2014年（平成26年）6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。
さて、日本のマスコミが「絶対に実践しないこと」の一つに過去の報道の【検証】があります。
今回は「児童ポルノ単純所持規制問題」を取り上げて検証しましょう！

＜児童ポルノ単純所持反対派（＝ポルノ利権の犬）の言っていたことは「全てうそ」！＞
　さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」前、強硬に反対していた連中は～
「反対の為には手段を選ばず！」
「あらゆるウソを並び立て！」
「あらん限りの誇張！」
「極端な事例を取り上げて印象操作！」
～あの手この手で反対していました。
「児童ポルノの単純所持規制」が実現した今だからこそ！
「児童ポルノの単純所持規制」反対派の連中の主張がいかに“デタラメ”であったのか再検証しておくことが大事です！
とにかく日本のマスコミ・ネットの最大の悪弊は「熱しやすく冷めやすい」「言いっ放し、やりっ放し、再検証することが無い！」ことです。
再検証することで、皆さんも今後「児童ポルノ規制」は、もっともっと厳しくしても問題ないことがお判りになるでしょう！


＜「児童ポルノの単純所持規制」反対派が「単純所持規制が実現すると必ず起こる」と主張していた事態とは～＞
　さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります！！といって大反対運動を展開していました。
・「児童ポルノ単純所持規制すると表現の自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
・「自分の娘との入浴写真で逮捕者続々・・・」
・「悪意で送り付けられた児童ポルノ添付メールで逮捕！」
・「ドラえもんも、しずかちゃんの入浴シーンで児童ポルノに・・・」
　　　　　　　　　　　↓
　もうお分かりの通り、　「児童ポルノの単純所持規制」反対派の反対根拠は、すべて「デタラメ」「妄想」でしたね。
やはり「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」で有ることが確定しましたね。

「児童ポルノの単純所持規制」強化後も～
・「表現の自由がなくなって専制国家になる！」 → 「なりません！　自由で児童ポルノだらけですが・・・」　
・「ドラえもん持っているだけで逮捕・・・、自分の子のお風呂写真で逮捕・・・」
　→ 実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。

児童ポルノ法で捕まっているのは以下のような薄気味悪いクズばかり・・・
一般的な感覚から言って、こんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。
　「児童ポルノの単純所持規制」は、やはり正しかったですな！
　　　　　　　　　　　↓
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＜手術中に女子高校生らの下半身を盗撮…元府立医大病院医師を再逮捕　　　2022/3/11　読売新聞オンライン
　手術中の患者の女子高生らを撮影するなどしたとして、京都府警は１０日、元府立医大病院（上京区）耳鼻咽喉科の医師の男（４３）を府迷惑防止条例違反（卑わいな行為の禁止）と児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の両容疑で再逮捕した。調べに対し、黙秘しているという。
　発表では、男は昨年３～８月、同病院の手術室で手術着姿の女子小学生（１１）と女子高校生（１６）の下半身などを電子機器で撮影して動画を製造し、無職女性（３７）を盗撮した疑い。
　３人とも全身麻酔を受け意識がない状態だった。手術室には男の他にもスタッフがいたという。府警は他にも複数の被害があったとみて調べている。
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＜担任していた小１女児の着替えを撮影、区立小教諭を再逮捕…調べに「何も話すことはない」＞　　2022/3/8　読売新聞オンライン
　警視庁は７日、さいたま市緑区、東京都江東区立小学校教諭の男（４６）（児童買春・児童ポルノ禁止法違反で起訴）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑で再逮捕した。
　発表によると、男は２０１９年９月上旬、江東区立小の教室で、担任していた１年生の女子児童２人が水着に着替える様子をスマートフォンで撮影した疑い。調べに「何も話すことはない」と供述している。警視庁による男のスマホの解析で、児童らが着替える姿を撮影した動画や画像計十数点が見つかった。
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＜被害女性が警察に届け出て発覚…18歳未満の女性に“裸の画像”送らせて児童ポルノ製造か 20歳男を逮捕＞　　2022/3/8富山テレビ放送
18歳未満の女性に裸の画像を送らせ、児童ポルノを製造した疑いで8日、高岡市の20歳の男が逮捕されました。
男は容疑を認めているということです。
児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、高岡市の会社員の男（20）です。
犯行当時19歳だったため、名前は非公表となっています。
警察によりますと、去年11月頃、男はＳＮＳを介して石川県に住む10代の女性と知り合い、今年1月3日、女性が18歳未満であると知りながら裸の画像を送らせ、児童ポルノを製造した疑いがもたれています。
女性が警察に被害を届け出たことで事件が発覚し、男は警察の調べに対し「裸の画像を送らせたことに間違いない」と、容疑を認めているということです。
警察は男のパソコンなどを押収し、余罪もあるとみて捜査しています。
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＜熊本市の小学校教諭の男　児童ポルノ禁止法違反の疑い再逮捕＞　　テレビ熊本　2022年2月23日
男は「写真を送ってもらったことは間違いない」と容疑を認めています。
女子高生に面会を迫ったとして逮捕されていた熊本市の小学校教諭の男が児童ポルノ禁止法違反の疑いで２２日再逮捕されました。
再逮捕されたのは熊本市立隈庄小学校の教諭、北島　和明　容疑者です。
警察によりますと北島容疑者は去年５月、ＳＮＳで知り合った大分県に住む当時１５歳の女子高生に上半身裸の写真を送らせ、自分のスマホに保存していた疑いです。
北島容疑者は２月１１日熊本県内の女子高生に面会を迫ったとして強要未遂の疑いで逮捕されていて、その捜査の中で北島容疑者のスマホから裸の写真が見つかり、事件が発覚。
調べに対し、北島容疑者は「写真を送ってもらったことは間違いない」と容疑を認めています。
熊本市の遠藤　洋路教育長は「児童の心のケアを第一に事実確認を行った上で、厳正に対処して参ります」とコメントしています。
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＜水着少女撮影会で60歳男逮捕　「ヌードにならなければ...」＞　FNNプライムオンライン　2021年06月02日
水着少女の撮影会を行う違法ビジネスで、60歳の男を逮捕。
モデルプロダクション経営の三枝幸男容疑者(60)は、2021年2月、「16歳」という宣伝文句で男性客を募集して、東京・新宿区内の撮影スタジオで、制服や水着姿の18歳未満の少女を撮影させた疑いが持たれている。
三枝容疑者のスタジオでは、撮影の際、モデルの少女に過激なポーズをとらせるなどしていたということで、児童ポルノ禁止法違反の疑いも持たれている。
警視庁の調べに対して三枝容疑者は、「ヌードにならなければ、大丈夫だと思った」などと供述している。
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＜日本郵便社員をわいせつ疑い逮捕　中3女子に、スマホで動画を撮影＞　共同通信　2021年06月02日
　中学3年の女子生徒（15）とわいせつな行為をしてスマートフォンで動画を撮影したとして、警視庁大森署は2日、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）と東京都青少年健全育成条例違反の疑いで、日本郵便社員梶田征広容疑者（24）＝東京都大田区＝を逮捕した。「18歳未満とは知らなかった」と容疑を一部否認している。
　署によると、昨年11月、別の少女の母親から相談を受けて捜査し、この生徒の被害が発覚した。
　逮捕容疑は昨年8〜11月、足立区のホテルで計3回、会員制交流サイト（SNS）で知り合った女子生徒とわいせつな行為をし、撮影した疑い。
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＜児童ポルノ動画の出品者を逮捕、700万円の販売収入＞　　2020年10月1日 朝日新聞デジタル
　海外を拠点としたアダルト動画販売サイトの運営者らが摘発された事件で、愛知県警は、このサイトに誘導する広告を展開した広告会社の役員ら4人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（不特定多数への提供）幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検する方針を固めた。
　また、動画を出品し販売したとして、作業療法士の男を同法違反（不特定多数への提供）容疑で30日に逮捕し、発表した。
　広告会社の役員らは、動画販売サイト「AV（エーブイ）　Market（マーケット）」側とアフィリエイト（成功報酬型）広告の契約を結び、広告を展開した疑いがある。このサイトをめぐっては、運営者ら3人がわいせつ電磁的記録等送信頒布罪で起訴され、一部の購入者についても県警が在宅で捜査中。出品者の逮捕は3人目となる。
　30日に逮捕されたのは作業療法士の松岡勇介容疑者（30）=滋賀県栗東市高野。1月と6月に同サイトで、女児の裸の動画が含まれるデータを販売するなどした疑い。購入したという山口県の男性（41）から相談があり、県警が調べていた。松岡容疑者は2018年1月以降、約700万円の販売収入があったとみられるという。
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＜女児に性的暴行疑い、男を逮捕　撮影画像、ネットで販売か＞　　2020年9月23日 共同通信
　女児に性的暴行をし、その様子を撮影したとして、神奈川県警は23日、強制性交と児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、東京都杉並区堀ノ内、無職近藤善広容疑者（33）を逮捕した。撮影した画像はインターネットで数万円から数十万円で売っていたとみられ、県警は裏付けを進めている。
　逮捕容疑は、昨年2月上旬、仙台市のホテルで宮城県内に住む当時小学6年の女子児童に性的暴行をし、撮影した疑い。
　神奈川県警によると、近藤容疑者は女児と会員制交流サイト（SNS）で知り合ったといい、「間違いない」と容疑を認めている。
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＜児童のわいせつな動画をネットに公開か 富山県の巡査を書類送検＞　　2020年9月10日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
富山県警は10日、同県警の巡査が愛知県警に書類送検されたと明らかにした
児童のわいせつな動画をインターネットに公開したとされている
富山県警は同日付で、巡査を減給1カ月の懲戒処分とした
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＜児童ポルノを所持した疑いで男らを書類送検 看護師の男は約50万点所持か＞　2020年9月2日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
2日、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で男3人が書類送検されたと発表された
児童ポルノ動画を自宅のパソコンなどに保存していた疑い
看護師の男は約50万点、ほか2人は計約11万点の動画などを所持していたそう
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　最近のケースだけ取り上げても、ウジ虫の様に涌いて出て来る“児童ポルノ愛好者達”・・・
このような陰湿で悪質な児童ポルノ犯が自業自得で捕まるだけです。
決してお花畑左翼脳の妄想の様に「ドラえもん持っていたから逮捕！」「娘と一緒に入浴してたら逮捕！」などということは全く起こりません！
結局のところ、このような「反社会的な性的倒錯者」を罪に問うための法に反対する連中は、悪質極まりない性犯罪者に加担しているのと同じことです。
「ドラえもんで逮捕・・・」などと、現実を見ない嘘っぱちの妄想による主張が、いかに有害か、ご理解いただけたでしょうか！

＜児童ポルノ規制反対派は、「表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ！＞　
　この問題を語るとき、必ず現れるのが～
「児童ポルノ規制反対派は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このままでは思想弾圧、警察国家が・・・」
～とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れ果てます。
「単純所持禁止」を遥か昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る！」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、（誰でも想像のつく通り）「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」（そこから得られるカネ）に有ります。

　明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んできたマヌケたちは、「単純所持」を禁止されないことで本当は誰が得をしてきたのか、この機会によく考えた方が良いでしょうね！

　今更ですが、反対派はモットモらしく問題提起しましたが・・・　「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです！！
そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね！
結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。
ここまでくると、完全に妄想狂です。、
精神科で診て貰った方がいいレベルです、ホント！
　実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿なのでした！

＜「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返された「国旗国歌法」の“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ＞
　「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
　「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに～
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・　「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
～なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

　実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ！私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ！」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと！
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる！！」って、一体どんな妄想だったんだ（笑）

＜「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること！＞　
　なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが・・・
本音は違っていました。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの（アニメ・ゲーム等々を含め）で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。

＜日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出してきたのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは！＞　
　日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではありません。
単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけなのです。
なぜそう言えるか分りますか？

　それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていって、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることこそが、その証左と言えます。
「表現の自由」の為に、欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ・・・！」と、裁判を起こす様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・！」等々自主規制機関に文句を言われては → 「修正」！
文句を言われては → 「修正」
を果てしなく繰り返して、ようやく「放映」・「販売」に至るのです。
　つまり「ポルノではない！」「表現の自由！」と日本国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、そんなものは児童ポルノ関連業者の本心ではありません！
日本市場では「エロにかかわる規制が尋常でなく緩いこと」を承知の上で、児童ポルノの「既得権を守るため」に主張しているだけなのです。
それが証拠に！
日本のような何でもありの異常な国ではない他の国では、文句も言わずに、せっせと修正しています！
日本で、この連中が言うように～
「表現の自由が・・・」
「検閲だ！」
「訴えてやる！」
～なんてことは、一言も言わずに！！

　本当に「児童ポルノ規制に反対している」連中が、本心から「表現の自由・・・」といった世迷言を心底信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と、海外でも「児童ポルノ規制に反対」を主張し、裁判を起こしてでも、欧米で規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう！
国内と海外で言っていること、やっていることが全く違うようでは、「ダブルスタンダード」過ぎで全く心に響きませんね！

＜コラム：児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ＞
　アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても～
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
～といったＮＲＡを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。

　児童ポルノ利権で甘い汁をすする業界等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す～
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
～等々（児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された）妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をしてきたので・・・
先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。
そして、児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。
　その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
　自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も！
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。

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　2014年（平成26年）6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。
日本のマスコミが「絶対に実践しないこと」の一つに過去の報道の【検証】があります。
今回は「児童ポルノ単純所持規制問題」を取り上げて検証しましょう！

＜児童ポルノ単純所持反対派（＝ポルノ利権の犬）の言っていたことは「全てうそ」！＞
　さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」前、強硬に反対していた連中は～
「反対の為には手段を選ばず！」
「あらゆるウソを並び立て！」
「あらん限りの誇張！
「極端な事例を取り上げて印象操作！」
～あの手この手で反対していました。
「児童ポルノの単純所持規制」が実現した今だからこそ！
「児童ポルノの単純所持規制」反対派の連中の主張がいかに“デタラメ”であったのか再検証しておくことが大事です！
とにかく日本のマスコミ・ネットの最大の悪弊は「熱しやすく冷めやすい」「言いっ放し、やりっ放し、再検証することが無い！」ことです。
再検証することで、皆さんも今後「児童ポルノ規制」は、もっともっと厳しくしても問題ないことがお判りになるでしょう！


＜「児童ポルノの単純所持規制」反対派が「単純所持規制が実現すると必ず起こる」と主張していた事態とは～＞
　さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります！！といって大反対運動を展開していました。
・「児童ポルノ単純所持規制すると表現の自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
・「自分の娘との入浴写真で逮捕者続々・・・」
・「悪意で送り付けられた児童ポルノ添付メールで逮捕！」
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　もうお分かりの通り、　「児童ポルノの単純所持規制」反対派の反対根拠は、すべて「デタラメ」「妄想」でしたね。
やはり「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」で有ることが確定しましたね。

「児童ポルノの単純所持規制」強化後も～
・「表現の自由がなくなって専制国家になる！」 → 「なりません！　自由で児童ポルノだらけですが・・・」　
・「ドラえもん持っているだけで逮捕・・・、自分の子のお風呂写真で逮捕・・・」
　→ 実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。

児童ポルノ法で捕まっているのは以下のような薄気味悪いクズばかり・・・
一般的な感覚から言って、こんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。
　「児童ポルノの単純所持規制」は、やはり正しかったですな！
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＜水着少女撮影会で60歳男逮捕　「ヌードにならなければ...」＞　FNNプライムオンライン　2021年06月02日
水着少女の撮影会を行う違法ビジネスで、60歳の男を逮捕。
モデルプロダクション経営の三枝幸男容疑者(60)は、2021年2月、「16歳」という宣伝文句で男性客を募集して、東京・新宿区内の撮影スタジオで、制服や水着姿の18歳未満の少女を撮影させた疑いが持たれている。
三枝容疑者のスタジオでは、撮影の際、モデルの少女に過激なポーズをとらせるなどしていたということで、児童ポルノ禁止法違反の疑いも持たれている。
警視庁の調べに対して三枝容疑者は、「ヌードにならなければ、大丈夫だと思った」などと供述している。
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＜日本郵便社員をわいせつ疑い逮捕　中3女子に、スマホで動画を撮影＞　共同通信　2021年06月02日
　中学3年の女子生徒（15）とわいせつな行為をしてスマートフォンで動画を撮影したとして、警視庁大森署は2日、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）と東京都青少年健全育成条例違反の疑いで、日本郵便社員梶田征広容疑者（24）＝東京都大田区＝を逮捕した。「18歳未満とは知らなかった」と容疑を一部否認している。
　署によると、昨年11月、別の少女の母親から相談を受けて捜査し、この生徒の被害が発覚した。
　逮捕容疑は昨年8〜11月、足立区のホテルで計3回、会員制交流サイト（SNS）で知り合った女子生徒とわいせつな行為をし、撮影した疑い。
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＜児童ポルノ動画の出品者を逮捕、700万円の販売収入＞　　2020年10月1日 朝日新聞デジタル
　海外を拠点としたアダルト動画販売サイトの運営者らが摘発された事件で、愛知県警は、このサイトに誘導する広告を展開した広告会社の役員ら4人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（不特定多数への提供）幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検する方針を固めた。
　また、動画を出品し販売したとして、作業療法士の男を同法違反（不特定多数への提供）容疑で30日に逮捕し、発表した。
　広告会社の役員らは、動画販売サイト「AV（エーブイ）　Market（マーケット）」側とアフィリエイト（成功報酬型）広告の契約を結び、広告を展開した疑いがある。このサイトをめぐっては、運営者ら3人がわいせつ電磁的記録等送信頒布罪で起訴され、一部の購入者についても県警が在宅で捜査中。出品者の逮捕は3人目となる。
　30日に逮捕されたのは作業療法士の松岡勇介容疑者（30）=滋賀県栗東市高野。1月と6月に同サイトで、女児の裸の動画が含まれるデータを販売するなどした疑い。購入したという山口県の男性（41）から相談があり、県警が調べていた。松岡容疑者は2018年1月以降、約700万円の販売収入があったとみられるという。
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＜女児に性的暴行疑い、男を逮捕　撮影画像、ネットで販売か＞　　2020年9月23日 共同通信
　女児に性的暴行をし、その様子を撮影したとして、神奈川県警は23日、強制性交と児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、東京都杉並区堀ノ内、無職近藤善広容疑者（33）を逮捕した。撮影した画像はインターネットで数万円から数十万円で売っていたとみられ、県警は裏付けを進めている。
　逮捕容疑は、昨年2月上旬、仙台市のホテルで宮城県内に住む当時小学6年の女子児童に性的暴行をし、撮影した疑い。
　神奈川県警によると、近藤容疑者は女児と会員制交流サイト（SNS）で知り合ったといい、「間違いない」と容疑を認めている。
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＜児童のわいせつな動画をネットに公開か 富山県の巡査を書類送検＞　　2020年9月10日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
富山県警は10日、同県警の巡査が愛知県警に書類送検されたと明らかにした
児童のわいせつな動画をインターネットに公開したとされている
富山県警は同日付で、巡査を減給1カ月の懲戒処分とした
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＜児童ポルノを所持した疑いで男らを書類送検 看護師の男は約50万点所持か＞　2020年9月2日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
2日、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で男3人が書類送検されたと発表された
児童ポルノ動画を自宅のパソコンなどに保存していた疑い
看護師の男は約50万点、ほか2人は計約11万点の動画などを所持していたそう
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＜児童ポルノ販売疑い再逮捕　海外3法人も書類送検＞　2020/7/10 　日本経済新聞
海外に拠点を置くアダルトサイトで児童ポルノを販売したとして札幌市の男3人が逮捕された事件で、愛知、埼玉、岐阜の3県警は10日、児童買春・ポルノ禁止法違反（多数提供）の疑いで、3人のうちの1人で自称会社役員、本間誠二容疑者（44）を再逮捕した。香港とハンガリーにあるサイトの管理会社計3社も10日、同法違反の疑いで書類送検した。
再逮捕容疑は2019年6月、運営サイトで海外のサーバーに保存していた児童ポルノ画像1点を販売した疑い。愛知県警によると「わいせつなものを売っていたことは間違いないが、児童ポルノを進んで売ってはいない」と否認している。
3法人の書類送検容疑は18年1月と19年6月、画像を販売した疑い。
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＜子どもの写真撮る男２人…警官が職質、学童職員だった　児童ポルノ「交換していた」　容疑で逮捕／羽生署＞　埼玉新聞　2020年02月13日
　埼玉県警少年捜査課と羽生署は１２日、児童買春・ポルノ禁止法違反（提供）の疑いで、東京都西東京市東伏見６丁目、同市非常勤職員の男（２９）を逮捕した。
　逮捕容疑は昨年６月１日午後６時ごろから同８時ごろまでの間、同市内のファミリーレストランで、知人の練馬区の男（４３）＝同法違反（所持）容疑で書類送検＝に、児童ポルノの画像ファイル３点を保存した外付けハードディスク（ＨＤ）１台を渡した疑い。
　同課によると、男は学童クラブの職員で、知人男とは児童ポルノの愛好家仲間。インターネットで収集した画像や動画をＨＤを介してやりとりしていたという。
　昨年６月９日、羽生市内で「子どもの写真を撮っているような男が２人いる」と１１０番があり、県警が近くにいた男と知人男に職務質問したところ、スマートフォンの中に児童ポルノ動画を保存していたことが分かった。
　男は「児童ポルノを入れたＨＤを仲間に渡したことはあるが、逮捕事実はよく覚えていない」と否認。「（男と）ずっと２人で交換していた」などと供述しているという。
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＜「実在女児、ＣＧも児童ポルノ」確定へ　最高裁が初判断＞　　2020年1月30日 　朝日新聞DIJITAL
　コンピューターグラフィックス（ＣＧ）で描いた女児の裸の画像が児童ポルノに当たるかが争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は「実在する児童を描いたＣＧは児童ポルノに当たる」との初判断を示した。２７日付の決定。
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　最近のケースだけ取り上げても、ウジ虫の様に涌いて出て来る“児童ポルノ愛好者達”・・・
このような陰湿で悪質な児童ポルノ犯が自業自得で捕まるだけです。
決してお花畑左翼脳の妄想の様に「ドラえもん持っていたから逮捕！」「娘と一緒に入浴してたら逮捕！」などということは全く起こりません！
結局のところ、このような「反社会的な性的倒錯者」を罪に問うための法に反対する連中は、悪質極まりない性犯罪者に加担しているのと同じことです。
「ドラえもんで逮捕・・・」などと、現実を見ない嘘っぱちの妄想による主張が、いかに有害か、ご理解いただけたでしょうか！

＜児童ポルノ規制反対派は、「表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ！＞　
　この問題を語るとき、必ず現れるのが～
「児童ポルノ規制反対派は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このままでは思想弾圧、警察国家が・・・」
～とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れ果てます。
「単純所持禁止」を遥か昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る！」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、（誰でも想像のつく通り）「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」（そこから得られるカネ）に有ります。

　明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んできたマヌケたちは、「単純所持」を禁止されないことで本当は誰が得をしてきたのか、この機会によく考えた方が良いでしょうね！

　今更ですが、反対派はモットモらしく問題提起しましたが・・・　「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです！！
そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね！
結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。
ここまでくると、完全に妄想狂です。、
精神科で診て貰った方がいいレベルです、ホント！
　実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿なのでした！

＜「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返された「国旗国歌法」の“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ＞
　「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
　「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに～
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・　「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
～なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

　実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ！私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ！」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと！
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる！！」って、一体どんな妄想だったんだ（笑）

＜「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること！＞　
　なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが・・・
本音は違っていました。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの（アニメ・ゲーム等々を含め）で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。

＜日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出してきたのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは！＞　
　日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではありません。
単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけなのです。
なぜそう言えるか分りますか？

　それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていって、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることこそが、その証左と言えます。
「表現の自由」の為に、欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ・・・！」と、裁判を起こす様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・！」等々自主規制機関に文句を言われては → 「修正」！
文句を言われては → 「修正」
を果てしなく繰り返して、ようやく「放映」・「販売」に至るのです。
　つまり「ポルノではない！」「表現の自由！」と日本国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、そんなものは児童ポルノ関連業者の本心ではありません！
日本市場では「エロにかかわる規制が尋常でなく緩いこと」を承知の上で、児童ポルノの「既得権を守るため」に主張しているだけなのです。
それが証拠に！
日本のような何でもありの異常な国ではない他の国では、文句も言わずに、せっせと修正しています！
日本で、この連中が言うように～
「表現の自由が・・・」
「検閲だ！」
「訴えてやる！」
～なんてことは、一言も言わずに！！

　本当に「児童ポルノ規制に反対している」連中が、本心から「表現の自由・・・」といった世迷言を心底信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と、海外でも「児童ポルノ規制に反対」を主張し、裁判を起こしてでも、欧米で規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう！
国内と海外で言っていること、やっていることが全く違うようでは、「ダブルスタンダード」過ぎで全く心に響きませんね！

＜コラム：児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ＞
　アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても～
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
～といったＮＲＡを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。

　児童ポルノ利権で甘い汁をすする業界等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す～
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
～等々（児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された）妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をしてきたので・・・
先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。
そして、児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。
　その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
　自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も！
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。

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＜「50歳が14歳と同意性交で捕まるのはおかしい」立憲民主党議員が主張＞　　　2021年6月4日 産経新聞
立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。
複数の党関係者によると、発言したのは５０代の衆院議員。「年の離れた成人と中学生の子供に真剣な恋愛関係が存在する場合がある」とも語り、厳罰化に慎重な姿勢を示したという。
現在の刑法では、本人の同意があっても性行為自体を罪に問うのは１３歳未満に限られている。中学生に対する性行為は、多くの都道府県条例で同意があっても処罰対象としているが、地域によっては結婚を前提とした交際関係などがある場合、対象から外している。
しかし、最近はＳＮＳなどを駆使して大人が中学生に近づき、悪質な性犯罪に巻き込むケースが増えている。法務省では昨年から検討会を立ち上げ、刑法の見直しも視野に検討を進めている。
立民のＷＴが４日にまとめた中間報告では、中学生の意思決定や判断能力は脆弱で、圧倒的な力の差がある成人から性虐待や性的搾取を受けるケースが多いと指摘。同意の有無にかかわらず、中学生以下との性行為を犯罪とするよう法改正を求めた。ただ、ＷＴでは別の議員も中学生への性行為を一律に犯罪とすることに疑問を呈したという。
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　ロクでもない政治屋だらけの日本ではありますが・・・極めつけが登場ですね。
「50歳が14歳と同意性交で捕まるのはおかしい」って、まともな人間が公の場で言うこと？？
完全に頭のネジが二・三本外れ、常軌を逸した人間としか思えませんね。
もはや“政治屋として”というより“人間として”どうなのか？問いたいレベルですね。

＜隠し切れない“立憲民主党”という党の素性！＞
この問題の根が深いのは・・・
気持ち悪い政治屋がプライベートな場で“個人的な性向を吐露してしまった”だけならまだしも・・・
“立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）”という公党の機関の場で堂々と発言したことです！
そもそもこんな発言を、みんなで雁首揃えて拝聴して、議論していること自体、立憲民主党という政党の性格を図らずも表明しています。
もはや「立憲児童性愛者党」とその性向を正しく伝える党名に変更するレベルですね。
本当に気持ち悪い！
生理的に受け付けない政党ですね。
こんな政党に税金が使われているかと思うと、ほんと納税なんてしたくなくなりますね！
ようやく児童ポルノ問題を始め、様々な児童の性被害を無くそうという機運が日本でも盛り上がってきたところに、水を差す薄気味悪い政党の化けの皮が剥がれましたね！
こんな薄気味悪い政治屋・政党が存在する様じゃ、なかなか児童ポルノ法も成立しなかったわけだ・・・納得！

　世の女の子を持つ親御さんは、この気持ち悪い児童性愛政党の議員に投票することだけは、避けるべきでしょうね！
こんなことを“立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）”においてまともに議論しているような政党が、女子児童を守るような法律を作るわけがありません。
まともな常識ある大人が多数を占める政党なら、こんな発言を公党の機関において公言できないでしょう。
また、とんでもない常識外れな愚かな議員がこんな薄気味悪い発言をしたならば・・・
まともな党なら、その場で然るべき人間が指弾し、発言禁止にするなり、退席させるなり、といった措置を取るはずですから！
そんなこともしないということ自体、この政党に巣食う「児童性愛を認容する空気」が隠し切れず漏出してしまっています。


　こんな連中「近所にいて欲しくない」というのが普通の世間の感覚ですね。
　これだけ批判されて、ようやく辞めさせることもなく“注意するだけ”ということ自体「立憲児童性愛者党」の常識との意識の乖離を感じさせますね！
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＜ひろゆき氏が“性交同意発言”の立民議員斬り「近所にいて欲しくないでしょ、こんな人」＞　　2021/6/8　東スポWeb
　元２ちゃんねる管理人で実業家のひろゆき氏（４４）が８日、ツイッターで立憲民主党の本多平直衆院議員（５６）の不適切発言に言及した。
　本多議員は立憲民主党の性犯罪規定の見直しについて議論した際「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言していたことが７日、分かった。
　この発言についてひろゆき氏は「同意があっても、捕まって刑務所に入るべきだと思います。近所にいて欲しくないでしょ、、こんな人」とバッサリ切って捨てた。
　立民は福山哲郎幹事長が本多氏を厳重注意し、本多議員は事務所を通じて「私の発言は不適切であり、おわびして撤回する。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪のコメントを発表している。
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＜見えない性被害…「逆らえない」教員の立場悪用　子供守る制度創設を＞　　　2020/8/1　産経新聞
　小学５年の娘を持つ女性は今、苦しみの中にいる。今年に入り、娘が３年の頃、当時担任だった男性教諭から性暴力被害を受けていたことを知ったからだ。
　休み時間や放課後になると、教室で男性教諭に呼ばれ、この教諭の机のそばで下半身を触られていた。卑劣な行為は他の児童たちもいる中で行われていたといい、回数は「数えられない」と娘は説明した。他の児童たちも被害に遭っているのではないか、との訴えもあった。
　男性教諭は年度途中に突然休職（後に懲戒免職）になったが、理由が公表されることはなく、娘の被害を知ったのは同級生の母親からの情報提供だった。女性は「学校側は被害に遭った子供たちがいることを疑いながら保護者への報告や説明を一切せず、個別対応で済ませてきた」と学校側を非難する。
　信じがたいことは他にもあった。学校側の説明では、この男性教諭は娘の担任をする前の年度にも、受け持ったクラスの女児の体を触る不適切な行為があったとして問題視されていた。だが学校側は「指導力のある教員」などと評価しており、翌年度も担当する学年を変えて、担任を続けさせていた。
　「被害当時、娘は自分がされていることの意味が分からず、抵抗することもできなかった。ましてや加害者が担任の先生。言うことに従うのが正しいとされる人からの被害の場合、逆らうのは非常に難しい。教諭はそのことを十分に分かった上で、巧妙にわいせつ行為を重ねていた」。女性は憤りを隠さない。
　保育の現場でも性暴力被害は深刻だ。新型コロナウイルス感染拡大の影響で今春、長女（５）の通っていた保育所が休業になったという母親の場合、仕事を続けるため、ベビーシッターの男性を自宅に招き入れたのが悲劇の始まりだった。
　男性に依頼したのは計８回。毎回、業務中の長女たちの様子をにこやかに報告してくれた。ところが、仲介業者から突如、「男性は今後、サポートできなくなった」と告げられた。理由は「個人情報」とされ、教えてもらえなかった。
　長女は残念がるだろうと思っていたが、男性が来られなくなったことを伝えると安堵（あんど）した様子を見せた。嫌な予感を覚え、詳しく聞いてみると、公園のトイレなどで下半身を触られていたと打ち明けられた。
　男性は後に強制わいせつ容疑で警察に逮捕されたが、「娘の心の傷はいかばかりか」と母親はおもんぱかる。「大人になるにつれ、自分がされた行為の意味が分かってくる。思春期になったときに精神的な問題を抱えたらと思うと恐ろしい気持ちでいっぱい」と苦しい胸の内を明かした。
　保育・教育現場で発生する性犯罪は、表面化しづらい。特に幼い子供の場合、周囲にうまく状況を説明できなかったり、わいせつ行為を行う大人から“口封じ”をされたりして事態の発覚が遅れ、被害が拡大する恐れも指摘される。
　加害者への罰則の軽さも、性犯罪が減らない一因とされる。子供へのわいせつ行為をした教員は懲戒免職となれば免許を失うが、３年後には再取得が可能。保育士は禁錮以上の刑を受けた場合、都道府県が登録を取り消すが、刑の終了から２年経過すれば再登録できる。
　ベビーシッターは法的な資格がなく、研修受講などの要件を満たせば、都道府県への届け出で仕事を得られる。派遣業者の中には採用時、シッター希望者に賞罰の有無の記入を求めたり、面談を複数人で行ったりするなど、性犯罪のリスク低減に努める動きもあるが、未然防止の対策には限界もある。
　こうした中、子育て支援に取り組むＮＰＯ法人「フローレンス」（東京）などは、英国の制度を参考に、子供とかかわる仕事に就く際は公的機関が発行した「無犯罪証明書」の提出を義務付ける制度の創設を行政側に求めている。
　同団体の駒崎弘樹代表理事は「国内では子供たちのための保育・教育現場があろうことか、性犯罪の温床になっている」と指摘。「性犯罪歴のある人を保育・教育現場に立ち入らせない仕組みを整えるはじめの一歩として、無犯罪証明書を取得できる仕組みの創設を求めたい」と強調する。（三宅陽子）
　教師や保育関係者の立場を悪用した子供へのわいせつ行為が後を絶たず、保護者らは「子供たちの安全を守れない」と悲痛な声を上げる。しばらく後で被害に気づき、精神的なダメージを引きずるケースも少なくない。表面化しづらい「見えない性被害」の脅威にさらされた保育・教育現場の実態と課題を探る。
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＜見えない性被害…４割以上が「教師から」…訴え、表に出づらく＞　　　　2020/8/2　産経新聞
　教員による児童・生徒への性的暴力は、元々上下関係があるため被害の認識が持ちにくかったり声を上げづらかったりするため、実態が外部に伝わらないという特徴がある。過去に男性教師からわいせつ行為を受けていた経験を持つ女性が行ったアンケートでは、４割以上が「教師から性的被害に遭ったことがある」と回答。わいせつ行為を起こして懲戒処分となった教員の数も過去最多となっているが、「氷山の一角」だという見方も根強い。
　「経験してから犯罪だと気づくまでに、すごく時間がかかった。怖い出来事が起こると、（被害者は）向き合えるまでは避けて生きている」
　中学生時代、通っていた札幌市立の中学校で男性教師にわいせつな行為を受けた東京都在住のフォトグラファー、石田郁子さん（４２）は、自身の経験を踏まえて未成年が性被害を外部に訴えることの難しさを強調する。
　自分が受けていた行為が性暴力だったと認識したのは、２０年以上たってからだった。石田さんはＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症し、損害賠償を求めて昨年、教師と札幌市教育委員会を提訴した。
　だが、被害から２０年以上経過しているとされたため、民法上の損害賠償請求権が認められず敗訴。現在は東京高裁で争っている。
×××
　自分と同じような被害者をこれ以上増やさないためには、被害の実態を広く知ってもらう必要がある。石田さんは今年５月、こんな思いからインターネット上で実態調査アンケートを実施した。
　１０～７０代の７２６人の有効回答を得たが、これによると、学校の教師から在学中や卒業後に性的被害に遭ったことがあるかという問いに対し「ある」と答えた人は実に４２・４％に上った。
　具体的な被害の内容については「体や容姿に関することあるいは性的な発言・会話をされる」が４１・１％、「体を触られる、触らせられる」が２９・２％、「衣服をめくられる、触られる」が８・５％、「性的な行為をされる、させられる」が７・７％だった。
　学校以外で塾や習い事、スポーツ教室などのコーチや先生からの被害を「ある」と答えた人も１７・３％いた。
　「男性教諭に服を脱がされた」「レイプされた」「胸が大きい、安産型といわれた」「部活で生理を揶揄（やゆ）された」「体育の授業で女子だけ水着で長くいさせられた」…悲痛な声が多く寄せられ、女性だけでなく男性からも被害の訴えがあったという。
　石田さんは「授業中に性的な言葉を書かされるなど、大勢の人がいるところで被害に遭うケースもある。その場で笑い飛ばせないような内容で、大人、それも教育者がしているということに、非常にがっかりした」と話す。
×××
　文部科学省によると、児童・生徒へのわいせつ行為などを理由に処分を受けた公立小中学校・高校などの教員は年々増加傾向にあり、平成３０年度には２８２人と過去最多を記録した。
　事案公表や処分の基準が自治体によってまちまちだったり、問題を起こした人物が再任用されるケースもあり、文科省は、特に児童生徒に対するわいせつ行為を起こした教員は懲戒免職とするよう、指導を強めるとしている。
　昨年度に千葉県教育委員会が公立小中高校・特別支援学校の児童生徒を対象に行ったセクシャルハラスメントに関する実態調査によると、教師に「セクハラを受けた」と感じた児童生徒の数は前年度比１６４人増の５８８人と、２年連続で増加している。
　×××
　ただ、成人である教師と未成年の児童・生徒は決して対等な関係ではなく、ある種の「支配関係」の元に成り立っている。このため、被害が明るみに出ないケースは多いとみられる。
　「目上の人から『かわいい』『付き合いたい』『結婚したい』などの言葉を言われると、断ったりするのが難しい。『恋愛』を性暴力の口実に使っており、言われる側は圧迫感や苦しさを感じ、追い詰められる」。石田さんはこう指摘する。
　石田さんは７月９日、法務省が設置した「性犯罪に関する刑事検討会」に出席し、自身が受けた被害についてアンケート結果を提出。「子供の安全に関することなので、文科省が法律を変えるなどしっかりと対応してほしい」と再発防止を訴えた。（大渡美咲）
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　昨今、教育に関するニュースというと、日教組と文科省の利害一致が一致するために～
「教師は忙しい・・・」
「過労死寸前・・・」
「労働環境がブラック・・・」
～といったほぼ嘘にまみれた“既得権維持”“予算獲得““教員の人員削減対策“のためのプロパガンダ記事だらけです。

　しかしながら、今回取り上げるように、あまりにもひどい実態のため　「教員による児童・生徒への性的暴力」に関する記事が大手マスコミにすら取り上げられるケースが年々増加してきています。
（ところで、過労死するほど忙しい人が「児童・生徒への性的暴力」なんてしてるヒマあるのかしらね？→ とても忙しいとは思えません！このことからも教師はヒマということが分かります！）
超絶たる隠蔽体質である日本の教育界では、大昔から連綿と　「教員による児童・生徒への性的暴力」の問題は連綿と続いて来ました。
もはや、　「（男性）教員による（女子）児童・生徒への性的暴力」は～
「日本の教育の”一部”」
「日本の教育の“伝統”」
「日本の教育最大の“恥部”」
～といっても過言ではないでしょう。
日本の教育界の「超隠蔽体質」・「生徒と教師の力関係」・「児童の性知識の無さ」…を鑑みるに表に出るケースなど、水面下で起こっている性被害の1％にも満たないでしょう。
皆さんも思い返せば、自分が児童・生徒時代に「性犯罪教師の異動といった噂」を聞いたことのない人のほうが珍しいでしょう。
（どこの学校にも数年に一人や二人の非行教師が現れるものです。）

　日本の初等教育では、男性教員の率が異様に高いことからも、いかに日本の教育界の　「教員による児童・生徒への性的暴力」が尋常ならざる状況にあるかが分かります。
常識的に考えれば、多様な産業が発展し色々なやりがいのある職業選択の機会に恵まれた先進国の男性が、幼稚園や小学校の教員という職業をあえて選ぶ理由が有りません。
理由があるとしたら・・・何をおいても「（女子）児童が好き！！」な輩が男性教員を志望してくる結果としか思えません！
（嘘だと思うお花畑な方は、一度「ロリコン　教員志望」とでも検索してみると良いでしょう。おぞましい教員志望男性の検索結果がゾロゾロ出てきますよ…）
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【社会実情データ図録より】

　女性の教師の比率が多くなったと考えていたが（図録2710参照）、世界と比較すると日本の女性教師比率は実はかなり低い方であることがOECDの報告書からうかがえる。
　対象とした学校は小学校（初等教育）であるが、中学校をとっても全体に女性教師比率は下がるが同じ傾向である。
　比較対象となっている42カ国の中で男性教師の方が多い国はインドだけである。日本の女性教師比率はインド、サウジアラビア、インドネシア、中国に次いで低い。いわゆる先進国（OECD諸国）の中では最も女性教師比率が低いのである。
　なお、女医比率でも日本はOECD諸国の中で最低となっており、女性教師の相対的な少なさと同じ背景が考えられよう（図録1930a）。
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　「～日本の女性教師比率はインド、サウジアラビア、インドネシア、中国に次いで低い。いわゆる先進国（OECD諸国）の中では最も女性教師比率が低いのである。～」という驚愕すべきファクトデータ！
日本の隠蔽体質の教育界は、グローバルで見ても異常な男性教員比率について広く国民に周知することも有りません。
余程お花畑的な方でない限り、この異常な男性教員比率こそが日本おける　「教員による児童・生徒への性的暴力」が蔓延し、性犯罪の温床となっていることの元凶であることは、想像に固く有りません。
そもそも、先進国であらゆる産業が発展し、“やり甲斐”“収入”等を考慮しても他の職業が選び放題の日本で、あえて幼・小課程の教員になる男性・・・お花畑さんでなければ、もはや、それが何を意味しているか分かりますよね！

＜女子児童の性被害を無くすためにも冷徹な性悪説で事に当たるべき！＞
　日本社会はどんなことでも“お花畑的性善説”で考える傾向がありますが・・・
こと　「教員による児童・生徒への性的暴力」の問題に関しては、“年端も行かぬ女子児童の性被害”という取り返しもつかない被害を考えると“性悪説”で事に当たるべきでしょう。
先進国では、幼・小教育課程の教員が圧倒的に女性であるのも「教員による児童・生徒への性的暴力」リスクの観点から考えても当然だと思いますね！
また、先進国では当然である「校内監視カメラの設置」や「男性教員と女子児童の一対一の接触の禁止」といった措置は児童の性被害防止の観点からも一刻も早く導入すべきですね！
（そもそも教員とはいえ男性が女子児童と一対一で接触するなど→厳しい国なら、そんなコト自体が児童虐待ですから！）


　流石にここまでお花畑的事態に至っては・・・
もはや幼児のベビーシッターを素性も分からない男に行わせる業者も親も、他の先進国では児童虐待に問われる事案でしょうね！
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＜「小児性愛者だと見抜けなかった」キッズライン　関係者59人が告発する“性犯罪シッター連続逮捕”の真実＞
中野 円佳2020/07/09
　7月2日、参議院厚生労働委員会では立憲民主党の田島麻衣子議員から加藤勝信厚生労働大臣に対してこんな質問があがった。
「ベビーシッターで性犯罪が起こりました。（中略）ベビーシッター利用支援事業において、使う側が任意で調べたいときにはベビーシッターさんの過去の犯罪履歴の照会ができるように、こういった仕組みづくりというのは可能でしょうか」
　これに対して加藤厚労相は、都道府県が保育士証の交付をする保育士などとは違い、ベビーシッターは居宅訪問型保育事業の届出を行えば活動が可能になってしまうため、犯罪履歴の有無で活動を停止させることができないと説明。届出だけで済んでしまうベビーシッター制度そのものを考える必要があるとの見解を示している。
「キッズライン」で発生した子供への性犯罪
　すべての発端は、ベビーシッターの大手マッチングサイト「キッズライン」の登録シッターから、子供への性犯罪で2人もの逮捕者が続けて出た事件だ。
　事件後の対応は適切であったのか、シッター登録の際に不備はなかったのか。
　積極的に取材を申し込んだケースもあるが、筆者のもとに「実態を知ってほしい」と集まってきた声は、キッズライン元従業員、利用者、シッター、トレーナーなど47名、同業他社など業界関係者などを入れて総勢59名に達した。
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　キッズラインは株式会社キッズライン（「カラーズ」から改名）が提供するオンラインでのベビーシッターマッチングサービスだ。公式サイトによると、2014年にサービスを開始し、2020年1月までにのべ100万件のシッターマッチングをしている。2020年4月時点で、所属するシッター（公式サイトではサポーター）は47都道府県下において4500名を突破したという。
キッズラインはアプリでシッターを手配できる簡便さや、既存のベビーシッターよりも利用料が比較的安価であったことから利用者が急増した　（キッズライン公式サイトより）
キッズラインはアプリでシッターを手配できる簡便さや、既存のベビーシッターよりも利用料が比較的安価であったことから利用者が急増した　（キッズライン公式サイトより）
　創業者であり現在CEOに就いているのは、実業家の経沢香保子氏（47）だ。2012年、経沢氏が設立したマーケティング会社「トレンダーズ」が東証マザーズに上場し、当時最年少上場女性社長として話題になった。キッズライン設立後も順調に事業を拡大し、2019年2月からは東京都の支援制度や、2019年10月からは内閣府の割引券の対象となった。
　しかし2019年11月中旬、警察からキッズラインに、のちに逮捕される橋本晃典容疑者による被害の報告が入ったという。公式サイトで「該当すると思われる事案の事実確認はできておりません」
　警察からの報告が入る前だったか後だったかは判然としないが、11月中旬にキッズライン側は公式サイトに《11/14（木）一部SNSにて、キッズライン利用者とシッターの間でトラブルがあった旨の情報があり、発覚時から情報収集に努めておりますが、現時点では、該当すると思われる事案の事実確認はできておりません》と発表していた。
　この後、2020年1月に橋本容疑者は小学5年だった別の男児に対する強制性交容疑で神奈川県警に逮捕。当時は学習支援のボランティアとして、泊まり込みの勉強会に参加していたという。2020年4月24日には、キッズラインでの容疑で再逮捕されたことが報道された。
　しかしキッズラインが、登録シッターがサポート先の子供へのわいせつ行為で逮捕されたと公表したのは5月3日に「AERA dot.」で社名が報道されてからのことだった。
公表した前後に2人目の逮捕者が出ていた
　同日、キッズラインの公式サイトには《本日、2019年7月～2019年11月に弊社での活動履歴のあるサポーターが逮捕された内容に関する報道がありました》とし、《当該サポーターの活動開始後、クレームやトラブル報告は1件もありませんでしたが、2019年11月中旬、警察より当該サポーターに対しての捜査開始の連絡を受けた》と報告。
　また事件について公表してこなかった理由として《本件に関しましては、警察より被害者のプライバシー保護のために公表を控えるよう要請があり、準じてまいりました。しかしながら、一部事実とは異なる憶測を含む報道を受け、更なる不安や誤解を広めてしまうおそれが生じましたため、警察とも相談の上、ご報告をさせていただきます》と綴っている。
　しかし5月の時点では、事件について利用者へメールなどでの周知はされていない。実はまさにこの前後（4月末～5月下旬）、2人目の逮捕者、荒井健容疑者による被害が起きている。
　被害者となったのがAさんの長女だ。新型コロナで子供達の保育園が休園になり、女性サポーターを探したが見つからず、4月末から荒井容疑者にサポートを依頼していた。
　Aさんに話を聞いた。
「キッズラインでシッターによるわいせつ事件が起きていたことはまったく知りませんでした。荒井容疑者に依頼した理由は、女性シッターが見つからなかったということもありますが、子供達が通う保育園には男性保育士が多く、長女は男性保育士に懐いていたので大丈夫だろうと。次女もいるので、2人を連れて公園で遊ばせるには男性の方が体力面では良いだろうなとも思いました。それに私が在宅で仕事をしており、夫も在宅勤務の日があったので、何かあっても目が届くと思って……」
「今日伺っていたサポーターは今後来られなくなりました」
　荒井容疑者はAさん宅を月末～5月中旬にかけて計8回訪問している。サポートが行われたのは、Aさんが在宅勤務をする自宅の一室や近隣の公園だった。
「隣室で仕事をしていたので、何かあればすぐに駆け付けられますし、公園にはコロナの影響で子供を遊ばせている大人が多く、娘の友達もたくさんいたので大丈夫だと思ってしまいました。
　ですが5月25日、荒井容疑者がシッティングを終えて我が家を出てから約2時間半後、キッズラインから突然『今日伺っていたサポーターは今後来られなくなりました』と電話があったんです」（同前）
　6月13日の毎日新聞では、捜査関係者などから得た情報として、キッズラインはAさんとは別の依頼者から「同様の被害申告があったとして5月に荒井容疑者の登録を外していた」と報じている。しかし、この時点ではAさんに別の家庭で被害があったという情報が伝えられることはなかった。
「理由を聞いても個人情報ということで教えてもらえなかったのですが、もう来られなくなったということを娘に伝えたら嬉しそうな顔をするので、何かおかしいと思って話を聞いたら犯行が明らかになったのです」（同前）
「理由は個人情報のためお伝えできません」
　荒井容疑者はAさんがビデオ会議をしている隣室や、公園の多目的トイレで長女の体を触るなどしていた。被害を受けていたことに気付いたAさん家族は、慌ててキッズラインに連絡を取ろうとしたという。
「キッズラインからかかってきた電話にかけなおしたり、キッズラインのサイトに掲載されていた緊急電話番号を探してかけたりしましたが、なぜか『この電話は現在使われておりません』という音声が流れて……。パニックになり性犯罪相談窓口に電話をしたら、警察に通報するように言われ、通報したら刑事さんが来ました」（同前）
　その日の深夜にキッズラインに問い合わせフォームから被害の連絡を入れ、返事がきたのは翌日の昼間だった。Aさんはそのときは出られず、夕方にキッズライン側からかかってきた番号にかけなおしたところ、ようやく電話が繋がった。
「荒井容疑者について、突然サポートに来られなくなったのはなぜなのかなどと聞いても、最初は言えないと言われ、その後ようやく聞き出せたのが『規約違反の恐れがあったため強制退会させました。理由は個人情報のためお伝えできません』という回答でした。我が家も私が娘の反応を不審に思わなければ被害に気づかないままだったんです。
　被害に遭っている子供が他にもいるかもしれないから、キッズラインに荒井容疑者がサポートしたことがある家庭にせめて『利用規約違反の恐れがあったため強制退会させた』ことを伝えてくださいと言ったのですが、それはできないと言われました。
　ほかにも橋本晃典容疑者が逮捕されたことをメールなどで利用者に周知してほしかったこと、それを今からでも全利用者に伝えてほしいこと、あとは評価システムを見直してはどうかという話をしました」（同前）
キッズラインは自社の責任には触れず
　Aさん家族は荒井容疑者についての被害届を警察署へ提出。その後の6月4日、キッズラインは男性サポーターの一括活動停止を発表した。
　そして6月10日に筆者がキッズラインサポーター2人目による性被害があることを記事にしたことを受け、翌11日、キッズラインは公式サイトで2人目の事件について言及した。
　しかし自社の責任には触れず、《残念ながら、小児性愛者であるかについては、登録審査では見抜くことはできませんでした。なお、この点につきましては、専門家からも面談等で見抜くことは困難であるとの見解を得ています》と主張している。そしてようやく、キッズラインは荒井容疑者がサポートを行ったことのある家庭に連絡をいれはじめた。
　荒井容疑者のサポートを利用したことのあるBさんが証言する。
「我が家にも6月11日にキッズラインから電話がかかってきました。まだ捜査段階で、娘が被害にあったのかどうかは分からないと言われました。待つしかない状況に、腑が煮えくり返る思いです。どうしてよりにもよって彼を選んでしまったのか、本当に自分を恨みます。キッズラインには彼に依頼してしまった利用者にどういう対応をとるつもりなのか、ちゃんと説明するよう求めました」
　そして6月12日、荒井容疑者はAさんの長女へのわいせつ行為で逮捕された。
ようやく全利用者へメールで報告されたものの……
　6月18日、キッズラインははじめて全利用者へ事件があったことについての一斉メールを送信した。その後、再びキッズラインとやりとりをしたというBさんは、次のように話している。
「荒井容疑者に依頼した家庭に対応したのはキッズラインの取締役でした。『ここ数日、ニュースで荒井容疑者について取り上げられていますが、トップである経沢さんからのコメントがないのはおかしい』と伝えました。取締役からは『6月18日に全員に配信したメールが代表からの謝罪と受け取ってほしい』と。経沢さんはSNSでは身軽に発信しているのに、ずいぶん腰が重いですよね。
第11回ベストマザー賞2018を受賞した（左から）食育インストラクターの和田明日香氏、スポーツコメンテーターの杉山愛、歌手の安倍なつみ、「森三中」の大島美幸、キッズラインCEOの経沢香保子氏。日本マザーズ協会が制定する同賞は子育て中の母親たちの投票によって選出された　©時事通信社
第11回ベストマザー賞2018を受賞した（左から）食育インストラクターの和田明日香氏、スポーツコメンテーターの杉山愛、歌手の安倍なつみ、「森三中」の大島美幸、キッズラインCEOの経沢香保子氏。日本マザーズ協会が制定する同賞は子育て中の母親たちの投票によって選出された　©時事通信社
　そもそも犯罪者を派遣して手数料を取ったままなのもどうかと思うと伝えたら『返金する』と言われましたが、『返金は？』と聞けば返金、『謝罪は？』といえば謝罪、といった行き当たりばったりの対応に見えます。
　他の被害家庭のお母さんと少しやりとりさせていただいたんですが、みなさん不眠になるなど、メンタルにきているんです。普通の企業だったらカウンセリング窓口を作って案内してもいいような事件だと思うんですけどね……」
　被害者家族らはキッズラインの事件発覚後の対応に違和感を持っている。そしてこの事件について「ビジネスインサイダー ジャパン」で報じると、筆者の元には同社のサポーター選考（キッズラインではシッターをサポーターと呼称）がそもそも適切だったかについて疑問の声や証言が集まり始めた。
サポーター選考を担っていたのはアルバイト
　キッズラインのシッターになるには、まず登録説明会に参加。その後に面談を受け、合格すれば実地研修を受ける。そこでさらに合格すればシッターとして活動が開始できる。
　当初、面談は社員が対面で行うものだった。しかし2019年頃から「スマホ動画面接」と称し、応募者がスマホで子供に語り掛けるような動画を送信するのみに変更されている。
「まずキッズラインから面接の動画が送られてくるんです。面談についての説明動画に加え、子供が『どうして（シッターを）やろうと思ったんですか？　一緒に何をして遊んでくれますか？』といった質問をしている動画もあります。シッター希望者はその質問に対してお子さんに話すような笑顔や言葉遣いで返事をする動画を撮影し、キッズラインに送信するという流れでした」（2020年4月に登録したサポーターCさん）
　あるキッズライン関係者Dさんは「その審査をするのは主にアルバイトでした」と証言する。
「キッズラインは社員登用が少ない会社で、シッターの登録会運用や採用、育成などはすべてアルバイトの方で回しています。ただアルバイトと言っても社員レベルの責任を負っている方も多く、ママさんと若い未婚女性が両方います。『スマホ動画面接』も面接対応をずっとしていた方々が審査に当たっていますが、現場からは動画だけで判断していいのかといった疑問の声が上がっていました」（同前）
「勘みたいなものでだいたいわかりますよね？」
　2020年1月にキッズラインのシッター登録会の運営バイトに応募したという女性Eさんは次のように語る。
「当初の募集内容はあくまで『登録会の運営』ということで、お話を聞きに行きました。 現地で説明されたのが、登録会の運営はもちろん、シッターの選考からシッターのサポートまでを行うという内容でした。
　シッターは子供の命を預かる仕事です。どのように素人が選考をおこなうのか疑問に思ったため、『私はこれまで人事経験など一切ないのですが、シッター希望者が犯罪をおかさないかどうかをどうやって見分けるのでしょうか』というような質問をしました。キッズライン側からは、『アルバイトでもノウハウをもとに選考するから大丈夫。これまでに事件は起きていないし、勘みたいなものでこの人が大丈夫かどうかはだいたいわかりますよね？』というお返事でした。
　そのときは『勘』という言葉を不思議に思ったものの、これだけの有名な会社で、ましてや事故も起きていないのだから、しっかりとした選考システムがあるのだろうと考えました。 実際にはこのときすでに1回目の性被害者から被害届が出ていたと思うと怖いです」
　結局この女性は採用されなかったが、「軽い気持ちでアルバイト面接を受け、審査に関わっていたかもしれないと考えるとその責任の重大さに今更ながら震える思いです」と語った。
反対派の社員は退職
　新型コロナの感染拡大で、リモート面接を含め、オンライン化は至るところで進んでいる。オンライン＝悪ではないが、生身のサービス、しかも自分では声をあげられない可能性がある子供の命を預かる領域で、社員が一度も会っていないシッターを紹介していいのか。
　キッズライン黎明期のことを知る元従業員Fさんは、選考プロセスのオンライン化について「最初のころは1人1人時間をかけて面接していたのに、なぜこうなってしまったのか」と嘆息した。
「地方在住のサポーターの面談は、2016年頃からオンライン化が進められています。2016年1月25日に大阪、名古屋、福岡で登録会を行うため、プレスリリースを出していますが、集客が思わしくなく、実際には2月に入りオンライン登録会に変更する旨のメールが参加者に送られました。一部社員はシッターの質を担保できないと反対しましたが、社長は毎回出張費などのコストがかかると語り、オンライン面談をすることに決まりました」
　 社内事情を知る関係者Gさんからも同様の証言が寄せられている。
「その後も様々なプロセスがオンライン化していきました。もちろんオンライン化に反対する社員もいたと思いますが、違和感があっても声をあげづらい社風なんです」
　2020年に入ってからは、主要メンバーだった役員や一部の管理職も含め10人近くが退職。30人程度のアルバイトがオペレーションを支えているとはいうが、社員はいまや20人程度とみられる。
「心身を病み、急に体調不良を理由に会社に来なくなり辞めていく社員や、当初は会社の理念に共感して入ったけれど、企業体質に失望して退職する社員も多いと思います」（元社内関係者Hさん）
　経沢社長は、2016年に上梓した著書「すべての女は、自由である」（ダイヤモンド社）で、トレンダーズが上場した後の反省をもとに、数字ばかりにとらわれずに顧客のためのサービスを提供したいといった内容を綴っている。
　一方で「2020年6月前後に上場することをめざし、準備をしていた」といった複数の証言もある。社内向けに、上場したら社員にストックオプションを検討している旨の話もあったという。
　その2020年に向け、社内の体制が崩れていったにもかかわらず、少人数による運営でペースを抑えるどころか、キッズラインはシッター採用を加速させていくのだ――。
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　最高のIT技術を持つ世界最大の広告屋“グーグル”様の中でも、その児童搾取の尖兵としてその名を轟かせてきた“yotube”ですが・・・
さすがに、その存在が巨大になり、目に余る「児童搾取」については、近年問題視されてきました。
そこで“児童搾取王youtube”は、児童養護派の活動により問題化される度に、のらりくらりと小出しの対応を図りつつお茶を濁してきました。
・最近の小出し対応の一例　
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＜YouTube、大人の同伴なしの13歳未満によるライブ配信を禁止へ＞　　　　CNET　2019年06月04日　
　YouTubeは、米国時間6月3日付のブログ投稿において、「幼い未成年者」が大人の同伴なしで同プラットフォームでのライブ配信を行うことを規制すると述べた。YouTubeが規制対象とする「幼い未成年者」とは13歳未満の子どもで、YouTubeでは、13歳未満の子どもは大人を介さないとアカウントを作成することができない。このポリシーに違反したチャンネルはライブ配信の利用を制限される。YouTubeは、機械学習を使ってこの種のコンテンツを自動的に削除すると述べている。
　同じく3日にThe New York Timesが報じたハーバード大学バークマンセンターの研究によれば、YouTubeで衣服を部分的にしか身につけていない子どもの動画を視聴すると、同じようなコンテンツの動画がお勧め機能で紹介されるという。結果的に、子どもを性の対象と見ている人に、次々とそうした動画を提供するアルゴリズムが出来上がっていると、同研究は報告している。
　YouTubeは2017年、子どもを対象とした不適切な動画が多くの視聴回数を集めたことで批判を受け、数百万本の動画を削除することになった。
　2019年2月には、未成年者を危険にさらすコンテンツ管理の問題に関し、数千万件もの動画に対するコメントを無効にし、動画に付けられたコメントに問題があるとして400を超えるチャンネルを停止した。
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　しかしながら、長年の児童養護派の活動も実を結び、ようやく2019年にはyoutubeはFTCとの訴訟において和解せざるを得なくなりました。
（和解しなければ、どのみち本訴訟化され巨額な賠償やより厳しい措置になってしまうので、youtubeとしては嫌々ですが・・・）
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＜子どもコンテンツ規制、ユーチューブに打撃＞　　　　　　　　　デジタルトレンド　2019/7/30 13:26　日本経済新聞　電子版
米動画共有サイト「ユーチューブ」は自社の動画の視聴対象について煮え切らない態度を取ってきたが、これがあだになりそうだ。活動家は米連邦取引委員会（FTC）に対し、ユーチューブに子ども向けコンテンツを全て削除させるよう求めている。幼いネットユーザーの保護を怠り、位置情報などの個人情報を集めているとして制裁金を科すべきだと主張している。FTCは採決で、ユーチューブとの和解を決めた。今は条件を詰めている…
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　そして、その流れは当然グローバルにも（嫌々）及ぶことになりました。
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＜YouTube、子ども向けコンテンツの新ルールをグローバル展開＞　　　　2020年01月07日　[佐藤由紀子，ITmedia]5
　米Google傘下のYouTubeは1月6日（現地時間）、予告していた子ども向けコンテンツに関する新ルールをグローバルに展開し始めたと発表した。これは、昨年9月の米連邦取引委員会（FTC）との和解条件を満たすための対策だ。
　FTCは保護者の同意なしに子どもの個人情報を違法に収集したとしてGoogleとYouTubeを提訴し、9月に和解金1億7000万ドルと問題修正を条件に和解した。
　和解条件は、YouTubeが米国の児童オンラインプライバシー保護法であるCOPPAを順守するために、YouTubeでクリエイター（YouTuber）が子ども向けコンテンツを特定するためのシステムを開発し、実装することだ。また、子ども向けコンテンツがCOPPAの対象になることをクリエイターに通知し、関係者に対しCOPPA順守に関する年間トレーニングを提供することも命じられた。
・子ども向けコンテンツの指定
　12月10日に更新した利用規約に基づき、クリエイターは自分のコンテンツが子ども向けかどうかを指定しなければならなくなった。クリエイターが指定しないものでも、機械学習システムが子ども向けと判断し、設定を更新することもある。子ども向けとして指定した動画は実際がどうであれ、その視聴者は13歳未満とみなされ、ターゲティング広告が表示されず、プッシュ通知などの機能が無効になる。
・子ども向けコンテンツで禁止されていること
　どのような動画が子ども向けなのかの大まかな判断基準は「コンテンツが子ども向けかどうかを判断する」というヘルプページで説明されている。YouTubeは「クリエイターは自分のコンテンツを最もよく理解しているので、指定を自分で設定するべき」としている。
・YouTube Kidsのプロモーション
　子どもがYouTubeアプリではなく、より安全な「YouTube Kids」アプリでYouTubeを視聴するよう促すため、同日からすべての子ども向けコンテンツにYouTube Kidsのプロモーションが表示される。
　ターゲティング広告を表示できないことなどにより、これらの変更がクリエイターに大きな影響を与えるとYouTubeは認めている。YouTubeは、子ども向けコンテンツに関する問題に今後も取り組み、FTCと協力していくとしている。
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　それから時日が立ちましたが、“児童搾取王youtube”は変わりましたかね？
あまり変わった印象は、ありませんね。
だいたいyoutubeなんてものは、エロ・グロ・ナンセンス・著作権違反…etcな動画の集合体です。
（私も一部優良な動画があることは理解していますが、総じていえば愚にもつかない動画の集合体ですし、大多数のバカな児童・青少年はそういうものを好んで見ます。）
そして、運営主体が“広告屋”ときてますから、今回の規約変更程度では、高まる「児童搾取」の声に対して、「対応しました！」という体裁を整えただけに過ぎませんね。

　正直言って、“youtube”みたいなエロ・グロ・ナンセンス・著作権違反…etc動画の集合体は、まだ成長過程にあり完全な理解力・判断力の伴わない児童・青少年には、不適切！
そもそも成長期の児童・若者の貴重な時間を“愚にもつかない”動画で浪費させ、成長の機会を奪い、青少年の劣化を激しくするだけです。
規約変更などというお為ごかしでなくyoutubeの完全“18禁”化を図るべきでしょうね！
いずれにしても、今回の規約変更でも、実態はそれほど変わらないことは明らかですから、いずれ米国の児童養護派が運動してくれるでしょう。
“youtube”が本気で「児童搾取」について取り組む気があるなら、今回の規約変更を皮切りに、ドンドン矢継ぎ早な改革を行ってほしいものです。
現状では、まったく不十分。“児童搾取王youtube”が“児童搾取キングyoutube”になったぐらいでしょうね！
（しかしながら、youtubeは、またFTCに訴訟でもされない限り絶対進んでそんなことはしないでしょう。なんといっても世界一の広告屋GOOGLE様の尖兵ですから・・・）

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