安倍首相が重要法案としていた教育3法が成立しました。
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教員免許更新09年度導入 教育3法成立
安倍首相が掲げる「教育再生」の具体策の第1弾となる教育改革関連3法が20日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。(読売新聞より)
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まったく意味がないとは、言えないでしょうが、重要法案というほどの効果は期待できそうにない。特に、教員免許の更新制が一番良くない。一見“更新制”というと更新されない先生が相当程度発生するのかな?と国民は期待してしまう。しかし、10年に1度で30時間の講習を受講・・・という運用では、余程低レベルな教師でない限り、更新してしまうでしょう。(自動車免許の更新に毛が生えた様なものに過ぎない。)
そして、こんな実効性のない「更新制を導入しました。」というアナウンス効果しかない制度のために、きっと講習実施団体(天下先!)などが作られ、多大な税金が浪費されてしまいます。本当に必要で、国民が求めているのは、こんな10年に一度しかない、実効性のない大掛かりな更新制度ではない。
ただ、教師を、毎年適切に、多面的に評価し、程度の悪い教師に適切な処置を施すことでしょう。(5段階評価で“最低評価はクビ”“下から2段目は厳しい再教育”・・・)
こういう意見を表明すると、「人が人を評価するのは難しい・・・」「管理強化だ・・・」「自由な教育が・・・」といった、能天気な反対意見がでてきます。しかし、教師という職業は、特に生徒を評価している職業である。自分たちも当然、人から厳しく評価を受けてしかるべきであろう!
大体人を評価するということを、積極的に受容れられないような人間が、人を評価することが仕事である“教師”になること自体が、間違っている。


- 2007/06/24(日) 21:55:24|
- 教育
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牛肉コロッケの偽装事件が起こりましたが、事件そのものよりこちらのほうが問題だ。
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偽ミンチ、内部告発を1年余放置 農政事務所
2007年6月21日(木)20:56 朝日新聞
北海道苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」がの牛ミンチを出荷していた問題で、農林水産省北海道農政事務所が06年春、同社元役員から内部告発を受けていたことがわかった。元役員らは偽の牛ミンチを持参して不正を訴えたが、農政事務所の動きは鈍かったという。告発は事実上放置され、結果的に偽牛ミンチの広がりを1年余り防げなかった。
同省や農政事務所は不正の疑いを把握した場合、調査して必要ならば是正する立場にある。
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正直言って、今回のミートホープの社長の気持ちは、経営者としては、よく分かる。大騒ぎしているが、牛肉の中に他種の肉を混入させただけ、衛生面に問題があるわけでなく、ひどく責められているが、産地偽装・偽装表示など、それほど珍しくないでしょう。(魚沼産コシヒカリと表示してるけど中身は古米・・・幾らでもある)
衛生面に問題がある雪印や不二家とはレベルが違う。食肉加工というそれほど利益の上がらない仕事で、会社を維持していくために、手を染めてしまったのであろう。しかし結局は、発覚し、雇われ工場長や息子にまでケツをまくられ、孤立無援。ありがちな中小企業のオーナー社長の姿ではないか。
違法な行為を犯す企業がなくなることはない。だからこそ監督機関が、取り締まる必要があるのではないか。
今回問題なのは、こんなありふれた偽装表示事件より、上記の記事。1年以上も前に、この会社の役員が証拠も持って告発しているのに、農政事務所は放って置いた。
なんという職務怠慢。というか犯罪に近い。つくづく社保庁といい、公務員というのは働かないということが分かる。
こんな職務怠慢をしても、どうせ何の処分もないか、たとえ有っても、謹慎だの戒告だのということだろう。
「コンプライアンス・・・。内部告発者の保護・・・。」なんてことが、議論されているが、所詮その告発を受ける公的機関は、「本音では、めんどくさい・・・。仕事増やすんじゃねえよ・・・」ぐらいの認識しかない。こんなんじゃ、内部告発なんて馬鹿馬鹿しくてやる人いなくなっちゃうね。
告発受けても何もしないような公務員は、ミートホープの社長と同じくらい記者会見でいじめてやれよ!マスコミ諸君!


- 2007/06/23(土) 11:40:57|
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今回の“朝鮮総連”がらみの事件で、ひとつ良いことがあったとすれば、“日弁連の謎”が解けたことだ。
私は、常々、あらゆる重大な社会問題について“日弁連”が表明する見解は、殆どの場合、国民の大多数の世論に反するものであることが、“謎”であった。(たとえば、死刑制度、規制緩和、治安強化のための刑事重罪化、犯罪被害者対策、憲法改正、行きすぎた表現の自由の制限・・・etc)
どうしても“弁護士”というと「社会正義・・・。法の番人・・・。」といった単純なイメージが思い浮ぶ。そして、「なんかこの見解おかしいな?」と思っても「イヤイヤ“弁護士の連合会が出す見解”だから、妙に思えても、きっと凡人には分からないが、正しいのだろう。」なんて無理矢理納得してみたりしてきた。
しかし、今回の元弁護士連合会会長の識見の無さ・公徳心の無さ・(特定勢力からの利益供与による)特定の勢力に対する猛烈な偏向を見ていると、目から鱗が落ちました。
弁護士連合会の意見が、一般国民の世論から遊離しているのは専門的知見の発露ではなかったのだ。
ただ単純に、このままでは、世論に押されて、不利になる勢力(今回でいえば“朝鮮総連”)に有利になるよう、商売柄の口八丁でもっともらしい論理を組み立て主張しているだけなのだ。
「社会正義の実現・・・」なんて青臭いTVドラマみたいなレベルでは、まったく動いていないのだ“日弁連”は!
心の奥底では信じていた(信じたかった)ものが、朝鮮総連のお陰で、存在しないことがハッキリ分かりました。
(まあ、人と人の争い事に、口八丁で金儲けしてる輩なんて信じられると思うのがバカだったね。本当に正義感あふれる弁護士もいるだろうが、そんな人は、日弁連のお偉いさんに離れないだろうしね!)


- 2007/06/20(水) 23:15:57|
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ようやく朝鮮総連に対し、整理回収機構への627億の債務返済の判決が出た。しかしながら、朝鮮総連によるとてつもない公金の毀損に比べれば、今回の判決など氷山の一角に過ぎない。
大体、「朝銀」なんていう朝鮮総連と一心同体の胡散臭い金融機関を税金を投入して救う必要があったのか?
山一證券や拓銀ですら救わなかったのに!こんな朝鮮総連のそれも、不法・非合法活動に関与していることなど誰の目にも明らかな金融機関を救済した。
今思えば、明らかに、当時の大蔵官僚や政治家が、朝鮮総連に一服盛られていたことは明らかだろう。
「北朝鮮」という国家そのものが、不法テロ集団であることは現在の国際情勢を見ても明らかで、その出先機関である「朝鮮総連」なんてものも不法非合法謀略集団であることは自明の理である。あらためて、その謀略能力は、目を見張るものがある。彼らにしてみれば、公安調査庁長官・日弁連会長みたいな平和ボケの上に、強欲で公徳心もない輩を、意のままに操ることなど赤子の手をひねる様なものだったろう。いずれにしてもスパイ取締法もない日本では、このスパイどもをスパイとして牢屋に入れることすらできない。
既に、この朝鮮総連という非合法テロ集団の実態が明らかになって以後、善意の在日朝鮮人はほぼ脱退し、組織構成員も盛時の10分の1に激減したという。今頃まだ、この組織に加盟している朝鮮人は、もはや非合法テロ国家「北朝鮮」の生粋の工作員といっても過言ではない。お早めに、この団体には、破産していただかなければ、今後も公金の毀損が続くことだけは避けられない。思想とか政治背景なんてレベルでなく、もはや納税者として放っておけない状況だ。


- 2007/06/19(火) 22:27:27|
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個人的には、とても注目してきたFP協会の役員による犯罪ですが、とうとう有罪判決が出たようです。
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日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 2007年6月6日
各 位
背任容疑による元役員に対する判決のご報告
本日、背任の罪で起訴された弊協会元役員に対する公判が東京地方裁判所にて開かれ、懲役2年(執行猶予3年)の判決が言い渡されました。
弊協会は、平成19年2月23日の東京地検への刑事告訴以降、捜査に全面的に協力するとともに、背任行為による損害についても一部を既に回復し、更なる回収に努めております。
本件につきましては、関係各位に多大なご迷惑をお掛けすることとなり、ここに改めてお詫び申し上げます。
弊協会と致しましては、今後も一層の信頼回復に努めるとともに、再発防止の取り組みを強化して参りますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以 上 /日本FP協会より
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しかしながら、いよいよ元役員が有罪が確定したというのに、この団体は、HPでこの他人事のようなコメントペラ一枚…。本当に、この団体の危機管理能力のなさは、底なし沼のようだ。
「今後一層の信頼回復…。」などと、言いながら、この元役員が関わった過去の取引が、本当に、同様の不正・不法犯罪行為が無かったのか、詳細に調査した形跡も発表も無い。
こんな低レベルな不正を役員が起こすということ自体が、既に常識的には、個人的不正とは到底思えない(FP協会としては、それで終息したいだろうが)、公務員の裏金作りのような組織的不正と推測されてしまうのが当然でしょう。(個人の犯罪としたいなら、それを証明するための詳細な第三者機関による調査・報告は必須でしょう。また、百歩譲って、元役員の個人的な犯罪であるとしたら、今度は、逆に、この組織は、内部統制ゼロ・自浄能力ゼロのボロボロ組織であるということだ…)
元役員個人の犯罪であるという客観的な証明をしないなら、せめて、かつての同僚の有罪が確定した今こそ、現執行部は、責任を取って、総退陣や役員報酬の返還をすべきタイミングです。(今やらなければ、ウヤムヤになってしまうよ!こんなトカゲの尻尾切りじゃ、この団体は、何も変わらない。)
この団体としては、今回の事件は、直接国家試験に関する不正じゃないので、何とかこのままウヤムヤにできればいいと思っているようだが、単なる民間資格(AFP・CFP)でなく、FP技能士という国家資格も認定をしている団体である。
その団体がこんな低レベルの不正・犯罪行為を防止できないこと自体が、大問題なのだ。(こんな組織のまま放って置いて、国家資格に関する不正になったら大変だろうが!)
国家試験の受験料は、国家資格の運営のために徴収するのだから税金に近い公金である。その上、この団体に国家試験事務を委託するために税金が使われているのだ。AFPやらCFPといった勝手に作った民間資格を、このいい加減な団体が適当に運営している時代とは違うのだ。
お金には色がついてない以上、この団体が、内部の不正・犯罪により、金をだまくらかされたということは、詰るところ“公金・税金”が、浪費されてしまったということだ。「背任行為による損害についても一部を既に回復し…」なんていってる場合でないだろ、即刻回復すべきでしょう。
この団体が、いい加減なことをするということは、公金が毀損されていること同じなのだ。その意味で、コムスンや社保庁と同じなのだ。どうして、内部のFPは、もっと声を上げないのか?
自分たちの上部団体が、公金を毀損しているのに、身内可愛さで声も上げないほど腐ってしまったのか?(国家財政が破綻状況の現在、公金を毀損するほどの悪があるだろうか!!)
この団体の対応は、どれをとっても、国家資格認定団体という公的性格を持つ団体のコンプライアンスとして信じられないぐらいお粗末な対応といわざるを得ない。(お前たちは、社会保険庁か?)
お金を扱う“FP”の団体が、“お金”の不正を犯すことの重要性を認識しているのか?
それが、どれだけ“FP”という職業の信用を貶めているか!こんなんで本当に、人のお金や人生設計について、何かもっともらしく言うことが、出来るのか?恥ずかしくないの?
しかしながら、今回の日本FP協会の不祥事であらためて認識させられたのは、「FP」に関する認知度の無さ・社会の関心の無さだ。(何の期待もされてないことは明らか!そりゃ、こんな体たらくじゃね!)
国家試験実施団体に関する不祥事で、非常に大きな問題であるのにマスコミにも殆どとり上げられず、また“FP”自身も想定内という感じで全く問題にしない。まあこれじゃ、いつまでたっても「FP」なんて信頼されないね。
社保庁やNOVAやコムスンみたいに、国民に注目されてなくて、良かったね!FP協会!


- 2007/06/13(水) 23:19:19|
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