会は受験者全体の７割強を引き受けている。ＦＰの資格検定の収入が０５年度に１０億円を超え、全収入の３分の１になった。しかし「うちはあくまで試験機関というだけ」との姿勢だ。ＦＰ協会も制度全体には言及できない。国家資格の所管は厚生労働省だが、「労働者の知識を証明する資格であり、消費者のためというと、別の官庁の出番になるのではないか」（能力評価課）。金融庁の動きもない。野田さんは言う。「消費者も勉強して少しでも理論武装してほしい。そうすればＦＰも危機感を持ち、変わってくると思う」

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　参考情報　「ファイナンシャルプランナー」という肩書は一般的な名称で、極端にいえば誰でも名乗ることができる。国家資格の「ファイナンシャル・プランニング技能士」は資格がないと名乗ることはできないもので、名称独占資格という。ちなみに弁護士や公認会計士は資格をもたないとその仕事ができない業務独占資格だ。
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12/21の日経新聞にとても単なる民間資格の合格発表に必要とは思えない全面広告を出していたFP協会。その中で、またしても、「世界が認めた･･･」とか「頂点･･･」といった誇大広告すれすれのプロパガンダを行なっている。
　CFPという資格を、「世界が認めた」とか「国際ライセンス、国際資格」といって、この団体はこぞって宣伝している。
個人的には、これはどうなのかなと常々思っています。「国際資格･･･」といった言葉に、厳密な規定が無いので、その単語をどう使おうが、法的に問題は無いのでしょう。資格ビジネスの胴元としては、本当にあざといほどギリギリの表現で儲けるこの団体に、敬意を表しますね。
あくまで資格ビジネスとしては･･･。

　しかし、ごく一般の人が「国際資格･･･」といわれたときどんなイメージを持つでしょうか？
*英語で受験し、世界的に統一した問題で出題され知識レベルを維持している資格：CPA・CFA・BATIC・TOEIC…etcのような資格をイメージするでしょう。
　そして、その資格を持っている人は、その資格を認めている国では、何の制約なく通用すると思うのが普通でしょう。

ごく一般的な人が「国際資格…」といった単語に抱くイメージをことごとく打ち破るのが「ＣＦＰ」である。
（1）「世界が認めた･･･、国際資格…」といいながら、英語は関係なく日本語で受けられる。（逆にいえばCFPは、英語三文字の資格のなのに英語能力は一切担保されていない。
（2）各国の試験は言語も違うし、内容・水準も統一されていないので、世界的に何ら統一されたレベルが無い。日本のＣＦＰは、あくまで日本で出題されたFPに関する知識水準であって、国際資格といいながら、金融先進国たる米国の金融・法律知識等は一切担保されない。
（3）日本で認定されたＣＦＰは、アメリカでは、「私はＣＦＰです。」とはいえません。
　あくまでも　「私は、日本で認定されたＣＦＰです。」といわないといけません。まあ試験が（2）のいい加減さですから当然といえば当然ですが…。（事実上他国では通用しないということ。これで国際資格なのか？英語できないから、米国で通用しても使い道が無いのだからどうでもjいいということか？）

つまるところ、ＣＦＰというのは、金融先進国アメリカでそれなりに認められた資格の商標権を他の国でも使用許諾しているライセンス商法に過ぎないということだ。
だから、日本で商標の使用許諾された者は、アメリカではそのことを明記しないと使用できない。契約違反になってしまう。
罪深いのは、ＣＦＰ認定者でも正しくこのことを認識している人は少ない。
本当に自分たちがＣＰＡのような国際資格ホルダーだと勘違いしている人が多いのだ。（アメリカで何かの間違いで注釈無しでＣＦＰとして活動して訴えられないようにね！）
それでも、かなりあざとい資格商法とはいえ、まあ受験したい人が受験して、FP協会が儲けて、その有り余る金を役員が気ままに横領しているだけなら、文句は無いのです。
しかし、この一般の人の感覚とかけ離れたこの資格者が、金融業界で老人相手にFP業務を行なう訳です。顧客が、「国際資格ＣＦＰ…を持っているらしいから、英語はバリバリ、アメリカの進んだ金融知識も豊富に持っているだろうな…」などと思ってしまっても仕方ないだろう。逆にそれが普通です。それなのに「ＣＦＰ」は、そんなことは担保されていません。
これでは、「コンプライアンスが…、アカウンタビリティが…」なんていっているレベルではありません。そもそもそのFPが現われた時点で、偽装されているようなものです。
そのうえ、「ＣＦＰ」以上に誤解を招く「ＡＦＰ」までいますからね。（ＡのクセにＣより下位というあざとさ。老人泣かせだね。普通人のいいご老人なら、ＣよりＡの方が上位だと思っちゃうよ。これも自己責任？知らない老人が悪いのか…）

　現在FP技能士を受ける人には想像できないかもしれませんが…。私も金融業界にいたので知っていますが、業界人にとって、少し前までAFPなんて生保屋のナンチャッテ資格というイメージしかありませんでしたね
私も、国家資格になったことで、FP技能士を取得するまでは、AFPなんてのは、「生保のおばちゃんたちがバブルがはじけて以来、飴玉配る顔つなぎ営業じゃ商売にならなくなってしまったので、外資よろしくコンサルティング営業を始めざるを得ないが、何の看板もなしでイキナりライフプランが…とか言っても話にならないので、生保業界が AFPというナンチャッテ資格をどんどん取らしている。」くらいの認識しか、正直ありませんでした。当時は、AFPなんて試験もいい加減で、生保の営業所でやってましたね。事実上回答なんか事前に配られていたりして、生保のおばちゃんでも落ちる人なんていませんでした。（今思えばおばちゃんたちも取得しておいてラッキーだったよね。）
そして、「なんか横文字で偉そうな…、国際資格…、A級のファイナンシャルプランナーなのかしら…」なんて、AFPたちを信用した善良な保険加入者が、どれだけバブル時期の逆ザヤで有利な保険契約を“ライフプラン…コンサルティング云々”を口実に、乗り換えさせられ、結果的に大損させられてきていることか…！そしてこのAFP･CFPがこぞって行った逆ザヤ保険の乗り換え行為が、日本のＦＰ黎明期にどれだけ深いダメージを与えたことか…。現にＡＦＰ・ＣＦＰが生保顧客をだまくらかすことから始まった日本のＦＰビジネスは未だ開花せず、日本ＦＰ協会のＦＰ資格ビジネスだけが隆盛を極めているのだ…
（これはすべて顧客の自己責任なのか？日本におけるＦＰが信用されないし、ビジネスにならないのは、この揺籃期におけるＡＦＰ・ＣＦＰの行状にあると個人的には思いますね。ＡＦＰ・ＣＦＰの言うこときいたら有利な保険を解約されただけだったんじゃ！誰も信用しなくなるわ…）
こういう経緯で、コンプライアンス・アカウンタビリティなんてものとは対極にあった資格で、これ以上泣かされる人を増やしてはいけないはずでした。

しかしながらこのFP技能士資格の誕生が、FP協会には飯の種を、FP資格には、混迷を生むのでした。

-次回へ続く-

（ある生保関係ＨＰで語られる、少し前のＡＦＰ試験の実態）
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◆国内生保が『おかかえＦＰ』といわれる理由

そう、この試験がめちゃくちゃ簡単にとれた。
だって、前日に同じ問題＆答えを配ったり、ひどい時には試験の時、答えを前の黒板にかいていって『みんな満点だと怪しまれるから、テキトーに間違えて下さいね』なんていう具合だから。
１００％試験さえ受ければ合格でした、ねぇ。
（もちろん、会社によって違うと思うが、少なくとも自分の会社はそうだった）

で、最近注目されているＡＦＰの資格。

１年くらい前まで、うちは自社で試験やってたんですねぇ。

で、当然のごとく、自社での試験はなんでもあり。
問題集を片手に役割分担してカンニング（うつしあい）は当たり前。

『おい！○○～～～！！、ここの答え、なんだ！教えろ！！！』
（試験の最中の会話です）

な～んてこと、平気でやってました。
もちろん、受験者１００％合格。

こんな感じでとった資格を『うちは○万のＦＰ職員を抱えています』なんて会社は平気でいってますから、ねぇ。

『おかかえＦＰ』となじられてもしょうがない状態でしたねぇ、実際。

＊現在は自社での試験はやっていないのであしあわらず。
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　2007年の漢字は“偽”と決まりました。
まったくそのとおりの年でしたね。食品やら中国製工業製品やら年金問題･･･。
金融業界も、保険金不払い問題や監査法人の不正など相変わらずの偽装体質でした。
　しかしながら、2007年には、金融商品取引法の施行にともない、金融商品販売法をはじめとする関連諸法令も改正され、日本版SOXも始まります。
いよいよ金融界も長年の偽装体質を離れ、本格的にコンプライアンスやアカウンタビリティが問われることになりますね。
　しかし、そんな折りも折り12/21日経新聞を見て、愕然としました。
ＣＦＰ試験の合格発表が、なんと全面広告で発表されていました。まあ勉強して受かった方々に文句はありませんが、「なんで？」と思ってしまいます。本当にFP協会の資格ビジネスにかける執念は、感服しますね。医師や弁護士ですらそんなことしません。必要性もないしカネの無駄。
こんなの合格発表という名を借りた広告宣伝です。合格発表の必要ではなく、大々的に宣伝することで儲けの種の受験者を呼び込もうとしているのは明白ですな。
営利企業でも全国紙に全面広告なんてそうそう打てません。
この団体はNPOですよ･･･。どれだけ資格ビジネスで儲けているのか･･･スゴイ。
そして、実態としてこれだけ資格ビジネスで営利企業以上にあざとく大儲けしているのに、NPOという皮を被り何か公益的なように見せかける。こういう仕業のうまい団体です。しかしこの偽装体質は、これからの金融界のためには、百害あって一理無しですね。
この団体の体質は･･･以下の記事でも暴かれています。

**********「ＦＰ」なら忘れていけない不祥事（というか犯罪）内容***********
ＮＰＯ「日本ＦＰ協会」元幹部逮捕　５５０万円着服容疑
2007年02月28日15時15分
　ＮＰＯ法人「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」（日本ＦＰ協会、東京都港区）の元幹部が、取引先との水増し取引で５５０万円の損害を与えていた疑いが強まり、東京地検特捜部は２８日午前、元日本ＦＰ協会理事兼事務局長の作田佳一容疑者（６０）を背任容疑で逮捕した。
　調べによると、作田元理事は０２年５月から０３年５月の間に、印刷業者に広報用リーフレットの印刷を９回発注した際、正規の代金に自分の利得にするための計５５０万円を上乗せした計１９６１万円を請求させた。
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　こんな大事に対して、FP協会の報告は、コレだけ‥。
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
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日本ファイナンシャル・プランナーズ協会　　　2007年6月6日
各　位
　　　　　　背任容疑による元役員に対する判決のご報告
　本日、背任の罪で起訴された弊協会元役員に対する公判が東京地方裁判所にて開かれ、懲役2年（執行猶予3年）の判決が言い渡されました。
　弊協会は、平成19年2月23日の東京地検への刑事告訴以降、捜査に全面的に協力するとともに、背任行為による損害についても一部を既に回復し、更なる回収に努めております。
　本件につきましては、関係各位に多大なご迷惑をお掛けすることとなり、ここに改めてお詫び申し上げます。
　弊協会と致しましては、今後も一層の信頼回復に努めるとともに、再発防止の取り組みを強化して参りますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以　上　　　　　　　　　　　　　　　　／日本FP協会より
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　元役員が有罪が確定したというのに、この団体は、HPでこの他人事のようなコメントペラ一枚…。本当に、この団体の危機管理能力のなさは、底なし沼のようだ。
　「今後一層の信頼回復…。」などと、言いながら、この元役員が関わった過去の取引が、本当に、同様の不正・不法犯罪行為が無かったのか、詳細に調査した形跡も発表も無い。
こんな低レベルな不正を役員が起こすということ自体が、既に常識的には、個人的不正とは到底思えない（FP協会としては、個人の犯罪ということで終息したいだろうが）、公務員の裏金作りのような組織的不正と推測されてしまうのが当然でしょう。（個人の犯罪としたいなら、それを証明するための詳細な第三者機関による調査・報告は必須でしょう。また、百歩譲って、元役員の個人的な犯罪であるとしたら、今度は、逆に、この組織は、内部統制ゼロ・自浄能力ゼロのボロボロ組織であるということだ…）
　元役員個人の犯罪であるという客観的な証明をしないなら、せめて、かつての同僚の有罪が確定した今こそ、現執行部は、責任を取って、総退陣し、役員報酬の返還をすべきです。（こんなトカゲの尻尾切りじゃ、この団体は、何も変わらない。船場吉兆か？）
　そして罪深いのは、この団体は、AFPやCFPという民間資格だけでなく、FP技能士という国家試験を運営しているのだ。
　今回の事件は、直接国家試験に関する不正じゃないので、何とかこのままウヤムヤにできればいいと思っているようだが、単なる民間資格（ＡＦＰ・ＣＦＰ）でなく、ＦＰ技能士という国家資格も認定をしている団体である。
その団体がこんな低レベルの不正・犯罪行為を防止できないこと自体が、大問題なのだ。（こんな組織のまま放って置いて、国家資格に関する不正になったら大変だろうが！）
　国家試験の受験料は、国家資格の運営のために徴収するのだから税金に近い公金である。
その上、この団体に国家試験事務を委託するために税金が使われているのだ。ＡＦＰやらＣＦＰといった勝手に作った民間資格を、このいい加減な団体が適当に運営している時代とは違うのだ。
　お金には色がついてない以上、この団体が、内部の不正・犯罪により、金をだまくらかされたということは、詰るところ“公金・税金”が、浪費されてしまったということだ。「背任行為による損害についても一部を既に回復し…」なんていってる場合でないだろ、即刻回復すべきでしょう。
　この団体が、いい加減なことをするということは、公金が毀損されていること同じなのだ。その意味で、コムスンや社保庁と同じなのだ。どうして、内部のＦＰは、もっと声を上げないのか？
　自分たちの上部団体が、公金を毀損しているのに、身内可愛さで声も上げないほど腐ってしまったのか？（国家財政が破綻状況の現在、公金を毀損するほどの悪があるだろうか！！）
営利企業のように儲け、一般紙に全面広告まで出している。純然たる民間企業になったらどうか？金に色がついているわけではないのだから、国家試験の試験料が新聞広告代に浪費されているのと同じことだ。受験料下げれば、ＮＰＯ何だし…。

　次回へ続く！