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※ダウンロード違法化は「やむを得ない」、文化庁著作権課が見解示す　　　(Impress Watchより)
「私的録音録画小委員会」の2007年第15回会合
　私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しを図るために、文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の2007年第15回会合が、18 日に行なわれた。今回の会合では、文化庁著作権課の川瀬真氏から「違法複製物や違法配信からのダウンロード行為を違法化することはやむを得ない」との見解が示された。
　違法複製物や違法配信をめぐっては、ファイル交換ソフトや違法着うたサイトなどを使って、楽曲や映画、ゲームソフトなどのコンテンツを不特定多数に公開したり配信したことで、複数の逮捕者が出ている。しかし、そうした違法コンテンツであっても、ダウンロードする側は法的責任を問われることはなかった。
　これまでの小委員会では、権利者側が、違法サイトやファイル交換ソフトなどからのダウンロードによって経済的不利益が発生していると主張。これらのサイトやサービスからのダウンロード行為について、私的使用のための複製を認める著作権法第30条の適用範囲から除外し、違法行為とすることを求めていた。
　今回の会合では、権利者側から「2005年時点での映画の違法流通被害額は800億円、その大半はネット経由。動画共有サイトでは映画がアップロードされると賞賛の嵐。一目見るとネズミ小僧を賞賛する市井の人々だが、権利者は悪代官でも悪徳商人でもない、善良なクリエイター。非常に困っている」（日本映画製作者連盟・華頂尚隆氏）、「ネット上の違法流通がこのままいくと、レコード業界はビジネスが立ちゆかない。背筋が寒くなる状況に至っている」（日本レコード協会・生野秀年氏）などの意見が出た。
　こうした中、川瀬氏は「客観的に見ても、違法着うたサイトやファイル交換ソフトで、適法配信を凌駕するような複製が行なわれていることは事実」と指摘。これらの複製行為がなければ、ユーザーの購買につながるかどうかは定かではないとしながらも、権利者に対価を支払わない“フリーライド”の典型であると述べ、「総合的に判断すれば、30条改正はやむを得ない」との考えを示した。
● 文化庁「ダウンロード違法化に反対する意見は踏まえている」
　なお、文化庁では10月16日から11月15日まで、これまでの小委員会の議論をまとめた中間報告に関するパブリックコメントを募集した。その結果、 7,500件の意見が集まった。文化庁によれば、意見の大半は違法サイトなどからのダウンロード行為の違法化について、著作権法第30条の適用範囲から除外することを懸念するもので、うち7割はインターネット上で公開されているテンプレートを利用して投稿されたものだったとしている。
　主婦連合会の河村真紀子氏は、「消費者として気になるのは、パブリックコメントで圧倒的多数の反対意見が集まったにもかかわらず、『それはそれ』として決めてしまっていいのかということ。パブリックコメントは多数決ではないことはわかっているが、意見を送った人に説明をしっかりすべきだし、数についても受け入れるべき。権利者に対して損害を与えているのは、どう考えても最初にアップロードした人。そこをもっと真剣に叩くべきだ」として、川瀬氏の見解に疑問を呈した。
　この発言に対して川瀬氏は、「違法ダウンロード問題については、反対・慎重意見が多数出ているのは十分踏まえて整理したつもり」と反論する。川瀬氏によれば、反対・慎重意見では利用者保護を求める声が多かったとしており、仮に法改正が行なわれた場合には、政府や権利者が法改正内容の周知徹底を図ったり、権利者が適法配信サイトであることを示すマークを普及させるなど、「政府や権利者側にも汗をかいてもらい」、利用者が著しく不安定な立場に置かれることがないようにすると述べた。
　IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏はこれまでの小委員会で、コンテンツを違法アップロードしたユーザーを送信可能化権で取り締まれば、違法サイトやファイル交換ソフトからのダウンロードを違法とする必要がないと訴えてきた。今日の会合では、コンテンツビジネスを見てきた率直な印象として、「日本のユーザーが他国に比べると間違いなくコンテンツに対してきちんとお金を払っている」という見解を披露。その上で、「多少のコピーがされても、これだけ真面目に従順にコンテンツにお金を払う消費者をもうちょっと信頼してくださいよ」と、権利保護強化を求める権利者に呼びかける一幕もあった。
　イプシ・マーケティング研究所の野原佐和子氏は、違法サイトなどからのダウンロード違法化に反対はしないという立場をとりつつも、「新しいビジネスが生まれるときには、事業者が悪意を持っていなくても違法と判断される可能性もある」と指摘。現在の著作権法が過渡期であることを踏まえた上で、イノベーションが阻害されないような自由度のある法体制が必要であると訴えた。また、小委員会の議論の進め方について、「その時点で被害を受けるかもしれないという関係者が議論している」とし、近視眼的な議論にならないよう検討して欲しいと呼びかけた。
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　いいぞ文化庁。ごちゃごちゃ言ってないでとっとと違法化推進してください。
大体この問題について、「反対意見、慎重意見…」なんていっているが、大体そんな意見を言ってる輩の意見なんて対して重要じゃない。シンポジウムとか開いたりしているが、「あほか？」と思ってしまいます。そりゃ多数決では、違法ダウンロードを享受している奴らに勝てるわけ無い。ゴタクは並べているが、結局は「ネット経由のものは、なんでもタダが当然」と考えているネット乞食との不毛な戦いだ。
身を削る思いでコンテンツを製作している少数派には、なかなか日が当たらない。（本当に悔しいね。一生懸命製作するのは、同じなのにデジタルコンテンツは、万引きされ放題。有形の製造物なら議論の余地無く犯罪なのに･･･（涙））
・タダでコンテンツダウンロードしまっくって「ウヒヒ得しちゃった。」と思ってるだけのくせに、「ご意見を！」といわれると「自由が…、ネット文化が…、私的複製権が･･･」なんて高尚めいたことを言って自己のチンケな違法行為（デジタル万引）を正当化する輩。
・お偉い評論家・知識人・コンサルタント様（…実際は、違法ダウンロードが出来なくなると困る業界のお抱え）
　いずれにしても、コンテンツ業界にいる者として言わせていただけば、こんな意見は、所詮自分たちは、徹夜したり、議論したり、いろんな苦労をしてコンテンツを作ったことの無い連中の意見だからだ。
本当に自分が苦労してお金をかけて一つのコンテンツを作り上げてみればよい！
そのコンテンツが、勝手にアップされ、タダでホイホイ手に入れられてしまう。
やってることは、海賊版と同じですよ！少なくとも日本では、海賊版を作ったり、購入することは、犯罪であり、後ろ暗い、卑怯で違法な行為というコンセンサスは、ようやくできたと思う。
そのようなコンセンサス及び法規制があっても、海賊版はなくならないのです。（海賊版でいいや安いし…という人達はいなくならない。）
　ネットにおける違法ダウンロードのタチが悪いのは、やってることはネットを介しているだけで、海賊版の流通とかわりがない。その上、クリック一つで出来てしまうので、海賊版の流通なんかより、グッとハードルが低いことだ。
　バカな評論家や知識人達は、「違法ダウンロードが、正規版を侵食している証拠は無い…」とか「逆に正規版の購入を増やしている…」なんてことを言うが、まともじゃないね。厳密な証明は出来ないかもしれないが、コンテンツ業界にいる者なら、明らかに影響があることは感じているはずです。そもそも違法ダウンロードが正規版の市場を破壊していることを厳密に証明することなど不可能に近い。（仮にできたとしても、そんなにハッキリした頃には、もはや時既に遅いであろう。）
　どうせ、著作権法で違法化したところで、海賊版以上に違法ダウンロードをなくすことは難しいし、出来ないでしょう。（そういう意味では、フリーライダーさんにとってあまり不利益はないでしょう。余程派手に目立たない限り、宝くじのような確率の摘発に遭うかもしれないだけ…）
ただ、違法ダウンロードをすることは、海賊版と同じで、違法で卑怯でチンケなことだというコンセンサスを作ってもらいたいものです。
　ニュービジネスのように騒いでいるが、ニコニコ動画なんて、違法ＵＰされたコンテンツを受け入れる悪徳システムを構築し規制もせず、対価も払わずに、客寄せして、自分たちは会費や広告収入・商品販売手数料を得るという人の褌で相撲をとる詐欺的胴元ブローカー稼業ですから･･･。

　本当に苦労してコンテンツを作る者をバカにしたような、フリーライダー万歳の今の現状のままでは、日本のコンテンツ業界はいずれ疲弊し、衰退してしまうでしょう。日本のコンテンツ業界がそれなりに力をつけたのも、やはり海賊版を許さないコンセンサスがあり、コンテンツメディアの市場が確立されたからです。
私は、デジタルコンテンツは、他の製造品に比べ不当に差別されていると思いますね。
いくらデジタルコンテンツが、複製しやすいとはいえ、複製しやすいということと対価も払わずに勝手に複製してよいこととは話が別です。
　もし、いい絵画があったからといって勝手に複製して、自分の部屋に飾ったり、町で他人に販売したりしたら･･･。もし、ブランド品を勝手に複製して、自分で使ったり、町で他人に販売したりしたら･･･。
　なぜデジタルコンテンツだけは、こんなことが許され続けるのか？（盗人たちに違法に対価も払わず楽しまれてしまう）デジタルコンテンツを製作している社員たちが哀れに見えてきます。
　関連して他山の石とすべき例として、「韓流だ！コンテンツ産業だ、国策だ…」といいながら結局は、海賊版が横行し、自国市場が極端に小さく、日本でしか、コンテンツメディアを販売できない韓国の例があります。本当に韓国がコンテンツ大国になりたいなら、海賊版を排除し自国市場をまず立ち上げることが一番重要なのです。
　しかし、日本もこのまま違法ダウンロードを放っておいたら、韓国を笑っていられなくなりますよ。（韓国の場合、コンテンツメディアは大半日本で売り、自国では、海賊版に影響されない映画興行かオンラインゲーム一辺倒です。）

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※「違法着うた・着うたフル」は正式配信数を上回る──日本レコード協会調査　（ ITmediaニュースより）
「違法着うた・着うたフル」は正式配信数を上回る──日本レコード協会調査
　日本レコード協会は12月25日、「違法着うた」「違法着うたフル」の利用実態調査の結果を公表した。違法公開された楽曲ファイルのダウンロード数は年間約3億9900万と推定。これは正式に有料配信された着うた・着うたフルのダウンロード数を上回る、としている。
　調査は昨年に続き2回目。今年は11月12～15日、野村総合研究所に委託してモバイルアンケートで行われ、12歳から39歳までの携帯電話ユーザー1054サンプルを得た。結果は同協会のサイトで公開した。
　調査では、「着うた（ワンフレーズ・フルコーラス含む）を無料でダウンロードできる携帯電話向けサイト」を「違法サイト」と定義した。ただし、プロモーション目的などで一定期間、音楽を無料ダウンロードできるサイトは含まないと回答者には明示した。
　調査結果によると、「違法サイト」の認知率は全体の82.5％で、昨年調査から8.5ポイント増えた。利用率は「よく利用している」（11.9％）、「たまに利用している」（25.2％）の、合計で全体の37.1％だった。
　利用率を年代別で見ると、10代前半が63.9％と最も高いが、10代後半が11.5ポイント増の56.8％と急増、20代も増えていた。
　自らアップロードした経験があると応えたのは、違法サイト利用者の14.0％。10代で減った一方、20代前半では倍増していた。
　「違法着うた」「違法着うた」のダウンロード頻度は、着うたが月平均1.9曲と、前回調査から1.4曲減った。一方、着うたフルは0.6曲増の2.0曲になり、着うたを上回った。「違法サイトからのダウンロード対象は着うたから着うたフルに変わりつつある」（調査結果）。10代では、違法着うたフルの月平均ダウンロード曲数が4.5曲となり、前回からほぼ倍増していた。
　調査対象年齢の国内人口と携帯電話保有率、携帯サイト利用率、違法サイト利用率、平均ダウンロード数──から算出した違法ダウンロード数は、着うたで1 億8916万曲、着うたフルで2億1010万曲と推定した。06年調査で推定した2億8700万曲から大幅に増加している上、9月まで直近1年間の有料ダウンロード数の合計・3億2700万曲を上回るとしている。
　また、「違法サイトの利用によって有料サイトの利用が減ったという人が前回調査から増えた」「CDの購入も、違法サイトの利用によって減ったという人が増加した」という結果も出た。
　さらに「無料ダウンロードを利用する際に後ろめたさを感じますか」という質問も行い、これに対し「あまり」「全く」の合計で77.1％が後ろめたさを感じない人だったとし、「違法サイトの利用に対し、後ろめたさを感じる人と全く感じない人の二極化が進んでいる」とした。ただ、10代前半では後ろめたさを感じる人の割合が大幅に減った一方、10代後半と20代前半では感じる人が大幅に増えていた。
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-携帯有害サイト制限、未成年者は原則加入・総務省、各社に要請へ-　[日本経済新聞より]
　総務省は7日、未成年者が携帯電話の出会い系サイトなど有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスに原則加入するように携帯電話会社に要請する方針を固めた。出会い系サイトなどで犯罪に巻き込まれる未成年者が後を絶たないため。10日にＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの首脳を総務省に呼び、増田寛也総務相が要請する。携帯各社も対応する見通しだ。
　現在、携帯各社はフィルタリングサービスに加入するかは保護者の意思に任せている。今後は保護者が未成年者のために新規契約する際は自動的に同サービスに加入する仕組みとし、希望しない場合のみ申し出てもらう。既契約者についても加入していない人には加入を強く促すよう求める。
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　総務省もようやく腰をあげましたね。
今まで、ほとんど野放しであった携帯有害サイトにようやく、新規加入の未成年者にフィルタリングサービスが標準で導入されることになりそうです。
あまりにも遅すぎましたね。また、「新規加入の未成年者」なんてしみったれた事を言わないで、既存の契約者全員に適用すべきでしょうね。そして、有害なサイトにアクセスしたい輩だけが、フィルタリング解除すればよいでしょう。「新規加入の未成年者」では、親の名義で購入して、使用するのは子供というケースでは、適用されないではないか…。
　大体、携帯各社も通信料金に目がくらんで、出会い系・自殺・アダルト・闇の職安・殺人・ゲーム（普通のならまだしも、エロや暴力）など有害なものがウヨウヨしているサイトへのフィルタリングを、しらばっくれてオプションにして子供にまでアクセスさせてきました。
　正直言って、犯罪に近いですね。ポルノサイトにアクセス制限もしない機器を未成年者に販売しまくるなど、アメリカなら懲罰的賠償で会社つぶれますよ！
　携帯コンテンツやＩＴ業界が、日本では、いつまでも何か胡散臭い輩と思われるのは、業界自体がエロやグロ・出会い系などが儲かるために、自主的に厳しく規制しないことにあるでしょう。
　「コンテンツ、ＩＴ…」といった洒落た言葉に隠れて、「風俗屋・エロ出版・エロビデオ屋・売春宿…」と一緒の商売を、ネットや携帯を通して、大手の業者が堂々と連携して（幇助して）行なっている、これが実態です。（ちんけなエロ出版と社会的な影響は比べものにならない）
出版や映画・ビデオなどの業界を見ても、大手の社会責任のあるまともな業者は、表立ってそんな有害な事業は当然やりません。（エロ・グロなどは、大手は関せず、アングラ業者に任せておけばよいのです。）
　それを携帯各社は、自らが有害なサイトへのアクセス制限できる立場にいながら、通信量欲しさに、子供にまで制限もしないのですから、自分でやっているのと同じことです…（ようやくお上に怒られてイヤイヤながら、アクセス制限を始めますが…言われる前に自分でやれよ！ホント）。
　本当に、「コンプライアンスが…。CSRが…。」とかいっている時代に、この倫理観や社会的責任感のなさは、酷いものです。（この倫理観は、船場吉兆も負ける？）
子供が性的被害に遭おうが、自殺サイトで自殺しようが、エログロゲームばっかりやって心を病もうが、知ったことではない。どういう経営理念なのか…？　
　携帯各社は、猛省し利益優先でなく、社会的責任を果たすためにも全加入者に原則フィルタリングを適用化すべきでしょうね。逆にこれを早くやった会社こそ、他社と差別化でき、社会的評価が上がるでしょうから、長期的には会社の利益になると思いますがね。

（関連記事）　モバゲーという名に隠れた出会い系運営…。対策といいながら効果の期待できない「やりましたよ！」的対応…。　（駄目だねこの反社会的企業も！！）
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＜女子高生殺害＞出会いは携帯サイト？　メール交換制限導入　（毎日新聞より）
　１１月１５日、青森県八戸市のホテルで女子高生（１６）が岩手県の無職の男（３０）に首を絞められ殺害された。２人が知り合ったとみられるのは、爆発的に会員数が増えているゲームサイト「モバゲータウン」（モバゲー）。会員同士が会うことは禁じられているが、交際目当ての入会も多く、出会い系サイト化する実態もある。サイト運営する「ディー・エヌ・エー」は２０日、メール交換を制限する新ルールを導入し、青少年の保護に本腰を入れ始める。
　女子高生は下北半島の海沿いの町に住む。事件の前日「友達の家に行く」と家を出て、そのまま戻らなかった。中学ではソフトボール部のピッチャーとして活躍、高校ではバスケ部のマネージャーをしていた。
　女生徒が通う高校の校長は「素直であいさつをきちんとする普通の子。失恋のため夏休み後に不安定になり、事件の１０日前から不登校だった」と話す。保健室もたびたび利用し、養護教諭にモバゲーについて話していたという。捜査当局は容疑者の供述などから、２人の出会いの場をモバゲーとみて調べを進めている。
　父親は「携帯電話は便利な半面、もろ刃の剣。ああいう所（サイト）がなければ、こんなことにならなかった……」と漏らす。携帯電話は「友達も持っている」と娘にせがまれ小学生の時に与えた。
　モバゲーは０６年２月に開設。２年足らずで会員８１３万人に急成長、１０代が４４％を占める。顔を知らない会員と会話を楽しむコミュニティー機能に人気があり、会員はアバターと呼ばれる漫画の化身を持ち、趣味のサークル作りやブログで友達を増やす。
　運営会社は電話番号や住所の交換を禁じ、違法な書き込みがないか、１００人体制で２４時間チェックしている。ディー社は「事件がモバゲーで起きたのかまだ特定できない」としつつ、１３歳未満の会員のメール通信を禁じ１８歳未満はメール送受信の相手を前後２歳までに限ると決めた。また来春までに監視要員を３００人に増やす。
　◇規制の効果疑問
　「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」の安川雅史理事長の話　子どもはサイトの監視から逃れるすべを知っている。「援助交際」と言わず、「佐保（サポート）願います」と書き込む子もいる。モバゲーは５０代でも１０代と偽って登録が可能で、少女目当ての大人の男が多く入り込んでいる。自己申告なので年齢チェックはできず新たな規制が功を奏するとは思えない。
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・脱温暖化数値目標なし　ＣＯＰ１３行程表採択　（東京新聞より）
　地球温暖化対策を協議する国連気候変動枠組み条約の第十三回締約国会議（ＣＯＰ１３）は十五日午後三時（日本時間同四時）、二〇一三年以降のポスト京都議定書に向けた交渉の進め方などを示す行程表「バリ・ロードマップ」を閣僚級の全体会合で採択し、閉幕した。ロードマップは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第四次評価報告書について前文で触れたものの具体的な数値目標がなく、実効性が問われるスタートとなった。　
　当初の共同議長案ではＩＰＣＣの第四次評価報告書が掲げる「今後十年から十五年の間に温室効果ガスの排出ピークを持っていき、五〇年までに二〇〇〇年比で半減する」との目標を記載。さらに先進国について二〇年までに一九九〇年比で２５－４０％削減する数値目標を掲げていた。
　しかし、米国は各国の自主的取り組みによる削減を提案し、日本も「今回の決定は議論の先取りになる」として削減目標の設定に抵抗。妥協が図られた格好だ。
　会議は同日午前、議長原案の採択直前に、インドや中国が案文や会議運営の在り方をめぐり異議を唱え、紛糾。国連の潘基文（バン・キムン）事務総長が「気候変動問題への取り組みは、国連総会で各国首脳が合意している。速やかに意見をまとめてほしい」と異例の呼びかけを行い、午後に入り収束に向かった。
　また、新たな枠組みをまとめる作業の目標を〇九年としたロードマップは、先進国のうち京都議定書を批准した国々による作業部会と、気候変動枠組み条約のもとで米国、中国を含めた全締約国が入った新たな作業部会とが並行して、協議を進める案でまとまった。
　一三年以降の新たな枠組みに盛り込む項目としては、発展途上国に対しても、測定可能で報告可能な国別の温室効果ガス削減目標を求める、としている。ロードマップ初会合は来年三月にも開かれる予定。
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　地球温暖化防止に向け、遅まきながら何らかの前進はするかと期待していましたが、結局は、アメリカ・中国・インドなどが参加したということだけが取柄で、殆ど実の無い会議に終わりました。
　現在起こっている気象や動植物に関する異常・変動を考えると、当初の議長案ですら、その程度で温暖化防止に効果有るのか怪しいものでした。しかし今回の会議で、それすら実行することは出来ないことが明らかになりました。事実上、今回の会議で趣旨に反して、温暖化加速を決定したようなものです。

　「温暖化は証明されていない…。統計の誤差だ…。温暖化否定している学者は…etc」といって、「温暖化対策など必要なし」と主張する人達がいます。
このような人達を見るにつけ、“皮膚感覚”もしくは“動物的なカン”の鈍感さに、ある意味羨ましくなります。近年の気象変動が単なる偶然で起こっていると信じられるとは、すごい不感症で楽天家ですね。こういう人達は、きっと水俣病についても「メチル水銀のせいじゃないよ！証明もされていない。風土病ですね…」といわれると信じて、今までどおり水俣の魚を食べられる人達でしょう。まあ現在でいえば、中国産の食物を「安全ですよ」といわれると、そのまま信じてどんどん食べられる人達ですね。
　過去の経験が示すように、多くの環境破壊に関する事象は、統計的・科学的に証明された時には、「時既に遅し」ということが常であり、個人がリスクを踏まないためには、皮膚感覚や第六感は重要です。（沈没する船から逃げ出すネズミのように…）
　温暖化が加速することは避けられないことが決定しましたので、いよいよ中長期的には、食糧危機(食品の高騰)や海面水位上昇によるリスクについて、個人レベルでも対策を講じなければならない時期に来たと思います。
　たとえば、
①崖下・リバーサイド・ウォーターフロント地帯（東京でいえば下町・０メートル地帯みたいな所）台風・豪雨などの災害に著しく弱い地域にお住まいの人は、計画的に安全な土地（東京なら多摩・山の手）に移住を考える。
②少なくとも一族単位では、“農地”を手に入れておく。（就農できる人の確保は難しいでしょうから、とりあえず遊休地でも良い。現在、遊休農地を保有している人は、無駄に思うかもしれませんが、将来の一族のために維持しておきましょう！）

このままいけば、必ずや温暖化の影響で、地球規模の旱魃・農作物の不足が中長期的には起こることは確実です。今は、皆さん笑うかも知れません。しかし、数十年～100年位先の未来は、現在の延長線上には無いことを忘れてはいけません。（世界史でみてもそんな時代は、日本の江戸時代ぐらいです。いずれどこかで破綻します。）そのようなスパンでみれば、必ずやパラダイムがひっくり返るような時代が来るのです。私は、温暖化がそれを引き起こすと考えます。（資本主義的世界に引導渡すのでは･･･）
実際、日本でも60余年もさかのぼれば、戦中戦後の食料不足・食うや食わずで餓死するものも多い時代だったのです。一朝有事の時には、自給率もない日本は、大変なことになりますよ。そのときには、お金なんか多少持っていても役に立たないことは、第２次大戦後を思い出せば想像に難くないでしょう。今の国家としての日本のリスク管理能力では、戦中戦後同様に壊滅的な影響は、避けられません。（そして温暖化は、戦争のような一過性のものでないだけに、実際影響が出始めたらもっと深刻です。）
　先ほどもいったように、実際に、地球温暖化の影響で大飢きんや大災害が起こることが明白になってからでは、もう遅いのですよ。
危険な住宅地は暴落していくでしょうし、安全な住宅地は暴騰していくことになり、事実上住替え出来なくなるでしょう。
農地も本当に食料不足になることが、明白になる頃には、お金を出しても、そもそも手に入れられなくなりますよ。（その頃には、恐らく企業が農地所有できるようになっているので、尚更。）
　我々の世代くらいは、何とかなるかもしれませんが（温暖化は加速度的に進むので安心できませんが･･･）、子供の世代には確実に起こるでしょう。
そのとき、お父さんが残した農地で子孫が守られることになります。きっと子孫はその先見の明に敬意と驚嘆を抱くはずです。

　予測でも、食糧不足ですよ！もっと加速する温暖化まで考慮したら･･･私の言うことはウソではありませんよ、分りますよね！！
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・食料戦略会議：どう転んでも食料不足　悲観の３シナリオ　　（毎日新聞より）
　農林水産省は１７日開いた「食料の未来を描く戦略会議」（座長、生源寺真一・東大農学部長）で、世界の食料需給の逼迫（ひっぱく）が日本に与える影響について、このままでは食料不足で食生活が一変したり貧困国の飢餓拡大を招くとした、いずれも悲観的な三つのシナリオを明らかにした。
　世界の食料需給は、途上国の人口増やバイオ燃料の増産などで逼迫の傾向が強まるとみられている。同省はまず、日本の経済力が人口減などで低下した場合は、経済力に勝る国との食料奪い合いに敗れて輸入が激減する（シナリオ（１））と予測。
　経済力を維持できた場合も、食料輸出国が自国への供給を優先し輸出規制をすれば、日本への輸入が減る（シナリオ（２））。経済力に頼って日本が大量の輸入を続けると、貧困国への食料供給減少につながる（シナリオ（３））とした。
　委員からは「大きな危機に直面している」といった意見や、自給率向上の重要性を指摘する意見が出た。同会議は農相の主催で７月に設置され、消費者、経済界など各界の代表が食料の安定供給について議論している。【位川一郎】
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民主・石井氏　公明党と創価学会の関係追及＜日テレNEWS24より＞
　民主党・石井一議員は、１６日の参議院予算委員会で、公明党と創価学会の関係について追及した。審議が数回にわたって中断するなど、緊迫したやり取りとなった。
　石井議員は、公明党の国会議員が「創価学会」池田名誉会長に献金をしているなどと指摘して「政教一致だ」と批判した。しかし、公明党・冬柴国交相はこの献金を否定した。
　石井議員「『Ｐ献金』というのがある。プレジデント（創価学会の）池田名誉会長を指す。国会議員一人当たり３０万円徴収。公職選挙法違反なのか。これは、政治資金規正法違反なのか」
　冬柴国交相「『Ｐ献金』が何物か知らないが、そういうことはしていない」
　石井議員「よくその閣僚の席に座っていられる。この言葉は重いですよ」
　冬柴国交相「もし（Ｐ献金が）ないとなったら、あなたも（予算委員会の）委員を辞めますね？」
　石井議員「常軌を逸した発言だ。公明党というのは創価学会なんです。票を通じて今の政府を支配している。こんな構図があっていいのか」
　石井議員は「政教分離を定めた憲法２０条に抵触する問題だ」と指摘し、公明党を離党した福本潤一前議員の国会招致を求めた。公明党と創価学会の関係を明らかにしていきたいとの考えで、「必要に応じて池田名誉会長らに国会に来ていただきたい」と強調した。
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　二回連続で民主党を批判しましたので、今日は褒めます。（民主党自体というより石井議員個人といえますが･･･）
今まで、創価学会信者と公明党支持者でも無い限り、日本国民の誰もが思っていた「創価学会による政教分離の憲法違反」。この問題について、残念ながら日本の政党は、与党も野党も、創価学会の集票力のお世話になっている関係上（特に地方議会は与野党相乗りのため、与党も野党もどちらの政治屋の利害が一致。）まるでタブーのように発言する議員は、いなかった。（情けない･･･）
　その問題を民主党の副代表であったこともある石井議員が提起したことは、意義深いことである。久しぶりに気骨のある政治家の発言を聴きました。
日本の２大違憲状態。“自衛隊”と“創価学会”！
　国益から考えても“自衛隊”については、（素直に考えれば違憲ですが･･･）とりあえずは、うやむやにしてこのままにしとくしかないでしょう。（最高裁ですら判断回避してますから･･･最高裁が判断しないということは、違憲と決定することは事実上無いということ･･･うーん最高裁も困ってますね。）
　しかしながら、もう一つの“創価学会”は国益を考えるなら本当は大問題。仏教ということにはなっていますが、誰しもご存知のとおり個人崇拝の異教でしょ。まあ信教の自由はありますから、どんなに異教であろうと、信者と教祖が身内で勝手にやって分には文句は言いません。しかしながら、創価学会は、公明党という政党を使って、政治活動を行なっていることは周知の事実であり、これは非常に危険なことです。
　その上、今では公明党は与党なのですから･･･国益も宗教も危機的状況なんですよ。公明党が長年与党でいる地方議会で行なわれていることをみれば、本当に心寒くなってきます。　
　今回、石井議員がこの問題を取り上げたことは、本当に画期的なことです。これから他の議員も、党が（議員自身が）創価学会にお世話になっているというチンケな利害関係でなく、宗教団体に政治が牛耳られるということによる“真の不利益”に目をむけ、石井議員に続いて欲しいものです。（･･･そんな政治家はいないでしょうが･･･）

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民主前議員らの「ウイグル勉強会」も…　中国圧力で？中止　 -産経新聞より-
　■小沢氏の訪問絡め
　民主党前国会議員らが１１月２８日に予定していた中国の少数民族・ウイグル人の人権活動家による勉強会が急遽（きゅうきょ）中止されていたことが５日、分かった。６日から小沢一郎代表ら同党議員団による中国訪問を控えており、複数の同党議員は「中国当局が党幹部に中止を要請したからだ」と証言している。
　勉強会を計画したのは民主党の牧野聖修前衆院議員が代表を務める「アジアと中国の民主主義を考える会」。来日中のウイグル人、ラビア・カーディル氏から中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害の実態について報告を受けることになっていた。８月中に国会内の会議室を押さえ、現職議員も出席する予定だったが、１１月中旬に突然中止が決まった。
　時間が空いたカーディル氏は１１月２８日、中川昭一元政調会長ら自民党議員と無所属の平沼赳夫元経済産業相ら約１０人が都内のホテルに会場をとって開いた勉強会に出席した。カーディル氏は周囲に「民主党は何を言われても堂々とやってほしかった」と漏らしていたという。在京中国大使館は「中国を分裂させようとするウイグル人活動家が日本で活動することには反対だが、２８日の件についてコメントはない」としている。
　中国政府のウイグル抑圧を批判するカーディル氏は６年近い投獄を経て２年前に米国に亡命した。米議会では中国当局によるウイグル人女性の強制移住を報告するなど積極的な人権活動を展開し、昨年のノーベル平和賞候補にもなった。中国は平成１３年、自民、民主両党議員らによる「チベット問題を考える議員連盟」のメンバーに対し、「活動をやめないと所属政党の幹部が訪中した際、中国政府要人に会えなくなる」と働き掛けていたことが明らかになっている。
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　前回も民主党の軽すぎる件について書きました。今回は、軽いでは済まない政治家というより人間として情けないお話でほっておけない。
普段は「人権！人権！」とか騒いでいるのだから、中国のような強大な人権侵害国に対して、今こそ人権を重視するという信条の政党なら、人権侵害されている人々のために行動するべきときです。
　しかしながら、人権侵害をしている当事者の中国から「活動止めないと不利益被るぞ」と言われるや、震え上がって、すっかり声も上げないとは…。
情けなさ過ぎる。こんな政党が、野党の第一党とは。
　こんなご都合主義な、自分に利益なく弱い相手には、声高に「人権！人権！」と騒ぎたて叩き潰す。強い相手には、人権蹂躙していても、手もみして近づき、よしなに、とりはかってもらおうとする。絵に描いたような卑怯者だねこりゃ！
　せいぜい小澤党首が中国行って、たくさんお土産貰ってくる事だね！