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だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ! 

巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。

“学校”≒“性犯罪多発地帯”化が酷い → <教え子に「わいせつ」半数…公立小中高の懲戒教員1030人、口止めの例も>

<<わいせつ行為で処分された教員は9年連続200人以上>愛知医科大准教授が小児性愛障害診断テストを開発中「日本版DBSだけでは子どもへの性犯罪を防げない」 > 2023/9/28 集英社オンライン
 四谷大塚塾講師の教え子盗撮事件や、東京都練馬区の中学校校長が女子生徒わいせつ画像を保持していた事件など、教育現場で働く大人による子どもへの性犯罪は後を絶たない。「日本版DBS」制度の議論も進むなか、小児性愛者が子どもと関わる仕事に就かないよう「小児性愛障害」かどうかを診断するためのスクリーニングテスト開発を進めているという愛知医科大学の大橋渉准教授に話を聞いた。
未成年者への性犯罪率は、教員が一般人の1.46倍に
子どもに対する教員らの相次ぐわいせつ事案を受けて議論が進むのが、子どもと接する職場に性犯罪歴がある人物が就職できないよう、採用時に性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度について。
政府はこれまで、民間の塾やスポーツクラブには採用時の性犯罪歴確認を義務づけない方針で調整していたが、与党内外から懸念の声が続出。
10月中旬にも召集される臨時国会への日本版DBS法案提出は見送られる方向となった。
一方、愛知医科大学の大橋渉准教授は「そもそも日本版DBSだけでは、子どもへの性犯罪は防げない。子どもへのわいせつ事案を起こした人物で、過去にも同様の事案で検挙された人は、ほぼいない」と指摘する。
大橋准教授自身も、学生だった30年ほど前から、アルバイト先の塾や在籍していた教員養成大学で、子どもに対するわいせつ事案を目の当たりにしてきた。その実情から「小児性愛者が教育現場に入り込むのを防がないといけない。小児性愛障害を診断する方法を開発し、この障害を教員免許状の『欠格事由』に位置づけることができないかと考え、研究を進めています」と語る。
文部科学省によると、2018年度には年間282人の公立小中高の教員がわいせつ行為などで処分され、2017年に関しては被害者の約半数は自校の児童・生徒だった。2021年度も同様の教員の数は215人で、9年連続で200人を上回っている。
「わいせつ行為等で処分された教員は、公立小中高校などの教員全体の約3000~4000人に1人なので、教員や教育委員会関係者には、『問題を起こす教員はめったにいない』と考える人もいます。しかし、分析を進めると、驚くべきことがわかってきます」と大橋准教授。
文科省のデータと人口動態データを用いて、教員とそれ以外の集団における性犯罪率を比較したところ、教員による18歳以上の被害者に対する性犯罪率は0.99倍と、教員以外の集団ではほぼ同率であったのに対し、18歳未満の被害者に対する性犯罪率は、それ以外の集団の1.46倍だったという。
「日本版DBS」の落とし穴 「わいせつ教員のほとんどが初犯」
これらの結果も踏まえ、大橋准教授は「小児性愛者は周到に学校現場はもちろん、塾や学童、保育園、スポーツクラブといった、子どもと関われる職場に入り込もうとしています」と指摘する。
教育現場で子どもが性被害を受ける事案が後を絶たないことを受け、政府は「日本版DBS」制度の導入を引き続き検討しており、今後は性犯罪歴の確認を義務づける事業者の範囲について詰めていく方針だ。
しかし、日本版DBSですべてが解決するわけではない。
「1985年1月~2023年5月の子どもへのわいせつ事案のべ6000件の報道記事を調べた結果、過去にも同様の問題を起こしていたことがはっきりとわかるケースは、保育士1人、教員1人だけでした。
同様に、乳幼児が被害に遭った事例について、同時期ののべ212件の報道を調べたところ、過去に処分歴や検挙歴があったとわかったのは1人だけ。
自分の小児性愛性を自覚して保育士を志した人物も10人程度いました。このことから、ほとんどのケースは、性犯罪歴に基づいて判断する日本版DBSだけでは防ぎきれないと思います」(大橋准教授)
かつて問題を起こした人間が、氏名の変更や、不祥事を起こした県とは別の県の学校の教員となって、再びわいせつ事案を起こすといった事件はこれまでも発生しており、このようなケースは日本版DBSで防ぐことができる。
だが、大多数を占める初犯の事例は日本版DBSを導入しても防ぎきれないというのだ。
そこで、大橋准教授が導入の必要性を訴えるのが、小児性愛障害を診断できるスクリーニングテストの活用だ。
小児性愛障害を見つけるスクリーニングテストの開発を進める
これまでも小児性愛障害をもつ人が子どもと関わる仕事に就かないよう、海外で小児性愛障害を診断するためのスクリーニングテストが開発され、日本の一部の学習塾でも講師採用の際にテストが実施されてきた。しかし、その正確性や妥当性に疑問も指摘されているという。
「小児性愛障害に関して自覚症状を問われても、『ない』と言うに決まっていますよね。嘘をついている人間をあぶりだすことも必要です」
大橋准教授は、中学校での非常勤講師の経験があるほか、東京医科大学医歯学総合研究科で博士号(医学)を取得するなど、教育学や医学、生物統計学に造詣が深い。
これら複数の専門分野の観点から、小児性愛障害をより正確に診断し、活用できないかアプローチ。奈良大学社会学部の今井由樹子准教授とともに、小児性愛障害診断のためのスクリーニングテスト開発を進めている。
この研究は今年度から、国の科学研究費助成事業(科研費)にも採択された。海外の大学や国内の教育委員会などとも協力しながら、数年をかけてテストの開発をめざしている。
今年度は、報道されたわいせつ事案を解析し、幼稚園や小中高といった学校段階や種別ごとに、教員の性犯罪の特徴を分析。そのうえで来年度は、これまでにわいせつ事案を起こした教員がどのようなきっかけで子どもにわいせつ行為をしたのか、教員をめざしたきっかけは何かなどを調査する予定だ。
そして2025年度ごろをめどに、教員がわいせつ事案を起こす要因の分析も参考に、小児性愛障害を診断するためのスクリーニングテストを開発し、小児性愛障害の治療の具体的手立ても確立していきたいという。
大橋准教授は、これらのスクリーニングテストを開発後は、学校現場だけでなく保育園、民間の塾などでも活用されることを望んでいる。
「小児性愛障害のスクリーニングには、人権擁護の観点から慎重な議論も出てくるでしょうが、日本版DBSだけでは不十分。研究者として開発を成し遂げ、教育現場での子どもへの性犯罪を防ぎたい」
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ぼへー 皆さんは、現在日本において、性犯罪に合う可能性の高い場所は、何処だと思っていますか?
当然、多くの人が「夜の繁華街」、「深夜に寂しい場所での一人歩き…etc」~といった状況を思い浮かべます。
確かに、そのような場所・状況は、危険ではありますが → 逆に言えば、そのような場所に行かなければ、リスクのコントロールができます。
【リスクコントロールがしにくい性犯罪に合う可能性の最も高い場所】 →それは、「学校」と「家庭」です。
 「家庭」の場合は、皆さんもスグにピンとくる通り、“義理の父”“義理の兄弟”に厳重な注意をすれば、かなりのリスクが減らせます!
 今回は、もう一つの【リスクコントロールがしにくい性犯罪に合う可能性の高い場所】=「学校」を取り上げましょう。
上記のような記事を読むまでもなく、治安が良いといわれる日本で、実は最も“性犯罪が日常茶飯事に行われている場所”が「学校」です。(特に公立)

 このような話を聞いても~
「日本の先生は優秀だ・・・」
「学校の先生に限って・・・」
~といった「二十四の瞳」あたりの牧歌的な「教師」≒「聖職者」といった誤ったイメージを信奉しているノーテンキな人も、未だに結構いるようです。
しかしながら、現在の教育現場の性犯罪状況は“想像を絶するありさま”であることは認識していないと、大変なことになります。
(特に、女の子を持つ親御さん!)
検索すれば、いくらでも現在の“教育現場の性犯罪地帯化”を示すソースは出てきますが、一例として下記の記事で説明していきましょう。

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<【独自】教え子に「わいせつ」半数…公立小中高の懲戒教員1030人、口止めの例も>  2020/09/25  読売新聞
・被害940人超…昨年度まで5年間
 2019年度までの5年間にわいせつ・セクハラ行為で懲戒処分を受けた公立小中高校などの教員が1030人に上り、このうち約半数の496人が、自らが勤務する学校の児童生徒(卒業生を含む)を対象としていたことが読売新聞の全国調査でわかった。1人の教員が複数の教え子にわいせつ行為を繰り返す例もあり、学級担任など自校教員から被害を受けた子どもは少なくとも945人に上ることも判明した。
 教員の指導的な立場を悪用したわいせつ事案が学校現場で広がっている現状に、専門家からは「学校での権力構造を背景にしており、深刻だ」と調査強化を求める声が上がっている。
 読売新聞は8月下旬~9月上旬、全都道府県・政令市の計67教育委員会に対し、2015~19年度にわいせつなどで懲戒処分となった教員について調査。5年間で計1030人の教員が処分され、このうち496人が自校の児童生徒や卒業生を対象としていた。
 「指導」や「面談」と称して教え子を呼び出す事例が目立ち、千葉市では18年、男性教員(当時34歳)が勤務先の2小学校で担任クラスの女子児童7人に計15回、わいせつ行為などをしたとして懲戒免職となった。
 被害児童に口止めをするケースもあり、高知県では16年、小学校の男性教員(当時29歳)が、修学旅行先のホテルで男子児童の下半身を触るなどして懲戒免職になった。県教委によると13年9月以降に計14人の男子児童が被害に遭ったが、男性教員はこのうち数人に対し、誰にも言わないよう何度も念押ししたという。
 自校教員から被害を受けた児童生徒らは計945人に上るが、「プライバシーへの配慮」などを理由に石川、広島、徳島、愛媛の各県と名古屋市の5教委は被害者数を非公表とした。このため実態はさらに多いとみられる。教え子以外では、SNSで知り合った他校の生徒や、学校の同僚などへのわいせつ行為などで処分された事例があった。
 文部科学省によると、児童生徒らへのわいせつ・セクハラ行為で処分を受けた公立学校の教員は18年度、過去最多の282人に上り、同省は厳罰化に向け法改正などを検討している。
 NPO法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク」代表の入江直子・神奈川大名誉教授(教育学)の話「学校で教員は絶対的な権力者であり、子どもは声を上げにくい。『わいせつをする方が悪い』という教育を徹底して声を上げやすくし、子どもや親から相談があれば客観的かつ迅速に調査する体制を整えるべきだ」
 ◆学校でのわいせつ・セクハラ行為=文部科学省では、わいせつ行為を「強制性交や公然わいせつ、わいせつ目的をもって体に触ることなど」、セクハラを「児童生徒らを不快にさせる性的な言動など」と定義している。同省では、児童生徒に対してわいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とするよう各教育委員会に要請している。
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ぼへー これだけ“コンプライアンス”が叫ばれている社会情勢の中で~
「2015~19年度にわいせつなどで懲戒処分となった教員について調査。5年間で計1030人の教員が処分され、このうち496人が自校の児童生徒や卒業生を対象としていた。」
~ということですから、どれだけひどい状況かわかります。
そして恐ろしいのは・・・“超隠ぺい体質”な教育現場のことですから、この様に表沙汰になったケースは、ごく僅かな「氷山の一角」に過ぎません。
いったいどれだけの“性犯罪”が“学校”で行われているかを想像するだけで恐ろしくなりますね。
いい大人ですら、会社で“セクハラ”・“パワハラ”にあっても大半の場合“泣き寝入り”ですから、「先生と生徒」という圧倒的に不利な力関係の上に、被害者は子供ですから、表面化することは極めて稀なケースであることは疑いようがありません。
 いいかげん日本でも他の先進国のように男性教師が女子児童と「二人っきり」なんて言うシチュエーションは「児童虐待」と定義づけるべきでしょうね!他の先進国でそんなことあり得ませんから・・・

<教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ! → 正しく認識しておきましょう!!>

【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ!①】→そもそも学校の先生(男)は女子児童目当てで教員になるから
上記の記事にある通り~「教員のわいせつ行為の発生率は高い傾向にある」~
こんな事を言われて驚いているようでは、「教育現場の性犯罪多発地帯化」を全く理解できていません。
そもそも~
「教員はブラックだ」
「モンスターペアレンツが・・・」
「教員の労働時間は・・・」
~等といわれる現在、就職売り手市場の中、他に自己実現できる職業ももっとある中、どうして教員になるのでしょうか?
女性の場合、出産・育児・介護といったことを考えると民間企業では、仕事と家庭の両立という面で、「産休・育休・有休・介護休業とり放題!」の公務員である教員を選ぶのは、理解はできます。
そのような切実な問題がない男性の場合は、他にやりがいのある仕事が溢れている現代において、たいしてやりがいもあるとも思えない教員をどうして選ぶのでしょうか?
まあ、本人が意識するか否かにかかわらず、男性の場合、教員になる大きな動機の一つは、「“女の子”が好き」(悪い意味で)ということは明らかでしょう。
(これは教員の性犯罪率が高いことが逆証明しています。)
正直に言って「“性犯罪者予備軍”が教員になっている」位の認識をしておかないと、いけません。(特に女の子を持つ親御さん!)

【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ!②性犯罪が極めて表面化しにくいから。】
学校では、「教員」と「生徒」は、仕事場における「上司」と「部下」などという関係よりも、遥かに生徒側に圧倒的に不利な立場の違いがあります。
その上、生徒は子供で未熟で知識も不十分です。
大の大人が優位な立場を用いれば、手玉に取り、搾取するのは容易いことです
また、学校では、“女子生徒”でも“男性教師”と一対一で対峙する機会が非常に多く、性犯罪の起こる機会に満ちています。
それなのに、“防犯カメラ”といった犯罪抑止効果のある機器も設置されることもありませんので、生徒側にとっては証拠の入手もままなりませんから、大多数の性犯罪は「泣き寝入り」となります。
たとえ生徒が声を上げたとしても、イジメ問題を見るまでもなく、とにかく“事勿れ主義”で“超隠ぺい体質”の教育現場では、教職員・教育委員会が総力を挙げて、性犯罪をもみ消しに奔走しますので表面化するのは、ごくごく限られたケースになります。

<【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ!③】 → 公表もされず、超アマ処分!!他の学校で繰り返すだけ。>
そもそも表面化しにくい学校での教師による性犯罪ですが・・・
表面化したものだけでも、厳正な処分が行われればまだしも!
「被害児童の人権・・・」といった名分で公表もされないことが多く!
その処分も超アマ!
わいせつ事件を起こしても、懲戒免職になる教員は、ほとんどおらず → とりあえず他の学校に“飛ばして”お茶を濁しているのが“現実”です。
正規の人事異動でもない時期に、異動してくる男性教員が自分の娘の担任になったら“要注意”です!クワバラ、クワバラ。
コンプライアンスのウルサイいまどきの民間企業では、性犯罪を犯した男性社員など事実上、会社にいられなくなるケースが多いでしょう。
“教員”じゃないので、発覚したら、すぐにマスコミなどで公表されてしまいますしね!

<【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ!④】 → 負の連鎖で拡大再生産>
もはや皆様にも「教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ」がわかってもらえたかと思いますが、まるで中国の新型肺炎の如く留まることない負の連鎖で性犯罪はどんどん増殖しています。
【「教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ】
①「女の子好きな男」という“性犯罪者予備軍”が“教員”になる

②ズブズブの性犯罪多発地帯なので、すぐに自分も手を出す

③そもそも表面化することがない。あっても「もみ消し」!

④たまたま発覚しても「公表されず」処分も“超アマイ”!

⑤他の学校に異動させて「対策終了」

⑥他の学校で性犯罪発生! (あとは無限ループ!)
残念ながら、“教育現場が性犯罪多発地帯化”していることに、現場も慣れっこになってしまい、当たり前の光景に過ぎませんから、自浄作用は期待できません。
これで終わっては、さすがに身も蓋もありませんので・・・

最後に、現実的にできる対策をお教えしましょう!(女の子を持つ親御さん必見!)
<わが娘を教師の性犯罪から守るための対策とは?>
(1)担任は、女性教師にしてもらいましょう!
女性の“性犯罪”は男性教師に比べ、桁違いに少ないですから、とにかく「リスク回避」のためにいろいろな理由をつけて、せめて担任教師は男性にしてもらいましょう!
(ウソも方便!小さいころ性犯罪に遭って大人の男性にトラウマとか言えば“対応”してくれるでしょう。)
(2)小学校から私立に入れましょう。
せめて女の子は、小学校から公立ではなく私立に入れましょう!
さすがに、私立学校では、校内に“わいせつ教員”が発覚した場合、公立に比べれば格段に“辞めさせる”場合が多いので、その意味では、自浄作用が働いていますので“性犯罪に遭うリスク”は効率に比べれば格段に減らせます。


ぼへー 教師って、性犯罪者のための職業なのかなと思えてきますね!これじゃ性犯罪多発地帯になるわけだ!

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<わいせつ教師が後を絶たないワケ 2か月で4回逮捕された男も>    2020/9/15  NEWS ポストセブン
コロナ禍でも「わいせつ行為」で処分される教師が相次いでいる
 短かった夏休みが終わり2学期が始まった学校現場で、教育関係者の頭を悩ませる事件が相次いでいる。教員のわいせつ事件が続出しているのだ。さすがに文部科学省も重い腰を上げて対策に乗り出そうとしているが、その中身にも批判が高まっている。いったい何が起きているのか──。6月にもこの問題を取り上げたジャーナリストの山田稔氏がレポートする。
 * * *
「コロナ禍でも発覚続く教員セクハラ」──。6月8日の当欄で教員のわいせつ事件の実態を取り上げた際のタイトルだ。2018年度には全国で282人の公立学校教職員がわいせつ行為等で懲戒処分を受けたことや自治体の取り組み例などを紹介した。
 それから3か月。残念ながら事態は一向に改善していない。
「中学教師が男性に睡眠薬 わいせつな行為か 大阪府」(9月3日)
「トイレや更衣室で盗撮の高校教諭を懲戒免職/福井県」(8月31日)
「女子高校生にわいせつ行為 38歳中学生教師を逮捕/奈良県」(8月25日)
「小学校教師の44歳男 女子児童にわいせつ行為の疑いで逮捕/新潟県」(8月15日)
 など、わいせつ事件が全国各地で相次いでいるのだ。
 仰天するような事件も発覚した。栃木県の那須烏山市の公立中学校で2年生の担任をしていた29歳の男のケースである。この男、わいせつ関連で6月から7月にかけ、なんと4回も逮捕されたのだ。
 1回目は6月16日。逮捕容疑は県青少年育成条例違反。2018年8月下旬、18歳未満と知りながら県内在住の少女にみだらな行為をしたというもの。少女の母親が今年6月になって県警に相談し、発覚した。
 2回目は6月26日。3回目は7月1日。そして7月27日には4回目の逮捕。9月1日に一括で起訴され、同日、栃木県教育委員会はこの男を懲戒免職とした。2017年から2020年1月にかけて男が相手にしたのは、あわせて3人の少女。みだらな行為をして、その様子をスマホで撮影していたという。
 男は最初は正式の教員ではなく、採用試験を目指して那須烏山市の中学校に勤め、2018年の事件当時は別の市の中学校で常勤講師だった。その後、2019年4月に教員として新規採用され、那須烏山市の中学校に理科の教員として勤務するようになった。今年1月の事件の際は、バリバリの現役教員だったことになる。
 男が勤めていた中学校の校長は、「ふだんの生徒指導には問題がなく、よくやっていた」と語ったと報道されている。男に接見して聴き取りを行った県教委の担当者によると、「(本人は)逮捕事実に関しては認めています。中学校での指導ぶりは熱心だという報告がありました」とのことだった。
 教員を目指していた時期から始まったわいせつ行為は、念願の教員となった後も続いていたということだ。ネット上には、以前に勤務していた学校時代のあだ名や、男の行状などが写真付きで書き込まれている。これらの情報が、どこまで本当なのかは分からないが、こうした人物が正式に採用され、教壇に立ち、正規の教員になってからもわいせつ行為を行っていた事実にあ然とさせられてしまう。
文科省はなぜ問題教師の処分強化に及び腰なのか
 一向になくならない教員のわいせつ事件を前に、文部科学省がようやく重い腰を上げた。7月の衆院文科委員会で荻生田光一文科相はこう答弁している。
「児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うことは、決してあってはならないことだと思います」
「処分から3年を経過すると再び免許状の授与を受けることが可能となっていますが、これを厳しい仕組みに変えていく必要があると認識しております」
「この問題は、私としても非常に重要な問題と考えておりますので、私の責任において、できるだけ速やかな法案提出を念頭に、しっかりと進めてまいりたいと思います」
 わいせつ行為で懲戒処分を受けても、処分から3年経過すれば再び免許取得が可能となる教育職員免許法の改正に向けて、「私の責任でやる」と言い切ったのである。
 これを受けて、「文科省が教職員免許法を改正して、免許再取得の制限期間3年を5年に延長する規制強化案を検討している」とのニュースが8月31日夜に流れた。これにはさっそく、「本質的には現行法と変わらない」などと各方面から異論が噴出。当の大臣さえも翌日の閣議後会見で、「それだけで足りるものでは全くない。より幅広い視点から実効性のある法案を検討し、できる限り速やかに国会に法案を提出できるように準備を進めていきたい」と語ったほどだ。
 文科省がこの期に及んでなお、抜本的な対策に及び腰になっている背景には、免許再取得禁止などの厳しい内容は、憲法第22条が保証する“職業選択の自由”に抵触するからだとみられている。「わいせつ教師=加害者の人権」と「被害児童・生徒=被害者の人権」のどちらが大切なのか。
 医師の場合も免許取り消し処分があるが、処分の日から5年の待機期間を過ぎれば再免許申請が可能になる。だが、医師は個人が受診の有無を選択できるが、教師の場合、児童・生徒に選択の自由はない。3年から5年の延長だけでは、問題の根本解決にならない。
ネット上には「免許再取得を認めるな」の声多数
 文科省の改正案を報じたニュースには、ネット上でも批判的な意見が大半だ。
〈永遠に取得させないようにすべき。被害者の心の傷は一生癒えないのに、加害者である教員はのうのうと教壇に立つ、こんな理不尽なことはない〉
〈二度と戻れないようにすべき。一部のおかしな教員のために、現場で必死に頑張っている我々も迷惑を被っている〉
〈意図的なわいせつ行為に関する免許はく奪は当然。冤罪的な案件に対しては情状酌量の余地がある〉
〈労働環境が悪い→志願者が減る→採用教員の質が低下→不祥事→風当たりがきつくなる→労働環境が悪化の悪循環〉
〈今の文科省には教員の履歴を一元管理でチェックするシステムがない。3年後に違う県で復活することが十分可能〉
〈教員免許を医師などと同じ国家資格にすべき〉
 もちろん、こうしたわいせつ事案で懲戒処分を受ける教員はごく一握りである。2018年度の処分者は全体の0.03%に過ぎない。大半の教員からすれば迷惑極まりない話題だろう。しかし、その0.03%の教員によって心にトラウマを抱えてしまう子どもたちが多数いるのだ。
 問題の根本解決に向けて考えれば、教職員免許法の改正といったレベルでは済まないのではないか。教員免許取得制度のあり方、採用試験のあり方、教員研修のあり方、不祥事を起こした教員に関する情報管理のあり方、教育委員会のあり方、そして文科行政のあり方──。すべてにメスを入れるべき時期に来ているのではないだろうか。
 9月15日になって、文科省が、わいせつ行為などでの懲戒処分歴を教育委員会が閲覧できる期間を現行の3年から40年に延長する方針だと報じられた。こんなことがなぜ、今までできなかったのか。小手先の対策でお茶を濁しているようでは、子どもたちの安心・安全は守れない。
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  1. 2023/11/10(金) 00:00:01|
  2. 児童ポルノ規制・児童虐待
  3. | トラックバック:0

【検証シリーズ】「児童ポルノ単純所持規制」その後:児童ポルノ規制強化反対派の主張は「嘘っぱち」と判明!

ぼへー
 2014年(平成26年)6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。
さて、日本のマスコミが「絶対に実践しないこと」の一つに過去の報道の【検証】があります。
今回は「児童ポルノ単純所持規制問題」を取り上げて検証しましょう!

<児童ポルノ単純所持反対派(=ポルノ利権の犬)の言っていたことは「全てうそ」!>
 さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」前、強硬に反対していた連中は~
「反対の為には手段を選ばず!」
「あらゆるウソを並び立て!」
「あらん限りの誇張!」
「極端な事例を取り上げて印象操作!」
~あの手この手で反対していました。
「児童ポルノの単純所持規制」が実現した今だからこそ!
「児童ポルノの単純所持規制」反対派の連中の主張がいかに“デタラメ”であったのか再検証しておくことが大事です!
とにかく日本のマスコミ・ネットの最大の悪弊は「熱しやすく冷めやすい」「言いっ放し、やりっ放し、再検証することが無い!」ことです。
再検証することで、皆さんも今後「児童ポルノ規制」は、もっともっと厳しくしても問題ないことがお判りになるでしょう!


<「児童ポルノの単純所持規制」反対派が「単純所持規制が実現すると必ず起こる」と主張していた事態とは~>
ぼへー さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります!!といって大反対運動を展開していました。
・「児童ポルノ単純所持規制すると表現の自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
・「自分の娘との入浴写真で逮捕者続々・・・」
・「悪意で送り付けられた児童ポルノ添付メールで逮捕!」
・「ドラえもんも、しずかちゃんの入浴シーンで児童ポルノに・・・」
           ↓
ぼへー もうお分かりの通り、 「児童ポルノの単純所持規制」反対派の反対根拠は、すべて「デタラメ」「妄想」でしたね。
やはり「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」で有ることが確定しましたね。

「児童ポルノの単純所持規制」強化後も~
・「表現の自由がなくなって専制国家になる!」 「なりません! 自由で児童ポルノだらけですが・・・」 
・「ドラえもん持っているだけで逮捕・・・、自分の子のお風呂写真で逮捕・・・」
  実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。

ぼへー児童ポルノ法で捕まっているのは以下のような薄気味悪いクズばかり・・・
一般的な感覚から言って、こんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。
 「児童ポルノの単純所持規制」は、やはり正しかったですな!
           ↓
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<手術中に女子高校生らの下半身を盗撮…元府立医大病院医師を再逮捕   2022/3/11 読売新聞オンライン
 手術中の患者の女子高生らを撮影するなどしたとして、京都府警は10日、元府立医大病院(上京区)耳鼻咽喉科の医師の男(43)を府迷惑防止条例違反(卑わいな行為の禁止)と児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の両容疑で再逮捕した。調べに対し、黙秘しているという。
 発表では、男は昨年3~8月、同病院の手術室で手術着姿の女子小学生(11)と女子高校生(16)の下半身などを電子機器で撮影して動画を製造し、無職女性(37)を盗撮した疑い。
 3人とも全身麻酔を受け意識がない状態だった。手術室には男の他にもスタッフがいたという。府警は他にも複数の被害があったとみて調べている。
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<担任していた小1女児の着替えを撮影、区立小教諭を再逮捕…調べに「何も話すことはない」>  2022/3/8 読売新聞オンライン
 警視庁は7日、さいたま市緑区、東京都江東区立小学校教諭の男(46)(児童買春・児童ポルノ禁止法違反で起訴)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑で再逮捕した。
 発表によると、男は2019年9月上旬、江東区立小の教室で、担任していた1年生の女子児童2人が水着に着替える様子をスマートフォンで撮影した疑い。調べに「何も話すことはない」と供述している。警視庁による男のスマホの解析で、児童らが着替える姿を撮影した動画や画像計十数点が見つかった。
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<被害女性が警察に届け出て発覚…18歳未満の女性に“裸の画像”送らせて児童ポルノ製造か 20歳男を逮捕>  2022/3/8富山テレビ放送
18歳未満の女性に裸の画像を送らせ、児童ポルノを製造した疑いで8日、高岡市の20歳の男が逮捕されました。
男は容疑を認めているということです。
児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、高岡市の会社員の男(20)です。
犯行当時19歳だったため、名前は非公表となっています。
警察によりますと、去年11月頃、男はSNSを介して石川県に住む10代の女性と知り合い、今年1月3日、女性が18歳未満であると知りながら裸の画像を送らせ、児童ポルノを製造した疑いがもたれています。
女性が警察に被害を届け出たことで事件が発覚し、男は警察の調べに対し「裸の画像を送らせたことに間違いない」と、容疑を認めているということです。
警察は男のパソコンなどを押収し、余罪もあるとみて捜査しています。
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<熊本市の小学校教諭の男 児童ポルノ禁止法違反の疑い再逮捕>  テレビ熊本 2022年2月23日
男は「写真を送ってもらったことは間違いない」と容疑を認めています。
女子高生に面会を迫ったとして逮捕されていた熊本市の小学校教諭の男が児童ポルノ禁止法違反の疑いで22日再逮捕されました。
再逮捕されたのは熊本市立隈庄小学校の教諭、北島 和明 容疑者です。
警察によりますと北島容疑者は去年5月、SNSで知り合った大分県に住む当時15歳の女子高生に上半身裸の写真を送らせ、自分のスマホに保存していた疑いです。
北島容疑者は2月11日熊本県内の女子高生に面会を迫ったとして強要未遂の疑いで逮捕されていて、その捜査の中で北島容疑者のスマホから裸の写真が見つかり、事件が発覚。
調べに対し、北島容疑者は「写真を送ってもらったことは間違いない」と容疑を認めています。
熊本市の遠藤 洋路教育長は「児童の心のケアを第一に事実確認を行った上で、厳正に対処して参ります」とコメントしています。
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<水着少女撮影会で60歳男逮捕 「ヌードにならなければ...」> FNNプライムオンライン 2021年06月02日
水着少女の撮影会を行う違法ビジネスで、60歳の男を逮捕。
モデルプロダクション経営の三枝幸男容疑者(60)は、2021年2月、「16歳」という宣伝文句で男性客を募集して、東京・新宿区内の撮影スタジオで、制服や水着姿の18歳未満の少女を撮影させた疑いが持たれている。
三枝容疑者のスタジオでは、撮影の際、モデルの少女に過激なポーズをとらせるなどしていたということで、児童ポルノ禁止法違反の疑いも持たれている。
警視庁の調べに対して三枝容疑者は、「ヌードにならなければ、大丈夫だと思った」などと供述している。
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<日本郵便社員をわいせつ疑い逮捕 中3女子に、スマホで動画を撮影> 共同通信 2021年06月02日
 中学3年の女子生徒(15)とわいせつな行為をしてスマートフォンで動画を撮影したとして、警視庁大森署は2日、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)と東京都青少年健全育成条例違反の疑いで、日本郵便社員梶田征広容疑者(24)=東京都大田区=を逮捕した。「18歳未満とは知らなかった」と容疑を一部否認している。
 署によると、昨年11月、別の少女の母親から相談を受けて捜査し、この生徒の被害が発覚した。
 逮捕容疑は昨年8〜11月、足立区のホテルで計3回、会員制交流サイト(SNS)で知り合った女子生徒とわいせつな行為をし、撮影した疑い。
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<児童ポルノ動画の出品者を逮捕、700万円の販売収入>  2020年10月1日 朝日新聞デジタル
 海外を拠点としたアダルト動画販売サイトの運営者らが摘発された事件で、愛知県警は、このサイトに誘導する広告を展開した広告会社の役員ら4人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(不特定多数への提供)幇助(ほうじょ)の疑いで書類送検する方針を固めた。
 また、動画を出品し販売したとして、作業療法士の男を同法違反(不特定多数への提供)容疑で30日に逮捕し、発表した。
 広告会社の役員らは、動画販売サイト「AV(エーブイ) Market(マーケット)」側とアフィリエイト(成功報酬型)広告の契約を結び、広告を展開した疑いがある。このサイトをめぐっては、運営者ら3人がわいせつ電磁的記録等送信頒布罪で起訴され、一部の購入者についても県警が在宅で捜査中。出品者の逮捕は3人目となる。
 30日に逮捕されたのは作業療法士の松岡勇介容疑者(30)=滋賀県栗東市高野。1月と6月に同サイトで、女児の裸の動画が含まれるデータを販売するなどした疑い。購入したという山口県の男性(41)から相談があり、県警が調べていた。松岡容疑者は2018年1月以降、約700万円の販売収入があったとみられるという。
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<女児に性的暴行疑い、男を逮捕 撮影画像、ネットで販売か>  2020年9月23日 共同通信
 女児に性的暴行をし、その様子を撮影したとして、神奈川県警は23日、強制性交と児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、東京都杉並区堀ノ内、無職近藤善広容疑者(33)を逮捕した。撮影した画像はインターネットで数万円から数十万円で売っていたとみられ、県警は裏付けを進めている。
 逮捕容疑は、昨年2月上旬、仙台市のホテルで宮城県内に住む当時小学6年の女子児童に性的暴行をし、撮影した疑い。
 神奈川県警によると、近藤容疑者は女児と会員制交流サイト(SNS)で知り合ったといい、「間違いない」と容疑を認めている。
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<児童のわいせつな動画をネットに公開か 富山県の巡査を書類送検>  2020年9月10日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
富山県警は10日、同県警の巡査が愛知県警に書類送検されたと明らかにした
児童のわいせつな動画をインターネットに公開したとされている
富山県警は同日付で、巡査を減給1カ月の懲戒処分とした
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<児童ポルノを所持した疑いで男らを書類送検 看護師の男は約50万点所持か> 2020年9月2日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
2日、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で男3人が書類送検されたと発表された
児童ポルノ動画を自宅のパソコンなどに保存していた疑い
看護師の男は約50万点、ほか2人は計約11万点の動画などを所持していたそう
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        ↓
ぼへー 最近のケースだけ取り上げても、ウジ虫の様に涌いて出て来る“児童ポルノ愛好者達”・・・
このような陰湿で悪質な児童ポルノ犯が自業自得で捕まるだけです。
決してお花畑左翼脳の妄想の様に「ドラえもん持っていたから逮捕!」「娘と一緒に入浴してたら逮捕!」などということは全く起こりません!
結局のところ、このような「反社会的な性的倒錯者」を罪に問うための法に反対する連中は、悪質極まりない性犯罪者に加担しているのと同じことです。
「ドラえもんで逮捕・・・」などと、現実を見ない嘘っぱちの妄想による主張が、いかに有害か、ご理解いただけたでしょうか!

<児童ポルノ規制反対派は、「表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ!> 
 この問題を語るとき、必ず現れるのが~
「児童ポルノ規制反対派は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このままでは思想弾圧、警察国家が・・・」
~とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れ果てます。
「単純所持禁止」を遥か昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る!」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、(誰でも想像のつく通り)「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」(そこから得られるカネ)に有ります。

 明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んできたマヌケたちは、「単純所持」を禁止されないことで本当は誰が得をしてきたのか、この機会によく考えた方が良いでしょうね!

 今更ですが、反対派はモットモらしく問題提起しましたが・・・ 「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです!!

そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね!
結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。
ここまでくると、完全に妄想狂です。、
精神科で診て貰った方がいいレベルです、ホント!
 実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿なのでした!

<「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返された「国旗国歌法」の“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ>
 「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
 「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに~
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・ 「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
~なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

 実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ!私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ!」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと!
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる!!」って、一体どんな妄想だったんだ(笑)

<「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること!> 
 なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが・・・
本音は違っていました。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの(アニメ・ゲーム等々を含め)で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。

<日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出してきたのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは!> 
 日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではありません。
単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけなのです。
なぜそう言えるか分りますか?

 それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていって、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることこそが、その証左と言えます。
「表現の自由」の為に、欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ・・・!」と、裁判を起こす様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・!」等々自主規制機関に文句を言われては → 「修正」!
文句を言われては → 「修正」
を果てしなく繰り返して、ようやく「放映」・「販売」に至るのです。
 つまり「ポルノではない!」「表現の自由!」と日本国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、そんなものは児童ポルノ関連業者の本心ではありません!
日本市場では「エロにかかわる規制が尋常でなく緩いこと」を承知の上で、児童ポルノの「既得権を守るため」に主張しているだけなのです。
それが証拠に!
日本のような何でもありの異常な国ではない他の国では、文句も言わずに、せっせと修正しています!
日本で、この連中が言うように~
「表現の自由が・・・」
「検閲だ!」
「訴えてやる!」
~なんてことは、一言も言わずに!!

 本当に「児童ポルノ規制に反対している」連中が、本心から「表現の自由・・・」といった世迷言を心底信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と、海外でも「児童ポルノ規制に反対」を主張し、裁判を起こしてでも、欧米で規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう!
国内と海外で言っていること、やっていることが全く違うようでは、「ダブルスタンダード」過ぎで全く心に響きませんね!

<コラム:児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ>
 アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても~
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
~といったNRAを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。

 児童ポルノ利権で甘い汁をすする業界等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す~
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
~等々(児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された)妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をしてきたので・・・
先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。
そして、児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。
 その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
 自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も!
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。



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  1. 2022/04/18(月) 00:00:17|
  2. 児童ポルノ規制・児童虐待
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【検証シリーズ】「児童ポルノ単純所持規制」その後:児童ポルノ規制強化反対派の主張は「嘘っぱち」と判明!

ぼへー
 2014年(平成26年)6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。
日本のマスコミが「絶対に実践しないこと」の一つに過去の報道の【検証】があります。
今回は「児童ポルノ単純所持規制問題」を取り上げて検証しましょう!

<児童ポルノ単純所持反対派(=ポルノ利権の犬)の言っていたことは「全てうそ」!>
 さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」前、強硬に反対していた連中は~
「反対の為には手段を選ばず!」
「あらゆるウソを並び立て!」
「あらん限りの誇張!
「極端な事例を取り上げて印象操作!」
~あの手この手で反対していました。
「児童ポルノの単純所持規制」が実現した今だからこそ!
「児童ポルノの単純所持規制」反対派の連中の主張がいかに“デタラメ”であったのか再検証しておくことが大事です!
とにかく日本のマスコミ・ネットの最大の悪弊は「熱しやすく冷めやすい」「言いっ放し、やりっ放し、再検証することが無い!」ことです。
再検証することで、皆さんも今後「児童ポルノ規制」は、もっともっと厳しくしても問題ないことがお判りになるでしょう!


<「児童ポルノの単純所持規制」反対派が「単純所持規制が実現すると必ず起こる」と主張していた事態とは~>
ぼへー さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります!!といって大反対運動を展開していました。
・「児童ポルノ単純所持規制すると表現の自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
・「自分の娘との入浴写真で逮捕者続々・・・」
・「悪意で送り付けられた児童ポルノ添付メールで逮捕!」
           ↓
ぼへー もうお分かりの通り、 「児童ポルノの単純所持規制」反対派の反対根拠は、すべて「デタラメ」「妄想」でしたね。
やはり「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」で有ることが確定しましたね。

「児童ポルノの単純所持規制」強化後も~
・「表現の自由がなくなって専制国家になる!」 「なりません! 自由で児童ポルノだらけですが・・・」 
・「ドラえもん持っているだけで逮捕・・・、自分の子のお風呂写真で逮捕・・・」
  実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。

ぼへー児童ポルノ法で捕まっているのは以下のような薄気味悪いクズばかり・・・
一般的な感覚から言って、こんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。
 「児童ポルノの単純所持規制」は、やはり正しかったですな!
           ↓
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<水着少女撮影会で60歳男逮捕 「ヌードにならなければ...」> FNNプライムオンライン 2021年06月02日
水着少女の撮影会を行う違法ビジネスで、60歳の男を逮捕。
モデルプロダクション経営の三枝幸男容疑者(60)は、2021年2月、「16歳」という宣伝文句で男性客を募集して、東京・新宿区内の撮影スタジオで、制服や水着姿の18歳未満の少女を撮影させた疑いが持たれている。
三枝容疑者のスタジオでは、撮影の際、モデルの少女に過激なポーズをとらせるなどしていたということで、児童ポルノ禁止法違反の疑いも持たれている。
警視庁の調べに対して三枝容疑者は、「ヌードにならなければ、大丈夫だと思った」などと供述している。
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<日本郵便社員をわいせつ疑い逮捕 中3女子に、スマホで動画を撮影> 共同通信 2021年06月02日
 中学3年の女子生徒(15)とわいせつな行為をしてスマートフォンで動画を撮影したとして、警視庁大森署は2日、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)と東京都青少年健全育成条例違反の疑いで、日本郵便社員梶田征広容疑者(24)=東京都大田区=を逮捕した。「18歳未満とは知らなかった」と容疑を一部否認している。
 署によると、昨年11月、別の少女の母親から相談を受けて捜査し、この生徒の被害が発覚した。
 逮捕容疑は昨年8〜11月、足立区のホテルで計3回、会員制交流サイト(SNS)で知り合った女子生徒とわいせつな行為をし、撮影した疑い。
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<児童ポルノ動画の出品者を逮捕、700万円の販売収入>  2020年10月1日 朝日新聞デジタル
 海外を拠点としたアダルト動画販売サイトの運営者らが摘発された事件で、愛知県警は、このサイトに誘導する広告を展開した広告会社の役員ら4人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(不特定多数への提供)幇助(ほうじょ)の疑いで書類送検する方針を固めた。
 また、動画を出品し販売したとして、作業療法士の男を同法違反(不特定多数への提供)容疑で30日に逮捕し、発表した。
 広告会社の役員らは、動画販売サイト「AV(エーブイ) Market(マーケット)」側とアフィリエイト(成功報酬型)広告の契約を結び、広告を展開した疑いがある。このサイトをめぐっては、運営者ら3人がわいせつ電磁的記録等送信頒布罪で起訴され、一部の購入者についても県警が在宅で捜査中。出品者の逮捕は3人目となる。
 30日に逮捕されたのは作業療法士の松岡勇介容疑者(30)=滋賀県栗東市高野。1月と6月に同サイトで、女児の裸の動画が含まれるデータを販売するなどした疑い。購入したという山口県の男性(41)から相談があり、県警が調べていた。松岡容疑者は2018年1月以降、約700万円の販売収入があったとみられるという。
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<女児に性的暴行疑い、男を逮捕 撮影画像、ネットで販売か>  2020年9月23日 共同通信
 女児に性的暴行をし、その様子を撮影したとして、神奈川県警は23日、強制性交と児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、東京都杉並区堀ノ内、無職近藤善広容疑者(33)を逮捕した。撮影した画像はインターネットで数万円から数十万円で売っていたとみられ、県警は裏付けを進めている。
 逮捕容疑は、昨年2月上旬、仙台市のホテルで宮城県内に住む当時小学6年の女子児童に性的暴行をし、撮影した疑い。
 神奈川県警によると、近藤容疑者は女児と会員制交流サイト(SNS)で知り合ったといい、「間違いない」と容疑を認めている。
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<児童のわいせつな動画をネットに公開か 富山県の巡査を書類送検>  2020年9月10日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
富山県警は10日、同県警の巡査が愛知県警に書類送検されたと明らかにした
児童のわいせつな動画をインターネットに公開したとされている
富山県警は同日付で、巡査を減給1カ月の懲戒処分とした
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<児童ポルノを所持した疑いで男らを書類送検 看護師の男は約50万点所持か> 2020年9月2日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
2日、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で男3人が書類送検されたと発表された
児童ポルノ動画を自宅のパソコンなどに保存していた疑い
看護師の男は約50万点、ほか2人は計約11万点の動画などを所持していたそう
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<児童ポルノ販売疑い再逮捕 海外3法人も書類送検> 2020/7/10  日本経済新聞
海外に拠点を置くアダルトサイトで児童ポルノを販売したとして札幌市の男3人が逮捕された事件で、愛知、埼玉、岐阜の3県警は10日、児童買春・ポルノ禁止法違反(多数提供)の疑いで、3人のうちの1人で自称会社役員、本間誠二容疑者(44)を再逮捕した。香港とハンガリーにあるサイトの管理会社計3社も10日、同法違反の疑いで書類送検した。
再逮捕容疑は2019年6月、運営サイトで海外のサーバーに保存していた児童ポルノ画像1点を販売した疑い。愛知県警によると「わいせつなものを売っていたことは間違いないが、児童ポルノを進んで売ってはいない」と否認している。
3法人の書類送検容疑は18年1月と19年6月、画像を販売した疑い。
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<子どもの写真撮る男2人…警官が職質、学童職員だった 児童ポルノ「交換していた」 容疑で逮捕/羽生署> 埼玉新聞 2020年02月13日
 埼玉県警少年捜査課と羽生署は12日、児童買春・ポルノ禁止法違反(提供)の疑いで、東京都西東京市東伏見6丁目、同市非常勤職員の男(29)を逮捕した。
 逮捕容疑は昨年6月1日午後6時ごろから同8時ごろまでの間、同市内のファミリーレストランで、知人の練馬区の男(43)=同法違反(所持)容疑で書類送検=に、児童ポルノの画像ファイル3点を保存した外付けハードディスク(HD)1台を渡した疑い。
 同課によると、男は学童クラブの職員で、知人男とは児童ポルノの愛好家仲間。インターネットで収集した画像や動画をHDを介してやりとりしていたという。
 昨年6月9日、羽生市内で「子どもの写真を撮っているような男が2人いる」と110番があり、県警が近くにいた男と知人男に職務質問したところ、スマートフォンの中に児童ポルノ動画を保存していたことが分かった。
 男は「児童ポルノを入れたHDを仲間に渡したことはあるが、逮捕事実はよく覚えていない」と否認。「(男と)ずっと2人で交換していた」などと供述しているという。
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<「実在女児、CGも児童ポルノ」確定へ 最高裁が初判断>  2020年1月30日  朝日新聞DIJITAL
 コンピューターグラフィックス(CG)で描いた女児の裸の画像が児童ポルノに当たるかが争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第一小法廷(深山卓也裁判長)は「実在する児童を描いたCGは児童ポルノに当たる」との初判断を示した。27日付の決定。
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ぼへー 最近のケースだけ取り上げても、ウジ虫の様に涌いて出て来る“児童ポルノ愛好者達”・・・
このような陰湿で悪質な児童ポルノ犯が自業自得で捕まるだけです。
決してお花畑左翼脳の妄想の様に「ドラえもん持っていたから逮捕!」「娘と一緒に入浴してたら逮捕!」などということは全く起こりません!
結局のところ、このような「反社会的な性的倒錯者」を罪に問うための法に反対する連中は、悪質極まりない性犯罪者に加担しているのと同じことです。
「ドラえもんで逮捕・・・」などと、現実を見ない嘘っぱちの妄想による主張が、いかに有害か、ご理解いただけたでしょうか!

<児童ポルノ規制反対派は、「表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ!> 
 この問題を語るとき、必ず現れるのが~
「児童ポルノ規制反対派は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このままでは思想弾圧、警察国家が・・・」
~とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れ果てます。
「単純所持禁止」を遥か昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る!」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、(誰でも想像のつく通り)「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」(そこから得られるカネ)に有ります。

 明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んできたマヌケたちは、「単純所持」を禁止されないことで本当は誰が得をしてきたのか、この機会によく考えた方が良いでしょうね!

 今更ですが、反対派はモットモらしく問題提起しましたが・・・ 「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです!!

そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね!
結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。
ここまでくると、完全に妄想狂です。、
精神科で診て貰った方がいいレベルです、ホント!
 実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿なのでした!

<「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返された「国旗国歌法」の“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ>
 「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
 「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに~
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・ 「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
~なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

 実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ!私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ!」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと!
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる!!」って、一体どんな妄想だったんだ(笑)

<「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること!> 
 なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが・・・
本音は違っていました。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの(アニメ・ゲーム等々を含め)で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。

<日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出してきたのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは!> 
 日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではありません。
単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけなのです。
なぜそう言えるか分りますか?

 それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていって、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることこそが、その証左と言えます。
「表現の自由」の為に、欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ・・・!」と、裁判を起こす様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・!」等々自主規制機関に文句を言われては → 「修正」!
文句を言われては → 「修正」
を果てしなく繰り返して、ようやく「放映」・「販売」に至るのです。
 つまり「ポルノではない!」「表現の自由!」と日本国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、そんなものは児童ポルノ関連業者の本心ではありません!
日本市場では「エロにかかわる規制が尋常でなく緩いこと」を承知の上で、児童ポルノの「既得権を守るため」に主張しているだけなのです。
それが証拠に!
日本のような何でもありの異常な国ではない他の国では、文句も言わずに、せっせと修正しています!
日本で、この連中が言うように~
「表現の自由が・・・」
「検閲だ!」
「訴えてやる!」
~なんてことは、一言も言わずに!!

 本当に「児童ポルノ規制に反対している」連中が、本心から「表現の自由・・・」といった世迷言を心底信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と、海外でも「児童ポルノ規制に反対」を主張し、裁判を起こしてでも、欧米で規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう!
国内と海外で言っていること、やっていることが全く違うようでは、「ダブルスタンダード」過ぎで全く心に響きませんね!

<コラム:児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ>
 アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても~
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
~といったNRAを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。

 児童ポルノ利権で甘い汁をすする業界等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す~
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
~等々(児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された)妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をしてきたので・・・
先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。
そして、児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。
 その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
 自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も!
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。



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  1. 2021/07/07(水) 00:00:07|
  2. 児童ポルノ規制・児童虐待
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「50歳が14歳と同意性交で捕まるのはおかしい」立憲民主党議員が主張 → 薄気味悪い児童性愛者政党ですな!こんな政党は“立憲児童性愛者党”と改名せよ!

<「50歳が14歳と同意性交で捕まるのはおかしい」立憲民主党議員が主張>   2021年6月4日 産経新聞
立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム(WT)で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員が「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。
複数の党関係者によると、発言したのは50代の衆院議員。「年の離れた成人と中学生の子供に真剣な恋愛関係が存在する場合がある」とも語り、厳罰化に慎重な姿勢を示したという。
現在の刑法では、本人の同意があっても性行為自体を罪に問うのは13歳未満に限られている。中学生に対する性行為は、多くの都道府県条例で同意があっても処罰対象としているが、地域によっては結婚を前提とした交際関係などがある場合、対象から外している。
しかし、最近はSNSなどを駆使して大人が中学生に近づき、悪質な性犯罪に巻き込むケースが増えている。法務省では昨年から検討会を立ち上げ、刑法の見直しも視野に検討を進めている。
立民のWTが4日にまとめた中間報告では、中学生の意思決定や判断能力は脆弱で、圧倒的な力の差がある成人から性虐待や性的搾取を受けるケースが多いと指摘。同意の有無にかかわらず、中学生以下との性行為を犯罪とするよう法改正を求めた。ただ、WTでは別の議員も中学生への性行為を一律に犯罪とすることに疑問を呈したという。
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ぼへー ロクでもない政治屋だらけの日本ではありますが・・・極めつけが登場ですね。
「50歳が14歳と同意性交で捕まるのはおかしい」って、まともな人間が公の場で言うこと??
完全に頭のネジが二・三本外れ、常軌を逸した人間としか思えませんね。
もはや“政治屋として”というより“人間として”どうなのか?問いたいレベルですね。

<隠し切れない“立憲民主党”という党の素性!>
この問題の根が深いのは・・・
気持ち悪い政治屋がプライベートな場で“個人的な性向を吐露してしまった”だけならまだしも・・・
“立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム(WT)”という公党の機関の場で堂々と発言したことです!
そもそもこんな発言を、みんなで雁首揃えて拝聴して、議論していること自体、立憲民主党という政党の性格を図らずも表明しています。
もはや「立憲児童性愛者党」とその性向を正しく伝える党名に変更するレベルですね。
本当に気持ち悪い!
生理的に受け付けない政党ですね。
こんな政党に税金が使われているかと思うと、ほんと納税なんてしたくなくなりますね!
ようやく児童ポルノ問題を始め、様々な児童の性被害を無くそうという機運が日本でも盛り上がってきたところに、水を差す薄気味悪い政党の化けの皮が剥がれましたね!
こんな薄気味悪い政治屋・政党が存在する様じゃ、なかなか児童ポルノ法も成立しなかったわけだ・・・納得!

 世の女の子を持つ親御さんは、この気持ち悪い児童性愛政党の議員に投票することだけは、避けるべきでしょうね!
こんなことを“立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム(WT)”においてまともに議論しているような政党が、女子児童を守るような法律を作るわけがありません。
まともな常識ある大人が多数を占める政党なら、こんな発言を公党の機関において公言できないでしょう。
また、とんでもない常識外れな愚かな議員がこんな薄気味悪い発言をしたならば・・・
まともな党なら、その場で然るべき人間が指弾し、発言禁止にするなり、退席させるなり、といった措置を取るはずですから!
そんなこともしないということ自体、この政党に巣食う「児童性愛を認容する空気」が隠し切れず漏出してしまっています。


ぼへー こんな連中「近所にいて欲しくない」というのが普通の世間の感覚ですね。
 これだけ批判されて、ようやく辞めさせることもなく“注意するだけ”ということ自体「立憲児童性愛者党」の常識との意識の乖離を感じさせますね!
     ↓
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<ひろゆき氏が“性交同意発言”の立民議員斬り「近所にいて欲しくないでしょ、こんな人」>  2021/6/8 東スポWeb
 元2ちゃんねる管理人で実業家のひろゆき氏(44)が8日、ツイッターで立憲民主党の本多平直衆院議員(56)の不適切発言に言及した。
 本多議員は立憲民主党の性犯罪規定の見直しについて議論した際「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言していたことが7日、分かった。
 この発言についてひろゆき氏は「同意があっても、捕まって刑務所に入るべきだと思います。近所にいて欲しくないでしょ、、こんな人」とバッサリ切って捨てた。
 立民は福山哲郎幹事長が本多氏を厳重注意し、本多議員は事務所を通じて「私の発言は不適切であり、おわびして撤回する。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪のコメントを発表している。
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  1. 2021/06/10(木) 00:00:47|
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日本の教育の最大の恥部 「教員による児童・生徒への性的暴力」 → なぜ「日本の教師は性犯罪者だらけ」なのか! 

<見えない性被害…「逆らえない」教員の立場悪用 子供守る制度創設を>   2020/8/1 産経新聞
 小学5年の娘を持つ女性は今、苦しみの中にいる。今年に入り、娘が3年の頃、当時担任だった男性教諭から性暴力被害を受けていたことを知ったからだ。
 休み時間や放課後になると、教室で男性教諭に呼ばれ、この教諭の机のそばで下半身を触られていた。卑劣な行為は他の児童たちもいる中で行われていたといい、回数は「数えられない」と娘は説明した。他の児童たちも被害に遭っているのではないか、との訴えもあった。
 男性教諭は年度途中に突然休職(後に懲戒免職)になったが、理由が公表されることはなく、娘の被害を知ったのは同級生の母親からの情報提供だった。女性は「学校側は被害に遭った子供たちがいることを疑いながら保護者への報告や説明を一切せず、個別対応で済ませてきた」と学校側を非難する。
 信じがたいことは他にもあった。学校側の説明では、この男性教諭は娘の担任をする前の年度にも、受け持ったクラスの女児の体を触る不適切な行為があったとして問題視されていた。だが学校側は「指導力のある教員」などと評価しており、翌年度も担当する学年を変えて、担任を続けさせていた。
 「被害当時、娘は自分がされていることの意味が分からず、抵抗することもできなかった。ましてや加害者が担任の先生。言うことに従うのが正しいとされる人からの被害の場合、逆らうのは非常に難しい。教諭はそのことを十分に分かった上で、巧妙にわいせつ行為を重ねていた」。女性は憤りを隠さない。
 保育の現場でも性暴力被害は深刻だ。新型コロナウイルス感染拡大の影響で今春、長女(5)の通っていた保育所が休業になったという母親の場合、仕事を続けるため、ベビーシッターの男性を自宅に招き入れたのが悲劇の始まりだった。
 男性に依頼したのは計8回。毎回、業務中の長女たちの様子をにこやかに報告してくれた。ところが、仲介業者から突如、「男性は今後、サポートできなくなった」と告げられた。理由は「個人情報」とされ、教えてもらえなかった。
 長女は残念がるだろうと思っていたが、男性が来られなくなったことを伝えると安堵(あんど)した様子を見せた。嫌な予感を覚え、詳しく聞いてみると、公園のトイレなどで下半身を触られていたと打ち明けられた。
 男性は後に強制わいせつ容疑で警察に逮捕されたが、「娘の心の傷はいかばかりか」と母親はおもんぱかる。「大人になるにつれ、自分がされた行為の意味が分かってくる。思春期になったときに精神的な問題を抱えたらと思うと恐ろしい気持ちでいっぱい」と苦しい胸の内を明かした。
 保育・教育現場で発生する性犯罪は、表面化しづらい。特に幼い子供の場合、周囲にうまく状況を説明できなかったり、わいせつ行為を行う大人から“口封じ”をされたりして事態の発覚が遅れ、被害が拡大する恐れも指摘される。
 加害者への罰則の軽さも、性犯罪が減らない一因とされる。子供へのわいせつ行為をした教員は懲戒免職となれば免許を失うが、3年後には再取得が可能。保育士は禁錮以上の刑を受けた場合、都道府県が登録を取り消すが、刑の終了から2年経過すれば再登録できる。
 ベビーシッターは法的な資格がなく、研修受講などの要件を満たせば、都道府県への届け出で仕事を得られる。派遣業者の中には採用時、シッター希望者に賞罰の有無の記入を求めたり、面談を複数人で行ったりするなど、性犯罪のリスク低減に努める動きもあるが、未然防止の対策には限界もある。
 こうした中、子育て支援に取り組むNPO法人「フローレンス」(東京)などは、英国の制度を参考に、子供とかかわる仕事に就く際は公的機関が発行した「無犯罪証明書」の提出を義務付ける制度の創設を行政側に求めている。
 同団体の駒崎弘樹代表理事は「国内では子供たちのための保育・教育現場があろうことか、性犯罪の温床になっている」と指摘。「性犯罪歴のある人を保育・教育現場に立ち入らせない仕組みを整えるはじめの一歩として、無犯罪証明書を取得できる仕組みの創設を求めたい」と強調する。(三宅陽子)
 教師や保育関係者の立場を悪用した子供へのわいせつ行為が後を絶たず、保護者らは「子供たちの安全を守れない」と悲痛な声を上げる。しばらく後で被害に気づき、精神的なダメージを引きずるケースも少なくない。表面化しづらい「見えない性被害」の脅威にさらされた保育・教育現場の実態と課題を探る。
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<見えない性被害…4割以上が「教師から」…訴え、表に出づらく>    2020/8/2 産経新聞
 教員による児童・生徒への性的暴力は、元々上下関係があるため被害の認識が持ちにくかったり声を上げづらかったりするため、実態が外部に伝わらないという特徴がある。過去に男性教師からわいせつ行為を受けていた経験を持つ女性が行ったアンケートでは、4割以上が「教師から性的被害に遭ったことがある」と回答。わいせつ行為を起こして懲戒処分となった教員の数も過去最多となっているが、「氷山の一角」だという見方も根強い。
 「経験してから犯罪だと気づくまでに、すごく時間がかかった。怖い出来事が起こると、(被害者は)向き合えるまでは避けて生きている」
 中学生時代、通っていた札幌市立の中学校で男性教師にわいせつな行為を受けた東京都在住のフォトグラファー、石田郁子さん(42)は、自身の経験を踏まえて未成年が性被害を外部に訴えることの難しさを強調する。
 自分が受けていた行為が性暴力だったと認識したのは、20年以上たってからだった。石田さんはPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症し、損害賠償を求めて昨年、教師と札幌市教育委員会を提訴した。
 だが、被害から20年以上経過しているとされたため、民法上の損害賠償請求権が認められず敗訴。現在は東京高裁で争っている。
×××
 自分と同じような被害者をこれ以上増やさないためには、被害の実態を広く知ってもらう必要がある。石田さんは今年5月、こんな思いからインターネット上で実態調査アンケートを実施した。
 10~70代の726人の有効回答を得たが、これによると、学校の教師から在学中や卒業後に性的被害に遭ったことがあるかという問いに対し「ある」と答えた人は実に42・4%に上った。
 具体的な被害の内容については「体や容姿に関することあるいは性的な発言・会話をされる」が41・1%、「体を触られる、触らせられる」が29・2%、「衣服をめくられる、触られる」が8・5%、「性的な行為をされる、させられる」が7・7%だった。
 学校以外で塾や習い事、スポーツ教室などのコーチや先生からの被害を「ある」と答えた人も17・3%いた。
 「男性教諭に服を脱がされた」「レイプされた」「胸が大きい、安産型といわれた」「部活で生理を揶揄(やゆ)された」「体育の授業で女子だけ水着で長くいさせられた」…悲痛な声が多く寄せられ、女性だけでなく男性からも被害の訴えがあったという。
 石田さんは「授業中に性的な言葉を書かされるなど、大勢の人がいるところで被害に遭うケースもある。その場で笑い飛ばせないような内容で、大人、それも教育者がしているということに、非常にがっかりした」と話す。
×××
 文部科学省によると、児童・生徒へのわいせつ行為などを理由に処分を受けた公立小中学校・高校などの教員は年々増加傾向にあり、平成30年度には282人と過去最多を記録した。
 事案公表や処分の基準が自治体によってまちまちだったり、問題を起こした人物が再任用されるケースもあり、文科省は、特に児童生徒に対するわいせつ行為を起こした教員は懲戒免職とするよう、指導を強めるとしている。
 昨年度に千葉県教育委員会が公立小中高校・特別支援学校の児童生徒を対象に行ったセクシャルハラスメントに関する実態調査によると、教師に「セクハラを受けた」と感じた児童生徒の数は前年度比164人増の588人と、2年連続で増加している。
 ×××
 ただ、成人である教師と未成年の児童・生徒は決して対等な関係ではなく、ある種の「支配関係」の元に成り立っている。このため、被害が明るみに出ないケースは多いとみられる。
 「目上の人から『かわいい』『付き合いたい』『結婚したい』などの言葉を言われると、断ったりするのが難しい。『恋愛』を性暴力の口実に使っており、言われる側は圧迫感や苦しさを感じ、追い詰められる」。石田さんはこう指摘する。
 石田さんは7月9日、法務省が設置した「性犯罪に関する刑事検討会」に出席し、自身が受けた被害についてアンケート結果を提出。「子供の安全に関することなので、文科省が法律を変えるなどしっかりと対応してほしい」と再発防止を訴えた。(大渡美咲)
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ぼへー 昨今、教育に関するニュースというと、日教組と文科省の利害一致が一致するために~
「教師は忙しい・・・」
「過労死寸前・・・」
「労働環境がブラック・・・」
~といったほぼ嘘にまみれた“既得権維持”“予算獲得““教員の人員削減対策“のためのプロパガンダ記事だらけです。

 しかしながら、今回取り上げるように、あまりにもひどい実態のため 「教員による児童・生徒への性的暴力」に関する記事が大手マスコミにすら取り上げられるケースが年々増加してきています。
(ところで、過労死するほど忙しい人が「児童・生徒への性的暴力」なんてしてるヒマあるのかしらね?→ とても忙しいとは思えません!このことからも教師はヒマということが分かります!)
超絶たる隠蔽体質である日本の教育界では、大昔から連綿と 「教員による児童・生徒への性的暴力」の問題は連綿と続いて来ました。
もはや、 「(男性)教員による(女子)児童・生徒への性的暴力」は~
「日本の教育の”一部”」
「日本の教育の“伝統”」
「日本の教育最大の“恥部”」
~といっても過言ではないでしょう。
日本の教育界の「超隠蔽体質」・「生徒と教師の力関係」・「児童の性知識の無さ」…を鑑みるに表に出るケースなど、水面下で起こっている性被害の1%にも満たないでしょう。
皆さんも思い返せば、自分が児童・生徒時代に「性犯罪教師の異動といった噂」を聞いたことのない人のほうが珍しいでしょう。
(どこの学校にも数年に一人や二人の非行教師が現れるものです。)

 日本の初等教育では、男性教員の率が異様に高いことからも、いかに日本の教育界の 「教員による児童・生徒への性的暴力」が尋常ならざる状況にあるかが分かります。
常識的に考えれば、多様な産業が発展し色々なやりがいのある職業選択の機会に恵まれた先進国の男性が、幼稚園や小学校の教員という職業をあえて選ぶ理由が有りません。
理由があるとしたら・・・何をおいても「(女子)児童が好き!!」な輩が男性教員を志望してくる結果としか思えません!
(嘘だと思うお花畑な方は、一度「ロリコン 教員志望」とでも検索してみると良いでしょう。おぞましい教員志望男性の検索結果がゾロゾロ出てきますよ…)
               
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【社会実情データ図録より】

 女性の教師の比率が多くなったと考えていたが(図録2710参照)、世界と比較すると日本の女性教師比率は実はかなり低い方であることがOECDの報告書からうかがえる。
 対象とした学校は小学校(初等教育)であるが、中学校をとっても全体に女性教師比率は下がるが同じ傾向である。
 比較対象となっている42カ国の中で男性教師の方が多い国はインドだけである。日本の女性教師比率はインド、サウジアラビア、インドネシア、中国に次いで低い。いわゆる先進国(OECD諸国)の中では最も女性教師比率が低いのである。
 なお、女医比率でも日本はOECD諸国の中で最低となっており、女性教師の相対的な少なさと同じ背景が考えられよう(図録1930a)。
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ぼへー 「~日本の女性教師比率はインド、サウジアラビア、インドネシア、中国に次いで低い。いわゆる先進国(OECD諸国)の中では最も女性教師比率が低いのである。~」という驚愕すべきファクトデータ!
日本の隠蔽体質の教育界は、グローバルで見ても異常な男性教員比率について広く国民に周知することも有りません。
余程お花畑的な方でない限り、この異常な男性教員比率こそが日本おける 「教員による児童・生徒への性的暴力」が蔓延し、性犯罪の温床となっていることの元凶であることは、想像に固く有りません。
そもそも、先進国であらゆる産業が発展し、“やり甲斐”“収入”等を考慮しても他の職業が選び放題の日本で、あえて幼・小課程の教員になる男性・・・お花畑さんでなければ、もはや、それが何を意味しているか分かりますよね!

<女子児童の性被害を無くすためにも冷徹な性悪説で事に当たるべき!>
 日本社会はどんなことでも“お花畑的性善説”で考える傾向がありますが・・・
こと 「教員による児童・生徒への性的暴力」の問題に関しては、“年端も行かぬ女子児童の性被害”という取り返しもつかない被害を考えると“性悪説”で事に当たるべきでしょう。
先進国では、幼・小教育課程の教員が圧倒的に女性であるのも「教員による児童・生徒への性的暴力」リスクの観点から考えても当然だと思いますね!
また、先進国では当然である「校内監視カメラの設置」や「男性教員と女子児童の一対一の接触の禁止」といった措置は児童の性被害防止の観点からも一刻も早く導入すべきですね!
(そもそも教員とはいえ男性が女子児童と一対一で接触するなど→厳しい国なら、そんなコト自体が児童虐待ですから!)


ぼへー 流石にここまでお花畑的事態に至っては・・・
もはや幼児のベビーシッターを素性も分からない男に行わせる業者も親も、他の先進国では児童虐待に問われる事案でしょうね!
               
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<「小児性愛者だと見抜けなかった」キッズライン 関係者59人が告発する“性犯罪シッター連続逮捕”の真実>
中野 円佳2020/07/09
 7月2日、参議院厚生労働委員会では立憲民主党の田島麻衣子議員から加藤勝信厚生労働大臣に対してこんな質問があがった。
「ベビーシッターで性犯罪が起こりました。(中略)ベビーシッター利用支援事業において、使う側が任意で調べたいときにはベビーシッターさんの過去の犯罪履歴の照会ができるように、こういった仕組みづくりというのは可能でしょうか」
 これに対して加藤厚労相は、都道府県が保育士証の交付をする保育士などとは違い、ベビーシッターは居宅訪問型保育事業の届出を行えば活動が可能になってしまうため、犯罪履歴の有無で活動を停止させることができないと説明。届出だけで済んでしまうベビーシッター制度そのものを考える必要があるとの見解を示している。
「キッズライン」で発生した子供への性犯罪
 すべての発端は、ベビーシッターの大手マッチングサイト「キッズライン」の登録シッターから、子供への性犯罪で2人もの逮捕者が続けて出た事件だ。
 事件後の対応は適切であったのか、シッター登録の際に不備はなかったのか。
 積極的に取材を申し込んだケースもあるが、筆者のもとに「実態を知ってほしい」と集まってきた声は、キッズライン元従業員、利用者、シッター、トレーナーなど47名、同業他社など業界関係者などを入れて総勢59名に達した。
◆◆◆
 キッズラインは株式会社キッズライン(「カラーズ」から改名)が提供するオンラインでのベビーシッターマッチングサービスだ。公式サイトによると、2014年にサービスを開始し、2020年1月までにのべ100万件のシッターマッチングをしている。2020年4月時点で、所属するシッター(公式サイトではサポーター)は47都道府県下において4500名を突破したという。
キッズラインはアプリでシッターを手配できる簡便さや、既存のベビーシッターよりも利用料が比較的安価であったことから利用者が急増した (キッズライン公式サイトより)
キッズラインはアプリでシッターを手配できる簡便さや、既存のベビーシッターよりも利用料が比較的安価であったことから利用者が急増した (キッズライン公式サイトより)
 創業者であり現在CEOに就いているのは、実業家の経沢香保子氏(47)だ。2012年、経沢氏が設立したマーケティング会社「トレンダーズ」が東証マザーズに上場し、当時最年少上場女性社長として話題になった。キッズライン設立後も順調に事業を拡大し、2019年2月からは東京都の支援制度や、2019年10月からは内閣府の割引券の対象となった。
 しかし2019年11月中旬、警察からキッズラインに、のちに逮捕される橋本晃典容疑者による被害の報告が入ったという。公式サイトで「該当すると思われる事案の事実確認はできておりません」
 警察からの報告が入る前だったか後だったかは判然としないが、11月中旬にキッズライン側は公式サイトに《11/14(木)一部SNSにて、キッズライン利用者とシッターの間でトラブルがあった旨の情報があり、発覚時から情報収集に努めておりますが、現時点では、該当すると思われる事案の事実確認はできておりません》と発表していた。
 この後、2020年1月に橋本容疑者は小学5年だった別の男児に対する強制性交容疑で神奈川県警に逮捕。当時は学習支援のボランティアとして、泊まり込みの勉強会に参加していたという。2020年4月24日には、キッズラインでの容疑で再逮捕されたことが報道された。
 しかしキッズラインが、登録シッターがサポート先の子供へのわいせつ行為で逮捕されたと公表したのは5月3日に「AERA dot.」で社名が報道されてからのことだった。
公表した前後に2人目の逮捕者が出ていた
 同日、キッズラインの公式サイトには《本日、2019年7月~2019年11月に弊社での活動履歴のあるサポーターが逮捕された内容に関する報道がありました》とし、《当該サポーターの活動開始後、クレームやトラブル報告は1件もありませんでしたが、2019年11月中旬、警察より当該サポーターに対しての捜査開始の連絡を受けた》と報告。
 また事件について公表してこなかった理由として《本件に関しましては、警察より被害者のプライバシー保護のために公表を控えるよう要請があり、準じてまいりました。しかしながら、一部事実とは異なる憶測を含む報道を受け、更なる不安や誤解を広めてしまうおそれが生じましたため、警察とも相談の上、ご報告をさせていただきます》と綴っている。
 しかし5月の時点では、事件について利用者へメールなどでの周知はされていない。実はまさにこの前後(4月末~5月下旬)、2人目の逮捕者、荒井健容疑者による被害が起きている。
 被害者となったのがAさんの長女だ。新型コロナで子供達の保育園が休園になり、女性サポーターを探したが見つからず、4月末から荒井容疑者にサポートを依頼していた。
 Aさんに話を聞いた。
「キッズラインでシッターによるわいせつ事件が起きていたことはまったく知りませんでした。荒井容疑者に依頼した理由は、女性シッターが見つからなかったということもありますが、子供達が通う保育園には男性保育士が多く、長女は男性保育士に懐いていたので大丈夫だろうと。次女もいるので、2人を連れて公園で遊ばせるには男性の方が体力面では良いだろうなとも思いました。それに私が在宅で仕事をしており、夫も在宅勤務の日があったので、何かあっても目が届くと思って……」
「今日伺っていたサポーターは今後来られなくなりました」
 荒井容疑者はAさん宅を月末~5月中旬にかけて計8回訪問している。サポートが行われたのは、Aさんが在宅勤務をする自宅の一室や近隣の公園だった。
「隣室で仕事をしていたので、何かあればすぐに駆け付けられますし、公園にはコロナの影響で子供を遊ばせている大人が多く、娘の友達もたくさんいたので大丈夫だと思ってしまいました。
 ですが5月25日、荒井容疑者がシッティングを終えて我が家を出てから約2時間半後、キッズラインから突然『今日伺っていたサポーターは今後来られなくなりました』と電話があったんです」(同前)
 6月13日の毎日新聞では、捜査関係者などから得た情報として、キッズラインはAさんとは別の依頼者から「同様の被害申告があったとして5月に荒井容疑者の登録を外していた」と報じている。しかし、この時点ではAさんに別の家庭で被害があったという情報が伝えられることはなかった。
「理由を聞いても個人情報ということで教えてもらえなかったのですが、もう来られなくなったということを娘に伝えたら嬉しそうな顔をするので、何かおかしいと思って話を聞いたら犯行が明らかになったのです」(同前)
「理由は個人情報のためお伝えできません」
 荒井容疑者はAさんがビデオ会議をしている隣室や、公園の多目的トイレで長女の体を触るなどしていた。被害を受けていたことに気付いたAさん家族は、慌ててキッズラインに連絡を取ろうとしたという。
「キッズラインからかかってきた電話にかけなおしたり、キッズラインのサイトに掲載されていた緊急電話番号を探してかけたりしましたが、なぜか『この電話は現在使われておりません』という音声が流れて……。パニックになり性犯罪相談窓口に電話をしたら、警察に通報するように言われ、通報したら刑事さんが来ました」(同前)
 その日の深夜にキッズラインに問い合わせフォームから被害の連絡を入れ、返事がきたのは翌日の昼間だった。Aさんはそのときは出られず、夕方にキッズライン側からかかってきた番号にかけなおしたところ、ようやく電話が繋がった。
「荒井容疑者について、突然サポートに来られなくなったのはなぜなのかなどと聞いても、最初は言えないと言われ、その後ようやく聞き出せたのが『規約違反の恐れがあったため強制退会させました。理由は個人情報のためお伝えできません』という回答でした。我が家も私が娘の反応を不審に思わなければ被害に気づかないままだったんです。
 被害に遭っている子供が他にもいるかもしれないから、キッズラインに荒井容疑者がサポートしたことがある家庭にせめて『利用規約違反の恐れがあったため強制退会させた』ことを伝えてくださいと言ったのですが、それはできないと言われました。
 ほかにも橋本晃典容疑者が逮捕されたことをメールなどで利用者に周知してほしかったこと、それを今からでも全利用者に伝えてほしいこと、あとは評価システムを見直してはどうかという話をしました」(同前)
キッズラインは自社の責任には触れず
 Aさん家族は荒井容疑者についての被害届を警察署へ提出。その後の6月4日、キッズラインは男性サポーターの一括活動停止を発表した。
 そして6月10日に筆者がキッズラインサポーター2人目による性被害があることを記事にしたことを受け、翌11日、キッズラインは公式サイトで2人目の事件について言及した。
 しかし自社の責任には触れず、《残念ながら、小児性愛者であるかについては、登録審査では見抜くことはできませんでした。なお、この点につきましては、専門家からも面談等で見抜くことは困難であるとの見解を得ています》と主張している。そしてようやく、キッズラインは荒井容疑者がサポートを行ったことのある家庭に連絡をいれはじめた。
 荒井容疑者のサポートを利用したことのあるBさんが証言する。
「我が家にも6月11日にキッズラインから電話がかかってきました。まだ捜査段階で、娘が被害にあったのかどうかは分からないと言われました。待つしかない状況に、腑が煮えくり返る思いです。どうしてよりにもよって彼を選んでしまったのか、本当に自分を恨みます。キッズラインには彼に依頼してしまった利用者にどういう対応をとるつもりなのか、ちゃんと説明するよう求めました」
 そして6月12日、荒井容疑者はAさんの長女へのわいせつ行為で逮捕された。
ようやく全利用者へメールで報告されたものの……
 6月18日、キッズラインははじめて全利用者へ事件があったことについての一斉メールを送信した。その後、再びキッズラインとやりとりをしたというBさんは、次のように話している。
「荒井容疑者に依頼した家庭に対応したのはキッズラインの取締役でした。『ここ数日、ニュースで荒井容疑者について取り上げられていますが、トップである経沢さんからのコメントがないのはおかしい』と伝えました。取締役からは『6月18日に全員に配信したメールが代表からの謝罪と受け取ってほしい』と。経沢さんはSNSでは身軽に発信しているのに、ずいぶん腰が重いですよね。
第11回ベストマザー賞2018を受賞した(左から)食育インストラクターの和田明日香氏、スポーツコメンテーターの杉山愛、歌手の安倍なつみ、「森三中」の大島美幸、キッズラインCEOの経沢香保子氏。日本マザーズ協会が制定する同賞は子育て中の母親たちの投票によって選出された ©時事通信社
第11回ベストマザー賞2018を受賞した(左から)食育インストラクターの和田明日香氏、スポーツコメンテーターの杉山愛、歌手の安倍なつみ、「森三中」の大島美幸、キッズラインCEOの経沢香保子氏。日本マザーズ協会が制定する同賞は子育て中の母親たちの投票によって選出された ©時事通信社
 そもそも犯罪者を派遣して手数料を取ったままなのもどうかと思うと伝えたら『返金する』と言われましたが、『返金は?』と聞けば返金、『謝罪は?』といえば謝罪、といった行き当たりばったりの対応に見えます。
 他の被害家庭のお母さんと少しやりとりさせていただいたんですが、みなさん不眠になるなど、メンタルにきているんです。普通の企業だったらカウンセリング窓口を作って案内してもいいような事件だと思うんですけどね……」
 被害者家族らはキッズラインの事件発覚後の対応に違和感を持っている。そしてこの事件について「ビジネスインサイダー ジャパン」で報じると、筆者の元には同社のサポーター選考(キッズラインではシッターをサポーターと呼称)がそもそも適切だったかについて疑問の声や証言が集まり始めた。
サポーター選考を担っていたのはアルバイト
 キッズラインのシッターになるには、まず登録説明会に参加。その後に面談を受け、合格すれば実地研修を受ける。そこでさらに合格すればシッターとして活動が開始できる。
 当初、面談は社員が対面で行うものだった。しかし2019年頃から「スマホ動画面接」と称し、応募者がスマホで子供に語り掛けるような動画を送信するのみに変更されている。
「まずキッズラインから面接の動画が送られてくるんです。面談についての説明動画に加え、子供が『どうして(シッターを)やろうと思ったんですか? 一緒に何をして遊んでくれますか?』といった質問をしている動画もあります。シッター希望者はその質問に対してお子さんに話すような笑顔や言葉遣いで返事をする動画を撮影し、キッズラインに送信するという流れでした」(2020年4月に登録したサポーターCさん)
 あるキッズライン関係者Dさんは「その審査をするのは主にアルバイトでした」と証言する。
「キッズラインは社員登用が少ない会社で、シッターの登録会運用や採用、育成などはすべてアルバイトの方で回しています。ただアルバイトと言っても社員レベルの責任を負っている方も多く、ママさんと若い未婚女性が両方います。『スマホ動画面接』も面接対応をずっとしていた方々が審査に当たっていますが、現場からは動画だけで判断していいのかといった疑問の声が上がっていました」(同前)
「勘みたいなものでだいたいわかりますよね?」
 2020年1月にキッズラインのシッター登録会の運営バイトに応募したという女性Eさんは次のように語る。
「当初の募集内容はあくまで『登録会の運営』ということで、お話を聞きに行きました。 現地で説明されたのが、登録会の運営はもちろん、シッターの選考からシッターのサポートまでを行うという内容でした。
 シッターは子供の命を預かる仕事です。どのように素人が選考をおこなうのか疑問に思ったため、『私はこれまで人事経験など一切ないのですが、シッター希望者が犯罪をおかさないかどうかをどうやって見分けるのでしょうか』というような質問をしました。キッズライン側からは、『アルバイトでもノウハウをもとに選考するから大丈夫。これまでに事件は起きていないし、勘みたいなものでこの人が大丈夫かどうかはだいたいわかりますよね?』というお返事でした。
 そのときは『勘』という言葉を不思議に思ったものの、これだけの有名な会社で、ましてや事故も起きていないのだから、しっかりとした選考システムがあるのだろうと考えました。 実際にはこのときすでに1回目の性被害者から被害届が出ていたと思うと怖いです」
 結局この女性は採用されなかったが、「軽い気持ちでアルバイト面接を受け、審査に関わっていたかもしれないと考えるとその責任の重大さに今更ながら震える思いです」と語った。
反対派の社員は退職
 新型コロナの感染拡大で、リモート面接を含め、オンライン化は至るところで進んでいる。オンライン=悪ではないが、生身のサービス、しかも自分では声をあげられない可能性がある子供の命を預かる領域で、社員が一度も会っていないシッターを紹介していいのか。
 キッズライン黎明期のことを知る元従業員Fさんは、選考プロセスのオンライン化について「最初のころは1人1人時間をかけて面接していたのに、なぜこうなってしまったのか」と嘆息した。
「地方在住のサポーターの面談は、2016年頃からオンライン化が進められています。2016年1月25日に大阪、名古屋、福岡で登録会を行うため、プレスリリースを出していますが、集客が思わしくなく、実際には2月に入りオンライン登録会に変更する旨のメールが参加者に送られました。一部社員はシッターの質を担保できないと反対しましたが、社長は毎回出張費などのコストがかかると語り、オンライン面談をすることに決まりました」
  社内事情を知る関係者Gさんからも同様の証言が寄せられている。
「その後も様々なプロセスがオンライン化していきました。もちろんオンライン化に反対する社員もいたと思いますが、違和感があっても声をあげづらい社風なんです」
 2020年に入ってからは、主要メンバーだった役員や一部の管理職も含め10人近くが退職。30人程度のアルバイトがオペレーションを支えているとはいうが、社員はいまや20人程度とみられる。
「心身を病み、急に体調不良を理由に会社に来なくなり辞めていく社員や、当初は会社の理念に共感して入ったけれど、企業体質に失望して退職する社員も多いと思います」(元社内関係者Hさん)
 経沢社長は、2016年に上梓した著書「すべての女は、自由である」(ダイヤモンド社)で、トレンダーズが上場した後の反省をもとに、数字ばかりにとらわれずに顧客のためのサービスを提供したいといった内容を綴っている。
 一方で「2020年6月前後に上場することをめざし、準備をしていた」といった複数の証言もある。社内向けに、上場したら社員にストックオプションを検討している旨の話もあったという。
 その2020年に向け、社内の体制が崩れていったにもかかわらず、少人数による運営でペースを抑えるどころか、キッズラインはシッター採用を加速させていくのだ――。
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  1. 2020/08/04(火) 00:00:28|
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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