前回に引き続き、交通事故発生状況について考察します。
前回示した資料及び他の統計資料も参照すると、最近の15年間の交通事故状況の推移は、以下のような結果です。

・H2年の事故発生件数を1とするとＨ17年は1.45
・H2年の負傷者数を1とするとＨ17年は1.46
・H2年の死者数を1とするとＨ17年は0.61
・H2年の自動車保有台数を1とするとＨ17年は1.28

　一般に、報道では事故死者数が、減少していることを大きく取り上げるので、交通事故の状況は改善されているイメージを持たれている方が多いです。
　しかしながら、だまされてはいけません。
この15年で、自動車保有台数の増加（1.28）以上に事故発生数（1.45）負傷者数（1.46）は増加しています。確かに、死者数だけは減っていますが、そもそも統計上の交通事故の死者とは、事故発生から24時間以内の死者のことを言います。救急医療体制や医療技術は年々進歩しますので、それによる減少も含みます。また、やはり死者が増加傾向にあったため、重大事故を減らすことを重点に、シートベルト義務化・飲酒運転厳罰化・危険運転致死罪・エアバッグ等・自動車の安全基準の強化…といった対策の成果により、いわゆる即死に至るような事故は減ったということでしょう。
　でも、残念ながら述べたように、この15年間は、交通事故をめぐる状況は、大きく悪化しているのです。分かり易くいえば、諸々の対策により、即死する人だけは減りましたが、事故数・負傷者数は、車の増加以上に増えているのです。
　
　ちなみに、その前15年間と比較すると違いは、明らかです。
・S50年の事故発生件数を1とするとＨ2年は1.36
・S50年の負傷者数を1とするとＨ2年は1.26
・S50年の死者数を1とするとＨ2年は1.04
・S50年の自動車保有台数を1とするとＨ2年は2.07

　S50～H2年の15年間には、自動車保有台数は2.07倍に増加したのに、事故件数は1.36倍・負傷者数は1.26倍・死者数は1.04倍にしか増えていないのです。
　いかに近年の15年間の交通事故発生状況が、惨憺たるものか理解できるでしょう。

この15年間で、交通事故状況がこんなに悪くなったのにはいろんな要因はあるでしょう。
　しかし、1990年代に入って、日米貿易摩擦や規制緩和の影響で、３ナンバー解禁・馬力自主規制の大幅な緩和など、交通事故増加につながると思われる規制が大幅に緩められたのがこの時期なのです。
　この結果、小型車・普通車に占める普通車（３ナンバー）の比率は、８０年代まではせいぜい2～3％であったのに、2003年時点では37.4％にまで激増しているのです。道路の幅員等は、幹線道路をのぞき、殆ど変っていないのですから、大排気量で車幅の大きい３ナンバー車の急激な増加が、事故数・事故率の増加に寄与していることは疑いが有りません。（この15年で、交通事故に寄与する要因で数字的にこんなに急激に変化しているのは珍しいですから。）
　経済的規制緩和は、必要で進めるべきですが、このような国民の生命・安全にかかわる規制は、緩和すべきでなかったことが如実に明らかになっています。（自動車メーカーに干されるのが怖いので、マスコミも報道しない不都合な真実）

～続く～

交通事故発生状況の推移　　（警察庁データより）
年 　　発生件数 　　指数 　死者数 　指数　 負傷者数 　 指数
S41 425,944件 　　59% 13,904人 83% 517,775人   53%
S42 521,481件 　　73% 13,618人 81% 655,377人   67%
S43 635,056件 　　88% 14,256人 85% 828,071人   84%
S44 720,880件 　100% 16,257人 97% 967,000人   99%
S45 718,080件 　100% 16,765人 100% 981,096人 100%
S46 700,290件 　　98% 16,278人 97% 949,689人   97%
S47 659,283件 　　92% 15,918人 95% 889,198人   91%
S48 586,713件 　　82% 14,574人 87% 789,948人   81%
S49 490,452件 　　68% 11,432人 68% 651,420人   66%
S50 472,938件 　　66% 10,792人 64% 622,467人   63%
S51 471,041件 　　66% 9,734人 58% 613,957人     63%
S52 460,649件 　　64% 8,945人 53% 593,211人     60%
S53 464,037件 　　65% 8,783人 52% 594,116人     61%
S54 471,573件 　　66% 8,466人 50% 596,282人     61%
S55 476,677件 　　66% 8,760人 52% 598,719人     61%
S56 485,578件 　　68% 8,719人 52% 607,346人     62%
S57 502,261件 　　70% 9,073人 54% 626,192人     64%
S58 526,362件 　　73% 9,520人 57% 654,822人     67%
S59 518,642件 　　72% 9,262人 55% 644,321人     66%
S60 552,788件 　　77% 9,261人 55% 681,346人     69%
S61 579,190件 　　81% 9,317人 56% 712,330人     73%
S62 590,723件 　　82% 9,347人 56% 722,179人     74%
S63 614,481件 　　86% 10,344人 62% 752,845人   77%
H1 661,363件 　　92% 11,086人 66% 814,832人    83%
H2 643,097件 　　90% 11,227人 67% 790,295人    81%
H3 662,388件 　　92% 11,105人 66% 810,245人    83%
H4 695,345件 　　97% 11,451人 68% 844,003人    86%
H5 724,675件 　101% 10,942人 65% 878,633人    90%
H6 729,457件 　102% 10,649人 64% 881,723人    90%
H7 761,789件 　106% 10,679人 64% 922,677人    94%
H8 771,084件 　107% 9,942人 59% 942,203人    96%
H9 780,399件 　109% 9,640人 58% 958,925人    98%
H10 803,878件 112% 9,211人 55% 990,675人     101%
H11 850,363件 118% 9,006人 54% 1,050,397人 107%
H12 931,934件 130% 9,066人 54% 1,155,697人 118%
H13 947,169件 132% 8,747人 52% 1,180,955人 120%
H14 936,721件 130% 8,326人 50% 1,167,855人 119%
H15 947,993件 132% 7,702人 46% 1,181,431人 120%
H16 952,191件 133% 7,358人 44% 1,183,120人 121%
H17 933,828件 130% 6,871人 41% 1,156,633人 118%

このデータを見ると面白いことが分かります。
～つづく～

　近年、企業の不祥事というか犯罪、刑事事件が続発しています。
　三菱自動車と三菱ふそうのリコール隠し問題、読売新聞の複数の放送局株の大量保有、ＵＦＪ銀行の検査忌避問題、西武鉄道の少数特定株主の持ち株比率の過少記載問題、三井物産のディーゼル車の粒子状物質（ＰＭ）減少装置の性能データの虚偽報告、雪印、カネボウ、日本ハムの牛肉偽装、明治安田生命保険の生保レディーの違法な営業活動、ＮＨＫプロデューサーの番組制作費の私物化は受信料不払い問題へ……、などがあった。刑事事件として立件されたものも多い。
　直近では、ライブドア事件のホリエモンに実刑判決、日興コーディアル粉飾決算→ＴＯＢへ、大日本印刷個人情報漏洩…etcが発覚しています。
　そして、これらの不祥事（犯罪）が発覚した企業は、その消費者を軽視した「モラルハザード」（倫理の欠如）が厳しく問われます。
　その結果、企業のＣＳＲが重視される昨今、過大かと思わされるほどの多大な犠牲を例外なく払い信頼回復へ向け努力を強いられることになります。
　しかしながら、このことでＣＳＲの重要性を身を持って知り今後のその企業・業界の信頼性の回復等の糧となるのです。

　翻って、ＦＰ及びＦＰ業界は、どうでしょう。その上部団体が、とんでもない不祥事を起こしても、何の声も上げない。その不祥事を起こした日本ＦＰ協会自体は、何の実効性も反省もない「お詫び」だけ！（本来ＦＰ自身がＣＳＲ・コンプライアンスの重要性を説くべき職業では？）
　こんな消費者（一般国民）をバカにした対応を続けることは、天に唾するようなものです。自らの不正を真摯に受け止め反省しないＣＳＲに欠ける「ＦＰ」という職業者の集団は、とても現代に適応できるとは思えない。協会内部者はどう考えているのだろうか？自省心はないのだろうか。私の考えが異端なのかと思ってしまうね。さすが、ＣＳＲ・コンプライアンスなど意に介さない生保や証券営業が取得する資格とはいえ、このままじゃＦＰ資格自体が千三つ屋の証明書になっちゃうね。まったく正論が通じない業界だ！いずれ実刑を受けて反省するであろう「ホリエモン」に対しても恥ずかしくて顔向けできないよ英語三文字クン！

**********「ＦＰ」なら忘れていけない不祥事（というか犯罪）内容***********
ＮＰＯ「日本ＦＰ協会」元幹部逮捕　５５０万円着服容疑
2007年02月28日15時15分
　ＮＰＯ法人「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」（日本ＦＰ協会、東京都港区）の元幹部が、取引先との水増し取引で５５０万円の損害を与えていた疑いが強まり、東京地検特捜部は２８日午前、元日本ＦＰ協会理事兼事務局長の作田佳一容疑者（６０）を背任容疑で逮捕した。
　調べによると、作田元理事は０２年５月から０３年５月の間に、印刷業者に広報用リーフレットの印刷を９回発注した際、正規の代金に自分の利得にするための計５５０万円を上乗せした計１９６１万円を請求させた。
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（参考）今回、捜査に入った東京地検特捜部とは、正式名称を「東京地方検察庁特別捜査部」という。特別捜査部は、東京、名古屋、大阪の地方検察庁にのみ置かれた組織で、大きな経済事案や政財界を巻き込んだ疑惑など高度な法律知識を有するケースを扱うことが多い。（特捜部扱いということは、検察が「額（ひたい）に汗して働いている人々、法令を遵守して経済活動を行っている企業などが、出し抜かれ、不公正がまかり通る社会にしてはならない」という認識の下、社会正儀の実現のために取り上げなければならない悪質重要案件であるということの証左である）

あまりにもひどい日本FP協会の不祥事について、厚生労働省に質問状を出してみたところ（突撃…）。
返事が帰ってきました。
*************ご回答************************************
御質問について回答いたします。
　本件については、新聞記事等によれば広報用パンフレットの発注に係る背任容疑で
逮捕されたものと承知しております。
　一方で、当該パンフレットについては、法人の活動等の案内に係るものであり、ファイナンシャル・
プランニング職種の技能検定試験案内等当該職種の指定試験機関として行う技能検定の試験
業務に係るものではないものと承知しております。
　厚生労働省といたしましては、技能検定の公正・公平な実施の確保に引き続き努めてまいります。
　どうぞ御理解の程よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　厚生労働省職業能力開発局能力評価課
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　さすが、傘下に社会保険庁を抱え、薬害問題、タミフル問題でも、その類まれな危機管理能力の無さを国民に露呈しまくりの厚生労働省らしい、危機管理能力・やる気共にゼロのご回答でした。よくあるありふれた事件でなく、東京地検特捜部が直接捜査するという重要な悪質事案であることを全く認識していない。
　この回答によれば、「今回のＦＰ協会の不祥事は、技能検定にかかわらないから、何の問題も有りませーん。」ということだ！本気で言っているのか、こいつら？何の根拠もない性善説だろ！こんな不正を行う組織だからこそ、ＦＰ技能検定で不正を行う前に今何とかしておくべきではないのか。（また、こんな不正を行う組織ということは、信頼回復のためにも過去に不正が行われていないか厳密に調査するべきであろう。）
　お金に色がついてるわけでもないんだから、この協会の役員が国家試験の受験料で私腹を肥やしたことに変わりはない。
　こんな論理で世の中通るなら、日興コーディアルだって「社員・役員の個人的な犯罪です。」で終わりでしょ！不二家だって一斉操業停止する必要ないでしょ。問題の有る工場だけ改善すればいいことです。また、保険会社が、たまたまいくつかの保険の支払を忘れちゃったぐらいで、執行部が退陣したり、営業停止にすることも無いでしょう。労働基準法違反等の一定の法令違反企業を公共入札から排除するなんてことも一切必要ないことになります。労基法違反と工事は、直接関係ないということで…etc。
　現在、企業の不祥事に対する対応は、一つの不祥事が発生した場合、そのような不正を行う素地の有る企業では、他の不正も存在することを前提に、「部外者も含めた徹底的な調査」、「過去の不正を全て洗い出すこと」、「今後の再発防止のため内部統制の確立」、「現執行部の刷新」…etcといった一連の対処をして、初めて信頼回復といえるのである。
　国家試験を監督してる官庁の認識が、この体たらく（というかこりゃ癒着だね！）では、「ＦＰ」の信頼なんて回復しないね。役員が受験料で私腹を肥やす団体が試験をして、それを知りながら、何の対処もしない厚生労働省が監督官庁ではね。（折角この協会の腐敗体質改善のチャンスなのに、体よく個人の犯罪ということで終了するようです。）
　こんな低レベルな不正を役員が起こすということ自体が、既に常識的には、個人的不正とは到底思えない（FP協会はそれで終息したいだろうが）、組織が関与した不正と推測するのが当然でしょう。ちゃんとした対処をして、その上で個人の犯罪であったことが立証できたのなら納得できるが、このままでは、かつての日本式の一人を人身御供にして、組織を守ったという結末ですな！（ああ見てはいられない三文芝居、心あるＦＰよ内部告発せよ！）
　「ＦＰ」って金融に近いのだから、管轄を金融庁に変えてくれればいいのに？現在、金融庁は、大蔵省の頃と違って不正への対処は、官庁の中では抜群だからだ。少しは「ＦＰ」もまともになるかも！！
＜あとがき＞
今回の日本ＦＰ協会の不祥事であらためて認識させられたのは、「ＦＰ」に関する認知度の無さ・社会の関心の無さだ。国家試験実施団体に関する不祥事で、非常に大きな問題であるのにマスコミにも殆どとり上げられず、ＦＰ自身も想定内という感じで全く問題にしない。まあこれじゃ、いつまでたっても「ＦＰ」ってダメだね。

　その大阪商人的資格ビジネスの技法においては、私も敬服していた日本ＦＰ協会でしたが、とんでもない不祥事を起こしました。
**************不祥事（というか犯罪）内容***************
ＮＰＯ「日本ＦＰ協会」元幹部逮捕　５５０万円着服容疑
2007年02月28日15時15分
　ＮＰＯ法人「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」（日本ＦＰ協会、東京都港区）の元幹部が、取引先との水増し取引で５５０万円の損害を与えていた疑いが強まり、東京地検特捜部は２８日午前、元日本ＦＰ協会理事兼事務局長の作田佳一容疑者（６０）を背任容疑で逮捕した。
　調べによると、作田元理事は０２年５月から０３年５月の間に、印刷業者に広報用リーフレットの印刷を９回発注した際、正規の代金に自分の利得にするための計５５０万円を上乗せした計１９６１万円を請求させた。そのうえで、日本ＦＰ協会の事務局経理担当職員にその金額を支払わせ、５５０万円を着服。同協会に損害を与えた疑いが持たれている。
（参考）今回、捜査に入った東京地検特捜部とは、正式名称を「東京地方検察庁特別捜査部」という。特別捜査部は、東京、名古屋、大阪の地方検察庁にのみ置かれた組織で、大きな経済事案や政財界を巻き込んだ疑惑など高度な法律知識を有するケースを扱うことが多い。（特捜部扱いということは、検察が「額（ひたい）に汗して働いている人々、法令を遵守して経済活動を行っている企業などが、出し抜かれ、不公正がまかり通る社会にしてはならない」という認識の下、社会正儀の実現のために取り上げなければならない悪質重要案件であるということの証左である）
********************************************************
　国家資格者個人の犯罪は、昨今いろいろ耳にしますが、国家資格の認定団体の役員（単なる下級職員でなく…）が、犯罪を犯すというのは、未だ聞いたことがありません。
　以前も書きましたが、資格を認定しているような団体は、大体天下りの官僚体質で、殿様商売・商売下手な場合が多いのですが、日本ＦＰ協会という団体は別。ビジネスに対する嗅覚が、鋭敏です。商売下手な資格教育スクールなど足元にも及ばないビジネスセンスがあるという点では一目置いていましたが、今回のこの事件は酷すぎる。（資格教育スクールがイカサマ大学設置していたのより酷い！！）
　この団体の利益優先体質には危ういものを感じていましたが、今回一番悪い形で膿が噴出しました。「資格」なんてものは、みんなの「信用」の上に成り立っているビジネスです。それをこの団体は、自ら崩してしまいました。結局のところ、みんなから集めた国家試験の受験料で、この団体の役員は私腹を肥やしていたのです。民間資格であれば、まあ最初からいい加減であることは、受験者もある程度は承知の上という面もあるでしょうが、国家資格では、受験者もいい加減とは考えていないのでその受験料で私腹を肥やすとは言語道断。やはりこの団体には、あざとい民間資格ビジネスがお似合いだったのでしょう。
　こんな低レベルの事件を、それも役員が中心となって起こすようでは、この団体のモラル・内部統制・コンプライアンスは機能不全といえるのではないか。（…というより、お金に携わる専門家である「ＦＰ」の集まった団体で、こんな零細企業ですらあり得ないような、分かりやすい不正が行われるということは、常識では考えられないでしょう。内部統制の機能不全というよりは、組織ぐるみの不正であると推測するのが適当でしょう。万一組織ぐるみの不正でないとすると、この団体は、「ＦＰ」が雁首そろえて、自分の団体のこんな低レベルな不正さえ、長年に渡って気付く事すら出来ない無能集団であるということを、逆証明してしまうことになります。まあ、どっちに転んでもＦＰの面汚しだね！！）
　こんな団体が、よくわからん民間資格はまだしも、国家資格の試験を実施する団体として本当に適格性があるのだろうか？
厚生労働省は、今一度見直す必要があるのではないだろうか。
　そして、こんな不祥事があったにもかかわらず、この団体はなんら情報開示せず、ＨＰのお詫び文書一枚で問題をうやむやにしようとしている。到底危機管理能力があるとは思えない。
　他の企業の不祥事をみるまでもなく、ＮＰＯ法人という特典まで得ている社会的責任のある団体の役員が、犯罪を行うということは、この団体ぐるみの組織犯罪であると思われてもしょうがない事態である。本当に再発を防止できる体制の担保／第三者による調査／過去の不正の総ざらえ／現執行部の総退陣・刷新ぐらいはして当然ではないのか？（当該役員の個人的犯罪として終息させようと必死だが、このままでは何の納得性も感じられないし、この団体の自浄能力も認められない。この団体の体質が問われているのだ！）
　今回のこの団体の犯罪で、いよいよ国民のＦＰという資格の信頼性は、揺らいだと言っても過言ではない。
（業界関係者は知らないが、一般の国民にとって見れば、こんないい加減な団体の認定する資格なんて信用できますか？例えば、日興コーディアルはＦＡという社内資格を認定していますが、あんないい加減な体質の会社の認定するＦＡなんてものを信頼しますか？また、あなたは「不二家のミルキーは、問題の工場と違う工場だから安心ですよ」と言われて、企業として何の改善もしないうちから、信頼できますか？）

　私の持論でもあるが、ＦＰ資格の信頼性の回復の為にも、せめて、国家資格であるＦＰ技能士を、金融業界のＦＰ業務における必置資格にすべきではないかという思いを新たにしました。
（なんといってもイマドキ、こんなにインチキくさいカタカナ・横文字資格が林立している業界は、ＦＰ業界か・心理カウンセリング業界か・美容業界ぐらいです。いち早く不動産業界なら宅建…のようにスッキリしたいものです。そうしないと何時までもＦＰという職業はイカサマ・ペテン師のようなイメージのままです。全くこのＦＰ協会のせいでＦＰなどと名乗るのも恥ずかしいぞ！）

＜コラム＞もし宅建が無かったら！
もし、不動産業界に国家資格の必置資格「宅建主任者」制度が存在せず、「Ａ宅健・Ｃ宅健・不動産アドバイザー・不動産ディレクター…etc」といった、どれが上で、どれが下かも分からない、インチキくさい資格者がひしめいていたら、あなたは不動産を契約するとき誰を頼ればいいですか？どうしますか？
　いま、ＦＰ業界はこういう状況ですよ！つまらない業界内でのつばぜり合いでなく、国民（利用者）の目線に立って、業界として国家資格の必置資格をそろそろ決定しないと、だれも自分のファイナンシャルプランを託すなんて事はできないのではないですか？