先日、天皇陛下が靖国神社にA級戦犯が合祀されたことに対して不快感をお持ちであったという趣旨のメモが報道されました。
　これは、歴史の証言として意味があるし、重要な資料ではあるでしょう。これは、今後歴史学者等により検証していけばよいことと思います。
　しかし、この報道のもっと大事な問題は、なぜこの時期に、天皇の靖国についての発言というスクープが、日本経済新聞からスクープされたのかという事実です。
　歴史的事実の発見の形をとっていますが、そこには、隠された政治的意図が見え見えであり、このような政治的意図を持ったリークによる巧妙な報道工作を行う団体・組織が、隠然と力を行使する実態があることに、非常な危険を感じます。
　報道をただ漫然と事実の羅列と考えて、その隠れた意図を読み取らないと簡単に扇動されてしまいますよ！！

いよいよ梅雨も終盤になり、いままでは、九州・中部地方あたりまでだった集中豪雨が、関東地方にも見られるようになってきました。
　土曜日に世田谷区では、非常に激しいにわか雨がありました。温暖化の影響か、梅雨でも、もはやひと昔前のように、シトシト雨が降るというような風流なことはなく、殆どスコールのような降り方でした。その時、私も車を運転していましたが、そこで、再認識したのが、４ＷＤの有用性でした。
多量の雨が、短時間に降ると道路の側溝の排水能力を超えて、５～１０センチ程度冠水している道路が、いたるところに現れます。
　普通に走行できている道路に、突然そのような状態が現れる場合が見られ、そのような場合、４ＷＤでない車は、ハンドルがとられ、挙動が乱れているのが、見受けられました。
　もう少し高速であったり、歩行者がいたりしていたら事故につながりかねない状況でした。
　今までは、４ＷＤであることの良さを、冬に感じることが多かったのですが、これほど豪雨が増えてくると、夏にも４ＷＤであることにメリットを十分感じられるようになってきました。
多少燃費が悪い等の欠点も有りますが、やはり事故などに遭う危険性を減らすことを第一に考えるなら、
　４ＷＤ（特にフルタイム）車を検討しては如何でしょうか？、豪雨で事故に巻き込まれないために！！

企業の広報にとって、非常に有用で、ありがたい言葉が有ります。
それは「見解の相違」！
企業が脱税などで摘発を受けたときに、その威力を発揮します。
そして、その語感には、何か企業側に理があるかの雰囲気をかもし出します。
　そして、脱税という反社会行為に対して、その時点で、謝罪することなく企業イメージもあまり壊れません。
　確かに、摘発当初は、まだ脱税が確定したわけでは有りません。
本当に、企業側が正しく裁判に勝つ場合も無い訳ではありません。
　しかしながら、十中八九は、結果も脱税です。（大体何の証拠も根拠もなく脱税で摘発されるはけないので当然ですが…）その結果がでる頃には、摘発当初に比べ、ニュースとしての扱いは小さくなり、企業イメージへの影響は小さくなります。
　これは、企業の広報担当にとってはやめられないでしょう。
日頃コンプライアンス経営だとか何とか、立派な題目を垂れている企業が、納税という国民の3大義務の一つを意図的に脱法行為により免れるという反社会的な行為が、あまり咎められずに済んでしまう魔法の言葉「見解の相違」！
特に、この「見解の相違」は、脱税について威力を発揮します。
　背景には、日本の場合、税務署（国税庁）に関しては、年貢を取り立てる悪代官のイメージからか、悪者の印象が強いので、脱税者に多少判官びいきする傾向があるからでしょう。
　脱税でなければ、こうは行きません。最近でいえば、シンドラーエレベータでしょう。必ずしもシンドラー社に、原因が確定されたわけでも、判決があったわけでもありませんでしたので、当初謝罪も責任を認めることもしないでいたところ、シンドラー社批判や企業イメージの低下は大きいものでした。本来、こんな脱法企業には、これが当然の姿だと思いますが、シンドラー社としては、見事な広報（危機管理）戦略の失敗でしたね。
　是非は、ともかく企業イメージを守るには、脱税→「見解の相違」が基本でしょう！

女子高生のスカートの中を盗み見て、捕まった植草一秀が、2005年4月にはスリーネーションズリサーチ社を設立し社長を務めたり、企業コンサルタントなどで活躍し、著名活動を再開し、2006年、名古屋商科大学の客員教授に就任することが決まったそうである。
　帰ってきたミラーマンといったところであろうか。
しかしながら、ご当人は、この事件だけでなく、平成１０年６月に、女性のひざを触るなどして、神奈川県迷惑防止条例違反で、罰金５万円の前科もあるということなので、正直常習的な性犯罪者であることは疑いようもない。
　本人が、自分で会社を起すのは、自由だろうが、特に、直近の事件については、裁判中で、刑にも服していないこのような犯罪者を教授にする大学の見識を疑ってしまう。
　また、イー・トレード証券は、植草に講演をしていただくようである（赤字部分イートレードHPより引用）「名証IRエキスポ2006に協賛し、植草一秀氏（スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長、名古屋商科大学大学院教授）を講師にお招きして、セミナーを開催いたします。セミナーは『内外情勢と日本経済の展望』と題し、内外経済情勢、日本経済の現況と展望をテーマにわかりやすくご講演いただきます。東海地方にお住まいの方はもちろん、そうでない方も奮ってご参加ください！」しかし、どうなんだろうね！この企業も？
女性団体や性犯罪被害者の会あたりは、抗議しなくてよいのかしらん？
　日本は性犯罪者にほとほと甘いことにうんざりする。再犯防止に、GPSチップでも埋め込んどくべきでは？
　まあ、こんなこと書くと「刑が確定するまでは、犯罪者じゃない」とか「犯罪者にも人権が…」とかいう法律原理主義者が批判してくるが、私は、こんな明確な犯罪者のために、本来、法制度が整備されているのではないと思う。
　冤罪等、誤審を防ぐために、リスク回避のためには、いたしかたない措置として、考えられた法制度であったはずだ。
　それが今では、事実関係・経緯から、明らかに犯罪者でも、冤罪を主張したり、罪を認めず上告したりすることで、徒に犯罪者としての最終確定を遅らせ、犯罪者は、時間的メリットを享受し、その間被害者は、犯罪を犯しながらも罰も受けずノウノウと暮らし続ける犯罪者を、見せられ続けるのだ。
　法制度上は、こんな奴でも「冤罪だ」などといって裁判を引きのばし、上告し、最終判決が確定するまでのうのうと暮らしているのは、仕方がないのだろうが。道徳や正義には反していると思う。
　例をあげれば、ロッキード事件の田中角栄もそうだった。明らかに犯罪者であることは確定的だが、裁判を引きのばし、確定判決が出るまでは、犯罪者じゃないということで、のうのうと暮らし続けていた。
　オウム麻原なども良い例であろう。
　帰ってきたミラーマンを知るにつけ、法制度では、正義は実現されないな！性犯罪者は野放しだなと悲しくなります！

　最近は、家電製品などあらゆる商品で、環境に優しい・エコ・ロハス…etcといったキーワードで売りこみをはかるケースが、増えています。
　しかしながら、もっともらしく宣伝しながら、実はまったくエコでもなんでもない場合が、多いのです。
　分かりやすいケースとして、「食器洗い乾燥機」が有ります。
セールストークとしては、「食器洗い乾燥機を使うと手洗いに比べ年間◯◯◯◯円お得、その上節水もできて、地球に優しい。（奥さん、なんで手間が省けて、地球にも優しいこんな良い商品を買わないの？バカ？）」ということになっています。
　しかし、よく調べると、比較している「手洗い」は、「４０°のお湯を２０分間流し続ける」とか「洗剤の使用量やガスの使用量を３倍以上に見積もる」など実際の「手洗い」とかけ離れた（少量の食器をこんなに無駄な洗い方する奴いるのか？と思うような）設定による比較となっています。
　もともとエコに気をつけて食器洗いをしている奥様なら、絶対に皿洗い機より水を使うことなど無いのです。
　しかし、このような設定については、セールスマンは語らないし、せいぜいパンフレットの裏のほうに読めないような小さい字で書いてあるだけなので、大抵の人は、自分の「手洗い」よりも節水されるものと思い込んで、購入してしまうのです。
　結局、食器洗い機が売れるほど、水の使用量は増え、地球に優しくありません。
　また、手洗いなら必要なかった電気を食器洗いに使うことになり、ますますエコから遠くなり、電気料金も増えるので家計にも優しくありません。
　そして、３～４年後には、食器洗い機自体が壊れて、粗大ゴミとなり地球環境を汚すわけです。（「手洗い」ならこのゴミは発生しない。）
　今回は、代表例として、食器洗い機について取り上げましたが、エコ・地球に優しい…etcという商品の多くが、このようなものとなっています。
　地球に優しいと謳う商品は、地球に優しくないことが多い！賢い消費者になりましょう！！