先日また資格取得者がらみの犯罪がありました。
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「後見人」詐欺：逮捕の元行政書士、ＨＰで「命」説く
　訪問リフォームで知り合った女性（９４）から約２０００万円をだまし取ったとして警視庁に逮捕された元行政書士でリフォーム会社社長の山本成男容疑者（４６）は、交通事故で長男を亡くした経験から命の大切さを説いていた。病気や事故で亡くなった子供たちを主役にしたホームページ（ＨＰ）を開設するなど「心優しい父親」として知られていた。
*********（毎日新聞より***********************************
しかし、最近は資格取得者というのは、犯罪予備軍なのかと思うほどの状況だ。
　耐震偽装建築士・経営陣とグルの粉飾決算公認会計士・脱税指南税理士・着服弁護士…etc、何時の頃からか、こんなことは当たり前になってしまった。資格者個人だけに及ばず、日本FP協会などは、国家資格の認定団体でありながら、役員が（ということは組織ぐるみで）受験者から集めた受験料であるといってよい団体の資金を着服し、私服を肥やしていた。資格者個人ではなく、認定団体まで腐り果てている現在の状況は、いよいよ末期的段階に達している。
　ずいぶん昔には、それなりの国家資格者は、モラル・職業意識が今より高く、規律がありましたので逆に、資格者が犯罪を起こしたりすると驚いたものでした。
　今回の行政書士のように、資格者として得た専門的な知識・信用を悪用する犯罪は、単なる詐欺師より罪が重い！
そろそろこのような犯罪が起こった場合、「その資格について、本当に必要なのか再検討をする」とか、「資格者全員に対し何らかの連帯責任をとらせる」などの方策を考えなければならないだろう。
　老人が「行政書士の先生」（資格者）の言うことだから信じて犯罪に巻き込まれてしまう。そして、認定団体や国は、その犯罪を犯した資格者を罰するだけで、今後の予防策については何もしない。（公認会計士法は少し改正したが、まだまだ甘過ぎて話にならない。）
これでは、国家が、詐欺師の博をつけるために資格認定証を発行しているような状態といえるのではないか！

　国民投票法案が成立し、日本でも憲法を改正することについて、ようやく一歩前進した。
　憲法改正問題が話題になる度に疑問に思うのが、いわゆる「護憲派＝平和を愛している」、「憲法改正派＝軍国主義者」という区分けである。
　護憲派の言い分では、現行憲法は、９条中心に平和主義で素晴しいから守るということになっている。しかし本当だろうか、実際、現行憲法の下で、自衛隊という軍隊が存在している。そして、その軍隊は、制約があるとはいえイラク戦争にも出兵している。（平和維持活動という名目ではあるが…）
　学者の小難しく・下らない憲法解釈論でなく、普通の国民が憲法を読むと「自衛隊」は違憲に思える。それが、憲法の解釈で違憲にならないということは、現行憲法は、現実的には平和主義でないことの証明でしょう。解釈で、自衛隊を合憲足らしめる現行憲法を、平和主義者こそ、自衛隊を違憲足らしめる改憲を訴えるべきなのです。
　平和主義というのは、「戦力を保持しない…と憲法に書いてある」なんてことを、必死に守ることではないでしょう。
　平和主義者の人には残念でしょうが、現行憲法は、理念としての平和主義は良いかもしれませんが、すでに現実としては、解釈の修正を続けた結果、自衛隊も違憲にできない、平和主義という観点からは、完璧でない憲法であることは明白なのです。
　日本は、平和憲法を持っているから「平和主義」なんていうのは、日本人の勝手な論理であって、軍隊を持っている以上、他国から見れば平和主義でも何でもありません。
　たとえば、もし中国が「戦力を保持しない…」と書いた憲法を持ち、しかし「人民解放軍は自衛のためで軍隊ではないよ」といっていたらあなたは、中国を「なんて平和主義な国」と感動しますか？
　平和主義者で、現行憲法のめざす平和主義を信奉する人たちこそ、実際には解釈次第で軍隊を保持できてしまう「現行憲法」を絶対に軍隊保持などの解釈ができない「新平和憲法」に改憲すべきでしょう。そうしないと口では平和主義といいながら、軍隊持っている自己満足・ウソツキ状態は変わらないじゃないですか？こんな薄っぺらな平和主義笑ってしまう。
　これじゃ「私は、平和主義者で非暴力なんです」と言い微笑みながら、実は、ポケットにはナイフや拳銃を“自衛のため”に持っている一番鼻持ちならない野郎だね！

　本日下記のような事件があり、新聞・TVで報道しておりました。
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* 朝日新聞より
携帯のわいせつ画像巡りけんか、妻が死亡　容疑の男逮捕
2007年5月7日（月）11:41
妻の首を絞めて殺そうとしたとして、警視庁は７日、東京都町田市森野２丁目、健康食品会社員川上仁志容疑者（３４）を殺人未遂の疑いで緊急逮捕した。妻が死亡したため、同庁は殺人容疑に切り替えて調べる。川上容疑者は調べに対し、「自分が携帯電話に保存していたわいせつな画像をめぐってけんかになり、殺してやろうと思った。妻の暴力などにも悩んでいた。申し訳ないという気持ちはない」と供述しているという。
　町田署の調べでは、川上容疑者は６日午後１０時ごろ、自宅マンションの一室で妻の和子さん（２８）に馬乗りになり、首を両手で絞めて殺そうとした疑い。
　川上容疑者から妻の首を絞めたと知らされた友人の通報を受け、町田署員が現場にいた同容疑者を緊急逮捕した。
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　朝のＴＶなどでは、「この奥さんが、とんでもない暴力妻に耐えかねた旦那が殺人に至った」と面白おかしく報道していた。このような報道を耳にするたびに、本当にこれでいいのかという思いにかられる。こんなのは、殺人で捕まった犯人が、自分の罪を少しでも軽くすることも考慮して、自分に都合の良い供述をしているだけなのは、明白である。（大体、本当に暴力妻なら旦那が死ななきゃ！矛盾してる！！）
　仮に、この男の供述が100％真実であったとしても、客観的な証拠でもない限り大々的に殺された妻の側の名誉にかかわるような報道するのは、控えるべきではないのか？
　朝日の記事なんて、妻は死んで殺人なのに「殺そうとした…（「殺した」でしょ）」などと夫には気を使っているかのような表現だ。
　「個人情報保護！保護！」といって住民票程度の情報すら金科玉条のように漏洩！漏洩！と騒ぎ立てるマスコミだが、いざ事件報道になると、死者に鞭打つような報道を繰り返す。
　今回殺された奥さんも愛した旦那に殺された上、何の根拠もなく暴力妻の自業自得みたいな報道をされ、さぞ浮かばれないことでしょう。そりゃ、あくまでも旦那の供述であるとは報道の中には入れているが、大多数の視聴者の受ける印象は「暴力妻の自業自得…」であることに間違いない。
　私なら、住所なんて漏らしてもらって結構だから、犯罪に巻き込まれたときにこんな報道されたくないね。被害者に記事の推敲をする権利を認めるべきでは？（「報道の自由！自由！」というに違いないが…）

出生率が下がり、日本も人口減少社会に突入した。
この話題になると、「成長率が下がる」「経済規模が縮小する」「社会保障の維持が…」「移民を単純労働者も認め大量に受け入れろ」…といった識者や経営者団体のもっともらしい主張があたかも正しいかのように紹介される。マスコミも人口減少について、このような主張に乗じて、世の中の不安を煽っている。
　しかし、騙されてはいけません。冷静に現在の経済社会情勢を良く考えれば、人口減少は、それほど不利な環境ではありません。
　逆の状況を考えれば、それは明らかです。
新興工業国中心に、著しい環境破壊・地球温暖化が進行している。今後、地球的に自然災害被害・水不足・農業生産被害が甚大な規模で発生することは明白です。
このような環境の中、もし日本の人口が5％、10％などという水準で増加していたらどうですか？人口減少などよりずっと大変な状況でしょう。
　現在経済はグローバル化しており、経済的な人口減少によるデメリットは、実はどうにでも調整可能な手段が考えれれます。
　経済団体は、「人口減少だから移民を…」なんていっていますが、そもそもこんなこと真面目に主張いるのではありません。（そう思っているとしたら、あなたは相当お人良しでしょう！）
　もともと経済団体は、人口減少など話題にもならなかったバブルの頃から「単純労働者の移民受入れ」は宿願なのです。
つまり、人口問題なんていう高尚な立場からの提言でなく、単純に、目先の「人手不足（特に若年・低賃金）」を何とかしたいというだけなのです。
　ちょっと冷静に考えれば、単純労働者の受入なんて人口問題の解決になる分けないのです。大体、人口が減少しないように移民を受け入れるとしたら、どれだけの移民受入れが必要か、あなたは考えたことがありますか？
　2100年代には、日本の人口は6000万人代になるといわれています。人口を1億3千万人に維持するとしたら、2100年代には、移民やその係累が7000万人いなければいけないのですよ！（日本の人口の過半数が、単純移民労働者で占められる状況ですよ！有り得る訳ないでしょう！）
　こんなことが不可能なことは、経済団体のお偉方もとっくに承知というか、そんなことはどうでもいいのです。人口減少で国民の不安を煽りたて、崇高な人口減少問題に対する提言のように見せ掛け（実はそんなことで解決しないのは先刻承知）宿願の低賃金単純労働者の受入という目先しか考えていないのです。（こんなインチキ提言を信じて、単純労働者移民なんて受入れると、当然一般の賃金相場は低下しますし、人口問題は解消しないし、治安悪化・人種問題などデメリットが噴出します。そして、デメリットに気づいても、ヨーロッパ同様、２度と元へは帰れないのです。）
　エネルギーや食料を浪費する先進国になるほど、出生率が低下するというのは、地球全体の恒常性を維持するためにも、まさに「神の見えざる手」で神様（自然）の采配だとしか思えません。人間としては、素直にそれを受容れつつ、その範囲で最大の幸福を得られるよう努力すべきでしょう。

バージニア工科大学銃乱射事件は、あらためて国家・民族は個人のエゴを肥大化することを痛感させられる事件だった。
結果的には、いかれた韓国人による犯行であったわけだが、　
特に、犯人である韓国人たちの迷走は、甚だひどいものだった。
　事件発生当初、まだ犯人が判明せず、アジア系？中国人？日本人？といった情報が錯綜している段階では、韓国人たちは、そのあやふやな情報を元に、中国や日本乃至アメリカ社会そのものを非難していた。
　実際、犯人が韓国人であることが判明すると、一転して、曰く「犯人の国籍は関係ない。」「今後韓国人への報復が懸念される。」「大半の韓国人は模範的な移民である。」「韓国人が差別されているのが原因だ。」…etcと事件についての正確な把握もそこそこに、大合唱であった。
　確かに、ひとつの犯罪をもってその犯罪者の母国・民族を断じることは間違っている。このような主張を声高に叫びたくなる気持ちは、理解できなくもない。
　しかし、そもそも犯人の国籍は問題ないのであれば、このような弁明めいた発言自体に意味がない。そのうえ韓国人たちが本来そのように考えていたなら、まだ犯人が韓国人と判明するまでの当初犯人とされていた日本人・中国人を韓国人が非難しまくっていたのはなんだったのか、まったく矛盾している。
（仮に、犯人が当初の伝えられていたとおり中国人・日本人であったら、韓国人は「国籍は関係ない」といってくれただろうか…）

　また、一見まともな主張のようだが、個人のレベルに立ち返って考えれば、明らかに非常識である。
仮に、息子が大量殺人を犯したとき、その父親や家族が出てきて、「息子は息子、関係ない我々を非難するな。差別するな！」と声高に叫んだらどうだろうか？　一縷の正論であることは認めるが、人間としては、どうだろうか？普通、倫理的・心情的にこんな主張は、声高に叫ぶことは、個人レベルでは、よほど厚かましい人間でない限りできないでしょう。
　しかし、個人でなく国家や民族といったファクターがからむと、個人レベルでは非常識なスタンスでの主張を、当然のように声高にできてしまう。

また、今回の銃乱射事件では、「犯罪に国籍は関係ない」的主張をしている韓国だが、以前、米軍装甲車にひかれ女子中学生が2人死亡したという事故が起こった際には、（今回の銃乱射事件のように故意ではない）事故に対して、「国籍は関係ない」的態度どころか、事故から米兵全体に対して一般化・普遍化して、反米デモやアメリカ人に対する口汚い批判を繰り返していた。
　米兵の事故については、普遍化・一般化して米国人は残忍だからこのような被害が出ないよう「もう米軍は出て行け！」と叫び。今回の銃乱射では、「犯人の国籍は関係ない。韓国人を差別するな！」と声高に叫んでいる。（個人のレベルではありえない非常識、みっともないね！）

　このことが、今回の銃乱射事件でなんかしっくりこない思いを抱かせる。
　やはり、国家・民族としての主張も、個人に立ち返ってみたときに本当に正しいか再考してみる必要があるのだろう。（美しい国？。日本も気をつけないと、例外ではない！）