参議院議員選挙が終わりました。怪しげな宗教団体傀儡政党党首がこんなことを言ってます。
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公明党の太田代表は２９日夜、東京・新宿区の公明党本部に設けられた開票センターで、ＮＨＫテレビなどの生中継に相次ぎ出演し、質問に答える形で見解を述べた。
この中で太田代表は、「今回の厳しい選挙戦において、公明党に対し投票してくださった有権者の皆さまに心から感謝申し上げたい。併せて、党員・支持者の方々、献身的な真心からのご支援をいただきました創価学会員の皆さま方に心から感謝申し上げたい」と謝意を表明した。（公明党HPより）
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　党首自ら、創価学会の皆様に感謝しているようじゃ、この政党は、本当に創価学会政治部ということが、明らかになってくる。（全然“公明”じゃないから“創価党”に党名変更すればいいのに！）
　そして、公に、こんなことを、ノウノウとのたまうような政党が、大きく議席を減らした事は、やはり国民の審判が下ったということでしょう。
この調子で、衆議院でも議席を減らし、まずは、このイカガワシイ宗教勢力による傀儡政党が、与党でなくなることを、切に希望します。そしてゆくゆくは、トットと国政の場からこの政党が消失すれば良いのに…。（取り返しのつかないことになる前に…）
　皆さんは本当に、こんなあからさまにイカガワシイ宗教団体の傀儡であることを標榜している政党が、与党として国家権力を握っていることに恐怖を感じませんか？つまるところ宗教団体の教主に気に入られないと、一国の首相にもなれないということですよ！
　私は、非常に危惧しています、既に、陰に陽にいろいろな方面に、影響が現れてきていると思っています。
　この政党が、大きく力を落としたこと。これが、私としては、今回の選挙における大きな成果でしたね。

今年の交通事故死者に関する報道発表がありました。
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交通事故死3000人超す＝昨年より19日遅く－警察庁
7月25日11時32分配信 時事通信
　今年の交通事故による死者が24日に3007人となったことが25日、警察庁のまとめで分かった。昨年同期比で308人（9．3％）減。3000人を超えたのは、昨年より19日遅く、日付別統計が残る1970年以降、最も遅いペース。
　都道府県別の死者数は、大阪が144人で最も多く、東京143人、愛知140人、北海道137人の順。少ないのは鳥取が18人、島根21人、沖縄24人など。　
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　以前にも書きましたが、最近の交通事故の報道は、交通事故死者が減っていることだけに、国民の注目を集めさせることに腐心しているように思える。
交通行政に関わる警察・国土交通省…による自分たちの保身のためなのか、はたまた自動車業界の工作なのかは、分からない。ただ、この報道の仕方では、一般の国民の交通事故の現状に関する認識を大きくミスリードしかねない。
「交通事故死者が大きく減っている」→「交通事故が減って、道路はどんどん安全に向かっている」→「少しぐらいスピード出してもＯＫ…少しぐらい…」

しかしながら実際の交通事故の状況は警察庁ＨＰによると
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平成１８年中の交通事故による死者数は６，３５２人で、６年連続の減少となるとともに、昭和３０年以来５１年振りに６千人台前半となった。また、平成１６年に過去最悪を記録した交通事故発生件数及び負傷者数も、１７年に引き続き２年連続で減少している。
しかしながら、負傷者数は８年連続で１００万人を超えるなど、依然として憂慮すべき交通情勢にある。
過去１０年間の推移をみると、死者数及び重傷者数は減少傾向にある一方で、交通事故発生件数は平成８年の１．１５倍、また、死傷者数の９割以上（構成率９３．６％）を占める軽傷者は同１ ．２０倍であり、依然高水準にある。
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　実際は、交通事故件数も死傷者数全体も、10年前より増えているのである。車の保有台数の伸びは非常に鈍くなってきていることを考え合わせれば、単位あたりの事故件数・死傷者数はいっそう増えているということだ。
　死者・重傷者が減っているのは、死者・重傷者のうち一番比率の多い自動車乗車中の死者・重傷者が、大幅に減っってきているからである。
　そしてその要因は、「事故が減って道路が安全になった」のではなく、“不要にでかくハイパワーの3ナンバー車が増えて”、事故件数は増えたのだが、エアバックなどの安全装置による効果・自動車の安全基準の強化によって、“事故を起こした車に乗っている人間が死ななくなった”だけなのです。
　「交通事故死者が減ってますよ（安全になってますよ～）」なんて報道を、信じ込んでいると状況判断誤りますよ！　日本の狭い道に、北米市場向けに作ったでっかい３ナンバー車の比率が増加してきているのです。（グローバルスタンダードの名のもとに…）事故が減るような環境に無いのです。気を引き締めないとあなたも事故にあいますよ？

また寂しい話題が、報道されていました。
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教師用「訴訟保険」需要急増、都の公立校では加入者３割強
　保護者などから起こされる訴訟に備え、保険に加入する教師が増えている。
　大手損害保険会社の大半が教師専用の保険を扱っているほか、公務員全般を対象にした保険を利用する教師も多い。東京都の公立学校では今年、保険に加入する教職員が３分の１を超えた。こうした状況は、学校に対する親の理不尽なクレームが深刻化する中、教師たちが「いつ訴えられるかわからない」という不安を抱いていることを示している。
　複数の大手損保によると、教師向けの損害保険が出来たのは２００１年前後。損害賠償請求訴訟を起こされた際の弁護士費用や、敗訴した場合の賠償金を補償する。毎月の保険料は２００～１０００円、補償額は３００万～５０００万円前後で、現在、大手損保６社のうち５社が、こうした保険を販売している。ある大手損保の担当者は、「口コミで保険の存在が広まっている」と語る。（読売新聞より）
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　モンスターペアレンツとか名付けて、親からのクレームをまるで親の側が、いかれたクレーマーかのような風潮です。
　しかしながら、その影で、「先生は、必死で、保険に加入している。（それも３割も…）」という今回の報道を読むと、心が暗然となります。
　仮に、親のクレームが、的外れで、キチガイじみたものであるなら、裁判になったって、学校や先生が、負けるわけありません。逆に、名誉毀損などで、逆提訴して、賠償がもらえるでしょう。
　必死になって、保険に入るということは、自分たちが訴えられると負ける可能性が高いことを認識しているということでしょう。
（・・・ということは、親は、クレーマーでなく、裁判で勝つような、正当な主張をしているということだ。）
　モンスターペアレンツとか言って、いかにも親がキチガイクレーマーみたいなことを、喧伝しながら、その実、彼らの正しい主張に、裁判で負け、賠償させられることを恐れ、戦々恐々として先を争って、保険に加入している先生達。

　やっぱりそうだと思ってたよ。
確かに、キチガイクレーマーみたいな親も多少は、存在するでしょう。
でも、本当は、今まであまりにも、遠慮していた親たちが、いよいよ正当な主張をし始めているだけだったのだ。

　いろいろなイジメのケースなど見ても、親が大きな声を上げて、ようやく解決の糸口が見つかるケースばかりではないか。
それを、最近は、苦情を言う親がキチガイかのように、仕立て上げ、自分たちのことを棚に上げようとしていた。
　危なく信じるところだったよ。
さすがに先生、頭はいいね！
自分たちに、有利に世論誘導しながら、裏では、必死に保険に加入しているとは！！
　恐れ入りました。しかし、日本の教育は、これじゃ、もうだめだ！

ニセ肉まんの報道がニセだったという発表がありました。
笑い話のようですが、中国にとっては、食品だけでなく、報道もイカサマばかりということが世界中に知られ、また大恥をかいてしまいました。
　なぜ、中国で、こんな事が起こるのか、分かった様な評論家などは、「高度成長の歪みが…」「法整備が追いついていない…」とか、的外れな回答をしています。
　こんな評論家は、歴史や中国人の国民性を知らない事丸出しです。
　なぜ、中国で、以下の様な状況がおこるのか、
「工場は、環境破壊しまくり」「交通ルールなど無いに等しく事故多発」「立小便、痰吐きまくり」「日本は、窃盗強盗団が大挙して来る」「公務員は不正・賄賂」「国営ディズニーランド！」「ゲーム・音楽・映画は、ニセモノが9割以上」「デザイン・特許など流用しまくり」…etc
　原因は、「高度成長の歪み」「法整備の遅れ…」なんかではない。「中国人の伝統的な拝金主義を伴う規範意識の無さ」が原因です。
　中国人差別でいっているのではありません。また、規範意識が無いことがプラスに働くこともありますし…。（何事にもとらわれないとか、…etc）
　「法整備」なんて殆どの問題では、中国でも行われています。ただ、幾ら整備しても、法を守るという規範意識が無いのですから、どうしようもない。また、法はあってもその執行者たる、警察官や裁判官がまた規範意識が無く、恣意的な運用をしますから…。
　現在の中国の問題の多くは、殆どが、ここに根ざしています。
　そして、この問題は、現代だけでなく、伝統的な中国人の国民性（国民的弱点）です。
この規範意識の無さで、中国は近現代において、その発展が５０年は遅れたでしょう。
　中国（清）が植民地に落ちぶれたのも、この規範意識の無さが災いしました。
　かいつまんでいえば、英国は、この規範意識の無さを見越して、アヘンを密輸。当時の清朝関係者は、真面目に取締まるどころか、中国人ブローカーによるアヘン流通の手助けすることで賄賂をもらう輩が続出。結局アヘンは中国人自身の手で金儲けのために（違法なのに）一斉に流通、あっという間に蔓延。清の財政は、疲弊。国民の人心は乱れました。どうしようもなくなった頃、ようやくアヘン戦争を起こしましたが、時既に遅く（そりゃそうだ！）、逆に、植民地が確定しました。
　確かに、今思えば英国は、とんでもない奴らだと思います。しかし、当時は清を植民地にしようとしていたわけで、戦争みたいなものですから、アヘンを売って、貿易的に儲けつつ、相手の国の財政も人心も痛めつけるという、非常に合理的な戦術だったと思います。それに比べ、中国人は、こんな簡単な英国の策略に乗っかり、「自分さえ儲かればいい」とアヘンをすごい勢いで自分たちで蔓延させてしまいました。当時もアヘンは違法ですから、規範意識が高ければ、アヘンをシャットアウトすることも出来たでしょう。
　可哀相ですが、中国人は自分たちの規範意識の無さで、自国を植民地にしてしまいました。（逆に、幕末の日本の志士たちの志の高さには、奇跡的なものを感じます。だってもし彼らが外人のためにうまく立ち回れば、いい思いができたでしょうに…）
　ことほどさように、中国人の規範意識の無さは、伝統的であり、別に「高度成長の歪み」や「法整備」では無いのです。騙されないように！判断誤るよ！

また、悪事が明るみになりました。
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グッドウィル：派遣に備品押し売り　ロゴ入り衣類ノルマに
　日雇い派遣労働者の給与からの「データ装備費」天引きが問題となっている日雇い派遣最大手「グッドウィル」（東京都港区）が、派遣労働者に同社のロゴ入りポロシャツやトレーナーなどを半ば強制的に買わせていることが複数の元支店長の証言などで分かった。支店には備品の販売ノルマを課され、「備品の着用が仕事紹介の条件」などと言って販売していたという。同社では、データ装備費の徴収もノルマ化されていたことが既に明らかになっている。（毎日新聞より）
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　これは、本当にひどい犯罪で、人材派遣業なんていう近代的な響きの産業ではなく、“周旋屋”“人材ブローカー”と呼んだほうがよい。正当な派遣に関わる高い手数料を取った上に、その優越的立場を利用して、データ装備費だの備品だのを労働者から徴収するとは…。
労働者の地位は、「ああ野麦峠」「女工哀史」の時代に戻ってしまったかのようだ。かつてのこのような辛い時代を経て、労働基準法が制定され、労働における中間搾取がなくなるように
（人夫をタコ部屋に送るような時代に戻らないように…）仲介を禁止する規定が定めらていたのに、バブル以降の規制緩和で、仲介禁止規定がなくなり派遣業がほぼ全面解禁されてしまった結果です。
　私は、「規制緩和」には、基本的に賛成です。しかしながら、２つだけはやっていけなかった「規制緩和」があったと思います。そのうち一つは、「自動車に関連する規制緩和」。もう一つは、この「労働に関する規制緩和」です。
　確かに規制緩和前の、日本の労働慣行は、過剰規制の面が見られましたが、それでも日本における労働者と事業主の関係は、労働組合も事実上大企業にしかないこと、司法へのアクセスが悪く費用もかかりすぎる為、実効性のある労使紛争の解決手段が殆ど無いことを考えれば、過剰規制でもいたしかたない面がありました。
　それを、景気回復・規制緩和・グローバルスタンダード…といった心地よいスローガンとともに、この10年位で驚くほど労働に関する規制を緩和してしまいました。
　そして結果としてグッドウィルのような周旋屋が一大産業となり、闊歩する時代に戻ってしまいました。労働者は、事業主様と直接対峙して契約する立場でなくなり、周旋屋に集められ、求めに応じて連れ回される立場に戻りました。
　返す返すも、今頃「格差・格差…」なんて騒いでいる野党の間抜けさが悲しいですね。労働組合に支持してもらってるんだったら、このような結果の見えた規制緩和を、経団連に負けてないで、反対し押し返すべきであった。結局、周旋屋が
巨大産業となってしまった現在、規制緩和前に戻すことは、事実上不可能になってしまった。経団連の思う壷だね。
　労働分野で、最後に残る「外国人労働の規制緩和」。
これも、国際化・少子化の解消…といった心地よいスローガンを経団連中心に唱えて、徐々にそちらへ進みつつあります。
　断言しますが、この労働分野における最後の規制を緩める時、いよいよ日本の労働者は、どん底へ向かうことになります。そして、スローガンである国際化・少子化の解消なんてことは、実現出来ないことも改めて知ることになります。（経団連て、ほんと恐ろしい…。金しか考えない集団だが、金のための政策実現力はスゴイ…）