以下の記事の様に事件が発覚し、処分を受けるケース自体、ごく氷山の一角に過ぎないことを考えると恐ろしくなります！
性犯罪が日常茶飯事になってしまった今の教育現場には、改善しようという気概や自浄能力など一切ありません！
露見して処分されたわいせつ教師だけでこんなにいるのですから・・・教師による生徒の性被害は如何ばかりか！！
こんな現状（教師 ≒ 性犯罪者）で「教師を信頼して・・・」「教師に対する尊敬を・・・」とか言われても無理というものです。
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＜【女子小学生、中学生の盗撮5000件】「細かく指導してくれる」63歳理科教諭が校内隠しカメラで盗撮　生徒は「怖くて学校に行けない」と悲痛の声＞　　2023年7月25日 NEWSポストセブン
　勤務する中学校で女子生徒のスカートの中を盗撮したとして愛知県弥富市の中学校教師・社本功容疑者（63）が7月13日、県迷惑防止条例違反で再逮捕された。
「社本容疑者は6月に手洗い場で給食の片付けをしていた女子生徒のスカートの下に靴につけた小型カメラを差し入れた疑いで逮捕・送検されています。今回は別の女子生徒に対して同様の手口で盗撮した容疑で再逮捕されました。社本容疑者の自宅や学校のロッカーからはボールペンやメガネの形をした小型カメラが見つかり、記録媒体からは5000件を超える盗撮動画や多数の写真が残されていた。スカートの中を盗撮したものだけでなく、設置した隠しカメラによる女子生徒の体育や水泳の着替えの動画もあった。また、同校では卒業生が後輩・新入生に譲るために保管していたセーラー服などが盗まれていて、これにも社本容疑者が関わっていたとみて捜査が進んでいる。
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＜女子生徒と不適切関係の教師、懲戒免職処分 卒業後に別の教師に相談し発覚＞　2023年7月14日 　 ライブドアニュース編集部
ざっくり言うと
愛知県教育委員会は県立高校の男性教師を懲戒免職とした
女子生徒と個人的に旅行するなどし、わいせつ行為をしたという
女子生徒が卒業後、別の教師に相談したため不適切な関係が発覚した
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＜男性教諭が同僚女性の下着窃盗、校長ら「被害届」取りやめ求める 滋賀＞　2023年7月15日 　ライブドアニュース編集部
ざっくり言うと
滋賀県守山市立小の男性教諭が2022年6月、同僚女性の下着を盗んだ問題
当時の校長と市教委が女性に被害届を提出しないよう働きかけたと分かった
市教委が発生から約7カ月間、県教委への報告を怠っていたことも判明した
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＜小学校で服の上から女児の胸を触ったか、教諭を再逮捕 逮捕は3回目＞　2023年7月7日 ライブドアニュース編集部
ざっくり言うと
福井県警は7日、強制わいせつ容疑で59歳の教諭を再逮捕した
勤務先の小学校で服の上から女児の胸を触った疑い
逮捕は3回目で、福井地検は同日に別の女児への強制わいせつ罪で起訴した
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　夏休み真っ盛りですね。
お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考えてみる良い時期ではないでしょうか。
自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。
　学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ…etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。
そして、何か問題が起こるたびに、評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない…」と問題点を指摘します。
しかし、この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。
　実際は、日本の教育がだめになった本当の理由・根源は、一つなのです・・・

　教育が話題となると、「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が…」といった事を語る人が現れるものです。
そして、「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて取って付けたような結論をまとめて、教育シンポジウムが終わったりします。
しかしながら、なぜ「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質は語りません。
そこが最も重要であるのに・・・

　一方、「戦後民主主義や日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。
これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが・・・「本質」ではありません。
なぜなら、「戦後民主主義」で良くなった分野は、非常に多いですし！
「労組」があっても民間企業は、明治・戦前に比べれば、ずっと良くなっていますから・・・。
「戦後民主主義」や「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体が、おしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。
また、日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。
（つまり本質ではありません・・・無くなるに越したことは無いでしょうが！）

※教育がダメになった本質とは！
　明治～1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。
そして、国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。
貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。
また、高等教育を受けた者が就く職業も、大雑把に言えば「官吏」・「教師」・「軍人」がかなりの部分を占めるという状況だったのです。
＜秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・こんな方々も教師だった明治時代＞
　そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。（秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・といった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。）
　つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。（分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。）
　ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間（≒知的エリート）の一人」」という時代であったわけです。
そのような状況（「教員の質が非常に高い」）であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。

＜日本の急成長 ≒ 教員の人材レベルの急低下　＞
　しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。
義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。
そして、国民の多くが高等教育を受けられることは、国家・国民全体にとっては、非常に良いことでしたが・・・
皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。

　それは何故でしょうか？
日本が豊かになったことで、「教師」より待遇・創造性・自己実現・・・etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。
その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。
　
　戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。
現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。
戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。

　そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。
このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。
どんなに何を言っても、やはり「基本は人（財）」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活…」と言ったところで空念仏に過ぎません。


＜結　論＞
　分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。
それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。
何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。（逆に良くなっていたら奇跡です。）
　
　教師の人材の急激なレベルダウンが日本の教育がダメになった原因であることを皆さんにもっと分かりやすく言えば・・・
戦後も人材レベルが急激には落ちなかった高級官僚・弁護士・医師等と比較することで、誰の目にも明らかです。
教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。
これが分かりやすい逆証明です。
　教師同様、“大学教授”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。

＜日本の教育を良くする処方箋とは！＞
　すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は（今のヘタレ政治屋では）難しい（ほぼ不可能な）のです。
日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。
たとえば、一例として、以下のような施策が考えられます。
施策の一①：教職免許の廃止
　「教職免許がないと教員になれない」・・・一見合理的に見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。
そもそも教員は、大学で免許を取ると、新卒でいきなり現場に就いてしまうという稀有な職業であり・・・
裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。
特に、小学校教員は、事実上、教員養成大学を出ないと免許が取れず教員になれません。
しかし、残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。
中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。（本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。）
結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。
「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。
施策の例②：新規採用教員の契約社員化
　現在の教員採用は、新卒採用で正規採用してしまいます。
民間の通常の職種であれば、厳しい社会の洗礼を受け、適性の無い者は淘汰されます。
しかし、教員は労組も強く、そもそも職場に厳しさがないため、淘汰もされず、一人前に育ちもしないのが実態です。
そこで、新規採用教員は契約社員とし、教員として正規採用するべき適性のある者だけを正規採用するという政策は現在の教育現場の実態を鑑みれば必須でしょう。

　上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実際に実現することは困難でしょう。
日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。
　結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。

　しかしながら、こう考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか…！
皆様もあらためてお分かりになるでしょう。
・　「今後の国家発展のカギは、人が第一」と考え…
→　人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。
　まだまだ貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。
それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。
　翻って、現在国家の未来も考えず、下らないハコモノ・公共工事で税金をドブに捨てる現在の政府のアホさには、嫌気が差してきますね！

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＜免許更新制の廃止、22年度中に　法改正後、すぐの施行目指す＞　2021/11/19　共同通信
　文部科学省は19日、教員免許に10年の有効期限を設けている教員免許更新制について、教育職員免許法改正案を来年の通常国会に提出し、成立後に速やかな施行を目指すと明らかにした。2022年度中に廃止されることになり、22年度末が更新期限の教員は更新講習を受ける必要がなくなる。廃止後に移行する新たな研修制度は23年度から開始する方針。
　文科省は当初22年度末で廃止する方針だったが、制度移行までの間に誤って受講しなかった教員が免許を失効する恐れがあり、時期を早める考えだ。
　改正法案の提出は来年4月以降となる見込み。
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　案の定というか・・・教員免許更新制度など何の役にも立たず、文科省が天下り先や、予算獲得しただけの話でしたね。
教員免許の更新制度も本当に教師の適正がない教師や低レベルな教師の免許を「更新しない」というような運用が出来れば意味もあったでしょうが・・・
そんなの「ゼロ」ですからね。
日本の教育の本質的な大問題は、教員という職業にレベルの低い人材しか集まっていない事です。
教員の質を高めようと思ったら、教員免許など不問にし（教員免許を持っている学生自体に高レベルな人材が皆無なのですからら・・・）、教員採用試験は大学卒ならだれでも受けられる位に間口を広げ、多くの受検者の中から、優秀な人だけを選抜すべきです。
教員としての専門教養など合格後、研修等で教えればよいのですから！
日本の教育がダメになった本当の理由を知らないと正しい政策など立案できないという好例ですな！　　　　


　ピアノも弾けない、水泳もできない教師が児童を教える・・・もはや児童の方が優秀ですね！！
人材不足で、ますます教師の質は低下することは、もはや“規定事実”です。
これから子供を学校に通わす親御さんは、この事実を厳粛に受け止め「教師 ≒ 程度の低いロリコン連中 ≒ 性犯罪者予備軍」ということは絶対に忘れてはいけません。
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＜ピアノ・水泳実技なし、59歳OK…教員確保は険しき道＞　　　2021年2月3日 朝日新聞DIJITAL　
　学校の先生をどう確保するか、自治体が頭を悩ませている。定年退職する教員が多く、採用者数は増える傾向にあるが、採用試験を受ける人の減少に歯止めがかからない。各地で人材確保のための模索が続いている。
　文部科学省の2020年度採用の調査では、13の自治体で公立小教員の採用倍率が2倍を切った。このうち倍率が最も低かったのは佐賀と長崎で、1・4倍だった。
　佐賀県教委によると、定年退職者が多く、特に小学校で特別支援学級が激増しているため、ここ数年は採用数が高止まりしている。一方、受験者数は横ばい、または微減しており、倍率が下がっているという。
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＜ 後を絶たない教師から児童への性被害 「わいせつ教員対策新法」は子どもを守れるか？＞　中原 慶一
2022年05月10日　 弁護士JPニュース
4月1日、「教員による児童生徒性暴力防止法（「わいせつ教員対策新法」）」が施行された。これまでは、子どもへの性暴力で懲戒免職や解雇となり教員免許を失効しても、3年たてば免許を再取得できた。新法では、再交付の可否は、各都道府県教委が設置する「免許状再授与審査会」が判断することになった。
審査会のメンバーには法律や医療の専門家も含まれ、性暴力を再び行う可能性が少しでも認められる場合は、再取得を認めない方針だ。
具体的には、更生プログラムの受講歴や復職を求める保護者からの嘆願書、被害者への謝罪や損害賠償などの書類などを提出するなどして、性暴力を二度と行わない〝未来の身の潔白〟を自ら証明し、審査会の全会一致を得なければ教員免許の再取得はできない。
同時に性暴力で免許を失効した元教員の氏名や処分内容のデータベース化を進める。改名によるすり抜けを防ぐため、大学の卒業証書の名前でも審査会が検索できるようにするという。
・「性犯罪者の再犯率」は高い
再取得厳格化の背景には教師による児童、生徒への性犯罪が常態化していることがある。わいせつ・セクハラ行為で処分された公立小中高などの教員は20年度まで8年連続で200人台に上っている。
さらに「性犯罪者の再犯率」が高いことも法案の成立を後押ししたようだ。「平成27年版 犯罪白書 ～性犯罪者の実態と再犯防止～」では、丸々1編（第6編）を割いて、性犯罪について特集しているが、こう記述がある。
「再犯調査対象者の総数1484人のうち、全再犯ありの者は307人であり，全再犯率（全再犯を行った者の比率をいう。以下この節において同じ。）は20.7％であった。そのうち、性犯罪再犯ありの者は207人で，性犯罪再犯率（性犯罪再犯を行った者の比率をいう。以下この節において同じ。）は13.9％であり，全再犯ありの者のうちの67.4％を占めていた」（第6編/第4章/第4節/2）。
つまり、全再犯者のうちの7割近くが性犯罪再犯者ということだ。さらにその内訳は以下の通り。再犯率は、痴漢、盗撮、小児わいせつ、強制わいせつの順で高いことが分かる。
・教員免許の再交付可否の判断は教育委員会に丸投げ！？
新法制定を巡っては、文科省は当初、免許の再交付が無期限に受けられないようにする教育職員免許法の改正を検討していたが、憲法の「職業選択の自由」と整合性が取れないとして改正を断念していた経緯がある。
この点が新法制定の論点となっていたが、結局、交付する／しないの判断は、各県教育委員会の審査会に事実上丸投げということになった。性加害教師の弁護を行ったこともあり、労働問題への対応も多い横井浩平弁護士は新法についてこう評価する。
「各審査会がどういう基準で再交付の認定をするか基準があいまいな点は否めないと思います。審査会メンバーには、弁護士も入るということですが、個々の弁護士によって判断に偏りが出てしまうことはあり得るかも知れません。国は、交付用件の一定の基準を定めると思いますが、すべてに介入するわけではありませんから、それらも含めて抑止につながるか否かは、今後の運用次第という面はあるでしょう」
・ワイセツ教師による性暴力の「根絶」は？
わいせつ教師の逮捕が後を絶たない中、新法は再犯防止という観点からは前進であることは間違いない。前出の夕刊紙記者が付け加える。
「性暴力を犯して逮捕された教師の周辺を取材すると、生徒たちは意外と敏感で、その先生にもともと違和感を持っていることは少なくない。〝どんな先生でした？〟と聞いてみると、『優しくて教え方もうまかったけど、小さな女の子が大好きで、男子には厳しいけど、女子には甘かった』（小学3年男子）、『ロリコンといううわさがあって、キモかった』（女子中学生）などと、うすうす感づいていることも多い。さらにペドフィリア（小児性愛障害）など、自分の性的嗜好（しこう）を満たすために、教師という職業を選ぶ不届き者が一定数いることも否定できません」
つまり新法は、再犯防止には効果があっても、ワイセツ教師たちが元々胸の奥底に秘めている邪（よこしま）な欲望を完全に規制することは不可能と言えるだろう。
横井弁護士も、「ワイセツ教師による性暴力に対する対応について、「教師が相互に監視することや保護者側も、（性被害の）話を聞いたら学校や教育委員会にすぐ連絡するなどすることで早期の対応はできるはず」としながら、〝完全な予防〟（つまり根絶）となると、それは決して容易ではないとしてこう続ける。
「通り一遍な言い方になってしまいますが、『性加害は決して許されない』ということを学校や自治体で啓発して、各教員に強く意識を持ってもらうということぐらいしか、抑止に関しては難しいのかなと思います…」
ともあれ、今回の新法の施行が〝抑止〟にも一石を投じることを願うばかりだ。
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　昨今、教育に関するニュースというと、日教組と文科省の利害一致が一致するために～
「教師は忙しい・・・」
「過労死寸前・・・」
「労働環境がブラック・・・」
～といったほぼ嘘にまみれた“既得権維持”“予算獲得““教員の人員削減対策“のためのプロパガンダ記事だらけです。

　さすがに、今回取り上げるように、あまりにもひどい実態のため　「教員による児童・生徒への性的暴力」に関する記事が、大手マスコミにすら取り上げられるケースが年々増加してきています。
（ところで、過労死するほど忙しい人が「児童・生徒への性的暴力」なんてしてるヒマあるのかしらね？→ とても忙しいとは思えません！このことからも教師はヒマということが分かります！）
超絶たる隠蔽体質である日本の教育界では、大昔から連綿と　「教員による児童・生徒への性的暴力」の問題は連綿と続いて来ました。
もはや、　「（男性）教員による（女子）児童・生徒への性的暴力」は～
「日本の教育の”一部”」
「日本の教育の“伝統”」
「日本の教育最大の“恥部”」
～といっても過言ではないでしょう。
日本の教育界の「超隠蔽体質」・「生徒と教師の力関係」・「児童の性知識の無さ」…を鑑みるに表に出るケースなど、水面下で起こっている性被害の1％にも満たないでしょう。
皆さんも思い返せば、自分が児童・生徒時代に「性犯罪教師の異動といった噂」を聞いたことのない人のほうが珍しいでしょう。
（どこの学校にも数年に一人や二人の非行教師が現れるものです。）

　日本の初等教育では、男性教員の率が異様に高いことからも、いかに日本の教育界の　「教員による児童・生徒への性的暴力」が尋常ならざる状況にあるかが分かります。
常識的に考えれば、多様な産業が発展し、色々なやりがいのある職業選択の機会に恵まれた先進国の男性が、幼稚園や小学校の教員という職業をあえて選ぶ理由が有りません。
理由があるとしたら・・・何をおいても「（女子）児童が好き！！」な輩が男性教員を志望してくる結果としか思えません！
（嘘だと思うお花畑な方は、一度「ロリコン　教員志望」とでも検索してみると良いでしょう。おぞましい教員志望男性の検索結果がゾロゾロ出てきますよ…）
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【社会実情データ図録より】

　女性の教師の比率が多くなったと考えていたが（図録2710参照）、世界と比較すると日本の女性教師比率は実はかなり低い方であることがOECDの報告書からうかがえる。
　対象とした学校は小学校（初等教育）であるが、中学校をとっても全体に女性教師比率は下がるが同じ傾向である。
　比較対象となっている42カ国の中で男性教師の方が多い国はインドだけである。日本の女性教師比率はインド、サウジアラビア、インドネシア、中国に次いで低い。いわゆる先進国（OECD諸国）の中では最も女性教師比率が低いのである。
　なお、女医比率でも日本はOECD諸国の中で最低となっており、女性教師の相対的な少なさと同じ背景が考えられよう（図録1930a）。
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　「～日本の女性教師比率はインド、サウジアラビア、インドネシア、中国に次いで低い。いわゆる先進国（OECD諸国）の中では最も女性教師比率が低いのである。～」という驚愕すべきファクトデータ！
日本の隠蔽体質の教育界は、グローバルで見ても異常な男性教員比率について広く国民に周知することも有りません。
余程お花畑的な方でない限り、この異常な男性教員比率こそが日本おける「教員による児童・生徒への性的暴力」が蔓延し、性犯罪の温床となっていることの元凶であることは、想像に固く有りません。
　そもそも、先進国であらゆる産業が発展し、“やり甲斐”“収入”等を考慮しても他の職業が選び放題の日本で、あえて幼・小課程の教員になる男性・・・お花畑さんでなければ、もはや、それが何を意味しているか分かりますよね！

＜女子児童の性被害を無くすためにも冷徹な性悪説で事に当たるべき！＞
　日本社会はどんなことでも“お花畑的性善説”で考える傾向がありますが・・・
こと　「教員による児童・生徒への性的暴力」の問題に関しては、“年端も行かぬ女子児童の性被害”という取り返しもつかない被害を考えると“性悪説”で事に当たるべきでしょう。
先進国では、幼・小教育課程の教員が圧倒的に女性であるのも「教員による児童・生徒への性的暴力」リスクの観点から考えても当然だと思いますね！
また、先進国では当然である「校内監視カメラの設置」や「男性教員と女子児童の一対一の接触の禁止」といった措置は児童の性被害防止の観点からも一刻も早く導入すべきですね！
（そもそも教員とはいえ男性が女子児童と一対一で接触するなど→厳しい国なら、そんなコト自体が児童虐待ですから！）



　早く日本でも「生徒のプライバシー」を心配するほど多くの防犯カメラを学校に設置して教員の性犯罪やイジメ対策をしてほしいものです。
現在の日本で性犯罪にある可能性が高いのは「学校」と言われるくらいですから・・・
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＜学校内に防犯カメラ4万7000台、生徒のプライバシーに懸念 英国＞　　2012年9月18日 　発信地：ロンドン/英国 　(c)AFP/CARL COURT
【9月18日 AFP】英国の学校には少なくとも4万7000台の防犯カメラが設置され、200校以上がトイレや更衣室も監視対象にしている――。英市民団体ビッグ・ブラザー・ウオッチ（Big Brother Watch）の報告で12日、こんな実態が明らかになり、子どもたちのプライバシーをめぐって懸念の声が上がっている。
　ビッグ・ブラザー・ウオッチは英情報公開法（Freedom of Information Act）に基づきイングランド、スコットランド、ウェールズの中等学校と専門学校、計2107校の防犯カメラ設置状況に関する資料を入手。平均で生徒38人に1台の割合でカメラが設置されている現状を確認したという。
　ビッグ・ブラザー・ウオッチのニック・ピクルス（Nick Pickles）ディレクターは、調査結果について「英国の生徒たちのプライバシーに関する深刻な問題を提起している」と警鐘を鳴らしている。
「生徒5人に1台の割合でカメラが設置されていた学校もあった。学校内の監視態勢はわれわれの予想をはるかに上回るレベルだった。学校側は、カメラの設置理由と撮影した映像の取扱いについて明確に説明する必要がある」（ピクルス氏）
　2107校中、防犯カメラを導入していた学校は90％に上った。英国全土では10万台以上のカメラが学校内に設置されているとビッグ・ブラザー・ウオッチでは試算している。
　一方、英国の子育てサイト「ネットマムズ（Netmums）」の共同創設者、シバン・フリーガード（Siobhan Freegard）氏は、学校内のカメラ設置に賛同する。トイレや更衣室への設置も容認する姿勢だ。
「（トイレや更衣室の）個室スペースに（カメラが）設置されていないのは皆、理解しているはず。カメラがあるのは共用空間で、そこは実際、いじめや問題行動が多発している場所だ。教師がいない可能性の高い場所でもある。保護者たちはおそらく（防犯カメラ設置に）非常に満足しているだろう」（フリーガード氏） (c)AFP
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　流石にここまでお花畑的事態に至っては・・・
もはや幼児のベビーシッターを素性も分からない男に行わせる業者も親も、他の先進国では児童虐待に問われる事案でしょうね！
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＜「小児性愛者だと見抜けなかった」キッズライン　関係者59人が告発する“性犯罪シッター連続逮捕”の真実＞
中野 円佳2020/07/09
　7月2日、参議院厚生労働委員会では立憲民主党の田島麻衣子議員から加藤勝信厚生労働大臣に対してこんな質問があがった。
「ベビーシッターで性犯罪が起こりました。（中略）ベビーシッター利用支援事業において、使う側が任意で調べたいときにはベビーシッターさんの過去の犯罪履歴の照会ができるように、こういった仕組みづくりというのは可能でしょうか」
　これに対して加藤厚労相は、都道府県が保育士証の交付をする保育士などとは違い、ベビーシッターは居宅訪問型保育事業の届出を行えば活動が可能になってしまうため、犯罪履歴の有無で活動を停止させることができないと説明。届出だけで済んでしまうベビーシッター制度そのものを考える必要があるとの見解を示している。
「キッズライン」で発生した子供への性犯罪
　すべての発端は、ベビーシッターの大手マッチングサイト「キッズライン」の登録シッターから、子供への性犯罪で2人もの逮捕者が続けて出た事件だ。
　事件後の対応は適切であったのか、シッター登録の際に不備はなかったのか。
　積極的に取材を申し込んだケースもあるが、筆者のもとに「実態を知ってほしい」と集まってきた声は、キッズライン元従業員、利用者、シッター、トレーナーなど47名、同業他社など業界関係者などを入れて総勢59名に達した。
◆◆◆
　キッズラインは株式会社キッズライン（「カラーズ」から改名）が提供するオンラインでのベビーシッターマッチングサービスだ。公式サイトによると、2014年にサービスを開始し、2020年1月までにのべ100万件のシッターマッチングをしている。2020年4月時点で、所属するシッター（公式サイトではサポーター）は47都道府県下において4500名を突破したという。
キッズラインはアプリでシッターを手配できる簡便さや、既存のベビーシッターよりも利用料が比較的安価であったことから利用者が急増した　（キッズライン公式サイトより）
キッズラインはアプリでシッターを手配できる簡便さや、既存のベビーシッターよりも利用料が比較的安価であったことから利用者が急増した　（キッズライン公式サイトより）
　創業者であり現在CEOに就いているのは、実業家の経沢香保子氏（47）だ。2012年、経沢氏が設立したマーケティング会社「トレンダーズ」が東証マザーズに上場し、当時最年少上場女性社長として話題になった。キッズライン設立後も順調に事業を拡大し、2019年2月からは東京都の支援制度や、2019年10月からは内閣府の割引券の対象となった。
　しかし2019年11月中旬、警察からキッズラインに、のちに逮捕される橋本晃典容疑者による被害の報告が入ったという。公式サイトで「該当すると思われる事案の事実確認はできておりません」
　警察からの報告が入る前だったか後だったかは判然としないが、11月中旬にキッズライン側は公式サイトに《11/14（木）一部SNSにて、キッズライン利用者とシッターの間でトラブルがあった旨の情報があり、発覚時から情報収集に努めておりますが、現時点では、該当すると思われる事案の事実確認はできておりません》と発表していた。
　この後、2020年1月に橋本容疑者は小学5年だった別の男児に対する強制性交容疑で神奈川県警に逮捕。当時は学習支援のボランティアとして、泊まり込みの勉強会に参加していたという。2020年4月24日には、キッズラインでの容疑で再逮捕されたことが報道された。
　しかしキッズラインが、登録シッターがサポート先の子供へのわいせつ行為で逮捕されたと公表したのは5月3日に「AERA dot.」で社名が報道されてからのことだった。
公表した前後に2人目の逮捕者が出ていた
　同日、キッズラインの公式サイトには《本日、2019年7月～2019年11月に弊社での活動履歴のあるサポーターが逮捕された内容に関する報道がありました》とし、《当該サポーターの活動開始後、クレームやトラブル報告は1件もありませんでしたが、2019年11月中旬、警察より当該サポーターに対しての捜査開始の連絡を受けた》と報告。
　また事件について公表してこなかった理由として《本件に関しましては、警察より被害者のプライバシー保護のために公表を控えるよう要請があり、準じてまいりました。しかしながら、一部事実とは異なる憶測を含む報道を受け、更なる不安や誤解を広めてしまうおそれが生じましたため、警察とも相談の上、ご報告をさせていただきます》と綴っている。
　しかし5月の時点では、事件について利用者へメールなどでの周知はされていない。実はまさにこの前後（4月末～5月下旬）、2人目の逮捕者、荒井健容疑者による被害が起きている。
　被害者となったのがAさんの長女だ。新型コロナで子供達の保育園が休園になり、女性サポーターを探したが見つからず、4月末から荒井容疑者にサポートを依頼していた。
　Aさんに話を聞いた。
「キッズラインでシッターによるわいせつ事件が起きていたことはまったく知りませんでした。荒井容疑者に依頼した理由は、女性シッターが見つからなかったということもありますが、子供達が通う保育園には男性保育士が多く、長女は男性保育士に懐いていたので大丈夫だろうと。次女もいるので、2人を連れて公園で遊ばせるには男性の方が体力面では良いだろうなとも思いました。それに私が在宅で仕事をしており、夫も在宅勤務の日があったので、何かあっても目が届くと思って……」
「今日伺っていたサポーターは今後来られなくなりました」
　荒井容疑者はAさん宅を月末～5月中旬にかけて計8回訪問している。サポートが行われたのは、Aさんが在宅勤務をする自宅の一室や近隣の公園だった。
「隣室で仕事をしていたので、何かあればすぐに駆け付けられますし、公園にはコロナの影響で子供を遊ばせている大人が多く、娘の友達もたくさんいたので大丈夫だと思ってしまいました。
　ですが5月25日、荒井容疑者がシッティングを終えて我が家を出てから約2時間半後、キッズラインから突然『今日伺っていたサポーターは今後来られなくなりました』と電話があったんです」（同前）
　6月13日の毎日新聞では、捜査関係者などから得た情報として、キッズラインはAさんとは別の依頼者から「同様の被害申告があったとして5月に荒井容疑者の登録を外していた」と報じている。しかし、この時点ではAさんに別の家庭で被害があったという情報が伝えられることはなかった。
「理由を聞いても個人情報ということで教えてもらえなかったのですが、もう来られなくなったということを娘に伝えたら嬉しそうな顔をするので、何かおかしいと思って話を聞いたら犯行が明らかになったのです」（同前）
「理由は個人情報のためお伝えできません」
　荒井容疑者はAさんがビデオ会議をしている隣室や、公園の多目的トイレで長女の体を触るなどしていた。被害を受けていたことに気付いたAさん家族は、慌ててキッズラインに連絡を取ろうとしたという。
「キッズラインからかかってきた電話にかけなおしたり、キッズラインのサイトに掲載されていた緊急電話番号を探してかけたりしましたが、なぜか『この電話は現在使われておりません』という音声が流れて……。パニックになり性犯罪相談窓口に電話をしたら、警察に通報するように言われ、通報したら刑事さんが来ました」（同前）
　その日の深夜にキッズラインに問い合わせフォームから被害の連絡を入れ、返事がきたのは翌日の昼間だった。Aさんはそのときは出られず、夕方にキッズライン側からかかってきた番号にかけなおしたところ、ようやく電話が繋がった。
「荒井容疑者について、突然サポートに来られなくなったのはなぜなのかなどと聞いても、最初は言えないと言われ、その後ようやく聞き出せたのが『規約違反の恐れがあったため強制退会させました。理由は個人情報のためお伝えできません』という回答でした。我が家も私が娘の反応を不審に思わなければ被害に気づかないままだったんです。
　被害に遭っている子供が他にもいるかもしれないから、キッズラインに荒井容疑者がサポートしたことがある家庭にせめて『利用規約違反の恐れがあったため強制退会させた』ことを伝えてくださいと言ったのですが、それはできないと言われました。
　ほかにも橋本晃典容疑者が逮捕されたことをメールなどで利用者に周知してほしかったこと、それを今からでも全利用者に伝えてほしいこと、あとは評価システムを見直してはどうかという話をしました」（同前）
キッズラインは自社の責任には触れず
　Aさん家族は荒井容疑者についての被害届を警察署へ提出。その後の6月4日、キッズラインは男性サポーターの一括活動停止を発表した。
　そして6月10日に筆者がキッズラインサポーター2人目による性被害があることを記事にしたことを受け、翌11日、キッズラインは公式サイトで2人目の事件について言及した。
　しかし自社の責任には触れず、《残念ながら、小児性愛者であるかについては、登録審査では見抜くことはできませんでした。なお、この点につきましては、専門家からも面談等で見抜くことは困難であるとの見解を得ています》と主張している。そしてようやく、キッズラインは荒井容疑者がサポートを行ったことのある家庭に連絡をいれはじめた。
　荒井容疑者のサポートを利用したことのあるBさんが証言する。
「我が家にも6月11日にキッズラインから電話がかかってきました。まだ捜査段階で、娘が被害にあったのかどうかは分からないと言われました。待つしかない状況に、腑が煮えくり返る思いです。どうしてよりにもよって彼を選んでしまったのか、本当に自分を恨みます。キッズラインには彼に依頼してしまった利用者にどういう対応をとるつもりなのか、ちゃんと説明するよう求めました」
　そして6月12日、荒井容疑者はAさんの長女へのわいせつ行為で逮捕された。
ようやく全利用者へメールで報告されたものの……
　6月18日、キッズラインははじめて全利用者へ事件があったことについての一斉メールを送信した。その後、再びキッズラインとやりとりをしたというBさんは、次のように話している。
「荒井容疑者に依頼した家庭に対応したのはキッズラインの取締役でした。『ここ数日、ニュースで荒井容疑者について取り上げられていますが、トップである経沢さんからのコメントがないのはおかしい』と伝えました。取締役からは『6月18日に全員に配信したメールが代表からの謝罪と受け取ってほしい』と。経沢さんはSNSでは身軽に発信しているのに、ずいぶん腰が重いですよね。
第11回ベストマザー賞2018を受賞した（左から）食育インストラクターの和田明日香氏、スポーツコメンテーターの杉山愛、歌手の安倍なつみ、「森三中」の大島美幸、キッズラインCEOの経沢香保子氏。日本マザーズ協会が制定する同賞は子育て中の母親たちの投票によって選出された　©時事通信社
第11回ベストマザー賞2018を受賞した（左から）食育インストラクターの和田明日香氏、スポーツコメンテーターの杉山愛、歌手の安倍なつみ、「森三中」の大島美幸、キッズラインCEOの経沢香保子氏。日本マザーズ協会が制定する同賞は子育て中の母親たちの投票によって選出された　©時事通信社
　そもそも犯罪者を派遣して手数料を取ったままなのもどうかと思うと伝えたら『返金する』と言われましたが、『返金は？』と聞けば返金、『謝罪は？』といえば謝罪、といった行き当たりばったりの対応に見えます。
　他の被害家庭のお母さんと少しやりとりさせていただいたんですが、みなさん不眠になるなど、メンタルにきているんです。普通の企業だったらカウンセリング窓口を作って案内してもいいような事件だと思うんですけどね……」
　被害者家族らはキッズラインの事件発覚後の対応に違和感を持っている。そしてこの事件について「ビジネスインサイダー ジャパン」で報じると、筆者の元には同社のサポーター選考（キッズラインではシッターをサポーターと呼称）がそもそも適切だったかについて疑問の声や証言が集まり始めた。
サポーター選考を担っていたのはアルバイト
　キッズラインのシッターになるには、まず登録説明会に参加。その後に面談を受け、合格すれば実地研修を受ける。そこでさらに合格すればシッターとして活動が開始できる。
　当初、面談は社員が対面で行うものだった。しかし2019年頃から「スマホ動画面接」と称し、応募者がスマホで子供に語り掛けるような動画を送信するのみに変更されている。
「まずキッズラインから面接の動画が送られてくるんです。面談についての説明動画に加え、子供が『どうして（シッターを）やろうと思ったんですか？　一緒に何をして遊んでくれますか？』といった質問をしている動画もあります。シッター希望者はその質問に対してお子さんに話すような笑顔や言葉遣いで返事をする動画を撮影し、キッズラインに送信するという流れでした」（2020年4月に登録したサポーターCさん）
　あるキッズライン関係者Dさんは「その審査をするのは主にアルバイトでした」と証言する。
「キッズラインは社員登用が少ない会社で、シッターの登録会運用や採用、育成などはすべてアルバイトの方で回しています。ただアルバイトと言っても社員レベルの責任を負っている方も多く、ママさんと若い未婚女性が両方います。『スマホ動画面接』も面接対応をずっとしていた方々が審査に当たっていますが、現場からは動画だけで判断していいのかといった疑問の声が上がっていました」（同前）
「勘みたいなものでだいたいわかりますよね？」
　2020年1月にキッズラインのシッター登録会の運営バイトに応募したという女性Eさんは次のように語る。
「当初の募集内容はあくまで『登録会の運営』ということで、お話を聞きに行きました。 現地で説明されたのが、登録会の運営はもちろん、シッターの選考からシッターのサポートまでを行うという内容でした。
　シッターは子供の命を預かる仕事です。どのように素人が選考をおこなうのか疑問に思ったため、『私はこれまで人事経験など一切ないのですが、シッター希望者が犯罪をおかさないかどうかをどうやって見分けるのでしょうか』というような質問をしました。キッズライン側からは、『アルバイトでもノウハウをもとに選考するから大丈夫。これまでに事件は起きていないし、勘みたいなものでこの人が大丈夫かどうかはだいたいわかりますよね？』というお返事でした。
　そのときは『勘』という言葉を不思議に思ったものの、これだけの有名な会社で、ましてや事故も起きていないのだから、しっかりとした選考システムがあるのだろうと考えました。 実際にはこのときすでに1回目の性被害者から被害届が出ていたと思うと怖いです」
　結局この女性は採用されなかったが、「軽い気持ちでアルバイト面接を受け、審査に関わっていたかもしれないと考えるとその責任の重大さに今更ながら震える思いです」と語った。
反対派の社員は退職
　新型コロナの感染拡大で、リモート面接を含め、オンライン化は至るところで進んでいる。オンライン＝悪ではないが、生身のサービス、しかも自分では声をあげられない可能性がある子供の命を預かる領域で、社員が一度も会っていないシッターを紹介していいのか。
　キッズライン黎明期のことを知る元従業員Fさんは、選考プロセスのオンライン化について「最初のころは1人1人時間をかけて面接していたのに、なぜこうなってしまったのか」と嘆息した。
「地方在住のサポーターの面談は、2016年頃からオンライン化が進められています。2016年1月25日に大阪、名古屋、福岡で登録会を行うため、プレスリリースを出していますが、集客が思わしくなく、実際には2月に入りオンライン登録会に変更する旨のメールが参加者に送られました。一部社員はシッターの質を担保できないと反対しましたが、社長は毎回出張費などのコストがかかると語り、オンライン面談をすることに決まりました」
　 社内事情を知る関係者Gさんからも同様の証言が寄せられている。
「その後も様々なプロセスがオンライン化していきました。もちろんオンライン化に反対する社員もいたと思いますが、違和感があっても声をあげづらい社風なんです」
　2020年に入ってからは、主要メンバーだった役員や一部の管理職も含め10人近くが退職。30人程度のアルバイトがオペレーションを支えているとはいうが、社員はいまや20人程度とみられる。
「心身を病み、急に体調不良を理由に会社に来なくなり辞めていく社員や、当初は会社の理念に共感して入ったけれど、企業体質に失望して退職する社員も多いと思います」（元社内関係者Hさん）
　経沢社長は、2016年に上梓した著書「すべての女は、自由である」（ダイヤモンド社）で、トレンダーズが上場した後の反省をもとに、数字ばかりにとらわれずに顧客のためのサービスを提供したいといった内容を綴っている。
　一方で「2020年6月前後に上場することをめざし、準備をしていた」といった複数の証言もある。社内向けに、上場したら社員にストックオプションを検討している旨の話もあったという。
　その2020年に向け、社内の体制が崩れていったにもかかわらず、少人数による運営でペースを抑えるどころか、キッズラインはシッター採用を加速させていくのだ――。
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＜公立小中「３０人学級あきらめず」　教員定数改善へ地方と協議―政府＞　2021年11月19日
　政府は１９日、公立小中学校の教員定数について、末松信介文部科学相ら国と全国知事会など自治体との２回目となる協議を行った。末松氏は冒頭、「（公立小中の）３０人学級はあきらめていない」と述べ、少人数学級のさらなる充実に向けた教員の確保を将来的に検討する考えを示した。
　教員定数をめぐる国と地方の協議は、公立小学校の段階的な「３５人学級」を実現する改正義務教育標準法の成立を受け、５月に初会合が行われた。文科省は２０２２年度予算概算要求で、３５人学級の整備に必要な教員の確保に加え、小学校高学年での教科担任制の推進や中学校の生徒指導の充実などに必要な定数改善を求めている。
　自治体側も今回の会合で、教員確保を求める提言書を国側に提出。知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は「少人数学級の実現に向け、確かな道のりとしなければいけない」と強調した。
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　本当に官僚というのは、大局観がなく、省益しか考えない輩の集まりに過ぎません。
この財政破綻状況で消費税増税に国民は苦しむ中～
「本質的に必要かどうか」
「具体的な費用対効果」
「効果の実証・根拠」
～等の検証もなく、自分の省の予算さえ確保出来ればいいのですから・・・。

そもそも現在児童生徒の数は、少子化により一貫して減少を続けているわけですから、当然教師先生一人当たりの児童生徒数も減少の一途をたどっているわけで、教師の仕事が大変になっているはずがありません。

※文部科学統計要覧（平成25年版）から、とりあえず「小学校」のデータを見れば、皆様も理解いただけるでしょう。

　（ここでは小学校を取り上げていますが他のセグメントも調べていただければ分りますが傾向は同様です。）





　あらためてみると「ヒドイ」結果です。

・小学校の児童数
1955年＝12,266,952人→1985年＝11,095,372人 → 2012年＝6,764,619人

　（100％とすると）　　→　　（　90％　） 　　　　　　→　　（　55％　）

・小学校の教員数
1955年＝340,572人→1985年＝461,256人　　　→ 2012年＝418,707人

　（100％とすると）　　→　　（　135％　）　　　　　　→　　（　123％　）

・児童数/教員数
1955年＝36人　　　→1985年＝24人　　　　　　→ 2012年＝16人

　（100％とすると）　　→　　（　67％　）　　　　　　→　　（　44％　）

　破たん状態にある国家財政とは思えない「聖域化・既得権益化」している教育予算の実態が詳らかになります。
予算が水膨れした結果、教員一人当たり児童数は、昭和30年に比べ半減を大きく超えて減少しています。
昭和60年と比べても、３分の１も減っています。
文科省や日教組の論に従えば、昭和30年当初に比べれば「飛躍的に良い教育」になっていてよいハズなんですが
・・・国民としては、全く実感できません！

（その上、破たん財政の中、こんなに改善した今でも感謝の言葉の一つもなく、口を開けば～
「忙しい・・・」
「教師が足りない・・・」
～しか言わないクレクレ厨ときてますからね。国民はやってられませんね。)

いろいろ言い訳はあるのでしょうが・・・

この事実からは、一国民としは「税金泥棒」「予算の無駄遣い」「無能」「タダ飯ぐらい」「詐欺」といった言葉しか思い浮かびません。
文科省や日教組は、このような事実はひた隠しにして～
「発達障害がある児童生徒を・・・」
「いじめや不登校の対応強化・・・」
～といった耳触りが良く、批判されにくいキャッチフレーズで理由付けしては「毎年」「毎年」予算の増額を叫び、実現してきました。
しかしながら、その結果は上記の通りで散々なものです。
つまり、「耳触りの良いキャッチフレーズ」は、予算獲得の為のその場しのぎの「ウソも方便」に過ぎません。
もう、そろそろ納税者も、こんな“十年一日のごとき ”「教師を増やす」≒「予算を増やす」と「教育が良くなる」などという既得権益維持のウソを許してはいけない時代でしょう。

逆に、「教師を増やす」≒「予算を増やす」と「税金が無駄遣いされるだけで、教育が良くなることは無い」ことを、事実が証明しているのです。

＜教育界が長年続けている「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と「教育が良くなる」・・・のウソ！ → 　「既得権益確保のための方便」というのがホント！＞
文部科学省は、かれこれ何十年にもわたり、「学級の児童定数を減らす≒教師を増やす」と・・・「教育が良くなる」と喧伝してきました。
皆さん、思い出してください！
まだ１クラス４０名以上が普通だった頃には、日教組をはじめとして教師たちは、「40人学級の実現」を求めて騒ぎ・・・
「４０人学級を実現できれば、生徒に目が届き、理想的な教育を実現できる・・・」とのたまっていました。
ところが、実際の成果は、どうでしょうか？
本当に効果が上がってきたのでしょうか？
イジメは増え、学力は低下してきただけではないですか・・・
放って置いたら「少子化」で減少してしまう「教員数」・「予算額」といった既得権益の維持拡大の方便に過ぎなかったことは、教育の現状が証明しています。

＜教育のトウシロウを惑わす「～人学級」という言葉！＞
このプロパガンダのもう一つの問題点は、「４０人学級の実現・・・」と言われると、教育のトウシロウである一般国民は、すべての児童が平均的に「４０人の学級」に在籍しているかのように、受け取ってしまうことです。
実際のところ、（お子様をお持ちの親御さんならご存知でしょうが・・・）「４０人学級」とは、すべての学級が「４０人」ということではなく、最大で「４０人学級」ということですから・・・仮に一学年が４１人の学校なら、その学年は「２０人」と「２１人」の２クラス編成になるという運用の制度なのです。
これを「３５人学級」にするということは、仮に一学年の生徒数が３６人になると「１８人」の２クラス編成になるということですから・・・

＜実は現在でも平均学級規模は３０人を下回っています・・・「４０人学級」という言葉のイメージとの乖離！＞
ちなみに、最新のＯＥＣＤ調査によれば、教員一人当たり児童生徒数は、初等教育段階（小学校）で日本 18.8 人、ＯＥＣＤ平均は 16.4 人、前期中等教育段階（中学校）で日本 14.7 人に対し、ＯＥＣＤ平均は 13.7人となっています。
平均学級規模は、初等教育段階で日本 28.1 人、ＯＥＣＤ平均は 21.6 人であり、前期中等教育段階で日本33.2 人、ＯＥＣＤ平均は23.9 人となっています。
つまり、現在でも平均すれば、小学校は１学級＝２８．１名と３０人以下、中学校でも３３．２人と３５人以下なのです。
他のOECD諸国と比べれば他民族・他人種の比率の少ない日本においては、もはや平均児童数が、ここまで減っていれば、十分だと思いますね。
恐らく「３５人学級」を実現した暁には・・・１学級の平均児童数は、二十数名ということになるでしょう。
１学級の平均児童数は、二十数名である状態を「３５人学級」と呼び、大々的にいろんな場面で使用するあたり、官僚の小賢しさが表れていますね。
「３５人学級」と言わず、「最大で３５人、平均二十数名学級」と実態が分かるように呼ぶべきでしょうね。
また、学級の人数というのは少なければ少ないほどいいとも言えない面があり・・・「平均二十数名学級」といった段階まで来ると、学級の中での多様性・相性の合う友達に出会える可能性等々の点で、逆に教育に負の影響も大きくなると思いますね！

　「少人数にすれば素晴らしい教育が・・・」と喧伝し、予算を使うワリには、それ程の効果は無いようで・・・（東京都教育委員会HP　資料より）
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　財政破綻といえる状況の中、何の根拠も展望もなく「35人学級の実現」などという「40人学級の実現」の時と全く同じ“デジャブ”を見ている場合ではないでしょう！
そもそもあれだけ騒いで、実現してきた「40人学級」は、何だったのか？
「40人学級」を実現すれば、「一人一人に目が届き、理想的な教育」が実現するということであったではないか？
しかし「40人学級」が実現したのに・・・
・学力は低下　→　以前より、まともな教科教育が出来ていない。
・学力がダメなら、せめて人間として立派になってくれていれば良いが　→　それも全く実現されていない。いじめだらけ…
・破綻財政の中、血税で増やしてきた教員達は、「ワイセツ」・「暴力」…犯罪者のオンパレード！
・児童の私学進学率は著しく増加。　→　高い学費払ってでも私立に行かさざるをえないほど公立が劣化してしまった証左。

「一人一人に目が届き、理想的な教育・・・」が実現するとして推進してきた「40人学級」。
実際のところは、実現しても、言う程の効果もなく、厳しく言えば「まったくダメだった」という結果が出ていると言えます。
これでもまだ、税金投じて公立教員なんていうやる気のない人間の代表を増やそうとしているのは、私に言わせれば、キチガイ沙汰としか思えません。
「35人学級を実現すれば、素晴らしい教育が・・・」なんて詭弁は、完全に破綻した「ウソ」！
「“40人学級”は実現しちゃったから、今度は“35人学級”ということで予算確保を・・・！」という浅薄な文科官僚・日教組の「予算」獲得の為の「作文」に過ぎないことは、火を見るより明らかです。

☆「教育」は、結局は「人」なんです。
そして、今どき公立の先生になろうなんて発想の人間は、その時点でロクな者であるわけがないのですから、そんな教師を増員して、「35人学級」を実現したところで、上手くいくわけがなど無いのです。

本当に日本の教育を良くしようと思うなら・・・
・「公立の教員なんて、なりたくもない」と思ってる優秀な人材を、なんとかして教員として登用する制度
・初任教員は契約社員として雇い、適性の無い教員はドンドン契約終了で辞めさせる制度
・公立学校をドンドン私立学校に振替える制度。
～等々を考えた方が、遥かに効果があるでしょう。
せっかく、やる気のない団塊老人教員がどんどん辞めるのですから、少しは税金の無駄も減るというものです。
また増やすバカがどこにいる！！
そんなクダラナイことに税金を使うぐらいなら、私立に通わせる親に、学費の援助でもした方が、まだ日本の教育が良くなるというもの。
公教育がダメすぎて、私学に仕方なく通っている人が大半なのだから・・・。
公立は減るに任せ、私学の助成を増やして私学をもっと通いやすくするべきですね。
現実的に日本の教育を、これ以上悪くしたくないなら・・・。


　負担増大どころか・・・平均学級児童数も30人前後になり、「ゆとり」の効果で指導内容も、昔に較べりゃ、ずっと負担が減ったはずなのに揃いも揃って「言い訳だらけで根性なしの役人教師」が「休職制度」を生徒放置で積極活用するばかり・・・
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　ダメだこりゃ！こんな心の弱い連中が、人の「師」となろうなんてのが、間違い！
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　おこがましい。適性なし！
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　可哀そうなのは、そんな教師に当たってしまいロクな指導を受けられない児童です！
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　適性ない教師は校務に転進させる制度の確立が急務！
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＜心の病　休職教員５２１２人　２年連続増加　保護者対応などストレス？＞　　　2019.12.24 産経ニュース
文科省は心の病で休職する教員が２年連続で増加したと発表した
　文部科学省が２４日に公表した教員人事行政状況調査では、平成３０年度に鬱などの精神疾患で休職した公立学校の教員数が５２１２人（前年度５０７７人）に上り、２年連続で増加したことが分かった。長時間勤務による過労、保護者対応のストレスなどが一因とみられる。
　文科省によると、精神疾患による病気休職者数は男性が２３３３人、女性が２８７９人。約９２万人の全教員に占める割合は０・５７％（前年度０・５５％）。学校種別では小学校教員２４２１人、中学校教員１３６１人、高校教員７５６人、特別支援学校教員６５７人－などだった。
　年齢別では５０代以上が最も多く１７８５人。校長、副校長など管理職も９６人、主幹教員も７９人が休職し、ベテランでもストレスなどに苦しんでいる実情がうかがえた。
　文科省では各教育委員会に対し、学校の働き方改革を進めて長時間勤務などを改善するよう促す。また、「保護者らによる教員への過剰な要求が深刻なストレスになっているケースがみられる」とし、学校現場に弁護士を派遣するスクールロイヤー制度の活用を促進する方針だ。
　調査ではほかに、管理職の男女比なども分析した。女性の管理職（校長、副校長、教頭）は１万２８０８人で前年度より６３８人増加。管理職に占める女性の割合は１８・６％となり、過去最高を更新した。
　育児休業の取得割合は男性が前年度の２・１％から２・８％に、女性が９６・７％から９６・９％に、それぞれ増加した。
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＜改正義務標準法が成立　5年で小学校の全学年35人学級へ＞　2021年4月5日 　日本教育新聞
　小学校の１クラスの児童数の上限を３５人とする改正義務標準法は３月３１日、参院本会議で全会一致により可決・成立した。本年度の２年生から段階的に導入し、５年間かけて全学年を３５人学級にする。
　衆参両院の委員会では、中学校でも３５人学級を目指すことや今後も加配教員を減らさないことを求める付帯決議を行っている。
　財源は、児童数の減少に伴う教員の自然減と加配定数の振り替えで措置する。少人数指導のための加配は、計６千人を基礎定数に振り替える。
　学級編制の標準の一律引き下げは約４０年ぶり。教育関係者の悲願だったが、教員の確保が今後の課題となる。
　令和元年度実施の小学校教員の採用試験の平均倍率は２・７倍。自治体によっては２倍を下回っており、文科省では自治体と人材確保に向けた協議の場を設けることとしている。付帯決議では、優秀な教員の確保のため、免許更新制の大幅な縮小による教員の負担軽減や処遇改善の要望も掲げた。
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＜「小中学校の30人学級　実現につなげたい」文科相＞　　2021年5月17日　NHK
公立の小学校で「35人学級」が実現することになったことを受けて、萩生田文部科学大臣は、中学校の35人学級化にも積極的に取り組み、小中学校の「30人学級」の実現につなげたいという考えを示しました。
公立の小学校で今年度から5年間をかけて実現する「35人学級」の課題を検討するため、文部科学省は17日、全国知事会など地方3団体と意見を交わす「国と地方の協議の場」の初会合を開きました。
この中で萩生田文部科学大臣は、小学校での35人学級の効果について「テストの点数のみに偏ることなくさまざまな観点から検証し、中学校の35人学級はもちろん、小中学校の30人学級の実現につなげていきたい」と述べました。
また萩生田大臣は、今後の課題として、少人数学級の効果の検証に加え、教職員定数の適切な配置や質の高い教師を確保するための取り組み、それに外部人材の活用や教室の環境整備を挙げ「協議の場」での検討を要請しました。
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　「ウソも百回言えばホントになる」の言葉通り・・・いまだに続く「教員忙しいプロパガンダ」！
本当であれば、日本ではものすごい出生率低下に伴う少子化なわけですから…
→ 「教師の数」も文科省の「予算」も激減されて当然なところです！
しかし、この面においては、宿敵である“日教組”と“文科省”も利害一致。
少子化が加速して以来、宿敵である“日教組”も“文科省”も手に手を取り合ってお互いの既得権を守る為に～
「教師は忙しい！」
「教員増員！」
「教育予算削減反対！」
～…etc、というプロパガンダをことあるごとに展開し、教育予算を聖域化する為に血道を上げています。

上記の記事も、相も変らず教育関係者側からの～　
「教師は大変だ！」
「教師が少ない・・・」
「事務負担が多く・・・」
～等々「教員は大変だ！」という大本営発表的プロパガンダが成功、ついに「35人学級実現」という記事ですね。
　そして３５人に飽き足らず「30人学級実現を！」ですから・・・どこまで行っても“逃げ水”ですね！

「教員が忙しい！！」・・・本気で言ってんのか？？
そんな忙しい教師が「いない」とまでは言わないが・・・ごくごく例外！
例外的なケースを大々的に取り上げ、誇張してプロパガンダ！
マスコミも、その方が面白い（視聴率がとれる！雑誌の部数が売れる！）ので一緒になって騒ぎ立てる。
もうここまでくると笑うしかないレベルになってきましたね！
　予算獲得・予算削減回避の為には、ありとあらゆる「ウソ八百」を並び立てますな！
一般人には、分からないと思って・・・

　このような記事を読むときには、よほど気を付けないと日教組や文科省のプロパガンダに洗脳されてしまいます。
このような発表には、必ず“日教組”や“文科省”が意図する印象操作が行われています。
身近に教師の知り合いがおらず、あまり教職の実情を知らない方は、こういった報道に簡単に騙されてしまいがちです。
　普段は相容れない敵同士である「日教組」・「文科省」ですが、「予算確保」「教師を増員する」ということについては、双方の利害が一致する為、両者協力して、世論の誘導にいそしみます・・・
　そして、報道機関（マスコミ）なんてものも、いい加減な連中ですか、ごく少数の極端なケースを取り上げて、「教員はみんな過労死寸前！」などと、面白おかしく“人目を引くように”取り上げます。
報道機関の流す情報の大半は、情報元のリリース（教員労組の一方的なプロパガンダ）をロクに確かめもせず、そのまま垂れ流しているものに過ぎません。
独自取材による報道なんてものは、逆にごく僅かと言って良いでしょう。
ですから、こんな教育関係者側のプロパガンダに近い報道が何の検証もなく、垂れ流されます。
近年稀にみるほど成功しているプロパガンダの一つがこの「く「教員忙しいキャンペーン」ですね！

　　しかし、皆様、立ち止まって冷静に考えて下さい。
あなた自身やあなたの子供の時代を思い返して、公立学校の先生は、本当に忙しそうでしたか？
本当にあなたの担任の教師は“過労死”しそうでしたか？
「サンダルはいて」、「ジャージ着た」、「無能で」、「ダラダラした」先生だらけではありませんでしたか？
学校は定時前に、人っ子一人居なくなっていませんでしたか？
休日・長期休暇中に先生が“全員出勤 ”していましたか？ 　
さすがに近年は、「自宅研修」という名の「休暇」という教育界の大悪弊は多少是正されたようですが・・・
長期休暇は「有休休暇」消化期間と化していませんか？
私が学生時代の頃は、教師たちは、夏休みなどの長期休暇は嬉嬉として「研修」なさっていましたねえ・・・「自宅」で！
高校の教師なんぞ、夏休みなどの長期休暇時の「（自宅）研修」とは別に、週に一日「研修」されていましたねえ・・・（モチロン「自宅」で！）
　当時、学生ながら、「本当に教師って奴は、休んでばかりの給料泥棒！」だと思っていましたが、その体質は財政破綻状態の現在でも、以下の記事の通り変わっていませんね！
長年ずーとこんな体質の教育界が突然変貌するものなのでしょうか？？
まるで家業かのように教員の子弟も教員になることが多いですが、本当にそんなに大変で過労死寸前な仕事なら、果たして子供に生業の如く就かせようとするでしょうか？？

※我々の皮膚感覚としては、以下の記事の方が、よほどシックリきますよ！
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＜東京教組が“病休指南”　手当減額一覧＞　 　産経ニュース　2009.12.20
東京教組の機関紙「WEEKLY東京教組」１２月８日付の特集記事。「かしこく病休をとる方法」というの見出しがついている。
　東京都公立学校教職員組合（東京教組）が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが１９日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じない方針を決めた。
　東京教組には都の公立小中学校の教員ら約１３００人が加盟。問題の特集記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「ＷＥＥＫＬＹ　東京教組」の１２日８日付の紙面に掲載された。
　勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一覧表のほか、昇級には「（休日が）４８日未満なら影響なし」などと記載。「長期勤続旅行助成」の受給などで組合員が不利にならない病休の“かしこい”取り方についても指南していた。
関係者によると、都教委が同教組に問い合わせたところ、同教組側は「見出しはスポーツ新聞と同じで過激なものになった」などと釈明したという。
　都教委幹部は「教員の病休が深刻な問題となっている中、ふざけている。記事は労使間の信頼を揺るがすもので断じて許されない」として厳正に対処する姿勢を示している。
　都教委は同教組に対し、年明けの紙面で訂正記事の掲載を求めたうえで、その間、都側との労使協議や共同行事などへ参加を認めない方針。
　都教委によると、都の公立学校教員のうち平成２０年度の休職者は７８８人。休職率は１９年度で０・７２％と全国平均を上回っており、団塊世代の退職とともに都内の教員不足の一因となっている。
　休職理由の約７割を占める精神系疾患のため病休中の教員へ支払う給与だけで年間約５０億円に上り、全体では７０億円を超えるとみられている。
に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用にならなかった教員は平成２０年度は３１５人。約３割の８８人が精神疾患による依頼退職だったことも判明したばかりで、都教委では今後、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出したばかりだった。
　東京教組幹部は産経新聞の取材に対し、「組合員の関心を引くため記事の真意と離れたインパクトのある見出しを付け配慮が足らず反省している。真意は組合員に病休制度を十分に理解させることにあり、病休を勧めるものではない」と話している。
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＜校外研修の８割が「自宅」…北海道の小中教職員＞　　　　　　　　　（2011年11月8日 読売新聞）
　会計検査院の検査が行われた北海道内の小中学校２０９校に勤務する教職員が、２００９年度の長期休業中に申請した「校外研修」計２万３０００件のうち、８割近くが「自宅研修」だったことが７日分かった。
　教材研究や資料整理など内容が不明確でも認められているうえ、実際に研修が行われたかどうかチェックする仕組みはない。事実上の休日だった可能性も否定できず、道教育委員会は「不適切と疑われる事例があった」と改善を指示している。
　関係者によると、会計検査院は昨年１１月から道内の公立小中学校の一部（小学校１１６校、中学校９３校）について、０６～０９年度の教職員の勤務実態を検査した。０９年度に２０９校で教職員が申請した計２万３０００件の校外研修について分析したところ、うち７８％を「自宅研修」が占めた。一人で複数回の自宅研修を申請した教員もいた。
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＜どうして“教師たち”は「忙しい、忙しい」と言うのか？＞
　日教組・文科省の利害が一致している事でプロパガンダが行き渡り洗脳されていることも大きいですが・・・
もう一つ大きな要因としては、「教師」になる人間のパーソナリティに原因があります。
勤務が苛酷だからではありません。（例外的なケースを除き）
答えは簡単です。
もともと、いまどき教師になろうという人材は、教育への情熱などでなく～
「公務員で安定している・・・」
「残業も少なく、休み（研修という名の休暇も含め）が非常に多い・・・」
「女性でも働きやすい・・・」
「親が教師で、そのラクそうな働きぶりを見て・・・」
～等々といった動機で、教職に就く者が（建前はともかく本音のところ）殆どだからです。
　　　　↓
　ですから、意に反して、チョット父兄に厳しいこと言われたり、残業が増えたりしようものなら、スグにくじけてしまいます。
民間の他の職業でそんなこと（「休むこと」「ラクすること」）を前提に職に就くものは少ないので、逆にそこまで忙しいことに煩わされません。
もともと「休むこと」・「ラクすること」しか考えずに、職に就いていますから・・・
ほんの少し忙しくなるだけで～
「こんな筈ではなかった・・・」
「残業が無い（ヒマ）と思って教師を選んだのに・・・」
「自分の親が教師の時は、終業時刻には帰宅していたのに・・・」
～といった不満が爆発してしまいます。
「教員がウツになる率が、一般よりも高い」という原因もここにあります。

＜いまどき教師になる人間の資質・傾向＞
　もう少し具体的に、いまどき教師になる人間の資質・傾向について考えてみましょう。
大昔は別として、高度成長期以降は、産業構造も変り、社会も多様化し、教師などより、社会的な評価も高くやりがいある職業が、いくらでもできたことは、否定しようがない事実です。
そもそも能力が高くそれを活かせる他の分野に関心ある若者は、正直「教師」など、従来から目指しませんでした。
（「デモシカ教師」なんて言葉も生れていましたね・・・）
実際、明治以前のまだ貧しかった時代には、優秀な人のつく職業であった「教師」も、現在では生徒の親や世間からは、呆れられ、ダメと思われ、尊敬の対象どころか、バカにされる存在となってしまっていることは否定できません。
　逆に、この事実こそ、それでも現在「教師」を職業に選ぶ人間の資質・傾向を如実に表わします。
現在の「教師」という職業の取り柄は次の①②③が挙げられるでしょう～
①「“休みが多く、残業も無く、上司は少なく、労働組合が強く、女性が多く厳しさも変化もない”教育現場（職場）。」
　（・・・私の大学時代の友人も、教師になってからヒマが多いので、本格的に登山を始め、山ばっかり行ってます。いっぱしの登山家のようです。ある意味羨ましいですね、趣味に生きられて…。まあ、その友人は、山のお陰でヒマをつぶせて、性犯罪者にはならないで済んでます。）
②「子供のそばにいられる！」　　
→　つまり本当に“子供（女の子）が好き！”なのです。
本人が意識的に自覚しているかどうかは別にして、客観的には「大人になれないロリコン傾向の男性が異常に多い」ことは確か。
建前ではなく本音の話として、現在では「教師」は、道徳的で優秀な人がなる職業というより、「ラクがしたい」か「女子好きロリコン」がなる職業に成リ下がってしまっています。
③「女性が多い！」
　同じ教師でも、まだ女性の場合は、雇用機会均等とはいうものの、まだまだ民間企業での勤務は、出産・育児まで考えると、難しい面があり、教師のような公務員で、かつ女性の多い職場で、休みが多く（自宅研修という名の休みも含め）、残業も無く、産休・育休取りまくりという職場は、魅力的ですから、男性に較べればまともな適性の人間がいる可能性は高いともいえるでしょう。

＜結論：「教師」≒「大人になれない永遠のピーターパン・青い鳥症候群の巣窟」＞
日本が貧しかった時代に比べて、教師の資質の劣化は否めません。
日本が豊かになり、高度で多様な社会になった証しでもあります。
反面、教師自身が「教育者」どころか「永遠の子供、ピーターパン」のような人間だらけになった事も一方の真実です。
組織とか、責任とか・・・そういうものは徹底的に嫌い。
「仕事をしたくない、ラクしたい・・・」そんなことばかり考えている層の比率が非常に高い。
一生懸命やることといったら・・・「労働条件良くするための組合活動」とか「日の丸・君が代に反対すること」ぐらいです。
本人は、反逆のヒーロー気取りですが、卒業式になると、国旗・国歌に反対する教師が、「式の最中に反対を叫ぶ、伴奏しない」などという子供じみた実力行使をして、生徒にとって一生に一度の卒業式を台無しにして悦に入ります・・・
そして、チョッと辛いことがあると、「うつ病で休職」→「復職」の繰り返しですから・・・
　教師という職業が恐ろしいのは、このような輩が少数派ではなく多数派なところです。
民間企業と違い、どんなにオカシナ輩でも・左翼活動家みたいな輩でも、犯罪でも犯さない限り辞めさせられる事もなく淘汰されることがありませんから・・・
大体いまだに「労組」に入っている人間の方が多いなどということ自体、民間からは想像も出来ない異常な職業集団です。
未来というのは不確実なものですが・・・教育を行う「ヒト」がこれでは、多少人数増やそうが、日本の公教育が良くなることがない事だけは、確実と言えるでしょう。

　いずれにせよ、精神疾患になりやすいのと同様、性犯罪を犯しやすいという傾向も、「教師という集団が、いかに偏った傾向のある人間で構成されているか」を如実に表す一例です。
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＜教師の性犯罪発生率は一般の１５倍＞　　　　　神戸新聞　http://www.kobe-np.co.jp/edu/s-9/01.html
　教師によるわいせつ行為などの性犯罪は、本当に多いと言えるのか。いくつか試算してみた。
例えば、兵庫県警が今年一―九月に強制わいせつ（未遂含む）容疑で摘発、逮捕したのは七十九
人。県内の十五歳以上六十五歳未満人口を基礎にすると、四万八千人に一人という計算になる。
　一方、県内の中学校教師は臨時教員を含めて約九千五百人。同容疑で同じ期間に逮捕された
教師は三人、三千二百人に一人だ。男女構成比の違いを無視した計算にはしても、発生率は、先
の平均値の実に十五倍に上る。
　こんな数字もある。県迷惑防止条例違反を含むわいせつ事案で逮捕された中学教師は五人。
県内の中学校は三百九十五校。七十九校に一校が今年、逮捕者を出したことになる。中学教師の
性犯罪は確かに多い。「個人の資質」では済ましようのない数字が並ぶ。
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＜文科相「教員と生徒の私的なＳＮＳは不適切」…わいせつ行為発展、処分２４１人＞　　　2020/10/14　読売新聞
　公立学校の教員が児童生徒とＳＮＳで私的なやり取りをした結果、わいせつ行為などにつながり、２４１人が懲戒処分されていた問題で、萩生田文部科学相は１３日の閣議後記者会見で、「教職員が児童生徒とＳＮＳによる私的なやりとりを行うことは適切ではない」と述べ、今後、教育委員会に適切な対応を求めていく考えを示した。
　読売新聞では、２０１９年度までの５年間に教え子へのわいせつ行為などで処分を受けた公立学校教員について全国調査を実施。懲戒処分を受けた４９６人のうち、少なくとも２４１人が教え子らとＳＮＳなどで私的なやりとりを介して、わいせつ行為などを行っていたことがわかった。全国６７の都道府県・政令市教委のうち、３割にあたる１９教委が、私的なやりとりを禁止する通知などを出していないことも明らかになった。
　萩生田文科相は、部活動の一斉連絡にＳＮＳを利用していることには理解を示しつつも、「教員と生徒が個別にプライベートなことでやりとりするのはあってはならない。徹底していきたい」と強調した。
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研修という建前の単なる休暇！公立の教師ってホント休むことしか考えないナマケモノばかりで・・・このような志向性が逆にチョット辛くなると精神疾患に逃げ込む傾向の高さとリンクしていることは疑いが無いですね。
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◆「有給で過ごす教師の夏休み」　（ＭＢＳ　０６／６／２７）　　/sakura4987.exblog.jpより
http://mbs.jp/voice/special/200606/27_3490.shtml
　今年も子どもたちの夏休みが近づいているが、学校が休みの間、公立学校の教師たちが、実は、自宅で研修をしていることはあまり知られていない。
この研修は勤務扱いになっていて、当然、給与も支払われている。
　しかし、その中身を見てみると,、とても勤務には見えないずさんな実態が浮かびあがってきた。
　今年も、あとひと月足らずで、子どもたちの夏休みがやってくる。４０日間にもおよぶ長い休み。その間、小学校の教師たちはどこで何をしているのだろうか。
<小学生の保護者>
　「夏休みの半分くらいは、学校に来てらっしゃるんじゃないかと思うんですけど」
　「わからないです。当番で（学校に）来られてるぐらいしか」
　子どもたちは夏休みだが、公立学校の教師はもちろん休みではない。年休や代休を取らない限り、普通の公務員と同じ、１日８時間勤務となっている。もちろん給与も全額支給されるのだが…。
<記者>
　「これはリポートとは言わないんじゃないのかな。これはひどい」
　実は、夏休み期間中は多くの教師が自宅で「研修」していることになっている。多田浩一郎市議が情報公開請求で入手したのは、兵庫県宝塚市内の公立小学校教師らが、去年夏に行った研修の「報告書」。
　２４校分４，０００枚にのぼる資料から、夏期研修の実態があきらかになった。ある教師は１６日間、自宅で「高学年の学級づくり」を研修したとある。
　しかしリポートは、手書きの１０行。１６日間の成果が、わずかこの１０行なのである。
　また別の教師は、１８日間自宅で研修。教材研究とプリント作成などをしたというが、添付されていたのは教材のコピーと、ハートマークが書かれたプリント１枚だけだ。
　さらに別の教師は、１５日間自宅で読書と教材研究。ところがリポートは読書感想文らしき３行。３冊分でも１５行に過ぎない。
<保護者>
　（Ｑ．報告書がこれですよ？）
　「これだけですか？これぐらいだったら私でも書けそうな感じがします」
　（Ｑ．１５日で１枚半です）
　「えっ、そうですか。１５日？なってないかな。子どもたちに言えないかな」
　他にもこんな事例が。１７日間自宅で韓国語学習。その成果は、ＮＨＫハングル講座のテキストのコピー。１１日間かけて自宅で運動会の準備。しかし３人の教師が、なぜかまったく同じ組体操の指導案を提出していた。共同作業といったところか・・・。
　こちらは１４日間かけて人権教育を研究。ところが２人の教師が、これまた全く同じ同和学習指導案を作成していた。こちらも共同作業なのか。
<多田浩一郎市議>
　「報告書を見る限りにおいてはですね、とても勤務とは言えない内容。有給の措置されてるわけですけども、これが本当に給与が支払われていいのかと思いましたね」
　ちなみに、公立小学校教師の全国平均の月収は、およそ３８万円。これらの研修にも、１日あたり１万７，０００円以上の給与が支払われていることになる。こうした研修は、公務員としての職務専念義務を免除する「職専免研修」と呼ばれるものだ。
　承認をするのは学校長なのだが、報告書の中身に疑問を抱いた事はなかったのだろうか。特にずさんな報告書が多く見受けられた小学校の校長に、話を聞くことにした。
<多田浩一郎市議>
　「１８日間自宅で研修されてるんですが、作ったものはＡ４の統計資料１枚なんですよ。これ作るのに１８日間かかりますか？棒グラフ、これだけですよ？」
　１８日間の自宅研修で報告書は、棒グラフ１枚だけ。校長はなぜこれを承認したのか。
<長尾南小・川村剛校長>
　「一概に何日間が多いとか、何日が少ないとかいうように、線引きできない部分がありませんか。むしろしっかりやってこいと」
<多田浩一郎市議>
　「これが１８日間の勤務実態にあたるのかどうか？」
<長尾南小・川村剛校長>
　「妥当だと思います」
<多田浩一郎市議>
　「妥当ですか？」
<長尾南小・川村剛校長>
　「１，０００人の子どもたちをしっかり考えるには、１８日間かかると思います」
<多田浩一郎市議>
　「しっかり考えた結果が、Ａ４用紙１枚ですか？」
<長尾南小・川村剛校長>
　「私は、彼女はこれで１８日間の研修をやりこなしたと判断した」
承認は妥当で、その理由を話す必要もないと言い張る校長。最後まで議論はかみ合わない。そこで、別の小学校の校長にも尋ねてみた。この学校では、１６日間自宅にいて、報告書がわずか１枚半の教師も。
<すみれが丘小・小西康広校長>
　「よく研修してくれてるというふうに、僕自身は承認していますけど」
<多田浩一郎市議>
　「だって１枚ちょっとじゃないですか。これを入力作業だけであれば、１０分２０分の世界じゃないですか」
<すみれが丘小・小西康広校長>
　「不完全だとは思ってません」
<多田浩一郎市議>
　「この研修の目的と狙いはなんですか？」
<すみれが丘小・小西康広校長>
　「個人情報にかかわってきますので、あまり詳しくは申し上げられない。研修したということを承認したということです。それは間違いないです」
<多田浩一郎市議>
　「その承認に問題があるのでは？」
　またも承認した理由は教えられないの１点張りだ。それでは、市の教育委員会はこの現状をどう考えているのだろうか。
<宝塚市教委・永井一聡職員課長>
　「研修については、誤解のないようにしっかりと適切にやって下さいという指導は、徹底してやっている」
<多田浩一郎市議>
　「２００時間くらいかけて、これかかります？そんな部下おったら張り倒すでしょう？資料作ってくれって言って２００時間」
<宝塚市教委・永井一聡職員課長>
　「校長としてはそれが、まぁ考え方はいろいろあるでしょうが、妥当であったと認めたわけでしょう」
　教育委員会もまるで人ごとだ。
　一方で、こうした税金の無駄遣いにつながるずさんな研修を一掃した自治体もある。大胆な経費削減を進める横浜市だ。
<横浜市教育委員会・本多俊雄課長>
　「全職員数で取った職専免の日数を割ると、平均取得日数は０．９日となっています」
（Ｑ．つまり、研修を取る人自体が減った？）
　「そういうことですね」
　横浜市では、４年前から、研修の目的や意義、何月何日に何をしていたかなどを報告書に細かく書くよう徹底したところ、研修日数は、全教員平均で６．３日から０．９日にまで減った。
<横浜市教育委員会・本多俊雄課長>
　「税金を払って、公共サービスしていると。ということは、逆に、市民ニーズはどこにあるのか。その仕事の結果が、一体だれに反映されるのか。それは、自分であってはならない」
　６月２１日に行われた宝塚市議会・予算特別委員会。
<多田浩一郎市議>
　「研修内容は読書と２文字。場所は自宅とかいてあるんです。これがそもそも研修計画書と言えるのか」
多田市議が、議会でこの問題を質した。
<宝塚市・勝山浩司教育長>
　「どうも、その…職専免研修が権利だと誤解している一部の教員がいると思うんです。そういった方々が、今後、出ないように、私どもはこれからきちんと指導していきたいと思いますし、徹底した調査を行いたいと考えております」
と教育長は明言。
<多田浩一郎市議>
　「教職員と校長との力関係が逆転してしまっているのじゃないかなと。指導に従う空気がない」
　いかにして研修の成果を授業に生かしていけるのか。でなければ先生たちの夏休みに、税金で給与を支払う理由はありません。
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　過労死するほど忙しい筈の教師が、「激辛カレーでいじめ」・・・
　大半の教師は、忙しくないことの証左ですな！
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＜教員いじめの女性教員「（被害教員の）クラスを潰したれ」と指示【東須磨小校長会見】＞　　2019/10/9　デイリースポーツ
　神戸市須磨区の市立東須磨小学校の２０代教員が、同僚の先輩教員４人から目に激辛カレーをこすりつけられるなどのいじめを受けた問題で、同校の仁王美貴（におう・みき）校長が９日、神戸市役所で会見を開いた。
　仁王校長は「教員間のハラスメント事案について、児童や保護者、関係者の皆様に多大なご迷惑や心配をおかけしましたことをお詫び致します。大変、申し訳ございませんでした」と謝罪。いじめについて「絶対に許されるものではない」と話し、涙をぬぐった。
　男性教員３人、女性教員１人による同僚いじめ。会見の中では、女性教員Ｄが児童に「反抗しまくって（被害教員の）クラスをつぶしたれ」などとあおるよう指示したり、「誰やねんそんなヤツ知らんで」などと無視するよう呼びかけていたことを明かした。
　同校の聴き取りに対し、男性教員Ａは「自分が面白ければよかった」「悪ふざけだと思っていた。そこまで（被害教員が）嫌がってるとは思っていなかった」「悪ふざけがすぎた」などと話していたことも明らかになった。
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＜教員の不祥事＞　　livedoor News
『教員の不祥事』に関するニュース記事一覧。トピックスで扱われた注目ニュースを掲載しています。

12月27日
事務職員による徴収金の横領を見過ごす 市立小学校の男性校長らを懲戒処分
校長が教育実習生から不当な金銭徴収「これぐらいの金額なら…」
計6人の実習生から、紙代などの実費名目で1人3000円を徴収したという
12月23日
2019年に熊本市で中1生徒が自殺 当日の校長ら7人を懲戒処分
熊本市教委は23日、当時の校長、教頭、市教委事務局職員らを懲戒処分とした
12月22日
広島市の中学校教師 約3000人の個人情報が入ったUSBメモリを紛失
中学校教師が紛失したUSBメモリに、約3000人の個人情報が入っていたという
12月21日
半年にわたって女子生徒にわいせつな行為「好意を抑えられなかった」
かつて担任をしていた女子生徒にわいせつな行為を繰り返していたという
12月20日
愛知の中学で講師が中指を立てた生徒に暴力「アメリカなら殺されるぞ」
生徒に中指を立てられ、「アメリカではそれをやると殺されるぞ」と発言
12月6日
40歳男性教諭が女子生徒にわいせつ行為か「気持ちに応えたい」
女子生徒から悩み相談を受け、自分に好意があると思うようになったという
12月6日
小学校教師が少女に「みだらな行為」SNSを通じて知り合う 長野
18歳未満と知りながら、ホテルで3回にわたってみだらな行為をした疑い
12月5日
女子トイレに小型カメラ、教師を盗撮容疑で逮捕 自首するも余罪ありか
女子トイレの個室内に小型カメラを設置して女性を盗撮した疑い
12月2日
勤務先の高校の女子トイレにカメラを仕掛け盗撮か 教師の男が自首
勤務先の高校の女子トイレにカメラを仕掛け、盗撮した疑い
11月19日
中学教諭が机蹴り生徒の指に3週間のケガ負わし懲戒処分 頭をたたくことも
発表によると、公立中学校の男性教諭が減給10分の1（1カ月）に
11月14日
備品の楽器などを盗み、部活動の口座から金を引き出す 33歳男性教師に処分
備品の楽器などを盗んだ上、部活動の口座から金を引き出し横領したという
11月5日
複数の女児を個別に呼び、着替える様子を計5回盗撮か 教諭を懲戒免職
女子児童を個別に呼び出し、着替えを促してその様子を計5回盗撮した疑い
10月27日
行事中の購買を禁止していたコーラを買った生徒を蹴る 中学教諭を処分
学校外の行事の際に生徒がコーラを買ったことに腹を立てて体罰を加えたそう
10月13日
女子児童12人の胸を触ったなどとして教諭を懲戒免職 40回以上にわたり
女子児童12人に対し、40回以上にわたって胸を触るなどしたという
10月10日
勤務先の小学校で女児の靴に体液をかけたか 教師の男を逮捕
警察によると、別の盗撮事件の捜査で男の自宅を捜索していたという
10月3日
ソフトボール部顧問の体罰で女子生徒のあごが外れる 高校側が会見で謝罪
女子生徒は顔などを叩かれあごが外れ、外傷性開口障害と診断されたという
9月28日
体罰を繰り返し懲戒処分を受けた教諭にJOYがあきれ「怖すぎるわ」
「こういうタイプは何度だって同じ事をする可能性が高いよね」と指摘
9月21日
進学校の校長が女子生徒へセクハラか スマホ撮影や「囁き」行動を疑問視
9月17日
給食のカレーに漂白剤を混ぜたか 逮捕の女教師「気づいてもらおうと」
漂白剤を入れた際は「泡がたち、においがして我に返った」と話しているそう
9月17日
給食のカレーに漂白剤を入れた疑いで教師逮捕 配膳室は誰でも入れる状態
給食の配膳室には、鍵がなく、誰でも入れる状態だったことが分かった
9月16日
滝川第二高等学校の野球部監督パワハラ問題 部を「私物化」していた？
9月16日
プールの女子更衣室に小型カメラ 水泳部顧問が盗撮か、警察が事情聴取
学校側の聞き取りに、水泳部顧問の男性教員が盗撮を認めたという
9月16日
給食のカレーに漂白剤？24歳女教師を逮捕 保護者「いい噂聞かなかった」
「担任を外されて悔しかったからやった」と容疑を認めているとのこと
9月12日
女性教諭が児童に「地球から消えてほしい」などの暴言 不登校の状態に
特定の男子児童に「地球から消えてほしい」などの暴言を吐いたという
9月11日
女性教師が教え子と性行為か、逮捕･起訴そして法廷へ…不祥事の顛末とは
教え子である男子生徒と性的な関係を持ち、逮捕・起訴の後に保釈された
8月29日
元職員への暴言問題の追手門学院「辞めさせ報酬」支払っていた？
元職員がうつ病を発症したのは退職を強要されたことにあると認定されたそう
8月27日
男子生徒の前で女子生徒に「生理ですか」男性教諭の発言を違法認定
男子生徒がいる場で「生理ですか」と聞かれ、PTSDの症状が生じたという
7月24日
3度逮捕の盗撮疑い教師「ほんまにヤバい先生」元生徒らが語った男女差別
前任校の卒業生男子は「ほんまにヤバい先生でした」と振り返る
7月8日
教室で合計10回以上の飲酒、自主退職した元教員「つい飲んでしまった」
教員は去年2月ごろから先月にかけて、教室で10回以上飲酒していたという
7月7日
中学校の男性教師が暴力行為で処分 3年生の男子生徒の顔に「ひざ蹴り」
3年生の男子生徒に対し、顔をひざ蹴りするなどしていたという
7月3日
男性教諭に脇腹を突然殴られた中2女子生徒 肋骨打撲と診断
女子生徒は市内の病院で左肋骨の打撲と診断され、4日以降に再受診する予定
6月23日
勤務先の中学からスピーカーなど窃盗し売却 窃盗罪で公判中の教諭免職
勤務先の中学校からスピーカーなど備品7点を盗み、売却したとされる
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　↑
毎日教師による犯罪が報道されます。
　「“教師”の性犯罪率は一般人のよりはるかに高い」ということは、もはや“常識”とはいえ・・・ここまでくると「“教師”が“犯罪”を犯す」というより「“犯罪者”が“教師”をやっている」というのが明白な時代になりましたね・・・
大多数の教育現場での犯罪は隠蔽されますので、“報道される事件”は、ほんの氷山の一角に過ぎません。
もはや現在の学校は～
・「いじめ」という名の傷害事件
・教師による女子児童への性犯罪・暴力
～等々“犯罪多発地帯”となっていることは、疑う余地がない事実です。

“犯罪多発地帯”に一番必要なもの → それは「防犯カメラ」です。
責任を問われる学校や教師・イジメッ子の親は、「プライバシーが・・・」とか言って設置に反対しますが・・・
そもそもイジメや性犯罪という犯罪行為が当たり前に行われている現在の学校においては、被害者の側にとって「プライバシー」とか呑気な話をしている場合では有りません。
犯罪被害に遭うか遭わないかという状況で、そんな呑気なことを言っていると、本当に命に関わります。（自殺も含め）

＜学校に防犯カメラを！＞
　そもそも日本の場合～
「プライバシーが・・・」
「教育現場に防犯カメラは相応しくない・・・」
～などと言って反対するので、学校に防犯カメラが、なかなか設置されません。
　設置されても、せいぜい不審者の侵入防止用くらい・・・学校内のイジメやワイセツ事件防止用の防犯カメラは皆無！
その結果、防犯カメラ設置による犯罪抑止効果もなく、イジメや教師によるワイセツ事件・暴力事件などが頻発します。

また、イジメやワイセツ事件が起こっても、“防犯カメラ”が設置されていないために「証拠」も残らず、「隠ぺい」の温床となってしまいます。（・・・というより、「隠ぺい」する為に設置していないというのが、本当の所なのでしょう！）
「学校（特に荒れた学校）に防犯カメラを設置する。」ということは、具体的に実効性の有るイジメやワイセツ事件の対策の基本であり、是非日本でも、生徒のプライバシーを心配したくなる位、防犯カメラを設置して欲しいものです。
現在の日本では、イジメや教師によるワイセツ事件から、我が子を守るには、多少なりとも教師や生徒の質が高い私立学校に通わせる位しかありません。
防犯カメラの設置は、公立学校のモラール・教育の質の向上に大きな貢献をすることでしょう。

＜何でも反対！代案無き防犯カメラ反対派＞
　このような「防犯カメラの設置」の話題になると、必ず大学教授や法曹家がでてきて～
「プライバシーの侵害が・・・」
「監視社会が・・・」
「情報漏えいが・・・」～といった法理論・理念をかざして反対意見を述べ、実施させまいとするものです。
それでは、反対論者に、学校における犯罪に対する何か具体的で実効性の有る対策はあるのかというと・・・何もありません。
防犯カメラを設置することには、「反対」してくれますが・・・何も代案は無いのです。
往々にしてこのような先生様は、自分は大学教授や法曹家という安全な立場にいて、理想論を述べるだけですから・・・
こんな先生様の話は、お題目として聞いておけば十分です。現実的には何の役にも立ちません。

たとえば、あなたの中学が、おエライ先生様のお言葉に従って、「プライバシーの侵害」を守るために、防犯カメラを設置しない選択をしたとしましょう。
もし防犯カメラを設置していれば、抑止できていたイジメやワイセツ事件が起こっても、その先生様は助けてくれませんよ！
それどころか、おエライ先生様は～
「防犯カメラがあっても起こった犯罪だ・・・」
「証拠が無いので犯罪を証明できませんね、裁判も負けますね・・・」
～と冷静に言い放つだけですよ。

　所詮、おエライ先生様は、自分が荒れた中学に通う生徒でもないし、ワイセツ教師にいたずらされる女子学生でもありません。
学校に防犯カメラが設置されなくても、自分は、犯罪被害に遭う可能性がゼロですから。
あくまでも、他人事（理念上の話）としての判断ですから。
こんな理想論ばかりぶちあげる、おエライ先生様に限って、自分の子供は安全な私立の学校に通わせて、自宅にはセコムを設置しているものです。
（現に、公立学校の教師ほど自分の子息は私立に通わせているというデータもあります。）

　学校でのイジメやワイセツ事件にしても、電車の痴漢問題にしても、当事者にとっては現実に犯罪に遭遇し、被害が頻出している深刻な問題です。
現実の問題に対処することと、理念上の話を混同すると対応を誤り、後悔することになりますよ。
現実には、現実的な対策を取らないと・・・
理念的な論争などおエライ先生様に任せておいけばよいことなのですから・・・

・（コラム）ドライブレコーダー
　防犯カメラとは異なりますが、車をお持ちの皆様、「ドライブレコーダー」はもう設置しているでしょうか？
交通事故が発生したとき、通常は証拠が無いために、泣き寝入りに終るケースとなる場面でも、「ドライブレコーダー」のお陰で正しい保障を受けることができることも期待できます！
ドライブレコーダーも反対派に言わせれば、「プライバシーの侵害」「情報漏えいが・・・」ということになるでしょうが、そんな反対派は、実際にあなたが交通事故に遭った時に、何の役にも立ってくれませんからね・・・。


※防犯カメラの効果は、この通り・・・所詮電車で痴漢をするような連中は、姑息で卑怯な連中ですから効果テキメンですね。
　このような効果的な手段（防犯カメラ）を設置しないことは、痴漢犯罪に加担しているようなものでしょう。
　未必の故意的ですね。
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＜痴漢多発の埼京線、防犯カメラ設置車両で被害ゼロ＞　　　　　/産経新聞　2010/05/06　
　警視庁と埼玉、千葉、神奈川の１都３県の警察が４月１５日～２１日の７日間に実施した電車内や駅構内での集中取締週間に、痴漢や公然わいせつなどの現行犯で７８件、７７人が検挙されたことが６日、警察庁のまとめで分かった。このうち逮捕者は４９人。容疑者の中には、車内で警戒中の捜査員が１人の被害者に対する犯行を確認した直後、再び同じ車内で別の被害者に対して犯行に及んだ者も１人いた。
　犯行の状況では電車内での痴漢が５８人で最多。次いでエスカレーターや階段など駅構内での盗撮が１１人、車内での盗撮が４人、車内での強制わいせつが３人、車内での公然わいせつが１人。
　検挙の路線別分布では、京王線とＪＲ中央線がともに６件で最も多く、次いでＪＲ埼京線が５件。西武新宿線とＪＲ総武線、山手線、東京メトロ千代田線が各４件－など。
　埼京線は、痴漢多発路線としてＪＲ東日本が対策に乗り出し、車内防犯カメラを設置した車両を編成しているが、５件はいずれも防犯カメラがついていない車両で検挙されており、警察庁では「（犯人が）防犯カメラの設置車両を避けたのではないか」と分析。防犯カメラに一定の効果があるとみている。
　容疑者を年代別でみると、３０歳代が２４人▽４０歳代が２１人▽２０歳代が１６人▽５０歳代が９人▽１０歳代が５人▽６０歳代が２人－の順。最年少は１６歳、最年長は６２歳だった。検挙者のうち４８人は会社員だった。
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　乗客の安全の為に「全車両に防犯カメラ設置」するＪＲ東日本！
それに引き替え学校ときたら・・・生徒の安全なんてどうでも良し！学校内での犯罪の証拠を残さない為、頑なに防犯カメラを設置を拒否し続けていますね！
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＜JR東、首都圏走る全車両に防犯カメラ設置＞　　　　　2018年07月04日 　[ITmedia]
　JR東日本は7月3日、首都圏を走る全ての在来線・新幹線車両に今夏以降、防犯カメラを設置すると発表した。新しく製造する車両への設置は進めていたが、車両の扉が壊されるなど鉄道妨害が相次いだり、東海道新幹線車内で殺傷事件が起きるなどしたことを受け、既存の全車両（廃車予定車両を除く）にも設置し、セキュリティを強化する。
　新たに防犯カメラを設置するのは、首都圏を走る既存の在来線約8300両と、既存の新幹線約200両。また、首都圏を走る運転台付きの既存在来線車両（約2500両）の乗務員室にも防犯カメラを設置する。
　カメラを設置する車両には、カメラが作動していることを表示するステッカーを掲出して乗客に告知。カメラの映像は、関係法令や社内規程に基づいて厳正に扱うとしている。
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　学校に防犯カメラがあれば、このような悲惨な“いじめ”自体やその隠蔽を防ぐことが出来たでしょう・・・
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＜旭川・中学生いじめ自殺、校長の“おざなりな対応”露呈…市教委・警察は「いじめ」認識＞　2021.04.19　文春オンライン（文藝春秋）
文＝編集部
　文春オンライン（文藝春秋）は15日から、連載『「娘の遺体は凍っていた」14歳少女がマイナス17℃の旭川で凍死　背景に上級生の凄惨イジメ《母親が涙の告白》旭川14歳少女イジメ凍死事件』を公開した。記事では上級生グループに自身のわいせつな動画・画像の撮影を強要され、その画像をグループ間のSNSで拡散させるという凄惨ないじめの内容に加えて、2月13日に命を絶った廣瀬爽彩さん（14）の家族の悲痛な告白を伝え、大きな反響を呼んでいる。
事件は2年前、地元月刊誌によって詳報されていた
　実は地元旭川市では文春報道に先立つ2年前、すでにこの問題が明るみに出ていた。2019年9月に発売された月刊誌「メディアあさひかわ」（10月号／月刊メディアあさひかわ）の記事『北星中学校女子生徒がいじめで自殺未遂　学校側は事件隠蔽に躍起』が、衝撃的な内容を以下のように伝えている。同編集部に許可を得た上で記事内容を引用、紹介する。
「いじめによる自殺事件が全国的に後を絶たないが、旭川市内の中学校で、今年6月、いじめが原因とみられる女子中学生の自殺未遂が起きた。旭川市立北星中学校の女子生徒が複数の男子生徒からのいじめに遭い、女子生徒の不適切な画像や動画がSNSなどで拡散され、それを苦にしたものとの見られる。
　事件自体が何ともおぞましいもので、事態を重くみた道警中央署や市教委は同校に対し、事件の全容解明や問題画像の削除、関係家族に対する適切な対応を求めたが、本紙取材によると、学校側はこれまで『いじめはなかった。男子生徒らの悪ふざけ』などとして、全ての対応をなおざりにしてきたことも明らかになった。学校側のズサンな対応に保護者らからは非難の声が上がっている」（原文ママ）
　同記事によると、一連の強要行為で精神的に追い詰められた被害生徒は19年6月、市内の橋から飛び降りた。軽傷で済み、命に別状はなかったが、北海道警旭川中央署の事情聴取により、その時点で一連のいじめ行為や画像拡散の実態が明らかになったのだという。そのため、道警が加害生徒全員に事情聴取を行い、事件の全体像を把握した上で、加害生徒への指導と、一般生徒らに拡散している画像データの削除を学校側に要請した。
　ところが、学校側は画像削除などの対応や加害生徒への指導を行わないばかりか、廣瀬さんの母や市教委に対し「いじめの事実はなかった。男子生徒らのいたずらが過ぎただけ」「校長が中心となり、事件性はなにもない」との主張を繰り返していたようだ。
　同記事では、同校の校長の判断に戸惑う市教委の声や、同編集部が取材をするまで保護者説明会の開催を回避しようとしていた学校の思惑や動向も詳報している。同編集部は「昨年末から、またいろいろな情報が寄せられてきている。引き続き取材する」と話した。
「みんな知っていた」「噂話が拡散されるのを見ているだけ」
　廣瀬さんが自殺未遂をした段階で、なぜ学校側は適切な対応をできなかったのか。また、これほどの大問題をほかのメディアは、なぜ大々的に報じなかったのか。一連の杜撰な対応が「大人は誰も助けてくれない。ちゃんと取り合ってくれない」というメッセージを廣瀬さんに与えてしまった可能性は否定できないのではないだろうか。地元テレビ局の報道関係者は次のように話す。
「自殺未遂は一般の大手メディアが報じることはご法度です。ましてやいじめ報道に関しては、とてもデリケートな内容なので、どこのメディアも二の足を踏むところがあります。自殺未遂があった件はちゃんと警察取材をしている社はもちろん、学校関係者はみんな知っていました。学校側の『男子生徒らのいたずらが過ぎただけ』という言い分には正直、常識を疑いました。あくまで個人的見解ですが、一連のいじめ行為は法に触れる行為、つまり犯罪にあたると思っています。少なくとも道警がブツを確保した上で、事情聴取もしているのに学校側は『事件性はない』と言い張るのは、あり得ないなと……。
　しかし加害者は全員未成年で、小学生まで事件に噛んでいました。一般論として殺人や強盗など特異な例を除いて、いじめ関連の触法少年の事件を大きく報じることは極めて難しいです。
　また旭川市は道央の中心都市ではありますが、札幌市などに比べると地方都市特有の閉鎖感があることは否めません。小中学校からずっと同じ面子、同じコミュニティーで育ち、社会人となった後もその中で暮らしていくケースが多いため、後々のことを考えてトラブルがあっても内々に処理しがちな傾向があると思います。被害者は噂話がどんどん拡散するのを見ているしかありません。我々が報道することによって、より被害生徒に心理的な負担をかけてしまいかねません。一義的には学校と市教委が適切に対応しなければならない問題だと思います」
　一方、全国紙社会部記者は話す。
「北海道駐在の記者の話によると、『いじめはなかった』という主張を押し通そうとしていた北星中の当時の校長は昨年3月に退職したそうです。今、なにを思っているのでしょうね。人にもよりますが、地方において学校の校長は名士中の名士です。押しの強い校長だと教育委員会も容易に口出しできず『治外法権化』して『校長の王国』になりがちです。
　文春報道がなければ、『旭川の人間はみんな知っているけれど、外部の人間は誰も知らない』という事件になっていた可能性すらあると思います。学校がすべての子どもたちの動向を監視し把握するのは不可能ですし、教育的にそれが良いとも思えませんが、問題が発覚した時に適切な対応をとることはできるはずです。被害拡大の防止、人命や人権の尊重など社会にとっての常識が校長を含む学校側にあったのか疑問は尽きません」
（文＝編集部）
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