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Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…


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 だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ!  
巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。


「ギャンブル投資」で神経も資金も、すり減らすくらいなら、ズボラにインデックス投資が良い理由! 【2020/01/05 00:00】 金融・経済・証券・税・社保
<【投資の着眼点】個人投資家の7割は負けている! あなたは「勝つ」ために何をするのか?> 2019/7/ 3 J-CASTニュース
知り合いが「株でひと儲けした」といった類の話を聞いて、「自分も株を始めたい」と思ったことはあるだろうか?
実際、そうしたことがきっかけで株式投資や外国為替証拠金(FX)取引を始めた人は少なくないだろう。
しかし気になるのは、いったいどれくらいの投資家が利益を手にすることができるのか、という点だ。確かに、自分の周りに株で儲かっている人が多いように思われても、利益を上げている人は「勝っている」話をするが、損している人はあまり話したがらない。よくある話だがこれについて、いくつかの興味深いデータがある。
個人投資家向けアンケートでわかったこと
野村證券の「ノムラ個人投資家サーベイ(2015年10月号)」によると、個人投資家1000人を対象とした投資動向調査で、通算で利益あるいは含み益となっている個人投資家は、全体の9.3%で、29.1%が損得ゼロ、損失あるいは含み損をとなっているのは61.6%だったことが判明している。
つまり、株式の個人投資家で利益を上げているのは、全体の約10人に1人に過ぎない。また、この「ノムラ個人投資家サーベイ」によれば、個人投資家の約10人に6人は損をしていることがわかった。
一方、米国における調査では、利益を上げていた割合は11.5%で、18.5%は口座残高の変動がなく、残りの70%の投資家は損失を出していたとする統計もある。日本と同じく、米国も利益を上げる個人投資家の割合は約10人に1人に過ぎないようだ。
では、FXではいったいどれくらいの人が利益を上げているのだろうか―-。
残念ながら、それらに関する情報は国内の証券会社が正式に公表していることはそう多くはない。しかし、海外の証券会社の一部では、顧客の何パーセントが損失を出しているか、公表している。
今回、海外のFX業者で「損失となった」トレーダーの比率を公表している7社を調査して、下表にまとめた。
― FXで儲かる人の割合は? -
トレードの世界は「ゼロ・サム・ゲーム」
今回、ピックアップした7社のうちで、最も損失を出しているトレーダーの割合が高かった業者では90%、最も低かった業者でも54%と、半数以上のトレーダーが損失を計上していることがわかった。
7社平均では損失を出しているトレーダーは76%と、約4人に3人が損失を被っていることになる。なお、損失を計上していないとされる残りの約4人に1人も、口座開設してからまだ一度もトレードをしていない人も含まれるため、利益を上げているトレーダーの割合はさらに低くなる。
また、別のデータによると、デイ・トレードに限っていえば、利益を上げるトレーダーの割合はさらに低くなると言われている。
一般に、トレードの世界は「ゼロ・サム・ゲーム」とされる。つまり、誰かが利益を上げれば、その分、誰かが損をしているということである。
しかも、その中で最終的に利益を上げる人は、全体の半分よりもはるかに少ない。そんな厳しい世界だからこそ、これからトレードを始めたいと思う人、これからも利益を上げていきたいと思う人は、ほかの誰よりも万全を期して相場に向かう必要がある。
ときには、ほかの投資家とは違う行動を取らなければならないことがあるかもしれない。しかし大事なことは、利益を上げ続けるための最善策を取り続けることだ。(ブラックスワン)
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ぼへー 「貯蓄から、投資へ」と乗せられて、お金を使い、神経をすり減らし、あまり儲からないのでは個人投資家は浮かばれないですね。
金融機関やマネー雑誌、評論家などが、投資商品(FXだ、信用取引だ、外貨建て投信・・・、外債・・・)といろいろと煽り立てますが・・・
結局確実に儲かるのは胴元(金融機関)ばかりという構図です。
 バブルの頃までは、株式の“信用取引”ですら、証券会社に「何千万も預り資産のある顧客」しかできませんでした・・・それが、いまでは、個人がなけなしの資金でレバレッジの効いた「FX、信用取引、CFD・・・etc」が可能となりました。
「規制緩和」の恩恵と言えば、聞こえは良いですが、「規制緩和」の行き過ぎで、明らかに金融商品取引法&金融商品販売法の適合性の原則から逸脱しているのではないでしょうかね。
「投資」というより「ギャンブル」化し過ぎました。

(なぜ「預金派」か「ギャンブル派」しかいないのか?)
 ところで、日本では超低金利が続こうとも、いくら「貯蓄から投資へ」とプロパガンダで煽ろうとも、慎重な預貯金派ばかりです。(そのお陰で国債の「札割れ」が起こらずに済んでますが・・・)
逆に、わずかな積極投資派は、FXなどで損を出すようなリスクをかけて、投資というよりは、投機・ギャンブラーだらけ・・・
どちらも極端すぎますね。
  
 そして、そのギャンブラー(?)達の悲惨な破綻の様子を見て、預貯金派は、ますます「郵便貯金が一番ね!」的傾向に拍車がかかるという悪循環。

 しかし、いよいよ日本の財政破綻も近づきつつある現在、慎重派の皆さんも、投資について考えないワケにはいかない時代です。
この機会に、資産の海外分散もできて、ズボラでも儲かる投資スタンスについて考えてみませんか。

 そもそも皆さんは、短期的な流動性の必要がなく、リスク投資に回しても良い資金は、どれくらいあるでしょうか?
各個人・家庭の状況でそれぞれ違うとは思いますが、いずれにしても、それほど大きな金額にはならないでしょう。
その資金をどのような投資に回しますか?
・個々の現物株式、投信、RIET・・・選択肢は多々あります。

(「プロに聞けば・・・」は正解?)
「プロに聞こう」と思っても、証券マンは証券、生保レディは生保、銀行屋も投信など・・・それぞれ自分たちに都合の良い商品を勧めてきます。
金融雑誌やWebでは、FPやら評論家が、「アセットアロケーションが・・・、国際分散投資が・・・為替リスクが・・・」とか言い出し、煙に巻きながら結局は自分たちのスポンサーの土俵へと誘導します。
最後には皆さん、なんだかワケ分からなくなって、リスク許容度の底が抜け・・・
変なアクティブ投信やREIT、FX、商品先物、ワケわからん未公開株、思いつきで現物株…etcを買ってしまったりしてしまうものです。

(プロより簡単で高いパフォーマンスを誇るもの!)
 しかし、そんなみもふたもないスタンスで投資をしてしまうくらいなら・・・単一銘柄などよりリスク分散されたインデックス投資を取り入れましょう。
長年低迷し、今後も低迷が予想される国内のインデックスではなく、海外のインデックスなら国際分散投資にもなります。
(余裕資金を国際分散投資として長期的に外貨で保有する前提ですから為替変動はあまり関係ありません。)
本来は、分野や対象地域(国)の違うインデックスを組み合わせてポートフォリオを組むとなお良いですが・・・

分かり易くするために、米国の“ダウ平均”一本に投資してみるとどうでしょう!
 金融のプロでさえ、中長期的には、ダウ平均のような「“インデックス”を超えるパフォーマンスを上げることはできない」ことは、金融の常識といっても良いですから。

☆たとえば、ダウ平均を毎年同じ日に買って売るという単純な方法で、どのようなパフォーマンスが上がるか見てみましょう。

※まずは、「ダウ平均」の推移(10月初日始値)を見ておきましょう。



ぼへー  実際、毎年10月1日に“ダウ平均”を買って、1年後・2年後・3年後に売るという機械的な(ズボラな)投資のパフォーマンスはどうなるでしょう。
  ↓


・毎年10月1日に買って翌年10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は70% 平均上昇率 7.8%
・毎年10月1日に買って2年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は75% 平均上昇率 16.2%(8.2%/年)
・毎年10月1日に買って3年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は80% 平均上昇率 24.8%(8.3%/年)
※注)「勝率」とは、少なくとも購入価額を売却時に上回っている率
  
ぼへー 神経をすり減らすこともなく、同じ日にダウを売って、買うことを繰り返すだけというズボラな投資の割りには、投資のパフォーマンスは十分な成果でしょう。
期間が長期になるほど、勝率も上がり、運用利率も高くなる傾向が顕著です。
果たして素人が大きくない金額でリスク投資を行ない中長期的にこのようなパフォーマンスを上げられるでしょうか?

☆同時期の金利の推移と比べても、十分なパフォーマンスが見てとれます。
  ↓


ぼへー 投資の話になると、「アセットアロケーションが・・・」「分散投資、ポートフォリオが・・・」「為替リスクが・・・」と小難しいことを言われます。
しかし、ごく普通の庶民が、流動性を気にせず、長期的にリスク投資に回せる金額は、それほどの額でもないでしょう。
そして、プロですら、中長期的には、市場平均ともいえるインデックスを超えるパフォーマンスすら上げられないことを鑑みれば、庶民が、長期的にリスク投資に回せる金額は、インデックスに直接投資するのが肝要でしょう。

<インデックスの中でも、やっぱりダウがお奨めなワケ!>
 では何故、数あるインデックスの中でも(一本でいくなら)「ダウ平均」をオススメしておくのは、なぜでしょうか?
(ダウ平均でなくてもSP500など米国の標準的なインデックスであれば良いです。)
なんだかんだいっても、グローバル化した資本主義経済では、最も重要な競争力の源泉は、労働生産性(一人当たり付加価値)です。
下記のグラフを見ても、米国の労働生産性は、人口が億を超える国家規模を鑑みれば、孤高ともいえる存在です。
「米国は没落する・・・」「ドル暴落は・・・」なんて、何十年も前から十年一日の如く、著書を売りたい評論家や学者が、話題集めにセンセーショナルに語りますが・・・
経営を知っている方なら分かるでしょうが、圧倒的に労働生産性が高い国が没落することはありません。
先に没落するのは、労働生産性が下降したり、相対的に低位にある国です。
典型的な例を挙げれば、かつてのソ連、最近でいえば日本でしょう。
実際IMFの融資を受けるような破綻に至るのは、アルゼンチン・韓国・アイスランド・ウクライナ…etcといった国々です
逆に、中国の存在感が増しているのも、労働生産性が近年急速に伸びてきているからであって、人口や政治力・軍事力など付随要因に過ぎません。
 労働生産性の推移を考えれば、長期的な投資を考えた場合、どの国のインデックスに投資するのがリスクが少なく安定したパフォーマンスが期待できるかは、お分かりになるでしょう。

 なお、インデックスに直接投資するには、「インデックス投信」「ノーロードのインデックス投信」「海外ETF」・・・などを思いつくのではないでしょうか。
人為を用いないインデックス投資においては、いらぬ取引コストは低減することが鉄則ですし、そもそも金融機関のプロ(?)の手を煩わせないのだから、払わないのが当然!
初心者でも海外ETFが良いでしょうね。
信託報酬が圧倒的に安いですから。
国内の投信は、ノーロードでさえ信託報酬を結構取ります・・・普通の投信では、1%以下の取引コストならお得な方です!
ヘタすると“運用のプロ”が3~4%もサヤ抜きますからね。

(投資は最終的に自己責任です。皆様ご自身の投資の最終的な判断はご自身でお願いします。)







           ↑クリックお願いします!ぼへー




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「ギャンブル投資」で神経も資金も、すり減らすくらいなら、ズボラにインデックス投資が良い理由! 【2019/07/04 00:00】 金融・経済・証券・税・社保
<個人投資家、膨らむ損失 メルカリ、初の公開価格割れ >    2018/10/26 日本経済新聞
個人投資家の投資心理が冷え込んでいる。25日は東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均株価が約2カ月ぶりに年初来安値を更新した。6月上場のメルカリ株は公開価格(3000円)を初めて割り込んだ。株安の時に安値で買う「逆張り」に出やすい個人だが、急速な株価下落で身動きが取れない。逆に損失拡大を恐れ、保有株を手放す動きも広がっている。
25日の東証マザーズ指数は前日比6.4%安と急落し、日経平均株価の下落率(3.7%)を大きく上回った。下落率は約8カ月ぶりの大きさだ。日経ジャスダック平均も2.8%安となった。売り注文が終日途切れず、新興2市場の売買代金は前日比24%増の1644億円に増えた。
マザーズ市場の下げを主導したのが、時価総額が首位のメルカリだ。25日の終値は6.9%安の2868円と初めて公開価格を下回った。多くの個人投資家が注目する人気銘柄で、6月19日の上場当日に6000円の高値を付けたが、その2分の1以下に沈んだ。
この日はメルカリのように、中長期の収益拡大期待が強い銘柄の下げが目立った。ジャスダック市場でも、ネット出前サイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会が9%安となった。いちよし証券の宇田川克己氏は「個人投資家のリスク回避姿勢が高まっていることが背景にある」と指摘する。
個人の間では、損失を限定するために保有株を手放す動きが出ている。茨城県在住の40代男性は「マザーズ上場のバイオやヘルスケア銘柄を追い証(追加担保の差し入れ義務)発生前に損切りした。決算がよくても売られている銘柄が多く、手を出しづらい」とこぼす。
一般に個人投資家は株価が下がっている場面で、値ごろ感から買い注文を入れる傾向がある。だが今回は「買い注文が少ない」(楽天証券経済研究所の土信田雅之氏)との指摘が多い。この日の楽天証券でも、売り越しになる新興市場株が目立った。
今回の下げ局面で個人が買いに動けないのは、度重なる株価急落で保有株の含み損が膨らんでいるためだ。11日の急落時に信用取引などを通じて買い注文を入れた投資家も多かったが、株価はその後も下げ基調が続く。
松井証券によると、同社の顧客のマザーズ市場での信用評価損益率(信用取引で買った株式の含み損益)は25日時点でマイナス25.6%。追い証が発生しやすいとされるマイナス20%を上回る。同社の窪田朋一郎氏は「新興市場株だけでなく主力株の下げもきつく、個人は身動きが取れなくなっている」と語る。
カブドットコム証券の斎藤正勝社長は「個人投資家は慎重になっており、銘柄も選別している」と指摘する。大型株が軟調なうちは個人は投資のリスクを避けがちで、新興市場株も売りに押されやすい展開が続きそうだ。
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ぼへー 「貯蓄から、投資へ」と乗せられて、お金を使い、神経をすり減らし、あまり儲からないのでは個人投資家は浮かばれないですね。
金融機関やマネー雑誌、評論家などが、投資商品(FXだ、信用取引だ、外貨建て投信・・・、外債・・・)といろいろと煽り立てますが・・・
結局確実に儲かるのは胴元(金融機関)ばかりという構図です。
 バブルの頃までは、株式の“信用取引”ですら、証券会社に「何千万も預り資産のある顧客」しかできませんでした・・・それが、いまでは、個人がなけなしの資金でレバレッジの効いた「FX、信用取引、CFD・・・etc」が可能となりました。
「規制緩和」の恩恵と言えば、聞こえは良いですが、「規制緩和」の行き過ぎで、明らかに金融商品取引法&金融商品販売法の適合性の原則から逸脱しているのではないでしょうかね。
「投資」というより「ギャンブル」化し過ぎました。

(なぜ「預金派」か「ギャンブル派」しかいないのか?)
 ところで、日本では超低金利が続こうとも、いくら「貯蓄から投資へ」とプロパガンダで煽ろうとも、慎重な預貯金派ばかりです。(そのお陰で国債の「札割れ」が起こらずに済んでますが・・・)
逆に、わずかな積極投資派は、FXなどで損を出すようなリスクをかけて、投資というよりは、投機・ギャンブラーだらけ・・・
どちらも極端すぎますね。
  
 そして、そのギャンブラー(?)達の悲惨な破綻の様子を見て、預貯金派は、ますます「郵便貯金が一番ね!」的傾向に拍車がかかるという悪循環。

 しかし、いよいよ日本の財政破綻も近づきつつある現在、慎重派の皆さんも、投資について考えないワケにはいかない時代です。
この機会に、資産の海外分散もできて、ズボラでも儲かる投資スタンスについて考えてみませんか。

 そもそも皆さんは、短期的な流動性の必要がなく、リスク投資に回しても良い資金は、どれくらいあるでしょうか?
各個人・家庭の状況でそれぞれ違うとは思いますが、いずれにしても、それほど大きな金額にはならないでしょう。
その資金をどのような投資に回しますか?
・個々の現物株式、投信、RIET・・・選択肢は多々あります。

(「プロに聞けば・・・」は正解?)
「プロに聞こう」と思っても、証券マンは証券、生保レディは生保、銀行屋も投信など・・・それぞれ自分たちに都合の良い商品を勧めてきます。
金融雑誌やWebでは、FPやら評論家が、「アセットアロケーションが・・・、国際分散投資が・・・為替リスクが・・・」とか言い出し、煙に巻きながら結局は自分たちのスポンサーの土俵へと誘導します。
最後には皆さん、なんだかワケ分からなくなって、リスク許容度の底が抜け・・・
変なアクティブ投信やREIT、FX、商品先物、ワケわからん未公開株、思いつきで現物株…etcを買ってしまったりしてしまうものです。

(プロより簡単で高いパフォーマンスを誇るもの!)
 しかし、そんなみもふたもないスタンスで投資をしてしまうくらいなら・・・単一銘柄などよりリスク分散されたインデックス投資を取り入れましょう。
長年低迷し、今後も低迷が予想される国内のインデックスではなく、海外のインデックスなら国際分散投資にもなります。
(余裕資金を国際分散投資として長期的に外貨で保有する前提ですから為替変動はあまり関係ありません。)
本来は、分野や対象地域(国)の違うインデックスを組み合わせてポートフォリオを組むとなお良いですが・・・

分かり易くするために、米国の“ダウ平均”一本に投資してみるとどうでしょう!
 金融のプロでさえ、中長期的には、ダウ平均のような「“インデックス”を超えるパフォーマンスを上げることはできない」ことは、金融の常識といっても良いですから。

☆たとえば、ダウ平均を毎年同じ日に買って売るという単純な方法で、どのようなパフォーマンスが上がるか見てみましょう。

※まずは、「ダウ平均」の推移(10月初日始値)を見ておきましょう。



ぼへー  実際、毎年10月1日に“ダウ平均”を買って、1年後・2年後・3年後に売るという機械的な(ズボラな)投資のパフォーマンスはどうなるでしょう。
  ↓


・毎年10月1日に買って翌年10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は69.5% 平均上昇率 7.9%
・毎年10月1日に買って2年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は74.6% 平均上昇率 16.1%(8.1%/年)
・毎年10月1日に買って3年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は79.7% 平均上昇率 24.5%(8.2%/年)
※注)「勝率」とは、少なくとも購入価額を売却時に上回っている率
  
ぼへー 神経をすり減らすこともなく、同じ日にダウを売って、買うことを繰り返すだけというズボラな投資の割りには、投資のパフォーマンスは十分な成果でしょう。
期間が長期になるほど、勝率も上がり、運用利率も高くなる傾向が顕著です。
果たして素人が大きくない金額でリスク投資を行ない中長期的にこのようなパフォーマンスを上げられるでしょうか?

☆同時期の金利の推移と比べても、十分なパフォーマンスが見てとれます。
  ↓


ぼへー 投資の話になると、「アセットアロケーションが・・・」「分散投資、ポートフォリオが・・・」「為替リスクが・・・」と小難しいことを言われます。
しかし、ごく普通の庶民が、流動性を気にせず、長期的にリスク投資に回せる金額は、それほどの額でもないでしょう。
そして、プロですら、中長期的には、市場平均ともいえるインデックスを超えるパフォーマンスすら上げられないことを鑑みれば、庶民が、長期的にリスク投資に回せる金額は、インデックスに直接投資するのが肝要でしょう。

<インデックスの中でも、やっぱりダウがお奨めなワケ!>
 では何故、数あるインデックスの中でも(一本でいくなら)「ダウ平均」をオススメしておくのは、なぜでしょうか?
(ダウ平均でなくてもSP500など米国の標準的なインデックスであれば良いです。)
なんだかんだいっても、グローバル化した資本主義経済では、最も重要な競争力の源泉は、労働生産性(一人当たり付加価値)です。
下記のグラフを見ても、米国の労働生産性は、人口が億を超える国家規模を鑑みれば、孤高ともいえる存在です。
「米国は没落する・・・」「ドル暴落は・・・」なんて、何十年も前から十年一日の如く、著書を売りたい評論家や学者が、話題集めにセンセーショナルに語りますが・・・
経営を知っている方なら分かるでしょうが、圧倒的に労働生産性が高い国が没落することはありません。
先に没落するのは、労働生産性が下降したり、相対的に低位にある国です。
典型的な例を挙げれば、かつてのソ連、最近でいえば日本でしょう。
実際IMFの融資を受けるような破綻に至るのは、アルゼンチン・韓国・アイスランド・ウクライナ…etcといった国々です
逆に、中国の存在感が増しているのも、労働生産性が近年急速に伸びてきているからであって、人口や政治力・軍事力など付随要因に過ぎません。
 労働生産性の推移を考えれば、長期的な投資を考えた場合、どの国のインデックスに投資するのがリスクが少なく安定したパフォーマンスが期待できるかは、お分かりになるでしょう。

 なお、インデックスに直接投資するには、「インデックス投信」「ノーロードのインデックス投信」「海外ETF」・・・などを思いつくのではないでしょうか。
人為を用いないインデックス投資においては、いらぬ取引コストは低減することが鉄則ですし、そもそも金融機関のプロ(?)の手を煩わせないのだから、払わないのが当然!
初心者でも海外ETFが良いでしょうね。
信託報酬が圧倒的に安いですから。
国内の投信は、ノーロードでさえ信託報酬を結構取ります・・・普通の投信では、1%以下の取引コストならお得な方です!
ヘタすると“運用のプロ”が3~4%もサヤ抜きますからね。

(投資は最終的に自己責任です。皆様ご自身の投資の最終的な判断はご自身でお願いします。)







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「ギャンブル投資」で神経も資金も、すり減らすくらいなら、ズボラにインデックス投資が良い理由! 【2019/06/28 00:00】 金融・経済・証券・税・社保
<個人投資家、膨らむ損失 メルカリ、初の公開価格割れ >    2018/10/26 日本経済新聞
個人投資家の投資心理が冷え込んでいる。25日は東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均株価が約2カ月ぶりに年初来安値を更新した。6月上場のメルカリ株は公開価格(3000円)を初めて割り込んだ。株安の時に安値で買う「逆張り」に出やすい個人だが、急速な株価下落で身動きが取れない。逆に損失拡大を恐れ、保有株を手放す動きも広がっている。
25日の東証マザーズ指数は前日比6.4%安と急落し、日経平均株価の下落率(3.7%)を大きく上回った。下落率は約8カ月ぶりの大きさだ。日経ジャスダック平均も2.8%安となった。売り注文が終日途切れず、新興2市場の売買代金は前日比24%増の1644億円に増えた。
マザーズ市場の下げを主導したのが、時価総額が首位のメルカリだ。25日の終値は6.9%安の2868円と初めて公開価格を下回った。多くの個人投資家が注目する人気銘柄で、6月19日の上場当日に6000円の高値を付けたが、その2分の1以下に沈んだ。
この日はメルカリのように、中長期の収益拡大期待が強い銘柄の下げが目立った。ジャスダック市場でも、ネット出前サイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会が9%安となった。いちよし証券の宇田川克己氏は「個人投資家のリスク回避姿勢が高まっていることが背景にある」と指摘する。
個人の間では、損失を限定するために保有株を手放す動きが出ている。茨城県在住の40代男性は「マザーズ上場のバイオやヘルスケア銘柄を追い証(追加担保の差し入れ義務)発生前に損切りした。決算がよくても売られている銘柄が多く、手を出しづらい」とこぼす。
一般に個人投資家は株価が下がっている場面で、値ごろ感から買い注文を入れる傾向がある。だが今回は「買い注文が少ない」(楽天証券経済研究所の土信田雅之氏)との指摘が多い。この日の楽天証券でも、売り越しになる新興市場株が目立った。
今回の下げ局面で個人が買いに動けないのは、度重なる株価急落で保有株の含み損が膨らんでいるためだ。11日の急落時に信用取引などを通じて買い注文を入れた投資家も多かったが、株価はその後も下げ基調が続く。
松井証券によると、同社の顧客のマザーズ市場での信用評価損益率(信用取引で買った株式の含み損益)は25日時点でマイナス25.6%。追い証が発生しやすいとされるマイナス20%を上回る。同社の窪田朋一郎氏は「新興市場株だけでなく主力株の下げもきつく、個人は身動きが取れなくなっている」と語る。
カブドットコム証券の斎藤正勝社長は「個人投資家は慎重になっており、銘柄も選別している」と指摘する。大型株が軟調なうちは個人は投資のリスクを避けがちで、新興市場株も売りに押されやすい展開が続きそうだ。
************************************************************
ぼへー 「貯蓄から、投資へ」と乗せられて、お金を使い、神経をすり減らし、あまり儲からないのでは個人投資家は浮かばれないですね。
金融機関やマネー雑誌、評論家などが、投資商品(FXだ、信用取引だ、外貨建て投信・・・、外債・・・)といろいろと煽り立てますが・・・
結局確実に儲かるのは胴元(金融機関)ばかりという構図です。
 バブルの頃までは、株式の“信用取引”ですら、証券会社に「何千万も預り資産のある顧客」しかできませんでした・・・それが、いまでは、個人がなけなしの資金でレバレッジの効いた「FX、信用取引、CFD・・・etc」が可能となりました。
「規制緩和」の恩恵と言えば、聞こえは良いですが、「規制緩和」の行き過ぎで、明らかに金融商品取引法&金融商品販売法の適合性の原則から逸脱しているのではないでしょうかね。
「投資」というより「ギャンブル」化し過ぎました。

(なぜ「預金派」か「ギャンブル派」しかいないのか?)
 ところで、日本では超低金利が続こうとも、いくら「貯蓄から投資へ」とプロパガンダで煽ろうとも、慎重な預貯金派ばかりです。(そのお陰で国債の「札割れ」が起こらずに済んでますが・・・)
逆に、わずかな積極投資派は、FXなどで損を出すようなリスクをかけて、投資というよりは、投機・ギャンブラーだらけ・・・
どちらも極端すぎますね。
  
 そして、そのギャンブラー(?)達の悲惨な破綻の様子を見て、預貯金派は、ますます「郵便貯金が一番ね!」的傾向に拍車がかかるという悪循環。

 しかし、いよいよ日本の財政破綻も近づきつつある現在、慎重派の皆さんも、投資について考えないワケにはいかない時代です。
この機会に、資産の海外分散もできて、ズボラでも儲かる投資スタンスについて考えてみませんか。

 そもそも皆さんは、短期的な流動性の必要がなく、リスク投資に回しても良い資金は、どれくらいあるでしょうか?
各個人・家庭の状況でそれぞれ違うとは思いますが、いずれにしても、それほど大きな金額にはならないでしょう。
その資金をどのような投資に回しますか?
・個々の現物株式、投信、RIET・・・選択肢は多々あります。

(「プロに聞けば・・・」は正解?)
「プロに聞こう」と思っても、証券マンは証券、生保レディは生保、銀行屋も投信など・・・それぞれ自分たちに都合の良い商品を勧めてきます。
金融雑誌やWebでは、FPやら評論家が、「アセットアロケーションが・・・、国際分散投資が・・・為替リスクが・・・」とか言い出し、煙に巻きながら結局は自分たちのスポンサーの土俵へと誘導します。
最後には皆さん、なんだかワケ分からなくなって、リスク許容度の底が抜け・・・
変なアクティブ投信やREIT、FX、商品先物、ワケわからん未公開株、思いつきで現物株…etcを買ってしまったりしてしまうものです。

(プロより簡単で高いパフォーマンスを誇るもの!)
 しかし、そんなみもふたもないスタンスで投資をしてしまうくらいなら・・・単一銘柄などよりリスク分散されたインデックス投資を取り入れましょう。
長年低迷し、今後も低迷が予想される国内のインデックスではなく、海外のインデックスなら国際分散投資にもなります。
(余裕資金を国際分散投資として長期的に外貨で保有する前提ですから為替変動はあまり関係ありません。)
本来は、分野や対象地域(国)の違うインデックスを組み合わせてポートフォリオを組むとなお良いですが・・・

分かり易くするために、米国の“ダウ平均”一本に投資してみるとどうでしょう!
 金融のプロでさえ、中長期的には、ダウ平均のような「“インデックス”を超えるパフォーマンスを上げることはできない」ことは、金融の常識といっても良いですから。

☆たとえば、ダウ平均を毎年同じ日に買って売るという単純な方法で、どのようなパフォーマンスが上がるか見てみましょう。

※まずは、「ダウ平均」の推移(10月初日始値)を見ておきましょう。



ぼへー  実際、毎年10月1日に“ダウ平均”を買って、1年後・2年後・3年後に売るという機械的な(ズボラな)投資のパフォーマンスはどうなるでしょう。
  ↓


・毎年10月1日に買って翌年10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は69.5% 平均上昇率 7.9%
・毎年10月1日に買って2年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は74.6% 平均上昇率 16.1%(8.1%/年)
・毎年10月1日に買って3年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は79.7% 平均上昇率 24.5%(8.2%/年)
※注)「勝率」とは、少なくとも購入価額を売却時に上回っている率
  
ぼへー 神経をすり減らすこともなく、同じ日にダウを売って、買うことを繰り返すだけというズボラな投資の割りには、投資のパフォーマンスは十分な成果でしょう。
期間が長期になるほど、勝率も上がり、運用利率も高くなる傾向が顕著です。
果たして素人が大きくない金額でリスク投資を行ない中長期的にこのようなパフォーマンスを上げられるでしょうか?

☆同時期の金利の推移と比べても、十分なパフォーマンスが見てとれます。
  ↓


ぼへー 投資の話になると、「アセットアロケーションが・・・」「分散投資、ポートフォリオが・・・」「為替リスクが・・・」と小難しいことを言われます。
しかし、ごく普通の庶民が、流動性を気にせず、長期的にリスク投資に回せる金額は、それほどの額でもないでしょう。
そして、プロですら、中長期的には、市場平均ともいえるインデックスを超えるパフォーマンスすら上げられないことを鑑みれば、庶民が、長期的にリスク投資に回せる金額は、インデックスに直接投資するのが肝要でしょう。

<インデックスの中でも、やっぱりダウがお奨めなワケ!>
 では何故、数あるインデックスの中でも(一本でいくなら)「ダウ平均」をオススメしておくのは、なぜでしょうか?
(ダウ平均でなくてもSP500など米国の標準的なインデックスであれば良いです。)
なんだかんだいっても、グローバル化した資本主義経済では、最も重要な競争力の源泉は、労働生産性(一人当たり付加価値)です。
下記のグラフを見ても、米国の労働生産性は、人口が億を超える国家規模を鑑みれば、孤高ともいえる存在です。
「米国は没落する・・・」「ドル暴落は・・・」なんて、何十年も前から十年一日の如く、著書を売りたい評論家や学者が、話題集めにセンセーショナルに語りますが・・・
経営を知っている方なら分かるでしょうが、圧倒的に労働生産性が高い国が没落することはありません。
先に没落するのは、労働生産性が下降したり、相対的に低位にある国です。
典型的な例を挙げれば、かつてのソ連、最近でいえば日本でしょう。
実際IMFの融資を受けるような破綻に至るのは、アルゼンチン・韓国・アイスランド・ウクライナ…etcといった国々です
逆に、中国の存在感が増しているのも、労働生産性が近年急速に伸びてきているからであって、人口や政治力・軍事力など付随要因に過ぎません。
 労働生産性の推移を考えれば、長期的な投資を考えた場合、どの国のインデックスに投資するのがリスクが少なく安定したパフォーマンスが期待できるかは、お分かりになるでしょう。

 なお、インデックスに直接投資するには、「インデックス投信」「ノーロードのインデックス投信」「海外ETF」・・・などを思いつくのではないでしょうか。
人為を用いないインデックス投資においては、いらぬ取引コストは低減することが鉄則ですし、そもそも金融機関のプロ(?)の手を煩わせないのだから、払わないのが当然!
初心者でも海外ETFが良いでしょうね。
信託報酬が圧倒的に安いですから。
国内の投信は、ノーロードでさえ信託報酬を結構取ります・・・普通の投信では、1%以下の取引コストならお得な方です!
ヘタすると“運用のプロ”が3~4%もサヤ抜きますからね。

(投資は最終的に自己責任です。皆様ご自身の投資の最終的な判断はご自身でお願いします。)







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悪質商法・投資詐欺が絶えませんね。 【2019/03/12 00:00】 金融・経済・証券・税・社保
<ノウハウ培い規模拡大か…詐欺容疑で逮捕の「テキシア」複数人 以前別会社でも“146億円”集金>  2019/2/18 東海テレビ
 逮捕された複数人が以前、海外投資を巡り業務停止命令を受けた別の会社に関わっていました。
「テキシアジャパンホールディングス」の会長・銅子正人容疑者(41)ら10人は「100万円の出資で月3%の配当」などとウソの説明をして、顧客から現金を騙し取った疑いで13日、逮捕されました。
 捜査関係者などによりますと、逮捕された10人のうち複数人は以前、FX投資を扱う「ライフステージ」という会社に関わり「月3%の配当を払う」と謳い、5300人あまりから146億円ほどを集めていたということです。
 しかし、無登録で集金したことが金融商品取引法違反にあたるとして2013年に東京地裁から一部、業務停止命令を受けていました。
 テキシアは、別の会社で培った勧誘の方法や人脈により今回「テキシア」の規模を拡大させていったとみられています。
 警察は逮捕した10人の認否を明らかにしていませんが、捜査関係者によりますと「キング」を自称した会長・の銅子容疑者(41)は「会社運営は適正だった」という趣旨の供述をし、容疑を否認しているということです。
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ぼへーかつて話題になった「円天」をはじめ、インチキ投資・インチキ商法というのは浮かんでは消え、果てることがありません。
相も変わらず濡れ手に粟の新たな詐欺手法が跋扈しているようですね。
しかしながら、こんななんの確証の無いイカサマ投資話で・・・
こんな投資話に大金を出してしまうワケですから、驚きますね。

 真面目に経営している中小企業に対して、銀行がナカナカお金を貸してくれないような時代なので、リスクには厳しい時代かと思うと・・・
一方では、こんなアホな投資話には、ワンワンとお金が集まるんですから・・・
いずれにしても、ネズミ講を始め、いろいろなイカサマ投資は、随分前から注意喚起され、社会問題化されてきているのですが・・・
単に、投資詐欺について情報として知っていても、現実に自分の身に起きる場面では、役立たないことは多いものです。
結局、「ココだけは・・・、自分だけは・・・、大丈夫」と思ってしまったのでしょう。
被害者には高齢者も多いことでしょう。
高齢者は、それだけで理解力や判断力が鈍ってきていますから、なかなか難しい問題です。
 
<「私は大丈夫!」と詐欺被害者を笑えないワケ!>
 しかし、私たちもこのような投資詐欺被害者を笑ってばかりはいられませんよ。
詐欺被害まで至らなくても、意外に多くの人が、あり得ないような話に騙されているものです。

たとえば、日本の財政問題について、未だに「日本国債は暴落しない」「日本は絶対に財政破たんしない!」なんて、大した根拠もないお子様みたいな根拠を基に、したり顔で吹聴する連中がいます。
その連中が言うには、どんなに他の国が財政破たんしようが国債が暴落しようが、日本だけは大丈夫なんだそうです・・・
そんな有り得ない話、誰も信じなさそうなものですが・・・
実際は、こんなトンチンカンな連中を本気で信じてしまう人が結構いるものです。
「日本は財政破綻しない」「いくらでも国債を大増発して景気回復」‥といった与太話を信じてしまうような人は・・・
「この投資だけは大丈夫!」なんて詐欺師の話を信じる人を笑ってはいられないですよ。
詐欺師に騙される可能性大ですから。
「日本は破たんしない・・・」なんて話は、非常識でセンセーショナルな主張で話題を集め、自分の書籍を売ったり、知名度を上げようといったインチキ学者・評論家の良く使う手段ですからね。

この手の輩は、財政破綻に限らずいろんな分野に現れます。
 例を挙げれば、
「アポロは月に行っていない・・・」
「世の重大事件は、すべからくフリーメーソンやロスチャイルドの陰謀である・・・」
「アメリカは没落し、中国が世界の覇権を握る・・・」
~などと主張する輩が好例です。
こんな輩の繰り広げるセンセーショナルで面白おかしいデマゴーグは、単なる金儲けの手段であることは、マトモな知性の有る人には、明白なのですが・・・
それでも、こんな与太話を意外と本気で信じちゃう人が多数いるものです。
 このように見てくると、気を付けないと詐欺師に引っ掛かる可能性は、「私は大丈夫!」なんて思っている人でも、実は意外に、高いものです。
特に、例に挙げたような与太話を信じてしまっているような人は、気を付けた方が良いですよ。

<詐欺師も悪いが、被害者にも責任の一端が!>
 いずれにせよ、このようなエセ投資事件の場合、犯罪者が一番悪いことは当然です。
しかし、どうしても被害者側の投資に対する安易さ・強欲さ・不勉強さ・非常識さ…を感じないわけにはいきません。
「投資について勉強」などという難しい話でなく、常識的に考えて「有得るか?有得ないか?」の判断がつけば良いだけですから…
今は、インターネットで検索すれば、たちどころに色々な情報が手に入ります。
自分の投資しようとしているファンド・商品・会社についても、すぐに沢山の事が分かります。
今回の事件にしても、被害者が労を惜しまず、チョッと調べてさえいれば、ロクでもない会社であったり、まともな投資話でないことが判明して、被害に遭わないで済んだ可能性は大きいでしょう。
「ハイリスクハイリターン」「リスクテイクしなければリターンは無い」…という定石と、「無知蒙昧」・「無謀・蛮勇」とは別物です。
「人知を尽くして天命を待つ」ではありませんが・・・
リスクをとる場合、そのリスクについての慎重な調査をした上で、期待収益とよく勘案して、引き受ける価値があるリスクだけを引き受けるべきです。

 無知蒙昧で蛮勇のある人に限って、投資した後になって、
「だまされた…」
「なけなしの資金が…、退職金が…」
などと嘆くものです。

 和牛商法・マルチ・ネズミ講・ネットワークビジネス・未公開株・エビ養殖投資・・・浮んでは消えていく悪徳投資商法は、いつでも自分に降り掛かりかねない犯罪であることを常に頭に入れておいたほうが良いでしょう。
 通常の金融機関の金融商品については、金融商品の販売等に関する法律で消費者保護がうるさく問われる様になりましたが、肝心の消費者がこれではどうしようもない。
いくら金融機関が消費者保護に努めてもダメですかね…。
肝心の消費者が、金融機関でもないワケのわからん業者に言われるがまま、「ローリスク・ハイリターン」を信じて、ホイホイお金を出してしまうレベルではね。
 とにもかくにも、不安な方は、一般の金融機関でない業者が持ってくる儲かりそうな投資話は「NO」を通すことでしょう。
誰も助けてくれませんよ。



ぼへー 詐欺師というのは、抜け目がありません。
騙された人こそ、その後は心しないといけませんな。


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<不正に出資金集め…ケフィア関連会社に捜索>    2019/2/15 日テレNEWS24
不正に出資金を集めた疑いがあるとして警視庁の家宅捜索を受けた「ケフィア事業振興会」をめぐり、警視庁は、15日、長野県飯田市にある関連会社の家宅捜索を行った。
家宅捜索が行われたのは、長野県飯田市の通信販売会社「かぶちゃん農園」と発電事業会社「かぶちゃんメガソーラー」。
「かぶちゃん農園」などは、1000億円以上の負債を抱えて破たんし、先週、警視庁の家宅捜索を受けた「ケフィア事業振興会」の関連会社で、都内の女性などから違法に出資金を集めた疑いが持たれている。
「ケフィア事業振興会」元代表の鏑木秀弥氏の長男で、「かぶちゃん農園」元代表の男性は、13日、東京・中央区の自宅で死亡しているのが見つかっていて、自殺とみられている。
警視庁は、15日の家宅捜索で押収した関係資料を分析し、経営の実態解明を進める方針。
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<【豪州】猛威振るう投資詐欺、仮想通貨の儲け話が急増>   2018/7/23 ニッポン消費者新聞
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は7月23日、投資詐欺が急増しているとして注意を呼びかけた。ACCCの詐欺相談窓口「Scamwatch」には月平均430万ドル(約3億5260万円)の被害が届けられており、この1年は人気が高まる仮想通貨に関する詐欺が急増しているという。
上半期(1~6月)にScamwatchに寄せられた相談は1796件。被害総額は2600万ドル(約21億円)に達し、昨年の被害総額の84%に達した。ACCCのデリア・リッカード副委員長は「毎週数十万ドルの被害が報告され、中には何百万ドルもの損失を抱える悲惨な事例が寄せられている状況だ」と懸念を表明した。被害者は45~65歳が半数以上を占め、非常に洗練された手口によって騙されたと指摘した。
詐欺の多くは依然として株や不動産、先物取引など相場に関連したもの。しかし、近年は仮想通貨とバイナリーオプションに絡んだ詐欺が横行し、特に仮想通貨取引詐欺は直近の1年で大幅に増加し、投資詐欺の二番目に多い手口になった。
投資詐欺の多くは被害者を投資させるまでにかなりの時間と労力をかけるといい、詐欺師は専門用語を駆使し、専門ウェブサイトや内部文書などを示してくる。低リスクや短期間での高いリターンを主張するのも特徴だという。仮想通貨では「価格変動についての内部情報を持っている」などと説明して接触してくる。リッカード副委員長は「仮想通貨の人気の高まりを詐欺師は見逃しはしない。詐欺師の話を鵜呑みにして投資すれば、瞬時にお金を盗み取られるだろう」と注意を呼びかけた。
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<バリ島投資めぐり14億円超不正集金か 会社役員ら7人逮捕 千葉地検と県警>     2018.7.4 毎日新聞
 インドネシア・バリ島での不動産投資などの名目で、元本保証と高配当をうたって無許可で金を集めたとして、千葉地検特別刑事部と千葉県警の合同捜査班は4日、出資法違反(預かり金禁止)の疑いで、同島を拠点に投資事業などを展開する「アスナグループ」傘下の会社役員、石田法広容疑者(56)と大黒富美子容疑者(57)ら40~50代の男女7人を逮捕した。
 石田、大黒両容疑者の逮捕容疑は平成20年2月ごろから今年1月ごろまで、法律で必要な許可や登録なしに、約140人から計約11億1500万円を預かったとしている。
 同グループは、日本人向けに不動産事業などをしていたが、出資者との間で、配当金の遅延や解約ができないなどのトラブルが多発していた。地検と県警は今年1月に同グループの関係先十数カ所を家宅捜索。押収した資料などから、犯行の裏付けを進めていた。
 関係者によると、1都2府20県の約170人から総額14億円超を違法に集金していたとみられるという。
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<投資かたる詐欺で男逮捕>    TOKYO MX NEWS2018年05月17日
 「知り合いの有名な投資家に金を預ければ確実に儲かる」などとうそをいい、現金およそ1000万円をだましとったとして47歳の男が逮捕されました。
 詐欺の疑いで逮捕されたのは住所不定・職業不詳の永谷 栄治容疑者47歳です。
 永谷容疑者は2015年から2016年にかけて台東区の43歳の女性に対し、「知り合いに有名な投資家がいる金を預けてくれれば2週間で1・2倍になる確実に儲かる」などとうそをいい現金およそ1000万円をだまし取った疑いが持たれています。
 警視庁によりますと被害にあった女性が現金が返ってこないことを不審に思い、警察に相談したことで事件が発覚しました。
 取り調べに対し永谷容疑者は「金を借りただけ」と容疑を否認していますが、警視庁は同じような手口で被害にあった人が複数いるとみて詳しく調べています。
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<架空コイン話で詐欺容疑=40億円超集金か、5人逮捕-警視庁>  は2018年1月31日 時事ドットコム
 コンテナレンタル事業への投資で生じた損害を埋められると持ち掛け、架空のコイン販売名目で計約600万円をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は31日、詐欺容疑で、貴金属販売会社「千笑(現ゴールドスター)」の元役員ら男5人を逮捕した。実質経営者の男(51)=東京都港区=も逮捕する方針。一連の事件で全国の少なくとも延べ約1400人から総額40億円以上を集金していたとみられ、同庁が実態解明を進める。
 捜査関係者によると、男が経営する別会社「MJホールディングス(現サザンクロス・マーケティング)」は「コンテナの所有権を1口50万円で買えば、レンタルで運用し月々2250円が得られる」などと勧誘。しかし、配当はすぐに途絶え、当初の説明にあった購入額での転売もできなかった。
 男らはさらに、コンテナ投資で損失を抱えた被害者に対し、「コインを購入してくれたらコンテナ所有権を買い取る」と持ち掛けた。コインについて「必ず価値が上がる」と誘ったが、実際に発行されることはなかった。
 逮捕容疑は2014年3~7月、架空のコイン購入費名目で、宮城県の60代男性ら3人から計約600万円をだまし取った疑い。 
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<消費者ホットライン、「188=嫌や!」で覚えて >   2015/5/25  〔共同〕
 消費者庁は25日、悪質商法などの相談窓口を案内する「消費者ホットライン」について、7月から使えるようになる3桁の電話番号「188」の語呂合わせが「嫌や!(イヤヤ!)」に決まったと発表した。
 3月から語呂合わせの言葉を公募した結果、185件の意見が寄せられ、「嫌や」「イヤヤ」「いやや」が39件で最多だったという。担当者は「ホットラインを知ってもらうために、各自治体も語呂合わせを使ってPRしてほしい」と話している。「嫌や(188)!泣き寝入り!」などの使用例を想定している。
 消費者ホットラインは、電話番号を押すと音声ガイダンスが流れ、郵便番号などを入力して最寄りの消費生活センターにつながる仕組み。現在の電話番号は0570・064・370で、7月1日以降は局番なしの188でつながるようになる。現在の電話番号も引き続き利用できる。
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「ギャンブル投資」で神経も資金も、すり減らすくらいなら、ズボラにインデックス投資が良い理由! 【2019/01/08 00:00】 金融・経済・証券・税・社保
<個人投資家、膨らむ損失 メルカリ、初の公開価格割れ >    2018/10/26 日本経済新聞
個人投資家の投資心理が冷え込んでいる。25日は東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均株価が約2カ月ぶりに年初来安値を更新した。6月上場のメルカリ株は公開価格(3000円)を初めて割り込んだ。株安の時に安値で買う「逆張り」に出やすい個人だが、急速な株価下落で身動きが取れない。逆に損失拡大を恐れ、保有株を手放す動きも広がっている。
25日の東証マザーズ指数は前日比6.4%安と急落し、日経平均株価の下落率(3.7%)を大きく上回った。下落率は約8カ月ぶりの大きさだ。日経ジャスダック平均も2.8%安となった。売り注文が終日途切れず、新興2市場の売買代金は前日比24%増の1644億円に増えた。
マザーズ市場の下げを主導したのが、時価総額が首位のメルカリだ。25日の終値は6.9%安の2868円と初めて公開価格を下回った。多くの個人投資家が注目する人気銘柄で、6月19日の上場当日に6000円の高値を付けたが、その2分の1以下に沈んだ。
この日はメルカリのように、中長期の収益拡大期待が強い銘柄の下げが目立った。ジャスダック市場でも、ネット出前サイト「出前館」を運営する夢の街創造委員会が9%安となった。いちよし証券の宇田川克己氏は「個人投資家のリスク回避姿勢が高まっていることが背景にある」と指摘する。
個人の間では、損失を限定するために保有株を手放す動きが出ている。茨城県在住の40代男性は「マザーズ上場のバイオやヘルスケア銘柄を追い証(追加担保の差し入れ義務)発生前に損切りした。決算がよくても売られている銘柄が多く、手を出しづらい」とこぼす。
一般に個人投資家は株価が下がっている場面で、値ごろ感から買い注文を入れる傾向がある。だが今回は「買い注文が少ない」(楽天証券経済研究所の土信田雅之氏)との指摘が多い。この日の楽天証券でも、売り越しになる新興市場株が目立った。
今回の下げ局面で個人が買いに動けないのは、度重なる株価急落で保有株の含み損が膨らんでいるためだ。11日の急落時に信用取引などを通じて買い注文を入れた投資家も多かったが、株価はその後も下げ基調が続く。
松井証券によると、同社の顧客のマザーズ市場での信用評価損益率(信用取引で買った株式の含み損益)は25日時点でマイナス25.6%。追い証が発生しやすいとされるマイナス20%を上回る。同社の窪田朋一郎氏は「新興市場株だけでなく主力株の下げもきつく、個人は身動きが取れなくなっている」と語る。
カブドットコム証券の斎藤正勝社長は「個人投資家は慎重になっており、銘柄も選別している」と指摘する。大型株が軟調なうちは個人は投資のリスクを避けがちで、新興市場株も売りに押されやすい展開が続きそうだ。
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ぼへー 「貯蓄から、投資へ」と乗せられて、お金を使い、神経をすり減らし、あまり儲からないのでは個人投資家は浮かばれないですね。
金融機関やマネー雑誌、評論家などが、投資商品(FXだ、信用取引だ、外貨建て投信・・・、外債・・・)といろいろと煽り立てますが・・・
結局確実に儲かるのは胴元(金融機関)ばかりという構図です。
 バブルの頃までは、株式の“信用取引”ですら、証券会社に「何千万も預り資産のある顧客」しかできませんでした・・・それが、いまでは、個人がなけなしの資金でレバレッジの効いた「FX、信用取引、CFD・・・etc」が可能となりました。
「規制緩和」の恩恵と言えば、聞こえは良いですが、「規制緩和」の行き過ぎで、明らかに金融商品取引法&金融商品販売法の適合性の原則から逸脱しているのではないでしょうかね。
「投資」というより「ギャンブル」化し過ぎました。

(なぜ「預金派」か「ギャンブル派」しかいないのか?)
 ところで、日本では超低金利が続こうとも、いくら「貯蓄から投資へ」とプロパガンダで煽ろうとも、慎重な預貯金派ばかりです。(そのお陰で国債の「札割れ」が起こらずに済んでますが・・・)
逆に、わずかな積極投資派は、FXなどで損を出すようなリスクをかけて、投資というよりは、投機・ギャンブラーだらけ・・・
どちらも極端すぎますね。
  
 そして、そのギャンブラー(?)達の悲惨な破綻の様子を見て、預貯金派は、ますます「郵便貯金が一番ね!」的傾向に拍車がかかるという悪循環。

 しかし、いよいよ日本の財政破綻も近づきつつある現在、慎重派の皆さんも、投資について考えないワケにはいかない時代です。
この機会に、資産の海外分散もできて、ズボラでも儲かる投資スタンスについて考えてみませんか。

 そもそも皆さんは、短期的な流動性の必要がなく、リスク投資に回しても良い資金は、どれくらいあるでしょうか?
各個人・家庭の状況でそれぞれ違うとは思いますが、いずれにしても、それほど大きな金額にはならないでしょう。
その資金をどのような投資に回しますか?
・個々の現物株式、投信、RIET・・・選択肢は多々あります。

(「プロに聞けば・・・」は正解?)
「プロに聞こう」と思っても、証券マンは証券、生保レディは生保、銀行屋も投信など・・・それぞれ自分たちに都合の良い商品を勧めてきます。
金融雑誌やWebでは、FPやら評論家が、「アセットアロケーションが・・・、国際分散投資が・・・為替リスクが・・・」とか言い出し、煙に巻きながら結局は自分たちのスポンサーの土俵へと誘導します。
最後には皆さん、なんだかワケ分からなくなって、リスク許容度の底が抜け・・・
変なアクティブ投信やREIT、FX、商品先物、ワケわからん未公開株、思いつきで現物株…etcを買ってしまったりしてしまうものです。

(プロより簡単で高いパフォーマンスを誇るもの!)
 しかし、そんなみもふたもないスタンスで投資をしてしまうくらいなら・・・単一銘柄などよりリスク分散されたインデックス投資を取り入れましょう。
長年低迷し、今後も低迷が予想される国内のインデックスではなく、海外のインデックスなら国際分散投資にもなります。
(余裕資金を国際分散投資として長期的に外貨で保有する前提ですから為替変動はあまり関係ありません。)
本来は、分野や対象地域(国)の違うインデックスを組み合わせてポートフォリオを組むとなお良いですが・・・

分かり易くするために、米国の“ダウ平均”一本に投資してみるとどうでしょう!
 金融のプロでさえ、中長期的には、ダウ平均のような「“インデックス”を超えるパフォーマンスを上げることはできない」ことは、金融の常識といっても良いですから。

☆たとえば、ダウ平均を毎年同じ日に買って売るという単純な方法で、どのようなパフォーマンスが上がるか見てみましょう。

※まずは、「ダウ平均」の推移(10月初日始値)を見ておきましょう。



ぼへー  実際、毎年10月1日に“ダウ平均”を買って、1年後・2年後・3年後に売るという機械的な(ズボラな)投資のパフォーマンスはどうなるでしょう。
  ↓


・毎年10月1日に買って翌年10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は69.5% 平均上昇率 7.9%
・毎年10月1日に買って2年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は74.6% 平均上昇率 16.1%(8.1%/年)
・毎年10月1日に買って3年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は79.7% 平均上昇率 24.5%(8.2%/年)
※注)「勝率」とは、少なくとも購入価額を売却時に上回っている率
  
ぼへー 神経をすり減らすこともなく、同じ日にダウを売って、買うことを繰り返すだけというズボラな投資の割りには、投資のパフォーマンスは十分な成果でしょう。
期間が長期になるほど、勝率も上がり、運用利率も高くなる傾向が顕著です。
果たして素人が大きくない金額でリスク投資を行ない中長期的にこのようなパフォーマンスを上げられるでしょうか?

☆同時期の金利の推移と比べても、十分なパフォーマンスが見てとれます。
  ↓


ぼへー 投資の話になると、「アセットアロケーションが・・・」「分散投資、ポートフォリオが・・・」「為替リスクが・・・」と小難しいことを言われます。
しかし、ごく普通の庶民が、流動性を気にせず、長期的にリスク投資に回せる金額は、それほどの額でもないでしょう。
そして、プロですら、中長期的には、市場平均ともいえるインデックスを超えるパフォーマンスすら上げられないことを鑑みれば、庶民が、長期的にリスク投資に回せる金額は、インデックスに直接投資するのが肝要でしょう。

<インデックスの中でも、やっぱりダウがお奨めなワケ!>
 では何故、数あるインデックスの中でも(一本でいくなら)「ダウ平均」をオススメしておくのは、なぜでしょうか?
(ダウ平均でなくてもSP500など米国の標準的なインデックスであれば良いです。)
なんだかんだいっても、グローバル化した資本主義経済では、最も重要な競争力の源泉は、労働生産性(一人当たり付加価値)です。
下記のグラフを見ても、米国の労働生産性は、人口が億を超える国家規模を鑑みれば、孤高ともいえる存在です。
「米国は没落する・・・」「ドル暴落は・・・」なんて、何十年も前から十年一日の如く、著書を売りたい評論家や学者が、話題集めにセンセーショナルに語りますが・・・
経営を知っている方なら分かるでしょうが、圧倒的に労働生産性が高い国が没落することはありません。
先に没落するのは、労働生産性が下降したり、相対的に低位にある国です。
典型的な例を挙げれば、かつてのソ連、最近でいえば日本でしょう。
実際IMFの融資を受けるような破綻に至るのは、アルゼンチン・韓国・アイスランド・ウクライナ…etcといった国々です
逆に、中国の存在感が増しているのも、労働生産性が近年急速に伸びてきているからであって、人口や政治力・軍事力など付随要因に過ぎません。
 労働生産性の推移を考えれば、長期的な投資を考えた場合、どの国のインデックスに投資するのがリスクが少なく安定したパフォーマンスが期待できるかは、お分かりになるでしょう。

 なお、インデックスに直接投資するには、「インデックス投信」「ノーロードのインデックス投信」「海外ETF」・・・などを思いつくのではないでしょうか。
人為を用いないインデックス投資においては、いらぬ取引コストは低減することが鉄則ですし、そもそも金融機関のプロ(?)の手を煩わせないのだから、払わないのが当然!
初心者でも海外ETFが良いでしょうね。
信託報酬が圧倒的に安いですから。
国内の投信は、ノーロードでさえ信託報酬を結構取ります・・・普通の投信では、1%以下の取引コストならお得な方です!
ヘタすると“運用のプロ”が3~4%もサヤ抜きますからね。

(投資は最終的に自己責任です。皆様ご自身の投資の最終的な判断はご自身でお願いします。)







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