＜個人投資家の9割が株で負けている理由。塩漬け、逆張り、割安株投資／足立武志＞　　　　足立武志　2021年01月04日日刊SPA
―［お金偏差値30からの株式投資］―
投資　負け組　コロナ禍のリモートワークで時間もできたので、昨年、株式投資を始めた人も多いだろう。しかし、個人投資家で実際に儲けている人はたったの1割、ともいわれる。どうして投資初心者は株式投資で今一つ儲けることができないのか？
　株式投資の実力を上げるための新書『お金偏差値30からの株式投資』を上梓した足立武志氏とともに、投資初心者が陥りやすい株式投資の罠について考えてみた。
・株式投資で実際に儲けている人は“たった1割”
「株に投資している個人投資家で実際に儲かっている人は1割程度、とよくいわれます。どれぐらいの人が儲かるかはその時の相場状況によっても変わりますが、『個人投資家は株式投資で損している』というのが如実に示されているのが、信用評価損益率というデータです」（足立氏）
　この信用評価損益率とは、株を信用取引で買った投資家の全体としての損益率がどうなっているかを毎週示したもの。信用取引を利用して株を買うのは多くの場合、個人投資家であるため、個人投資家の損益事情を反映した数字ともいわれる。その推移を示したのが下のグラフだ。
信用評価損益率「信用評価損益率は通常マイナス（＝含み損の状態）で推移しています。これは信用取引を行う投資家の多くが、信用取引の建玉が利益になれば早めに決済してしまう半面、含み損が生じた建玉は損切りせずに我慢して持ち続けてしまうためです」
　図を見てもわかるように、コロナショックで株価が大暴落した3月には損益率がマイナス30％まで悪化。その後、日経平均株価は大きくリバウンドして11月にはバブル後最高値をつけるまで上昇したが、損益率は一度も0％まで回復することなく、マイナス10％以下で推移している。
　個人投資家がいかに儲かっていないかを示す一つのデータといっていいだろう。
・「塩漬け」ではなく「損切り」、「逆張り」ではなく「順張り」を心がける
　では、どうすれば、株式投資で大半の人のように含み損を抱えるのではなく、しっかり利益を上げることができるのか？　自らも株式投資で成功している足立氏は、株式投資で着実に利益を上げる極意は「損切り」「順張り」「成長株投資」にあると語る。
「個人投資家で儲かっている人が1割しかいない、その理由は多くの個人投資家が少し儲かったら利益はすぐに確定してしまうのに、株を買って損失が出ても損切りができず、含み損を抱えた塩漬け株を抱え込んでしまうからです。さらに一般の買物と同じように『株価が割安なものを安い、お買い得』といって買う傾向も強いと思います。すなわち『塩漬け』『逆張り』『割安株投資』が初心者が躓きやすい株式投資の罠といえるでしょう」
　では、それを防ぐためにはどうすればいいのか？
「まずは損切りですね。自分の予想と反して株価が下がったら、どんなに悔しくても損失を確定して、さらに大きな損失、回復不可能なほどのダメージを受けないように心がけることが成功への第一歩です。下がっている株を安いからそのうち上がるだろうといって逆張りするのも禁物です。株式投資で儲けるためには、株価が実際に上がらないと話になりません。つまり、上がっている株を上がっているときだけ保有するという順張り、トレンドフォローの考えをしっかり身に付ける必要があります」
　たとえば、下図は医師向けに医療情報専用サイトを運営するエムスリーの株価。3月のコロナショックで暴落したあと、11月までに4.2倍も上昇している。
「こういった株を上昇が続いている間だけ保有し、移動平均線などを基準に下げに転じたらいったん売却して、再び上昇モード入りしたら買い直す、という手法が私は、含み損を抱えず、株で効率よく利益を上げるコツだと思っています」
・「億り人」達成には「バブルに乗る」「成長株投資」が大切
　そんな足立氏が、株式投資の世界では夢のゴールとされる「億り人」になるために必要な条件は次の4つだという。
1　タネ銭を増やす
2　バブルを徹底活用する
3　配当収入より値上がり益
4　割安株より成長株
「投資でお金を増やすためにはタネ銭が多いに越したことはありません。さらに株式投資には、お金を増やしやすい時期とそうでない時期があるのです。2020年のコロナショック以降は、コロナのせいで社会が大きく代わり、リモートワークや巣ごもり消費関連の上場企業の株価がバブル的に上昇しました。そういったバブルの初動段階にうまく乗ることも株で1億円の資産を築くためには必要です。
　さらに、株式投資で大きく儲けるためには、やはり、配当収入や株主優待といった定期的にもらえる収入よりも、株価そのものが2倍、3倍と大きく値上がりする必要があります。そのためには、業績に比べて株価が割安な株よりも、毎年増収増益が続き、投資家からも注目されている成長企業の株を買うほうが大きな利益を狙いやすいのです」
　たとえば、毎年売上や利益が20％ずつ増加している企業の場合、1×1.2×1.2…とその20％成長が4年続くと、売上高も利益も2倍以上に増える。売上や利益が2倍に増えれば株式市場が同じ状態なら、株価も2倍になってもおかしくない。その企業の売上がもっと大きく伸びそうだ、という投資家の期待が強い場合、株価は「未来を先取りする性質」があるため、2倍以上に上昇する可能性も高い。これが増収増益の続く成長株に投資する醍醐味なのだ。
「冒頭で紹介されたエムスリーなどが顕著な例ですが、企業が成長を続けていて、投資家の期待感が高まり、しかも株式相場がバブルの状況になれば、成長株は期待先行で株価が10倍高することもあります。そうした成長企業の株価上昇に順張りでついていくのが、もっとも効率よく株で資産形成する近道といえるのです」
　株式投資でしっかりお金を増やせる人になるためには努力と経験が必要なのだ。
************************************************************
　「貯蓄から、投資へ」と乗せられて、お金を使い、神経をすり減らし、あまり儲からないのでは個人投資家は浮かばれないですね。
金融機関やマネー雑誌、評論家などが、投資商品（ＦＸだ、信用取引だ、外貨建て投信・・・、外債・・・）といろいろと煽り立てますが・・・
結局確実に儲かるのは胴元（金融機関）ばかりという構図です。
　バブルの頃までは、株式の“信用取引”ですら、証券会社に「何千万も預り資産のある顧客」しかできませんでした・・・それが、いまでは、個人がなけなしの資金でレバレッジの効いた「ＦＸ、信用取引、ＣＦＤ・・・ｅｔｃ」が可能となりました。
「規制緩和」の恩恵と言えば、聞こえは良いですが、「規制緩和」の行き過ぎで、明らかに金融商品取引法&金融商品販売法の適合性の原則から逸脱しているのではないでしょうかね。
「投資」というより「ギャンブル」化し過ぎました。

（なぜ「預金派」か「ギャンブル派」しかいないのか？）
　ところで、日本では超低金利が続こうとも、いくら「貯蓄から投資へ」とプロパガンダで煽ろうとも、慎重な預貯金派ばかりです。（そのお陰で国債の「札割れ」が起こらずに済んでますが・・・）
逆に、わずかな積極投資派は、ＦＸなどで損を出すようなリスクをかけて、投資というよりは、投機・ギャンブラーだらけ・・・
どちらも極端すぎますね。
　　↓
　そして、そのギャンブラー（？）達の悲惨な破綻の様子を見て、預貯金派は、ますます「郵便貯金が一番ね！」的傾向に拍車がかかるという悪循環。

　しかし、いよいよ日本の財政破綻も近づきつつある現在、慎重派の皆さんも、投資について考えないワケにはいかない時代です。
この機会に、資産の海外分散もできて、ズボラでも儲かる投資スタンスについて考えてみませんか。

　そもそも皆さんは、短期的な流動性の必要がなく、リスク投資に回しても良い資金は、どれくらいあるでしょうか？
各個人・家庭の状況でそれぞれ違うとは思いますが、いずれにしても、それほど大きな金額にはならないでしょう。
その資金をどのような投資に回しますか？
・個々の現物株式、投信、ＲＩＥＴ・・・選択肢は多々あります。

（「プロに聞けば・・・」は正解？）
「プロに聞こう」と思っても、証券マンは証券、生保レディは生保、銀行屋も投信など・・・それぞれ自分たちに都合の良い商品を勧めてきます。
金融雑誌やＷｅｂでは、ＦＰやら評論家が、「アセットアロケーションが・・・、国際分散投資が・・・為替リスクが・・・」とか言い出し、煙に巻きながら結局は自分たちのスポンサーの土俵へと誘導します。
最後には皆さん、なんだかワケ分からなくなって、リスク許容度の底が抜け・・・
変なアクティブ投信やＲＥＩＴ、ＦＸ、商品先物、ワケわからん未公開株、思いつきで現物株…etcを買ってしまったりしてしまうものです。

（プロより簡単で高いパフォーマンスを誇るもの！）
　しかし、そんなみもふたもないスタンスで投資をしてしまうくらいなら・・・単一銘柄などよりリスク分散されたインデックス投資を取り入れましょう。
長年低迷し、今後も低迷が予想される国内のインデックスではなく、海外のインデックスなら国際分散投資にもなります。
（余裕資金を国際分散投資として長期的に外貨で保有する前提ですから為替変動はあまり関係ありません。）
本来は、分野や対象地域（国）の違うインデックスを組み合わせてポートフォリオを組むとなお良いですが・・・

分かり易くするために、米国の“ダウ平均”一本に投資してみるとどうでしょう！
　金融のプロでさえ、中長期的には、ダウ平均のような「“インデックス”を超えるパフォーマンスを上げることはできない」ことは、金融の常識といっても良いですから。

☆たとえば、ダウ平均を毎年同じ日に買って売るという単純な方法で、どのようなパフォーマンスが上がるか見てみましょう。

※まずは、「ダウ平均」の推移（10月初日始値）を見ておきましょう。



　　実際、毎年10月1日に“ダウ平均”を買って、1年後・2年後・3年後に売るという機械的な（ズボラな）投資のパフォーマンスはどうなるでしょう。
　　↓


・毎年10月1日に買って翌年10月1日に売るだけで・・・1960-2022年の勝率は　６９．８8％　平均上昇率 ７．６％
・毎年10月1日に買って2年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2022年の勝率は７６．２％　平均上昇率 １６．１％（８．０５％/年）
・毎年10月1日に買って3年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2022年の勝率は８１．０％　平均上昇率 ２４．９％（８．３％/年）
※注）「勝率」とは、少なくとも購入価額を売却時に上回っている率
　　
　神経をすり減らすこともなく、同じ日にダウを売って、買うことを繰り返すだけというズボラな投資の割りには、投資のパフォーマンスは十分な成果でしょう。
期間が長期になるほど、勝率も上がり、運用利率も高くなる傾向が顕著です。
果たして素人が大きくない金額でリスク投資を行ない中長期的にこのようなパフォーマンスを上げられるでしょうか？

☆同時期の金利の推移と比べても、十分なパフォーマンスが見てとれます。
　　↓
※米国債の金利と比較したフェデラルファンド金利


　投資の話になると、「アセットアロケーションが・・・」「分散投資、ポートフォリオが・・・」「為替リスクが・・・」と小難しいことを言われます。
しかし、ごく普通の庶民が、流動性を気にせず、長期的にリスク投資に回せる金額は、それほどの額でもないでしょう。
そして、プロですら、中長期的には、市場平均ともいえるインデックスを超えるパフォーマンスすら上げられないことを鑑みれば、庶民が、長期的にリスク投資に回せる金額は、インデックスに直接投資するのが肝要でしょう。

＜インデックスの中でも、やっぱりダウがお奨めなワケ！＞
　では何故、数あるインデックスの中でも（一本でいくなら）「ダウ平均」をオススメしておくのは、なぜでしょうか？
（ダウ平均でなくてもＳＰ500など米国の標準的なインデックスであれば良いです。）
なんだかんだいっても、グローバル化した資本主義経済では、最も重要な競争力の源泉は、労働生産性（一人当たり付加価値）です。
下記のグラフを見ても、米国の労働生産性は、人口が億を超える国家規模を鑑みれば、孤高ともいえる存在です。
「米国は没落する・・・」「ドル暴落は・・・」なんて、何十年も前から十年一日の如く、著書を売りたい評論家や学者が、話題集めにセンセーショナルに語りますが・・・
経営を知っている方なら分かるでしょうが、圧倒的に労働生産性が高い国が没落することはありません。
先に没落するのは、労働生産性が下降したり、相対的に低位にある国です。
典型的な例を挙げれば、かつてのソ連、最近でいえば日本でしょう。
実際ＩＭＦの融資を受けるような破綻に至るのは、アルゼンチン・韓国・アイスランド・ウクライナ…etcといった国々です
逆に、中国の存在感が増しているのも、労働生産性が近年急速に伸びてきているからであって、人口や政治力・軍事力など付随要因に過ぎません。
　労働生産性の推移を考えれば、長期的な投資を考えた場合、どの国のインデックスに投資するのがリスクが少なく安定したパフォーマンスが期待できるかは、お分かりになるでしょう。

　なお、インデックスに直接投資するには、「インデックス投信」「ノーロードのインデックス投信」「海外ＥＴＦ」・・・などを思いつくのではないでしょうか。
人為を用いないインデックス投資においては、いらぬ取引コストは低減することが鉄則ですし、そもそも金融機関のプロ（？）の手を煩わせないのだから、払わないのが当然！
初心者でも海外ＥＴＦが良いでしょうね。
信託報酬が圧倒的に安いですから。
国内の投信は、ノーロードでさえ信託報酬を結構取ります・・・普通の投信では、１％以下の取引コストならお得な方です！
ヘタすると“運用のプロ”が３～４％もサヤ抜きますからね。

（投資は最終的に自己責任です。皆様ご自身の投資の最終的な判断はご自身でお願いします。）

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＜個人投資家の9割が株で負けている理由。塩漬け、逆張り、割安株投資／足立武志＞　　　　足立武志　2021年01月04日日刊SPA
―［お金偏差値30からの株式投資］―
投資　負け組　コロナ禍のリモートワークで時間もできたので、昨年、株式投資を始めた人も多いだろう。しかし、個人投資家で実際に儲けている人はたったの1割、ともいわれる。どうして投資初心者は株式投資で今一つ儲けることができないのか？
　株式投資の実力を上げるための新書『お金偏差値30からの株式投資』を上梓した足立武志氏とともに、投資初心者が陥りやすい株式投資の罠について考えてみた。
・株式投資で実際に儲けている人は“たった1割”
「株に投資している個人投資家で実際に儲かっている人は1割程度、とよくいわれます。どれぐらいの人が儲かるかはその時の相場状況によっても変わりますが、『個人投資家は株式投資で損している』というのが如実に示されているのが、信用評価損益率というデータです」（足立氏）
　この信用評価損益率とは、株を信用取引で買った投資家の全体としての損益率がどうなっているかを毎週示したもの。信用取引を利用して株を買うのは多くの場合、個人投資家であるため、個人投資家の損益事情を反映した数字ともいわれる。その推移を示したのが下のグラフだ。
信用評価損益率「信用評価損益率は通常マイナス（＝含み損の状態）で推移しています。これは信用取引を行う投資家の多くが、信用取引の建玉が利益になれば早めに決済してしまう半面、含み損が生じた建玉は損切りせずに我慢して持ち続けてしまうためです」
　図を見てもわかるように、コロナショックで株価が大暴落した3月には損益率がマイナス30％まで悪化。その後、日経平均株価は大きくリバウンドして11月にはバブル後最高値をつけるまで上昇したが、損益率は一度も0％まで回復することなく、マイナス10％以下で推移している。
　個人投資家がいかに儲かっていないかを示す一つのデータといっていいだろう。
・「塩漬け」ではなく「損切り」、「逆張り」ではなく「順張り」を心がける
　では、どうすれば、株式投資で大半の人のように含み損を抱えるのではなく、しっかり利益を上げることができるのか？　自らも株式投資で成功している足立氏は、株式投資で着実に利益を上げる極意は「損切り」「順張り」「成長株投資」にあると語る。
「個人投資家で儲かっている人が1割しかいない、その理由は多くの個人投資家が少し儲かったら利益はすぐに確定してしまうのに、株を買って損失が出ても損切りができず、含み損を抱えた塩漬け株を抱え込んでしまうからです。さらに一般の買物と同じように『株価が割安なものを安い、お買い得』といって買う傾向も強いと思います。すなわち『塩漬け』『逆張り』『割安株投資』が初心者が躓きやすい株式投資の罠といえるでしょう」
　では、それを防ぐためにはどうすればいいのか？
「まずは損切りですね。自分の予想と反して株価が下がったら、どんなに悔しくても損失を確定して、さらに大きな損失、回復不可能なほどのダメージを受けないように心がけることが成功への第一歩です。下がっている株を安いからそのうち上がるだろうといって逆張りするのも禁物です。株式投資で儲けるためには、株価が実際に上がらないと話になりません。つまり、上がっている株を上がっているときだけ保有するという順張り、トレンドフォローの考えをしっかり身に付ける必要があります」
　たとえば、下図は医師向けに医療情報専用サイトを運営するエムスリーの株価。3月のコロナショックで暴落したあと、11月までに4.2倍も上昇している。
「こういった株を上昇が続いている間だけ保有し、移動平均線などを基準に下げに転じたらいったん売却して、再び上昇モード入りしたら買い直す、という手法が私は、含み損を抱えず、株で効率よく利益を上げるコツだと思っています」
・「億り人」達成には「バブルに乗る」「成長株投資」が大切
　そんな足立氏が、株式投資の世界では夢のゴールとされる「億り人」になるために必要な条件は次の4つだという。
1　タネ銭を増やす
2　バブルを徹底活用する
3　配当収入より値上がり益
4　割安株より成長株
「投資でお金を増やすためにはタネ銭が多いに越したことはありません。さらに株式投資には、お金を増やしやすい時期とそうでない時期があるのです。2020年のコロナショック以降は、コロナのせいで社会が大きく代わり、リモートワークや巣ごもり消費関連の上場企業の株価がバブル的に上昇しました。そういったバブルの初動段階にうまく乗ることも株で1億円の資産を築くためには必要です。
　さらに、株式投資で大きく儲けるためには、やはり、配当収入や株主優待といった定期的にもらえる収入よりも、株価そのものが2倍、3倍と大きく値上がりする必要があります。そのためには、業績に比べて株価が割安な株よりも、毎年増収増益が続き、投資家からも注目されている成長企業の株を買うほうが大きな利益を狙いやすいのです」
　たとえば、毎年売上や利益が20％ずつ増加している企業の場合、1×1.2×1.2…とその20％成長が4年続くと、売上高も利益も2倍以上に増える。売上や利益が2倍に増えれば株式市場が同じ状態なら、株価も2倍になってもおかしくない。その企業の売上がもっと大きく伸びそうだ、という投資家の期待が強い場合、株価は「未来を先取りする性質」があるため、2倍以上に上昇する可能性も高い。これが増収増益の続く成長株に投資する醍醐味なのだ。
「冒頭で紹介されたエムスリーなどが顕著な例ですが、企業が成長を続けていて、投資家の期待感が高まり、しかも株式相場がバブルの状況になれば、成長株は期待先行で株価が10倍高することもあります。そうした成長企業の株価上昇に順張りでついていくのが、もっとも効率よく株で資産形成する近道といえるのです」
　株式投資でしっかりお金を増やせる人になるためには努力と経験が必要なのだ。
************************************************************
　「貯蓄から、投資へ」と乗せられて、お金を使い、神経をすり減らし、あまり儲からないのでは個人投資家は浮かばれないですね。
金融機関やマネー雑誌、評論家などが、投資商品（ＦＸだ、信用取引だ、外貨建て投信・・・、外債・・・）といろいろと煽り立てますが・・・
結局確実に儲かるのは胴元（金融機関）ばかりという構図です。
　バブルの頃までは、株式の“信用取引”ですら、証券会社に「何千万も預り資産のある顧客」しかできませんでした・・・それが、いまでは、個人がなけなしの資金でレバレッジの効いた「ＦＸ、信用取引、ＣＦＤ・・・ｅｔｃ」が可能となりました。
「規制緩和」の恩恵と言えば、聞こえは良いですが、「規制緩和」の行き過ぎで、明らかに金融商品取引法&金融商品販売法の適合性の原則から逸脱しているのではないでしょうかね。
「投資」というより「ギャンブル」化し過ぎました。

（なぜ「預金派」か「ギャンブル派」しかいないのか？）
　ところで、日本では超低金利が続こうとも、いくら「貯蓄から投資へ」とプロパガンダで煽ろうとも、慎重な預貯金派ばかりです。（そのお陰で国債の「札割れ」が起こらずに済んでますが・・・）
逆に、わずかな積極投資派は、ＦＸなどで損を出すようなリスクをかけて、投資というよりは、投機・ギャンブラーだらけ・・・
どちらも極端すぎますね。
　　↓
　そして、そのギャンブラー（？）達の悲惨な破綻の様子を見て、預貯金派は、ますます「郵便貯金が一番ね！」的傾向に拍車がかかるという悪循環。

　しかし、いよいよ日本の財政破綻も近づきつつある現在、慎重派の皆さんも、投資について考えないワケにはいかない時代です。
この機会に、資産の海外分散もできて、ズボラでも儲かる投資スタンスについて考えてみませんか。

　そもそも皆さんは、短期的な流動性の必要がなく、リスク投資に回しても良い資金は、どれくらいあるでしょうか？
各個人・家庭の状況でそれぞれ違うとは思いますが、いずれにしても、それほど大きな金額にはならないでしょう。
その資金をどのような投資に回しますか？
・個々の現物株式、投信、ＲＩＥＴ・・・選択肢は多々あります。

（「プロに聞けば・・・」は正解？）
「プロに聞こう」と思っても、証券マンは証券、生保レディは生保、銀行屋も投信など・・・それぞれ自分たちに都合の良い商品を勧めてきます。
金融雑誌やＷｅｂでは、ＦＰやら評論家が、「アセットアロケーションが・・・、国際分散投資が・・・為替リスクが・・・」とか言い出し、煙に巻きながら結局は自分たちのスポンサーの土俵へと誘導します。
最後には皆さん、なんだかワケ分からなくなって、リスク許容度の底が抜け・・・
変なアクティブ投信やＲＥＩＴ、ＦＸ、商品先物、ワケわからん未公開株、思いつきで現物株…etcを買ってしまったりしてしまうものです。

（プロより簡単で高いパフォーマンスを誇るもの！）
　しかし、そんなみもふたもないスタンスで投資をしてしまうくらいなら・・・単一銘柄などよりリスク分散されたインデックス投資を取り入れましょう。
長年低迷し、今後も低迷が予想される国内のインデックスではなく、海外のインデックスなら国際分散投資にもなります。
（余裕資金を国際分散投資として長期的に外貨で保有する前提ですから為替変動はあまり関係ありません。）
本来は、分野や対象地域（国）の違うインデックスを組み合わせてポートフォリオを組むとなお良いですが・・・

分かり易くするために、米国の“ダウ平均”一本に投資してみるとどうでしょう！
　金融のプロでさえ、中長期的には、ダウ平均のような「“インデックス”を超えるパフォーマンスを上げることはできない」ことは、金融の常識といっても良いですから。

☆たとえば、ダウ平均を毎年同じ日に買って売るという単純な方法で、どのようなパフォーマンスが上がるか見てみましょう。

※まずは、「ダウ平均」の推移（10月初日始値）を見ておきましょう。



　　実際、毎年10月1日に“ダウ平均”を買って、1年後・2年後・3年後に売るという機械的な（ズボラな）投資のパフォーマンスはどうなるでしょう。
　　↓


・毎年10月1日に買って翌年10月1日に売るだけで・・・1960-2022年の勝率は　６９．８8％　平均上昇率 ７．６％
・毎年10月1日に買って2年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2022年の勝率は７６．２％　平均上昇率 １６．１％（８．０５％/年）
・毎年10月1日に買って3年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2022年の勝率は８１．０％　平均上昇率 ２４．９％（８．３％/年）
※注）「勝率」とは、少なくとも購入価額を売却時に上回っている率
　　
　神経をすり減らすこともなく、同じ日にダウを売って、買うことを繰り返すだけというズボラな投資の割りには、投資のパフォーマンスは十分な成果でしょう。
期間が長期になるほど、勝率も上がり、運用利率も高くなる傾向が顕著です。
果たして素人が大きくない金額でリスク投資を行ない中長期的にこのようなパフォーマンスを上げられるでしょうか？

☆同時期の金利の推移と比べても、十分なパフォーマンスが見てとれます。
　　↓
※米国債の金利と比較したフェデラルファンド金利


　投資の話になると、「アセットアロケーションが・・・」「分散投資、ポートフォリオが・・・」「為替リスクが・・・」と小難しいことを言われます。
しかし、ごく普通の庶民が、流動性を気にせず、長期的にリスク投資に回せる金額は、それほどの額でもないでしょう。
そして、プロですら、中長期的には、市場平均ともいえるインデックスを超えるパフォーマンスすら上げられないことを鑑みれば、庶民が、長期的にリスク投資に回せる金額は、インデックスに直接投資するのが肝要でしょう。

＜インデックスの中でも、やっぱりダウがお奨めなワケ！＞
　では何故、数あるインデックスの中でも（一本でいくなら）「ダウ平均」をオススメしておくのは、なぜでしょうか？
（ダウ平均でなくてもＳＰ500など米国の標準的なインデックスであれば良いです。）
なんだかんだいっても、グローバル化した資本主義経済では、最も重要な競争力の源泉は、労働生産性（一人当たり付加価値）です。
下記のグラフを見ても、米国の労働生産性は、人口が億を超える国家規模を鑑みれば、孤高ともいえる存在です。
「米国は没落する・・・」「ドル暴落は・・・」なんて、何十年も前から十年一日の如く、著書を売りたい評論家や学者が、話題集めにセンセーショナルに語りますが・・・
経営を知っている方なら分かるでしょうが、圧倒的に労働生産性が高い国が没落することはありません。
先に没落するのは、労働生産性が下降したり、相対的に低位にある国です。
典型的な例を挙げれば、かつてのソ連、最近でいえば日本でしょう。
実際ＩＭＦの融資を受けるような破綻に至るのは、アルゼンチン・韓国・アイスランド・ウクライナ…etcといった国々です
逆に、中国の存在感が増しているのも、労働生産性が近年急速に伸びてきているからであって、人口や政治力・軍事力など付随要因に過ぎません。
　労働生産性の推移を考えれば、長期的な投資を考えた場合、どの国のインデックスに投資するのがリスクが少なく安定したパフォーマンスが期待できるかは、お分かりになるでしょう。

　なお、インデックスに直接投資するには、「インデックス投信」「ノーロードのインデックス投信」「海外ＥＴＦ」・・・などを思いつくのではないでしょうか。
人為を用いないインデックス投資においては、いらぬ取引コストは低減することが鉄則ですし、そもそも金融機関のプロ（？）の手を煩わせないのだから、払わないのが当然！
初心者でも海外ＥＴＦが良いでしょうね。
信託報酬が圧倒的に安いですから。
国内の投信は、ノーロードでさえ信託報酬を結構取ります・・・普通の投信では、１％以下の取引コストならお得な方です！
ヘタすると“運用のプロ”が３～４％もサヤ抜きますからね。

（投資は最終的に自己責任です。皆様ご自身の投資の最終的な判断はご自身でお願いします。）

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投資　負け組　コロナ禍のリモートワークで時間もできたので、昨年、株式投資を始めた人も多いだろう。しかし、個人投資家で実際に儲けている人はたったの1割、ともいわれる。どうして投資初心者は株式投資で今一つ儲けることができないのか？
　株式投資の実力を上げるための新書『お金偏差値30からの株式投資』を上梓した足立武志氏とともに、投資初心者が陥りやすい株式投資の罠について考えてみた。
・株式投資で実際に儲けている人は“たった1割”
「株に投資している個人投資家で実際に儲かっている人は1割程度、とよくいわれます。どれぐらいの人が儲かるかはその時の相場状況によっても変わりますが、『個人投資家は株式投資で損している』というのが如実に示されているのが、信用評価損益率というデータです」（足立氏）
　この信用評価損益率とは、株を信用取引で買った投資家の全体としての損益率がどうなっているかを毎週示したもの。信用取引を利用して株を買うのは多くの場合、個人投資家であるため、個人投資家の損益事情を反映した数字ともいわれる。その推移を示したのが下のグラフだ。
信用評価損益率「信用評価損益率は通常マイナス（＝含み損の状態）で推移しています。これは信用取引を行う投資家の多くが、信用取引の建玉が利益になれば早めに決済してしまう半面、含み損が生じた建玉は損切りせずに我慢して持ち続けてしまうためです」
　図を見てもわかるように、コロナショックで株価が大暴落した3月には損益率がマイナス30％まで悪化。その後、日経平均株価は大きくリバウンドして11月にはバブル後最高値をつけるまで上昇したが、損益率は一度も0％まで回復することなく、マイナス10％以下で推移している。
　個人投資家がいかに儲かっていないかを示す一つのデータといっていいだろう。
・「塩漬け」ではなく「損切り」、「逆張り」ではなく「順張り」を心がける
　では、どうすれば、株式投資で大半の人のように含み損を抱えるのではなく、しっかり利益を上げることができるのか？　自らも株式投資で成功している足立氏は、株式投資で着実に利益を上げる極意は「損切り」「順張り」「成長株投資」にあると語る。
「個人投資家で儲かっている人が1割しかいない、その理由は多くの個人投資家が少し儲かったら利益はすぐに確定してしまうのに、株を買って損失が出ても損切りができず、含み損を抱えた塩漬け株を抱え込んでしまうからです。さらに一般の買物と同じように『株価が割安なものを安い、お買い得』といって買う傾向も強いと思います。すなわち『塩漬け』『逆張り』『割安株投資』が初心者が躓きやすい株式投資の罠といえるでしょう」
　では、それを防ぐためにはどうすればいいのか？
「まずは損切りですね。自分の予想と反して株価が下がったら、どんなに悔しくても損失を確定して、さらに大きな損失、回復不可能なほどのダメージを受けないように心がけることが成功への第一歩です。下がっている株を安いからそのうち上がるだろうといって逆張りするのも禁物です。株式投資で儲けるためには、株価が実際に上がらないと話になりません。つまり、上がっている株を上がっているときだけ保有するという順張り、トレンドフォローの考えをしっかり身に付ける必要があります」
　たとえば、下図は医師向けに医療情報専用サイトを運営するエムスリーの株価。3月のコロナショックで暴落したあと、11月までに4.2倍も上昇している。
「こういった株を上昇が続いている間だけ保有し、移動平均線などを基準に下げに転じたらいったん売却して、再び上昇モード入りしたら買い直す、という手法が私は、含み損を抱えず、株で効率よく利益を上げるコツだと思っています」
・「億り人」達成には「バブルに乗る」「成長株投資」が大切
　そんな足立氏が、株式投資の世界では夢のゴールとされる「億り人」になるために必要な条件は次の4つだという。
1　タネ銭を増やす
2　バブルを徹底活用する
3　配当収入より値上がり益
4　割安株より成長株
「投資でお金を増やすためにはタネ銭が多いに越したことはありません。さらに株式投資には、お金を増やしやすい時期とそうでない時期があるのです。2020年のコロナショック以降は、コロナのせいで社会が大きく代わり、リモートワークや巣ごもり消費関連の上場企業の株価がバブル的に上昇しました。そういったバブルの初動段階にうまく乗ることも株で1億円の資産を築くためには必要です。
　さらに、株式投資で大きく儲けるためには、やはり、配当収入や株主優待といった定期的にもらえる収入よりも、株価そのものが2倍、3倍と大きく値上がりする必要があります。そのためには、業績に比べて株価が割安な株よりも、毎年増収増益が続き、投資家からも注目されている成長企業の株を買うほうが大きな利益を狙いやすいのです」
　たとえば、毎年売上や利益が20％ずつ増加している企業の場合、1×1.2×1.2…とその20％成長が4年続くと、売上高も利益も2倍以上に増える。売上や利益が2倍に増えれば株式市場が同じ状態なら、株価も2倍になってもおかしくない。その企業の売上がもっと大きく伸びそうだ、という投資家の期待が強い場合、株価は「未来を先取りする性質」があるため、2倍以上に上昇する可能性も高い。これが増収増益の続く成長株に投資する醍醐味なのだ。
「冒頭で紹介されたエムスリーなどが顕著な例ですが、企業が成長を続けていて、投資家の期待感が高まり、しかも株式相場がバブルの状況になれば、成長株は期待先行で株価が10倍高することもあります。そうした成長企業の株価上昇に順張りでついていくのが、もっとも効率よく株で資産形成する近道といえるのです」
　株式投資でしっかりお金を増やせる人になるためには努力と経験が必要なのだ。
************************************************************
　「貯蓄から、投資へ」と乗せられて、お金を使い、神経をすり減らし、あまり儲からないのでは個人投資家は浮かばれないですね。
金融機関やマネー雑誌、評論家などが、投資商品（ＦＸだ、信用取引だ、外貨建て投信・・・、外債・・・）といろいろと煽り立てますが・・・
結局確実に儲かるのは胴元（金融機関）ばかりという構図です。
　バブルの頃までは、株式の“信用取引”ですら、証券会社に「何千万も預り資産のある顧客」しかできませんでした・・・それが、いまでは、個人がなけなしの資金でレバレッジの効いた「ＦＸ、信用取引、ＣＦＤ・・・ｅｔｃ」が可能となりました。
「規制緩和」の恩恵と言えば、聞こえは良いですが、「規制緩和」の行き過ぎで、明らかに金融商品取引法&金融商品販売法の適合性の原則から逸脱しているのではないでしょうかね。
「投資」というより「ギャンブル」化し過ぎました。

（なぜ「預金派」か「ギャンブル派」しかいないのか？）
　ところで、日本では超低金利が続こうとも、いくら「貯蓄から投資へ」とプロパガンダで煽ろうとも、慎重な預貯金派ばかりです。（そのお陰で国債の「札割れ」が起こらずに済んでますが・・・）
逆に、わずかな積極投資派は、ＦＸなどで損を出すようなリスクをかけて、投資というよりは、投機・ギャンブラーだらけ・・・
どちらも極端すぎますね。
　　↓
　そして、そのギャンブラー（？）達の悲惨な破綻の様子を見て、預貯金派は、ますます「郵便貯金が一番ね！」的傾向に拍車がかかるという悪循環。

　しかし、いよいよ日本の財政破綻も近づきつつある現在、慎重派の皆さんも、投資について考えないワケにはいかない時代です。
この機会に、資産の海外分散もできて、ズボラでも儲かる投資スタンスについて考えてみませんか。

　そもそも皆さんは、短期的な流動性の必要がなく、リスク投資に回しても良い資金は、どれくらいあるでしょうか？
各個人・家庭の状況でそれぞれ違うとは思いますが、いずれにしても、それほど大きな金額にはならないでしょう。
その資金をどのような投資に回しますか？
・個々の現物株式、投信、ＲＩＥＴ・・・選択肢は多々あります。

（「プロに聞けば・・・」は正解？）
「プロに聞こう」と思っても、証券マンは証券、生保レディは生保、銀行屋も投信など・・・それぞれ自分たちに都合の良い商品を勧めてきます。
金融雑誌やＷｅｂでは、ＦＰやら評論家が、「アセットアロケーションが・・・、国際分散投資が・・・為替リスクが・・・」とか言い出し、煙に巻きながら結局は自分たちのスポンサーの土俵へと誘導します。
最後には皆さん、なんだかワケ分からなくなって、リスク許容度の底が抜け・・・
変なアクティブ投信やＲＥＩＴ、ＦＸ、商品先物、ワケわからん未公開株、思いつきで現物株…etcを買ってしまったりしてしまうものです。

（プロより簡単で高いパフォーマンスを誇るもの！）
　しかし、そんなみもふたもないスタンスで投資をしてしまうくらいなら・・・単一銘柄などよりリスク分散されたインデックス投資を取り入れましょう。
長年低迷し、今後も低迷が予想される国内のインデックスではなく、海外のインデックスなら国際分散投資にもなります。
（余裕資金を国際分散投資として長期的に外貨で保有する前提ですから為替変動はあまり関係ありません。）
本来は、分野や対象地域（国）の違うインデックスを組み合わせてポートフォリオを組むとなお良いですが・・・

分かり易くするために、米国の“ダウ平均”一本に投資してみるとどうでしょう！
　金融のプロでさえ、中長期的には、ダウ平均のような「“インデックス”を超えるパフォーマンスを上げることはできない」ことは、金融の常識といっても良いですから。

☆たとえば、ダウ平均を毎年同じ日に買って売るという単純な方法で、どのようなパフォーマンスが上がるか見てみましょう。

※まずは、「ダウ平均」の推移（10月初日始値）を見ておきましょう。



　　実際、毎年10月1日に“ダウ平均”を買って、1年後・2年後・3年後に売るという機械的な（ズボラな）投資のパフォーマンスはどうなるでしょう。
　　↓


・毎年10月1日に買って翌年10月1日に売るだけで・・・1960-2021年の勝率は７１％　平均上昇率 ８．１％
・毎年10月1日に買って2年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2021年の勝率は７５．８％　平均上昇率 １６．５％（８．２５％/年）
・毎年10月1日に買って3年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2021年の勝率は８０．６％　平均上昇率 ２５．７％（８．５７％/年）
※注）「勝率」とは、少なくとも購入価額を売却時に上回っている率
　　
　神経をすり減らすこともなく、同じ日にダウを売って、買うことを繰り返すだけというズボラな投資の割りには、投資のパフォーマンスは十分な成果でしょう。
期間が長期になるほど、勝率も上がり、運用利率も高くなる傾向が顕著です。
果たして素人が大きくない金額でリスク投資を行ない中長期的にこのようなパフォーマンスを上げられるでしょうか？

☆同時期の金利の推移と比べても、十分なパフォーマンスが見てとれます。
　　↓
※米国債の金利と比較したフェデラルファンド金利


　投資の話になると、「アセットアロケーションが・・・」「分散投資、ポートフォリオが・・・」「為替リスクが・・・」と小難しいことを言われます。
しかし、ごく普通の庶民が、流動性を気にせず、長期的にリスク投資に回せる金額は、それほどの額でもないでしょう。
そして、プロですら、中長期的には、市場平均ともいえるインデックスを超えるパフォーマンスすら上げられないことを鑑みれば、庶民が、長期的にリスク投資に回せる金額は、インデックスに直接投資するのが肝要でしょう。

＜インデックスの中でも、やっぱりダウがお奨めなワケ！＞
　では何故、数あるインデックスの中でも（一本でいくなら）「ダウ平均」をオススメしておくのは、なぜでしょうか？
（ダウ平均でなくてもＳＰ500など米国の標準的なインデックスであれば良いです。）
なんだかんだいっても、グローバル化した資本主義経済では、最も重要な競争力の源泉は、労働生産性（一人当たり付加価値）です。
下記のグラフを見ても、米国の労働生産性は、人口が億を超える国家規模を鑑みれば、孤高ともいえる存在です。
「米国は没落する・・・」「ドル暴落は・・・」なんて、何十年も前から十年一日の如く、著書を売りたい評論家や学者が、話題集めにセンセーショナルに語りますが・・・
経営を知っている方なら分かるでしょうが、圧倒的に労働生産性が高い国が没落することはありません。
先に没落するのは、労働生産性が下降したり、相対的に低位にある国です。
典型的な例を挙げれば、かつてのソ連、最近でいえば日本でしょう。
実際ＩＭＦの融資を受けるような破綻に至るのは、アルゼンチン・韓国・アイスランド・ウクライナ…etcといった国々です
逆に、中国の存在感が増しているのも、労働生産性が近年急速に伸びてきているからであって、人口や政治力・軍事力など付随要因に過ぎません。
　労働生産性の推移を考えれば、長期的な投資を考えた場合、どの国のインデックスに投資するのがリスクが少なく安定したパフォーマンスが期待できるかは、お分かりになるでしょう。

　なお、インデックスに直接投資するには、「インデックス投信」「ノーロードのインデックス投信」「海外ＥＴＦ」・・・などを思いつくのではないでしょうか。
人為を用いないインデックス投資においては、いらぬ取引コストは低減することが鉄則ですし、そもそも金融機関のプロ（？）の手を煩わせないのだから、払わないのが当然！
初心者でも海外ＥＴＦが良いでしょうね。
信託報酬が圧倒的に安いですから。
国内の投信は、ノーロードでさえ信託報酬を結構取ります・・・普通の投信では、１％以下の取引コストならお得な方です！
ヘタすると“運用のプロ”が３～４％もサヤ抜きますからね。

（投資は最終的に自己責任です。皆様ご自身の投資の最終的な判断はご自身でお願いします。）

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＜【投資の着眼点】個人投資家の7割は負けている！ あなたは「勝つ」ために何をするのか？＞　2019/7/ 3　J-CASTニュース
知り合いが「株でひと儲けした」といった類の話を聞いて、「自分も株を始めたい」と思ったことはあるだろうか？
実際、そうしたことがきっかけで株式投資や外国為替証拠金（FX）取引を始めた人は少なくないだろう。
しかし気になるのは、いったいどれくらいの投資家が利益を手にすることができるのか、という点だ。確かに、自分の周りに株で儲かっている人が多いように思われても、利益を上げている人は「勝っている」話をするが、損している人はあまり話したがらない。よくある話だがこれについて、いくつかの興味深いデータがある。
個人投資家向けアンケートでわかったこと
野村證券の「ノムラ個人投資家サーベイ（2015年10月号）」によると、個人投資家1000人を対象とした投資動向調査で、通算で利益あるいは含み益となっている個人投資家は、全体の9.3％で、29.1％が損得ゼロ、損失あるいは含み損をとなっているのは61.6％だったことが判明している。
つまり、株式の個人投資家で利益を上げているのは、全体の約10人に1人に過ぎない。また、この「ノムラ個人投資家サーベイ」によれば、個人投資家の約10人に6人は損をしていることがわかった。
一方、米国における調査では、利益を上げていた割合は11.5％で、18.5％は口座残高の変動がなく、残りの70％の投資家は損失を出していたとする統計もある。日本と同じく、米国も利益を上げる個人投資家の割合は約10人に1人に過ぎないようだ。
では、FXではいったいどれくらいの人が利益を上げているのだろうか―-。
残念ながら、それらに関する情報は国内の証券会社が正式に公表していることはそう多くはない。しかし、海外の証券会社の一部では、顧客の何パーセントが損失を出しているか、公表している。
今回、海外のFX業者で「損失となった」トレーダーの比率を公表している7社を調査して、下表にまとめた。
―　FXで儲かる人の割合は？　－
トレードの世界は「ゼロ・サム・ゲーム」
今回、ピックアップした7社のうちで、最も損失を出しているトレーダーの割合が高かった業者では90％、最も低かった業者でも54％と、半数以上のトレーダーが損失を計上していることがわかった。
7社平均では損失を出しているトレーダーは76％と、約4人に3人が損失を被っていることになる。なお、損失を計上していないとされる残りの約4人に1人も、口座開設してからまだ一度もトレードをしていない人も含まれるため、利益を上げているトレーダーの割合はさらに低くなる。
また、別のデータによると、デイ・トレードに限っていえば、利益を上げるトレーダーの割合はさらに低くなると言われている。
一般に、トレードの世界は「ゼロ・サム・ゲーム」とされる。つまり、誰かが利益を上げれば、その分、誰かが損をしているということである。
しかも、その中で最終的に利益を上げる人は、全体の半分よりもはるかに少ない。そんな厳しい世界だからこそ、これからトレードを始めたいと思う人、これからも利益を上げていきたいと思う人は、ほかの誰よりも万全を期して相場に向かう必要がある。
ときには、ほかの投資家とは違う行動を取らなければならないことがあるかもしれない。しかし大事なことは、利益を上げ続けるための最善策を取り続けることだ。（ブラックスワン）
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　「貯蓄から、投資へ」と乗せられて、お金を使い、神経をすり減らし、あまり儲からないのでは個人投資家は浮かばれないですね。
金融機関やマネー雑誌、評論家などが、投資商品（ＦＸだ、信用取引だ、外貨建て投信・・・、外債・・・）といろいろと煽り立てますが・・・
結局確実に儲かるのは胴元（金融機関）ばかりという構図です。
　バブルの頃までは、株式の“信用取引”ですら、証券会社に「何千万も預り資産のある顧客」しかできませんでした・・・それが、いまでは、個人がなけなしの資金でレバレッジの効いた「ＦＸ、信用取引、ＣＦＤ・・・ｅｔｃ」が可能となりました。
「規制緩和」の恩恵と言えば、聞こえは良いですが、「規制緩和」の行き過ぎで、明らかに金融商品取引法&金融商品販売法の適合性の原則から逸脱しているのではないでしょうかね。
「投資」というより「ギャンブル」化し過ぎました。

（なぜ「預金派」か「ギャンブル派」しかいないのか？）
　ところで、日本では超低金利が続こうとも、いくら「貯蓄から投資へ」とプロパガンダで煽ろうとも、慎重な預貯金派ばかりです。（そのお陰で国債の「札割れ」が起こらずに済んでますが・・・）
逆に、わずかな積極投資派は、ＦＸなどで損を出すようなリスクをかけて、投資というよりは、投機・ギャンブラーだらけ・・・
どちらも極端すぎますね。
　　↓
　そして、そのギャンブラー（？）達の悲惨な破綻の様子を見て、預貯金派は、ますます「郵便貯金が一番ね！」的傾向に拍車がかかるという悪循環。

　しかし、いよいよ日本の財政破綻も近づきつつある現在、慎重派の皆さんも、投資について考えないワケにはいかない時代です。
この機会に、資産の海外分散もできて、ズボラでも儲かる投資スタンスについて考えてみませんか。

　そもそも皆さんは、短期的な流動性の必要がなく、リスク投資に回しても良い資金は、どれくらいあるでしょうか？
各個人・家庭の状況でそれぞれ違うとは思いますが、いずれにしても、それほど大きな金額にはならないでしょう。
その資金をどのような投資に回しますか？
・個々の現物株式、投信、ＲＩＥＴ・・・選択肢は多々あります。

（「プロに聞けば・・・」は正解？）
「プロに聞こう」と思っても、証券マンは証券、生保レディは生保、銀行屋も投信など・・・それぞれ自分たちに都合の良い商品を勧めてきます。
金融雑誌やＷｅｂでは、ＦＰやら評論家が、「アセットアロケーションが・・・、国際分散投資が・・・為替リスクが・・・」とか言い出し、煙に巻きながら結局は自分たちのスポンサーの土俵へと誘導します。
最後には皆さん、なんだかワケ分からなくなって、リスク許容度の底が抜け・・・
変なアクティブ投信やＲＥＩＴ、ＦＸ、商品先物、ワケわからん未公開株、思いつきで現物株…etcを買ってしまったりしてしまうものです。

（プロより簡単で高いパフォーマンスを誇るもの！）
　しかし、そんなみもふたもないスタンスで投資をしてしまうくらいなら・・・単一銘柄などよりリスク分散されたインデックス投資を取り入れましょう。
長年低迷し、今後も低迷が予想される国内のインデックスではなく、海外のインデックスなら国際分散投資にもなります。
（余裕資金を国際分散投資として長期的に外貨で保有する前提ですから為替変動はあまり関係ありません。）
本来は、分野や対象地域（国）の違うインデックスを組み合わせてポートフォリオを組むとなお良いですが・・・

分かり易くするために、米国の“ダウ平均”一本に投資してみるとどうでしょう！
　金融のプロでさえ、中長期的には、ダウ平均のような「“インデックス”を超えるパフォーマンスを上げることはできない」ことは、金融の常識といっても良いですから。

☆たとえば、ダウ平均を毎年同じ日に買って売るという単純な方法で、どのようなパフォーマンスが上がるか見てみましょう。

※まずは、「ダウ平均」の推移（10月初日始値）を見ておきましょう。



　　実際、毎年10月1日に“ダウ平均”を買って、1年後・2年後・3年後に売るという機械的な（ズボラな）投資のパフォーマンスはどうなるでしょう。
　　↓


・毎年10月1日に買って翌年10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は７０％　平均上昇率 ７．８％
・毎年10月1日に買って2年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は７５％　平均上昇率 １６．２％（８．２％/年）
・毎年10月1日に買って3年後の10月1日に売るだけで・・・1960-2018年の勝率は８０％　平均上昇率 ２４．８％（８．３％/年）
※注）「勝率」とは、少なくとも購入価額を売却時に上回っている率
　　
　神経をすり減らすこともなく、同じ日にダウを売って、買うことを繰り返すだけというズボラな投資の割りには、投資のパフォーマンスは十分な成果でしょう。
期間が長期になるほど、勝率も上がり、運用利率も高くなる傾向が顕著です。
果たして素人が大きくない金額でリスク投資を行ない中長期的にこのようなパフォーマンスを上げられるでしょうか？

☆同時期の金利の推移と比べても、十分なパフォーマンスが見てとれます。
　　↓


　投資の話になると、「アセットアロケーションが・・・」「分散投資、ポートフォリオが・・・」「為替リスクが・・・」と小難しいことを言われます。
しかし、ごく普通の庶民が、流動性を気にせず、長期的にリスク投資に回せる金額は、それほどの額でもないでしょう。
そして、プロですら、中長期的には、市場平均ともいえるインデックスを超えるパフォーマンスすら上げられないことを鑑みれば、庶民が、長期的にリスク投資に回せる金額は、インデックスに直接投資するのが肝要でしょう。

＜インデックスの中でも、やっぱりダウがお奨めなワケ！＞
　では何故、数あるインデックスの中でも（一本でいくなら）「ダウ平均」をオススメしておくのは、なぜでしょうか？
（ダウ平均でなくてもＳＰ500など米国の標準的なインデックスであれば良いです。）
なんだかんだいっても、グローバル化した資本主義経済では、最も重要な競争力の源泉は、労働生産性（一人当たり付加価値）です。
下記のグラフを見ても、米国の労働生産性は、人口が億を超える国家規模を鑑みれば、孤高ともいえる存在です。
「米国は没落する・・・」「ドル暴落は・・・」なんて、何十年も前から十年一日の如く、著書を売りたい評論家や学者が、話題集めにセンセーショナルに語りますが・・・
経営を知っている方なら分かるでしょうが、圧倒的に労働生産性が高い国が没落することはありません。
先に没落するのは、労働生産性が下降したり、相対的に低位にある国です。
典型的な例を挙げれば、かつてのソ連、最近でいえば日本でしょう。
実際ＩＭＦの融資を受けるような破綻に至るのは、アルゼンチン・韓国・アイスランド・ウクライナ…etcといった国々です
逆に、中国の存在感が増しているのも、労働生産性が近年急速に伸びてきているからであって、人口や政治力・軍事力など付随要因に過ぎません。
　労働生産性の推移を考えれば、長期的な投資を考えた場合、どの国のインデックスに投資するのがリスクが少なく安定したパフォーマンスが期待できるかは、お分かりになるでしょう。

　なお、インデックスに直接投資するには、「インデックス投信」「ノーロードのインデックス投信」「海外ＥＴＦ」・・・などを思いつくのではないでしょうか。
人為を用いないインデックス投資においては、いらぬ取引コストは低減することが鉄則ですし、そもそも金融機関のプロ（？）の手を煩わせないのだから、払わないのが当然！
初心者でも海外ＥＴＦが良いでしょうね。
信託報酬が圧倒的に安いですから。
国内の投信は、ノーロードでさえ信託報酬を結構取ります・・・普通の投信では、１％以下の取引コストならお得な方です！
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＜健康保険が狙われる…外国人受け入れで懸念される“穴だらけ”の実態＞
2018/11/12　 FNN PRIME
　東京・新大久保。ここは多くの外国人が働き、暮らす街だ。そこでこんなことを聞いてみた。
「保険証を持っていますか？」
現在の法律では、日本に3か月以上滞在することで、外国人も健康保険に加入の義務が生じる。
パキスタン人・ネパール人…など、報道プライムサンデーの取材班が聞いたところ、ほとんどの外国人が自身の持つ健康保険証を見せてくれた。しかし先週、この外国人の健康保険の問題に焦点が当たった。
政府が来年4月から導入しようという「出入国管理法改正案」で、外国人労働者が多く日本に入って来た場合、健康保険制度を悪用されるのではないかという懸念があるのだ。
他人の保険証を不正利用して“なりすまし受診”
上の画像は、中国人観光客がSNSで日本に住む中国人に送ったメッセージだ。
「友達が日本に来ていて、子供が病気になりました。誰か保険証を貸してくれる人は、いませんか？」
保険証の不正利用をしようとしたのだ。
20年以上日本に住む中国人男性は、こうした“なりすまし受診”はよくあるとした上で、「保険証を人に貸すというのは、相当昔からあることなんです。中国では、なにか病気があっても見つけてくれないのではないかという、医療に対する不信感がある。不正使用だという事を分かったうえで、“なりすまし受診”している」とその実情を語った。
医療の現場で、そのような“なりすまし受診”は見抜けないものなのだろうか？
埼玉県川口市にある芝園団地。住民総数およそ4900人の内、2600人余が外国人。大半は中国人で、リトルチャイナとしても知られている。この団地で、地域医療を担うのが芝園団地診療所だ。この日も、この診療所をかかりつけにする中国人患者が多く訪れていた。
診療所の担当者に話を聞くと“なりすまし受診“を現場で見抜くのは、やはり難しいという。
「我々のところでは分からない。なにしろ見た時に、書面上、カード上に出ているものしか分からないので、受付せざるを得ない」と悩んでいた。
とはいえ、日本に滞在する外国人が携帯を義務付けられる在留カードと見比べて、防止できないのだろうか？
「それを言うのだったら、『健康保険証の記載法』と『在留証明書の記載法』をまず統一してほしい。名前が漢字表記だったりローマ字表記だったりするんですよ、お一人でも」と、現実的にチェックすることは難しいという。
・「無料で治療を！」日本の保険制度を狙ったツアーまで！？
日本の健康保険制度では、高額な医療を受けても、一定以上の負担については税金から支払われる“高額療養費制度”もあり、この制度を利用すれば、ノーベル賞で脚光を浴びた高額なオプジーボによる治療も、格安で受けられることになる。この制度を使って、中国人が日本で医療を受けるツアーまであるという。
旅行代理店のホームページの書き込みを見ると、
中国人が、日本で無料の治療を受ける方法があります
とあり、ここではさらにクイズ形式で、日本の健康保険を使い治療費を浮かす方法を指南していた。
Q.日本の医療制度を利用して、自己負担は3割に抑え、さらに高額療養費制度を利用し、毎月の医療費が9万円を超えたら、その分は日本政府に払ってもらう方法はないのでしょうか？
A.実はあります。教えてあげましょう。日本の健康保険制度を利用するのです。
取材班は、この旅行代理店とは連絡はついたものの、ツアー担当者には取り次いでもらえなかった。
・出産育児一時金も標的に？
外国人による健康保険の不適切とも思える利用は、これだけではない。
東京荒川区で区議を務める小坂英二氏がある資料を見せてくれた。それは荒川区が1年間に支払った出産育児一時金の件数。出産育児一時金とは、出産時に支払われる補助金の事。国民健康保険では子供一人につき42万円が支払われ、保険証を持つ在日外国人も対象だ。
2016年の荒川区での出産育児一時金の支払いは304件、1億2700万円が支払われた。しかし、304件のうち168人が日本人で、残りの5割近くが外国人と高い数字となっている。
ここに大きな問題が潜んでいた。
小坂区議が問題視しているのが、外国人が海外で出産した場合の出産育児一時金の受け取りだ。国民健康保険制度では、海外で出産しても一時金は受給できる。荒川区では2016年は49件が海外で出産し、一時金を受け取った。国別で見ると、アメリカで1件。タイで1件、オーストラリアは2件、ベトナムは少し多く7件。
その中、突出している国が…“中国”だ。
実に63%を占めている。一体これの何が問題なのだろうか？小坂区議はこう語る。
「それはまさにブラックボックスで、本当に生んだのかということを、役所の窓口では全く調べようがない。ウソの証明書を出されたら、それを信じて42万円出すしかない」
別の自治体では、実際に出産一時金の不正受給が明るみに出て、逮捕されたケースもある。
・日本の社会保障制度の穴。
実は、この他にもある。
国民健康保険証と協会けんぽの保険証を見ると、どちらも写真がない。これが不正の温床となる理由の一つとなっているという指摘がある。
鎌田實（諏訪中央病院名誉院長）：
私の病院は地方の病院なのでこのようなことはあまりないです。しかし、緊急に外国人の方が運ばれて治療を受けるケースがあるのだが、そこで未収、お金を払ってもらえないというのは、日本全体の病院の3分の1で起きているということで、経営的に非常に困っているという実態があります。
私は外国人労働者の導入についてはかなり積極的に賛成なんですけれども、日本の「国民皆保険制度」というのは世界でも類を見ない素晴らしい制度なんです。
しかし、この制度も現在かなり土俵際に来ていて、外国人労働者受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案が、国会できちんと議論されずに通ってしまうとますます大きな問題になって、国民皆保険制度が崩壊してしまうきっかけになりかねない。きちっと議論しないと、悪用しようとする穴がありすぎます。
・年金制度にも存在する“穴”
荻原博子（経済ジャーナリスト）：
年金は、10年日本にいれば外国人でも受給権が発生することになるんです。今は5年ですけど、来年4月から10年にしようとしています。何度か日本に来て10年満たせば、一生日本から年金を送り続けられることになるんです。
例えば奥さんと子供を国に残して、海外から日本にやってきた方が、入国してすぐであったとしてもその方が亡くなると、子供が18歳になるまでずっと日本から遺族年金を仕送りしなければならない。そういったところを議論しないといけない。
パトリック・ハーラン：
以前から移民を受け入れているアメリカでは、財政負担をあまり気にしていません。健康体で働きに来ている外国人の労働者は、公的サービスで一番お金がかかる“教育”を、自分の国で受けて来ているから、自らの国が教育費を負担した後で来て、それから働きに来て税金を納めてくれる。
収めた税金から公的サービスの受給額を引くと、差額が“収めた税金”の方が多い。例えばイギリスのロンドン大学（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン）が行った研究では、2001年から2011年の間で移民が納めた税金の額から、公的サービスの額を引くと、10年ほどで3兆円以上の財政貢献があったんです。
大前提の“日本に移民はいません”というのがおかしい
荻原博子：
日本は実は海外から働きに来ている人が128万人と、世界第4位の移民大国と言われています。ところがこの人たちを移民と認めていない。移民をどうするかという議論が全くされていないんです。
「移民を受け入れるんだ」ということを大前提として、認定しないといけない。今は移民はいませんということになっていますからね。
佐々木恭子：
移民を受け入れるという大前提をきちんと認めないで、付け焼き刃で穴だけ塞いでも立ち行かなくなるのではないですか？
鎌田實：
立ち行かないですね。
今の国会では政府がなんでも通せるから、法案成立後に省令で物事を解決していくというのは、あまりにも問題が大きすぎるからきちんともっと議論をしないといけません。
制度に穴があるのを対処療法で塞いでいるだけでは根本的な問題の解決にはならない。
外国人労働者を受け入れるのであれば、社会保障制度を根本から見直し、外国人が入ってくることを前提とした制度にしていく必要がある。さらに、日本が外国人にとって魅力のある「働きたくなる国」となるようにしていく必要もある。
そのために何をなすべきか、国会ではこうした議論が望まれる。
報道プライムサンデー
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　「“単純労働外国人の受入れ”で労働力不足に対応できて経済が活性化、日本は元気に！」・・・など耳に心地いい言葉ばかり信じていると、大半の人は「痛い目」に遭うことになるでしょうね。

　日本の税・社会保障制度の運用ほど杜撰なものは無いことは、業務で関連ある方ならご存知のことでしょう。
いまだに「日本の公務員は優秀・・・」とか、都市伝説みたいなことを信じている人もいますが・・・
そんなのは、全く実態を知らない人たちでしょう。
日本の税や社会保障制度の運用は、いまだ制度それぞれがバラバラに運用され、国民一人一人について、正確に適用状態を名寄せすることも出来ません。
先進国でこのような体制になっていないこと自体、他国に恐ろしく遅れています。
先進的な国では、各個人の社会保障の状況が一覧できるシステムが整えられ、個々人がアクセス出来るようにもなっています。
日本でもマイナンバーが始まり、一部の制度間では、情報共有や連携した運用も始まっていますが、正直に言って、まだまだ道のりは遠いですね。
電子政府も掛け声ばかりで、使い勝手が悪いので、全く普及しません。（本来なら便利になるのでドンドン普及するはずなのに・・・）
しまいには、大企業から法律で強制して使わせなきゃいけない体たらく。
いずれにしても、トットと「マイナンバーカード」と「健康保険証」を統一するぐらいは実施するべきでしょう。
今どき“「健康保険証に写真すらない」 ≒ 「外国人労働者に使いまわしてくれ！」”と言っているようなものです。
とにもかくにも“日本の社会保障制度の運用”は、「性善説」が基本となっており、“ダマしたり”“不正を働く人”などいない！というお花畑的前提で運用されています。
「パスポート」・「免許証」・「健保証」…etc、果ては「紙幣」「硬貨」まで・・・ありとあらゆるモノに偽造・不正を働くことが当たり前である外国人が増えて以来“お花畑的性善説”の日本の社会保障制度が食い物にされ、疲弊しているのは、業務で関わっている人はみんな知っている事実でした。
いよいよ最近では、あまりにも悪用の実態が酷すぎるので、マスコミ・報道でもようやく騒がれるようになりました。
これから「外国人をドンドン増やそう！」なんて恐ろしいことを実行していくのであれば・・・
ドンドン税・社会保障制度を悪用され、食い物にされないようにありとあらゆる対策を講じるべきです。
　そうしない場合、その割を食うのは、結局、真面目に税や保険料を払っている（払わされている）「日本人のサラリーマン」ということになります。
そして、低賃金で外国人を雇って大儲けする「経営者（経団連）」の連中だけが、トクをして、ワリを食うサラリーマンの税や保険料は、ドンドン上がり、国民全体としては、より一層格差が拡がることになります。

＜入管法改正して単純労働者をドンドン入れても社会保障制度は何もよくならないワケ！＞
　入管法を改正して、単純労働外国人がドンドン入って来れば若年人口が増えて「健康保険制度」や「年金制度」の支え手も増えて安泰！
→　こんな事をまことしやかに言う評論家や識者がいますが・・・
こんなお花畑的言説をのたまうのは、きっと経団連あたりからプロパガンダ用の資金提供でも受けているか？
実態を知らない根っからのおバカか、どちらかでしょう。
そもそも単純労働の外国人を雇うような事業主は、金儲けしたくてしたくてたまらない連中ですから、社会保険に加入させるか怪しいものです。（まあ加入させないでしょうね。）
しかし、加入していない外国人だからといっても、病気やけがはしますから、結局なんだかんだ人道的に給付せざるを得ないケースも増えるでしょう　→　結局その費用は“制度”で持ち出しになり　→　最終的にはそれを賄うために「サラリーマン」の税・保険料が上がります。
　また、善良な事業主が単純外国人労働者を社会保険に加入させたとしても・・・単純労働の外国人労働者ですから、保険料負担は最低水準になるでしょう。
しかし、医療や手当金などの“給付”を受ける時は、平均的な“給付”を受けることになるわけですから、結局、社会保険制度全体の収支は、最低水準の保険料しか払わない人間が増えれば増えるほど当然“相対的には”悪化することになります。
　そのうえ外国人は日本人に較べれば、社会保障制度を悪用することに何の躊躇いもありませんから、余程の対策の強化が無い限り…外国人が増えるにつれ“悪用の増加”も避けられず、これも社会保障制度の収支の悪化につながります。

＜結論＞
単純外国人労働者の受入れについて、いろんな議論がされていますが「結論は一つ」しかありません。
メリットを享受するのは、直接低賃金で単純外国人労働者を雇って儲ける事業主（経営者）だけ！

逆に、普通の「サラリーマン」にとっては「デメリット」しかありません。
ありとあらゆる社会コストの増加を結局は、税・社会保険料として負担させられます。
（一番メリット受ける事業主連中は、法人税は上がらない上に、低賃金外国人労働者を雇うことで賃金高い日本人を雇っているよりも会社が儲かるので、自分たちの報酬はガッポリ増えますから…）
このような結論が決まっているので、事業主（経営者）は～
「グローバル社会が・・・」
「ダイバーシティが・・・」
「少子化解消・・・」
「時代の変化・・・時代の要請・・・」
～等々と単純外国人労働者の受入れに諸手を挙げて賛成しているのです。


　本当にこんな実態のまま単純労働外国人をドンドン増加させて良いと思いますか？
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＜国保、外国人悪用なかなか見抜けず＞　　　　　2018.8.29　iZa
　外国人による国民健康保険（国保）の不正利用については、在留資格の真偽を医療機関や保険者である自治体では把握しづらいことや、すでに国保に加入している家族や知人になりすましても医療従事者が加入者本人かどうか識別するのは困難など、解決に向けたハードルは高い。
　厚生労働省によると、国保の平成２８年度の被保険者は３０１３万人。このうち外国人は９９万人（３・３％）で、１９年度比で１５万人増えた。国保全体の被保険者が減る中、外国人が占める割合は逆に１・８倍も増えている。一方、国保の２８年度の赤字額は１４６８億円で、赤字分は公費が穴埋めしている。
　２９日の自民党ＷＧに出席した神戸市の担当者によると、２６年に不法滞在のベトナム人女性が妹の国民健康保険証を利用し、２年以上にわたって総額１千万円以上のＨＩＶ（エイズウイルス）治療を受けていた。
　東京都荒川区の担当者は、本来国保の加入資格がない医療目的の入国が疑われるようなケースでも「入国前に日本の医療機関へ入院予約しているなどの確たる証拠がない限り『あなたは入国目的が違うのではないか』と言いづらい」と打ち明けた。
　厚労省幹部は、外国で作成されたさまざまな証明書類について「真偽の確認は厚労省だけでは難しく、関係省庁と連携しなければならない」と訴えた。国保の保険者である自治体と省庁との連携なども課題だ。
　外国人による国保の不正利用を防ぐための抜本的な対策が求められる。（原川貴郎）
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