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新司法試験の合格者１８５１人、類題教えた慶応大は２位
　法科大学院の修了生を対象にした新司法試験で、法務省の司法試験委員会は１３日、２００７年の合格者を発表した。受験した４６０７人のうち１８５１人が合格、全体の合格率は４０・１８％だった。今年は社会人出身者など３年制のコースを修了した学生が初めて受験し、合格者数が昨年（１００９人）の２倍近くに増えたが、合格率は８・０７ポイント下がった。大学院別の合格者数では、東京大が１７８人でトップ。考査委員だった教授（当時）が試験の類題を学生に事前に教えた慶応大は、１７３人で２位（昨年は３位）だった。慶応大の合格率は６４％で、東大（５９％）や早稲田大（５２％）を上回った。受験者を送り出した大学院６８校（昨年は５８校）の中で、１００人を超す合格者を出した大学院が５校あった一方、１けた台が３２校、１人しかいない所も２校あり、大学院間の格差が浮き彫りになった。法科大学院は、大学の法学部を卒業するなどした人（法学既修者）向けの２年制コースと、社会人出身者など未修者向けの３年制コースに分かれている。合格者のうち、既修者は１２１６人で、合格率４６・０３％だったのに対し、未修者は６３５人で、合格率は３２・３２％にとどまった。社会人など多様な人材を法律家に養成することが法科大学院の理念の一つだが、未修者には厳しい結果となった。男性の合格者は１３３４人、女性は５１７人。平均年齢は２９・２歳で昨年（２８・８７歳）よりわずかに上がり、最高齢は５６歳だった。（読売新聞）
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　さすが“陸の王者”慶応、薄汚い手を使ってでも低迷していた成績を、合格率はトップ、合格者数でも2位にのし上がりました。（こんな反則しても、合格者は東大にかなわないのは、うら悲しいが･･･）
　社会の正義を実現する司法の入り口の司法試験が、この体たらくでは、今後の日本の司法など弁護士が増えようが、裁判員を取り入れようが、全く期待できないだろう。
　こんなインチキくさい試験にしてまで、法曹人口を増やしたいなら、いっそのこと前回ご紹介したインチキくさい資格の代表格「税理士」のように、“法務省の職員を20年勤めたら一律司法試験合格”とか“大学院で法学に関する修士を2つ取得したら司法試験合格”にするとかして、7割ぐらい免除者にしてしまえばよい。（そのかわり試験は公平公正に実施！）一応は、公平公正な試験のように見せかけて、内実は、慶応大学のお坊ちゃまだけが、試験問題を教えてもらえる試験なんて、一番たちが悪いぞ！税理士試験を見習って、インチキくさい試験は、インチキくさい試験らしく、インチキな試験要項を恥ずかしげもなく発表しなさい、正々堂々と。
　そうじゃないなら、今回慶応大学の合格者は、不合格扱いにするべきでしょう。絶対こいつらのかなりの部分は、かさ上げされた点数で合格しているのだから･･･。慶応大学も良心があるなら連帯責任を取らせるべきでしょう。
　そして、慶応の法科大学院の認可は取消、そうでもしないとこのままでは、結局は慶応大のヤッタモン勝ちで、新司法試験の漏洩体質は変わらず、他の大学も隠れて追従することは必至でしょう。

税理士の先生には、常々お世話になり、優秀な先生の知り合いも多いのですが、資格としての税理士は、不可思議な面が多いと思います。
　まず、ごく一般的な人なら、“税理士”と聞くと難しい試験に受かって、税務会計に関する知識の豊富な実務家といったイメージを抱くのではないでしょうか？
　しかしながら、実際の税理士は、このイメージだと、見当はずれです。
税理士になった人の内、税理士試験合格者は約１／３、税務署OBが約１／２、残り１／６が大学院修士者で一部免除・あるいは他の資格者（弁護士・公認会計士）であるといわれます。
（厳密な統計があるわけでは、ないですが、大体このような構成でしょう。）
つまり、「税理士です。」といわれて名刺をもらっても、そのうち税理士試験を受けて合格した税理士さんは、少数派で3人に1人しかいないのです。

　資格試験において、その管轄省庁の職員が試験の免除を受けるということは、他の資格でも見られます。
（ただし、普通その人絶対数は、恩恵的に与えている感じで、資格者全数に対し大きな比率を占めることはありません。）
実際、資格者の過半数を占めている資格なんて、税理士以外あまり聞いたことがありません。　

　そもそも、資格試験の公務員に対する免除自体、個人的には、後進的でいかがわしい制度だと思いますね。
公務員として、何十年か勤務したら資格を与えるなんて、極めて妥当性にかけるでしょう。
その資格を与えてしかるべき知識・能力を業務で備えた公務員もいるでしょう。
しかしながら、ダラダラ勤務して、ただ何十年も勤務しただけの公務員も多いはずです。
それを、勤務何十年なら資格を与えるなんて、完全に間違っていますね。

　そして、そもそも業務を通じて、税理士と同等の識見を得た者に、資格を与えるのであれば、公平性からも、民間企業・会計事務所…にも認めるべきなのでは？
（ここまでくると、こんなの不可能であって、結局は公務員だけに、恩恵的に与えているのは、おかしな制度だということは、明白です。）

　そして、税理士の場合、税務署ＯＢ税理士は、税務調査等で手加減してもらえる…といったことで評価されて顧問になったりしています。
個々の企業にとっては、おいしい話かもしれないが、一国の税務行政が、税務署のＯＢが税理士になって、その顧問先企業は、その人脈により手加減されるなんて構図で行なわれていること自体が、あきれ返ってしまう。
過半数が、これじゃ“税理士”なんて制度自体が、適正納税の妨げになっているとしか思えないね。
とても先進国の税務行政とは思えない。
官製談合・天下り等に通じるこんな仕組みが、いつまで許されていくのだろうか…？
　税理士試験でもう一つおかしいのは、大学院で修士を得ると税理士試験の科目が免除される制度である。
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2002年3月までに大学院へ進学した者のうち、商学の学位（修士または博士）を持つ者は会計系の科目（簿記論、財務諸表論）の試験が免除され、法学、または経済学のうち財政学の学位（修士または博士）を持つ者は税法系の科目（選択必修及び選択科目）の試験が免除されていた。
しかし2002年4月1日以降に大学院へ進学した場合、修士号取得者については、会計系ならば会計に関する修士論文を、税法系ならば税法（租税体系・法人税・所得税・消費税など）に関する修士論文を作成し、かつ、関係する科目1科目を合格することが、免除を受ける要件となった。つまり、例えば商学の修士号を持っている者は、会計に関する修士論文を作成しており、かつ簿記論又は財務諸表論のどちらかに合格することにより、もう片方が免除されるのである。（ウィキペディアより）
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　そもそも、大学で会計学・税法を研究するということと、税理士試験の科目を免除するということは全くバーターに値しない。
それぞれ違うベクトル上に存しているものであって、とても合理的な説明がつかないだろう。
こんな試験免除の仕組みは、税理士しかないのでは？
　そして、この大学院免除制度の本質的な誤りは、公務員の免除と同じく、一律に適用するところだ。皆さんもご存知のとおり、同じ“大学院”といってもそのレベルたるや、天と地ほどの違いが有ります。
それを、一律に扱うことなどあり得ないでしょう。
こういっては、ナンですが、正直、税理士試験免除に使われる大学院の大半は、低レベルで学問的価値は、ゼロに近いようなのがほとんど、ヘタすりゃ通信制だったり…。（東大大学院でも使えよ！）
こんな欺瞞に満ちた制度は、２世のバカ息子のための逃げ道用というのは、誰の目にも明らかでしょう。

　こう考えてくると、税理士試験というのは、以下のような２重構造になっています。
（普通は、“資格”っていうのは、公平・平等なのが良いところなのだが…。フランス革命のアンシャンレジームを思い出しちゃって泣けるね！とても自分では受験しようとは、到底思えない不公平制度だね！）

①税理士試験受験者（≒平民）
　税理士試験を受ける人たちには、難しい試験を受けてもらい、税理士の難関資格としての名声を上げてもらうために“税理士試験”を実施
　　　　↓
②免除対象者（≒貴族）
試験受験者のおかげの難関資格の名声を、税務署ＯＢ・２世のバカ息子が、まんまと利用する。

※どうせ公認会計士は税理士になれるのだから、いっそのこと公正公平な公認会計士に税理士も併合して一本化してしまえばいいのに…。

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「ＦＸ相次ぐ脱税　申告自主性任せ…希薄な納税意識 」
　活況を呈している外国為替証拠金取引（ＦＸ）市場だが、利益を税務申告しない個人投資家が後を絶たない。ＦＸを取り扱う大半の業者に、国税当局へ取引記録の提出義務がないことが脱税の温床となっており、申告を投資家の自主性に任せているのが現状という。
　ＦＸは平成１０年の外為法改正で誕生した金融商品。元手（証拠金）の数倍から数百倍の米ドルや欧州ユーロなどの外貨を売買し、為替変動により利益が得られる仕組み。リスクが大きい半面、大きな利益も狙える点が投資家に受けている。
　矢野経済研究所（東京都）によると、１１年度に約８７億円だったＦＸの市場規模（証拠金残高）は、昨年度に約６６７７億円（推計）と、７年で７０倍以上に跳ね上がった。
　こうした人気の陰で、勧誘や取引をめぐるトラブルも顕著で、特に取引で多額の利益を上げながら税務申告をしないケースが目立っている。今年４月には、東京地検特捜部がＦＸで得た利益約４億円を隠し、約１億３０００万円を脱税していた主婦（５９）を所得税法違反罪で在宅起訴した事件もあった。この主婦は税務申告の必要性を知りながら、意図的に免れたという。
　ＦＸには業者が独自に取引する「店頭取引」と、東京金融先物取引所が開設した市場「くりっく３６５」での取引がある。「くりっく３６５」に加盟している業者は税務署への取引履歴書類の提出義務がある一方、全体の約９割を占める店頭取引は提出義務がない。
　このため、税務申告は個人投資家の自主性に任せるしかなく、国税当局が個別の取引実態を把握するのは困難なのが実情という。ある税理士は「相続税の調査で海外取引などによる利益が発覚し、脱税が判明するのがやっと。進歩する金融商品に法律が追いついていない」と指摘している。（産経新聞より）
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　このような記事を目にするたび、「税務申告は個人投資家の自主性に任せるしかなく、国税当局が個別の取引実態を把握するのは困難なのが実情という。」なんて正当化しているが、こんなのは納税者番号制度を導入し、あらゆる課税取引（このケースでいえば、FX口座の開設に、納税者番号記載を義務付ける。）を納税者番号無しでは行えなくすれば良いだけだ。こんなことは、先進民主主義国なら行なわれている。課税の公平性・所得捕捉の公正性・申告納税の効率性・正確性…あらゆる点を考慮しても、納税者番号制を導入しない理由はない。
　明らかに、日本の税務行政にだけ導入されないのは、隠れた意図はミエミエだ。
　日本では、“納税者番号制度”というと、すぐ「プライバシーが…。すべてが管理されてしまう…。」といった反対論が声高に主張され、何時まで経っても導入されない。しかし、本当にそうですか？日本以外の先進国は、“納税者番号制度”でプライバシーのない管理社会ですか？
逆に、、“納税者番号制度”の無い日本は、プライバシーの保護された素晴しい社会ですか？
　本当は、“納税者番号制度”を導入しないで得するのは、誰ですか？所得を正しく捕捉され、適正な税務行政が執行されて困るのは、どんな人たちですか？
（所得捕捉率の業種間格差は、「トーゴーサンピン」。即ち、捕捉率を給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割、政治家約1割ですよ！大抵の庶民は、納税者番号が導入されても痛くも痒くもないのです。痛いのは、自営業者や政治屋だ。だから、こいつら領収書も無いのだ。）
　実は、“納税者番号制度”の無い日本は、プライバシーがあって素晴しいどころか、給与所得者じゃない人間だけは、所得を隠しまくり（ある意味プライバシーがある･･･）課税の公平性の無いサラリーマン搾取社会なのですよ！
(上記の記事で、ＦＸで4億の儲けの主婦…こりゃ投資家の域だろ、ドンだけ金有るんじゃ？こいつは捕まったが、こんな奴らが、ほとんどは見逃されてるということですよ！もう社会の不公正さの許容範囲を完全に超えていると思いますね。)
　「格差、格差…。」なんて言いながら、本当の格差是正のために必要な、“納税者番号制度”に「プライバシー…」なんていって、反対しているサラリーマン・庶民の皆様、そろそろ少しは勉強して、金持ち・政治屋に、いいように騙されるのを止めなさい！
　金持ち・政治屋たちは、「年金のためには…。消費税上げやむ無し…」という気分を、どんどん盛り上げて来ていますよ！
政治屋自身の所得は、1割しか補足されないような税制のまま、逆進性の高い消費税を上げようと企んでますよ！（野党も与党も政治屋の利害は一緒、民主党も何にも言わん。日本だけ特殊なのに、グローバルスタンダードを！の言葉もなし。）
　個人的には、“納税者番号制度”を厳密に導入して、直接税の所得の捕捉率を他の先進国並みに上げるまでは、逆進性の高い消費税の引上げなどありえないと思っています。
　だいたい日本の所得税の累進課税なんてまやかしの極致ですから、そもそも高額所得者ほど、所得の捕捉率が下がるわけだから、捕捉された所得に多少高い税率が掛かった所で、捕捉されていない所得を含めれば痛くも痒くもないのだ。それを物分りのよい庶民は、「高額所得者は、ほとんど税金でもってかれて大変だね。」なんて同情したりして…。ほんとは、自分の方が可哀想なのに。

～後記～
　ＦＸの記事でしたので、ＦＸについて少し。
バブルの頃までは、株の信用取引ですら、多額の預かり資産がないと行なえなかったことを考えると、個人で、外国為替を大きなレバレッジをかけて、少額の資金で行なえる、現在は夢のようですね。パチンコ・スロットなんかで、年間多額の損をするくらいだったら、損したつもりでＦＸでもやるのは良いのでは？性根の入った金融・経済の勉強になるし、ギャンブルと違って、勉強するほど勝ち続けられるし…。
　個人的には、今のドル円レート＝114円位でドル買。110円まではドル下落してもロスカットされない範囲の保証金を維持できる範囲で、許容範囲のレバレッジをかけておけば、かなり儲かるなとふんでます。（あくまで個人の相場観、勧めてるわけじゃないです。投資は、自己責任でね。結果は、また機会あれば報告しますよ！）

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負傷の少女、暴力に抵抗か＝アイスピックで脅され、手を拘束－３８歳男性死・静岡 (時事通信)
　静岡県島田市の路上で同県掛川市の男性会社員（３８）の遺体が見つかった事件で、死亡した男性が脅し目的で静岡市の少女（１５）の腹や腕をアイスピックで刺していたとみられることが５日、県警島田署の調べで分かった。同署は、男性を刺したことを認めている少女が、暴力を受けるなどして身の危険を感じ抵抗したとみて調べを進める。
　調べでは、少女は「３日夜に男性に刃物で脅され、無理やり車に乗せられた」と話している。走行中は後部座席でひも状のもので手などを拘束されていたという。男性のワンボックスカーからは、アイスピックなど３種類の刃物が見つかり、少女は腹や腕にアイスピックによるとみられる刺し傷を負っていた。　［時事通信社より］
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　「15歳が、アイスピックで刺殺…」というので、また、大人顔負けの野獣のような少年の犯罪かと思ってしまったが、今回の事件は、久しぶりに、少年法で丁重に守ってあげてほしい事件でした。まあ、まだ捜査段階とはいえ、40近い中年親父が、15歳の少女をだまくらかして監禁し、人里離れた山中へ、連れ出そうとしていたことは、誰が見ても明らかである。全く最近は、もう妻子もあり、大人の分別があってしかるべき年齢の、中年オヤジが、こんなろくでもないことを仕出かす…。公共の場でも、キレて暴行をはたらくのは、中高年の方が、若者の倍以上とも言われているし…。
　確かにこの女の子に、全く落ち度がないとは言わないが、10代なんて、みんな心身もアンバランスな面があるだろう。それを、理解し、窘めたり、諭したりするのが、チャンとした大人のとるべき態度である。40近い大人の、世馴れしたワル知恵を使えば、15歳の女の子をだまくらかすことなど、赤子の手をひねるようなものだ。それを本当に実践するこんな馬鹿は、本当に手に負えない。
　正直、この倒錯中年オヤジは、凶器や拘束道具の準備・黒いワンボックスタイプの車…etc手馴れた様子を鑑みれば、おそらく、今回たまたま初めて、この少女を毒牙にかけたわけではあるまい。今までに、この薄汚い中年オヤジに、どれだけの少女が、被害にあって泣いたことか…暗澹たる気持ちになる。今後、この中年オヤジの被害にあう子供が、いなくなっただけでも幸いといえる。神のご加護か…天罰だね。
　久しぶりに、素直に少年法に則って、この少女を早く更正、回復させてあげて欲しいと思える事件でした。（正当防衛でそもそも無罪なら、もっと良いが…）
　少年法とは、こういう事件にこそ相応しい。
それにしても、最近の中年オヤジの恐ろしさを思い知らされる事件だ。くわばらくわばら！

資格選びで意外と真剣に検討されていないのが、その費用対効果です。
　学生や主婦の方やよほど暇な仕事についている方でなければ、働きながら資格を取得することには、多くの時間（下手すれば数年かかる場合も）と費用がかかります。　

そこで、コストパフォーマンスの高い資格取得法について考えます。
※勉強法に関して
資格取得に関して得られる情報は、どうしても「資格ビジネス」サイドから発信されるので、資格の取得に一番良い勉強法は、「資格取得講座に通う方法」で、それが不可能な場合は「通信教育」、最後が「独学」、…でも「独学」は合格しないよ！という情報が殆どです。
　本当にそうでしょうか？受験者の適性にもよりますが、必ずしもこれは正しい情報では、ありません。実際は、この順番に、資格ビジネスとしての利益が大きいだけなのです。
　皆さんも大きな書店に行けば、納得できると思いますが、最近は資格取得に関する基本テキストや問題集は、充実していますので、良い基本テキストと問題集を中心に、独学しても十分合格できる資格が多いです。よほど、自分の不得意な分野でない限りは、独学でも十分だと思います。
　また、独学では、通学等にかかる時間がないこと、進度は自分次第であること、通信教育のように結果のフィードバックに時間的インターバルがない等の利点もあります。
　あまり「資格ビジネス」サイドが流布する講座万能主義に洗脳されないほうが、資格取得のコストパフォーマンスが上がります。
　費用に関しては、「独学」が圧倒的に低コストです。
　また、資格予備校では、資格の模試などを開催していますが、時間とお金に余裕のある人はどんどん受けると良いでしょうが、大抵の資格は、合格基準は、配点の６０％以上等となっており、大学入試のように定員が決まっていて上位から合格していくというようなものではないので、本来的にはあまり必要がないでしょう。（資格予備校としては、模試を開催すれば儲かりますから、どんどん開催します。）過去問を合格基準以上解ければOKでしょう。

｛合格後もかかる維持費｝
　意外と皆さん取得前にまじめに考えていないのが、合格後に資格の維持にかかる経費です。
国家資格の場合、合格しただけで、※※士会などに登録・入会しない場合は、特に維持費はかからないケースが多いです。
　気を付けなければいけないのは、民間資格や民間国際資格の場合、登録料や会費、継続教育を行うのでその費用などといって合格者からどんどんお金を吸い上げる資格が結構あります。
　特にバブル崩壊後、資格が、本格的にビジネスになって以降の民間資格には、この傾向が強いので、取得前によく調べたほうが良いです。（資格取得後、資格を維持する限り一生払うことになることも視野に！）
　25歳で維持費のかかる民間資格を取得し、一生維持するとしたら本当に莫大な費用がかかる資格が結構存在するのです。
　そういう意味では、維持費のかかる民間資格は、維持費を会社が支給してくれる（せめて手当が出る）ものにするのが最適でしょう。
　自費で維持するのであれば、できるだけ同種の国家資格をお勧めします。（国家資格は資格ビジネスほど高額な維持費は取らないですし、国家資格で業務独占資格の場合、※※士会などに登録・入会するとそれなりの費用がかかりますが、当然独占業務を行えるという多大なメリットがありますし、業務で使用しない場合、資格試験合格者として資格を保有しているだけでは、費用がかかりません。）

※「継続教育」のワナ
　民間名称独占資格の中には、「資格取得者が継続的に知識や技能の維持・向上できるように…。」といった大義名分のもとに高額な会費・継続教育費用を徴収し、資金源としている団体が存在しています。
　確かに資格取得者の能力を担保するために継続的な教育や何らかの資格更新制の必要性は、私も認めます。
　しかしながら、その資格保有者の能力を維持するために「どのような教育を」「どの時期に」「どのような形で」行うことが適切なのかは、極めて難しい問題で、最も重要な「国家資格の業務独占資格」（医師、弁護士…）でさえ実施されていないのが現状です。
　また、そもそも資格は、その業務を行うための最低限の知識水準であって、取得時の水準を、維持すればいいというものでは、全く無いので「継続教育」や「更新」は、非常に難しい問題なのです。（だれでも資格取ったばかりの医師に手術して欲しくないでしょうし、資格取ったばかりの弁護士では訴訟に負けそうです。）
このように難しい「継続教育」問題をものともせず（笑）、あっさりと「継続教育」を実施している‘民間名称独占資格’の団体が、あるようです。
　しかしながら、現在「継続教育」と称して高額な教育料を徴収している団体で、その「継続教育」によって本当に、その民間名称独占資格保有者の能力が担保できているのか？非常に疑問が残ります。
（というか、ほとんどの場合は、たいした教育は行っておらず、「××セミナー参加したら*ポイント取得」みたいな、「お前は、ポイントカードかッ」といいたくなるような適当な教育を行っているのが実態でしょう。　正直に言って,現在「継続教育」なんていってる団体は、実態としては、その団体の体裁よい資金源として実施している場合が、大半でしょう。とても精査された「継続教育」とは思えません。
　そして、その資格者の「どのような能力」が「どれだけ」担保されているのかもハッキリせず、第三者機関などのチェックも有りません。とてもその資格者の能力が担保されているとは、到底思えない貧弱なものであるのが、実態でしょう）
　精査もせず実効性にも疑問がある（何もやらんよりいいでしょッ的な）「継続教育」で、いかにもその資格保有者が、能力担保されているかのように宣伝するのは、妥当性が問われると同時に、ひいては消費者保護の観点からも大問題と私は考えます。くれぐれも皆様もだまされませんように！