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だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ! 

巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。

登校を拒む児童を女性教諭が抱え上げて自宅から無理やり学校に連れ出す・・・そんなに悪いことカシラン??

<登校を拒む児童を女性教諭が抱え上げて自宅から無理やり学校に連れ出す>     2021/6/11 CBCテレビ
 愛知県半田市の小学校の女性教諭が、不登校気味だった男子児童を自宅から無理やり、学校に連れ出していたことが分かりました。
 半田市教育委員会によりますと、去年12月、不登校気味だった男子児童に登校を呼びかけるため、担任の女性教諭が自宅を訪れました。
 男子児童が登校を拒むと、自宅にあがり、キッチンにいた児童を抱え上げて連れ出し、教諭の車に乗せて学校まで連れて行ったということです。
 自宅にいた姉が両親に連絡し、父親が学校に連絡、児童はその後自宅に帰されました。
 児童は去年の秋ごろから休みがちになり、女性教諭は家庭訪問をして登校を促していたといいます。
 教諭は、「学校へ行くきっかけを与えたかった」と話しているということですが、学校や教育委員会は、「男児の気持ちを無視した行為だった」として保護者に謝罪し、教諭を厳重に注意しました。
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ぼへー いまどきこんな良い先生がいるとは・・・
殆どの先生は、自分のクラスに不登校の生徒が現れても~
「本人の気持ちに寄り添い・・・」
「学校に来ることが重要ではない・・・」
「長い人生です、一年や二年学校に来なくても・・・」
「本人が来たいと思う時まで・・・」
~等々と、口当たりの良い言葉を並べます。

 しかしながら、その本音は~
「下手に関わって面倒なことになるより、放っておいて自分の担任を大過なく終わりたい・・・」
「誰か専門家が何とかするでしょ・・・」
「親のしつけの問題を教師に言われても・・・」
~といった所です。
結局のところ、今や日本では「不登校」の子供は、担任すら関わることなく“本人の気持ちに寄り添って”放置!というのが実態です。
そして、人格形成期である未成年の時期を不登校で孤独な状況に放置してしまうことが、より人格形成をいびつにし、修復を難しくしてしまいます。
不登校の生徒にもっと真摯に対応し、不登校で孤独な状況に放置することなく、不登校児を支援する団体などで、不登校児を預かり積極的に就学・就職訓練を行うといった対応を取らない限り・・・
「不登校児童」 →「引きこもり」 →「8050問題」 →「破綻」
という負の連鎖は止まらないでしょう。

<現代日本社会に対する認識の誤りとは! 実は「孤独大国」>
 日本社会について~
「自由がない・・・」
「画一的・・・」
「同調圧力が・・・」
~といった昔ながらの一般論で語られることが非常に多いです。
しかし、戦後一貫して「欧米は個人主義」、戦前のような社会はいけないのだ!と「欧米の個人主義」を「社会が個人にコミュニケートすることは悪」と間違った解釈をして、突っ走ってきた結果。
現在の日本社会は、家族(血縁・親族)や宗教、思想・信条…etcありとあらゆるものから、個人は隔絶され、どのような集団にも属せず、社会にコミュニケートせず生きられるという点では“世界隋一の国”となりました。
言い方を変えると世界で最も「孤独」な国と言ってもよいでしょう。
圧倒的に家族・宗教的なつながりが強い後進国はいうに及ばず…
欧米先進国ですら、“カップル”が基本単位であり、日本の様に“孤独”が許容されません。
宗教についても同様、宗教を持っているのが基本であり、日本の様に核となる宗教を待たずに済む国は多くない。
日本においては、個人が社会(集団)に対してコニュニケートしないことに対する許容度が大きすぎる為、孤独な人が存在しても社会の側から個人にコミュニケートすることもない「孤独大国」となってしまっています。
もはや、現在の日本社会には~
「お節介おばさん」
「近所のご隠居・ご意見番」
「ガキ大将」
~等々といった個に介入してくる者たちは、殆ど絶滅してしまいました。

ぼへー下記の記事からも、いかに現在の日本社会が孤独な個人に対し、社会がコミュニケートしないかが分かります。
社会が孤独な個人に対しコミュニケートするのが当然にしていかなければ何も変わりませんね。
    ↓
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<「中年の引きこもり」ドイツではありえない理由>  東洋経済オンライン  2019/09/21 16:00
「親元を離れないこと」は社会的に格好悪い
サンドラ・ヘフェリン : コラムニスト
昨今話題の「中年の引きこもり」は日本独自の問題です。では、ヨーロッパの場合はどうなのでしょうか? ドイツ出身の著者が解説します
近年「中年の引きこもり」が話題になっています。先月には30年以上にわたり引きこもっていた56歳の男性が両親の死後に自宅で衰弱死していたことがニュースになりました。また今年5月には川崎市で10年以上引きこもり生活を続けていた50代の男が近所でスクールバスを待っていた児童とその保護者らを次々と刺した後に自殺するという事件が起きました。
これらの事件が起きる少し前、今年3月に内閣府は40歳から64歳の中高年の引きこもりの人数が推計61万人という調査結果を発表したばかりです。彼ら彼女らの半数は、引きこもり期間が「7年以上」でした。
興味深いのは上記の「40歳から64歳の推計61万人」という数が、15歳から39歳の引きこもりの数である推計54万1千人を上回っていることです。これが今の日本ではいわゆる「8050問題」(引きこもりの当事者が50代になり、親が80代になると、収入や介護の面で問題が発生する問題)として問題視されています。この「引きこもり問題」は、日本だけの現象なのでしょうか。
・「親離れしない」のが格好悪いドイツ
ドイツを含むヨーロッパの人はこの日本の「引きこもり」を不思議に思うことが多いです。というのも、ドイツで「引きこもりの娘や息子」の話を聞くことはありません。
ドイツの子ども、とくに思春期や10代の子どもは「成人したら家を出ること」を楽しみにしており、親もまたそれを楽しみにしています。子どもは「大人になったら、家を出て自分の好きなように生きる」と思っていますし、親もまた「18歳になるまでは親の言うことを聞きなさい!」というような叱り方をします。
ドイツの場合、成人年齢は18歳で、「子が18歳になるまでの我慢」と親と子の双方が思っています。これだけを聞くとなんだか冷たいようですが、それだけ「子どもの自立」が重要視されているということでもあります。
まれに自立しない子どもがいると、周囲の人から「あいつはいつまでもホテル・ママ(ドイツ語: Hotel Mama 意味:上げ膳据え膳の実家という意味)を離れられないんだ」と揶揄されることもあり、「親元を離れないこと」は社会的にもカッコよくないことだとされています。
前述どおり、ドイツでは親も子も「18歳」を楽しみにしていますから、親側は成人した子どもの面倒を延々と自宅で見る気はさらさらありません。なぜなら夫婦(またはカップル)の仲がよければ、子どもが自立した後は「パートナーと2人の時間を過ごしたい」と考えるのが一般的だからです。
逆に親がシングルの場合は恋愛活動に忙しくなります。また自分の趣味や旅行に時間を費やしたいと考える親も多いです。ドイツを含む欧米社会は「カップル社会」であり、何歳になっても「カップルでいて恋愛をしていること」が重要視されていることもあり、恋愛が優先されます。「成人した子どもの面倒を見なければいけない」と考える親はあまりいません。
子どもが独り立ちする時期について家庭によって多少の差はあるものの、「成人したらなるべく早く親元を離れるのが健全」というのがドイツの社会の共通認識です。子どもが親元を離れた後は、家族の誕生日やクリスマスに集まります。仲のよい親子であってもそうなのですから、ドイツ的な感覚だと、「親と仲が悪いけど、成人後も一緒に住む」というのはありえないことなのです。
・ドイツでは「若者のゲーム依存」が問題に
このようにドイツでは「引きこもり」の問題は身近ではありませんが、その一方で近年「若者のゲーム依存」が問題視されています。ドイツの法廷健康保険組合DAK(被用者代替組合)によると、ゲーム依存だと診断された若者こそ約3%にとどまるものの、危険で病的なゲームの仕方をする「依存症予備軍」の若者は約50万人もいるとされています。
ゲームにのめり込んだ10代の子が頻繁に学校を休むという結果も出ています。ただ、これが日本でいう「不登校問題」に発展しているかというと、少し違います。ドイツでは就学義務が厳格に管理されているため、日本のように「不登校の子どもを長い目で見守る」ということはありません。
具体的にいうと、ドイツでは医者の診断書が無いまま長期にわたり学校を休むと、学校から親に連絡がいき、その際の親の説明が不適切だと判断されると、警察に通報されてしまい、警察が自宅に様子を見に来ることがあります。
ドイツでいう「就学義務」は「学校に行く」という意味ですので、アメリカのホームスクーリングのような「学校以外の場所で学ぶこと」は基本的には認められていません。そのため不登校問題がメディアなどで割とオープンに語られる日本とは違い、ドイツでの「不登校」は場合によっては法に触れる可能性もあるため、ドイツではオープンに取り上げられにくいという現状があります。
これは「引きこもり」の問題に関してもいえることですが、ドイツ社会は「社会から自ら距離を置く人」に対して容赦なく、日本よりも厳しいです。
・「わが子」と「世間体」どちらが大事か
日本で「長期に渡り引きこもり生活を続けている中年」の話になると、必ず「これほど長引く前に、なぜ周囲に相談をしなかったのか」と疑問の声があがります。確かに川崎殺傷事件でも10年以上引きこもりを続ける甥について叔父叔母夫婦は初期の段階で行政に相談をしておらず、相談をしたのは今年に入ってからでした。
初期の段階で自治体の相談窓口など公的機関に相談しない理由はさまざまですが、セーフティーネットに頼ることが「世間に迷惑をかけること」だと考える親もいるようです。「家庭内の問題が外に知れると、兄弟の結婚に響くのではないか」とか「家族の仕事に悪影響があるのではないか」などと心配し、結果として「問題を抱えている娘や息子の状態がよくなること」よりも「世間体」を優先してしまっている場合もあります。
確かに日本には「個人」よりも「家」を大事にする習慣があり、個人が問題を起こすと、世間は「あの人は……」にとどまらず「あの家は……」と「家全体」を白い目で見る傾向があります。
引きこもりの問題は当然ながら周囲に隠したまま解決できるケースばかりではなく、川崎のケースのように最悪の結果を迎えてしまうこともあります。そう考えると、日本で引きこもりの問題が長期化しているのは「恥の文化」と無関係ではないといえるでしょう。
ドイツには「家庭内の問題を外に知られるのは恥」という考え方はないため、ドイツの雑誌では罪を犯した人の親が名前も顔も出したうえで、「なぜ子どもが罪を犯してしまったかと思うか」について語り記事になることもあるぐらいです。世間もそれを見て親を非難する様子はなく、むしろ大変な思いをしている家族に同情する傾向があるので、「社会の雰囲気」そのものが日本とは違うのかもしれません。
・「子の自立」を妨げる日本社会
「引きこもり」の問題以前に、日本で暮らすと親子の密着度が高いと思うことがたびたびあります。例えば大学生が企業に内定すると、その学生が親の反対を受けて内定を辞退しないように、企業が学生の「親」を説得し囲い込むこともあるといいます(いわゆる「オヤカク」)。こういったことが完全に悪いことだとは言い切れないのかもしれませんが、少なくとも「子の自立」とは遠いところにいるのは間違いないでしょう。
ドイツを含むヨーロッパの10代や20代は大学の進学先や勤め先について親に報告することはあっても、「親の同意を求めなくてはいけない」と考える人はあまりいませんが、日本では成人後も「親に相談する」ことが世間でも当然視されているようです。
そういったことが、子が成人後も実家に住み続けたり、引きこもりを続けても、そのことが問題視されながらも、どこかで容認されてしまっていることにつながっているのではないでしょうか。
アメリカでは「両親が家を出て行かない30歳の息子を訴えた」ことが昨年ニュースになりました。
ニューヨーク州郊外に住むロトンド夫婦は息子に当初「2週間以内に家を出ていくように」という旨の手紙を書き、息子が自立するための援助も申し出ましたが、その後息子が家を出ていく気配がなかったため、夫婦はニューヨーク州最高裁に提訴したとのことです。
そして裁判所は「息子は家を出て行かなければならない」と判断をしたため、息子はようやく家を出て、その後Airbnb(民泊物件)で暮らしています。この場合は、両親が司法に訴えてようやく「子どもの自立」が実現した形です。
それにしても「わが子を訴える」というのは日本の感覚だとなかなか衝撃的です。このアメリカ流のやり方が日本でも通用するかというと、文化的にもおそらく難しいかと思います。
しかし、記事の冒頭のケースのように、高齢の親の死亡によって長年引きこもり生活を続けてきた中年の子どもが家に取り残されてしまうということがすでに起きている以上、「8050問題」を含むすべての「引きこもり問題」に本気で取り組まなければいけない時期にきているのは間違いありません。
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ぼへー 一方、日本では相変わらず「学校行かない」のが正義! 学校行かないでうまくいったケースだけを殊更に強調し、それが“唯一絶対解”とし"ドグマ"化しています。もはや不登校の児童がいても、それこそ”同調圧力”で「学校にいけ」とは言えない空気です。(不登校で躓き、人生棒に振る百万単位のケースは不問ですがね…)
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<「学校行かないとダメですか?」>Yahoo!ニュース オリジナル 特集
 あす、8月25日から複数の地域で新学期がスタートする。Yahoo!ニュースのコメント欄で、学校に行きたくないと思ったことはあるかたずねたところ、コメント欄には、「自分が大嫌いになった」「行きたいのに行けず矛盾に苦しんでいる」などの体験談が寄せられた。「休みたいに共感」などつらいなら学校へ行かなくてもよいという意見も多く、子どもに寄り添った考えが広がっているとわかった。
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ぼへー 日本では宗教が科学的事実をネジ曲げる方向に個人にコミュニケートすることは考えられませんが(許されないでしょう)…米国では「いかに宗教が個人にコミュニケートしてくるか」の典型例ですね。
客観的事実に基づく科学より“宗教”…中世みたいですが、これが良きにせよ悪しきにせよ、米国社会の現実でもあります。
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<アメリカでついに「進化論肯定派」が過半数を突破したという研究結果>   GIGAZINE 2021年08月24日
生物は不変のものではなく長期間かけて次第に変化するという「進化論」は日本では当たり前のように受け入れられている学説ですが、人間は神によって作られたとする「創造論」に基づく宗教が主流な地域では学校教育の場で扱われないケースもあります。創造論に基づくキリスト教が圧倒的多数派を占めるアメリカではこれまで進化論否定派が多数派を占めていましたが、新たな研究で進化論肯定派が多数派となったことが明らかになりました。
Public acceptance of evolution in the United States, 1985–2020 - Jon D. Miller, Eugenie C. Scott, Mark S. Ackerman, Belén Laspra, Glenn Branch, Carmelo Polino, Jordan S. Huffaker, 2021
https://journals.sagepub.com/doi/10.1177/09636625211035919
Study: Evolution now accepted by majority of Americans | University of Michigan News
https://news.umich.edu/study-evolution-now-accepted-by-majority-of-americans/
進化論はあらゆる生物は進化によって今の姿形に至ったという学説ですが、「神はご自分にかたどって人を創造された。神にかたどって創造された。男と女に創造された」という一説のある創世記を教典に含むユダヤ教・キリスト教・イスラム教などとは相性が悪く、人口の99%以上がイスラム教徒というトルコで2005年に行われた調査では、進化論肯定派は27%にとどまっています。
アメリカは、動力飛行機(ライト兄弟)や電信・電話(グラハム・ベル)、白熱電球・蓄音機(トーマス・エジソン)、マンハッタン計画、宇宙開発技術(NASA)など数々の科学技術を世に送り出した「科学技術超大国」といえる国ですが、国内における科学教育においては宗教的派閥からの根強い反発があり、「進化論を教えない」というケースすらありました。こうした進化論教育については、アメリカ法曹界の伝説的人物であるクラレンス・ダロウが担当した1925年のスコープス裁判(モンキー裁判)や1982年のアーカンソー州授業時間均等法裁判などで再三争われましたが、2018年には進化論否定派の介入活性化によって、アリゾナ州が教科書から進化論に関する記述を抹消するという動きが報じられています。
・教科書から「進化論」が消えようとしている、原因は「聖書に矛盾するから」
進化論に対する否定的な動きが目立って報じられるアメリカですが、ミシガン大学社会調査研究所のジョン・D・ミラー氏が行った全国世論調査の分析によって、進化論肯定派が過半数を突破したことが明らかになりました。同氏の分析によると、進化論肯定派が過半数を突破したのは2016年のことで、2009年から2019年にかけて進化論肯定派に属する成人のアメリカ人の割合は40%から54%に上昇したとのこと。
今回の分析では、アメリカの中で「進化論を認める宗教的原理主義者」の割合が増加しつつあることも明らかになっています。アメリカにおいて自身を宗教的原理主義者だと考える人の割合は30%前後をキープし続けていますが、宗教的原理主義者であるにもかかわらず「進化論を認める」という立場の人は1988年の8%から2019年の32%に急上昇を見せているとのこと。
ミラー氏によると、進化論肯定派が増加した背景には、市民の科学リテラシー向上・大学の科学コースの受講率増・大学の学位取得率増などの「教育の成功」があるとのこと。アメリカにおける大学学位取得率は1988年から2018年にかけておよそ2倍となっており、ミラー氏は「科学の成功に対する最小限の敬意すらない人にとって、大学の学位を取得するというのは困難です」と述べ、科学に関する教育こそが進化論を広める原動力になっていると指摘しています。
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  1. 2022/06/26(日) 00:00:59|
  2. 教育
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教員採用試験 ≒ コネまみれの出来レース…入り口がこれですから教育界は・・・

<教員の採用不正、今も苦しむ関係者 復職訴える男性、沈黙の女性>   2018年01月06日
 教員採用の不正を巡って争われた賠償金支払いの裁判の判断が、最高裁でありました。「求償権」など専門用語が飛び交った法廷での結果は「差し戻し」でした。そんな中で考えたのは、当事者たちの思いです。採用を取り消された男性は臨時講師として働きながら復職を求めています。不正を知って自ら退職した女性もいます。県全体を巻き込んだ前代未聞の教員不正には、今も苦しんでいる人たちがいます。(朝日新聞大分総局記者・興野優平)
個人にどこまで賠償を求められるのか
 大分県では2007、2008年度の教員採用試験を巡って不正が相次いでわかり、大きな問題になりました。
今年9月、最高裁であった判決では、不正のために不合格となった受験者への賠償金を、誰がどこまで負担するべきかが争われました。
 裁判で争点になったのは、不正に関わった当時の公務員個人に賠償を求められる「求償権」の範囲です。
 原告は、県が不正に関わった元公務員にもっと多くの賠償金を求めるべきだと主張しました。
 訴えられた県側は、県にも監督上の落ち度があったから県が賠償額を負担するべきだと反論しました。
 最高裁の判断は、審理のやり直しを命じる「差し戻し」でした。
事件に関係してしまった人
 裁判で争われた賠償は、大事な問題です。
 一方で、現地で取材をしている私は、事件に関係してしまった人たちは、どのように考えているのか気になりました。
 最高裁判決の3ヶ月ほど前、福岡高裁で一つの判決が下されました。
 不正に加点されたことがわかり採用を取り消された男性が、採用の維持を訴えたものでした。男性は、採用で不正はあったものの、仕事ぶりに問題はないので、採用を維持するべきだと主張しました。
 裁判で本人は直接関与していないと認定されました。その上で判決は、採用試験の公平性という公益性を重視し、「採用の維持は公共の福祉から著しく相当性を欠く」と指摘しました。つまり、不正な試験で採用された人をそのまま採用することは認められないという判断でした。
 判決に対して男性は「私一人をクビにすれば、公益性を害することがなくなるのか。(教員としての資質は)私のクラスを見に来て判断してほしい」と悔しさをにじませました。
玄関で沈黙した女性
 長女が受験する際、不正な加点を依頼したという元教員にも話を聞きにいきました。
 インターホンを鳴らして出てきた長女とおぼしき女性は、「県教委汚職の件で」と切り出した瞬間、暗い表情に。当時の記事は、合格通知を受け取って、勤務を始めた後に不正に加点されていたと知り、自分から退職したと伝えていました。
 今も両親と同居しているようでしたが、話を聞くことはできませんでした。
 事件後も引っ越さなかった理由は何なのか。両親と同居を続けるのはどういう気持ちからなのか。不正を依頼した側を責めるのは簡単です。ただ、不正に関係してしまった人たちが苦しんでいるのも事実です。その一端を見た気がしました。
 復職を訴える男性、沈黙した女性。その姿からは、今も後遺症のように残る県を揺るがした教員不正問題の根の深さを感じました。
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ぼへー
 不正で教師になって、復職・賠償・・・もう教師になる人ってアメリカナイズされ過ぎ!
「~男性は、採用で不正はあったものの、仕事ぶりに問題はないので、採用を維持するべきだと主張しました。~」
これ位の厚顔無恥さが無いと教員なんてできないということなのだろうか・・・

 教師の採用の実態は、本当にいい加減なもので、とても先進民主主義国家の行いとは思えないことは、教育関係者なら周知の事実。
コレが、日本の教育をダメにしている“不正採用・コネ採用「教師」”という負の連鎖の元凶だといえるでしょう。
しかし、このようなことが起こるたびに~
「教員採用試験は厳格になって情実・縁故採用は減少した・・・」
「さすがに今ではコネ採用なんて・・・」
~などとしたり顔で言う連中がいますが、ウソ八百!
実際の所、コネ採用がないなどというのは全く的外れ・・・
「面接重視」「人物重視」」等々という麗しい“建前”の元、より採用基準は、“あいまい”“不明瞭”になっています。
ますます水面下で表面には「不正」が表出しないような形になっただけです。
まだ「ペーパーテスト」オンリーによる選考試験の比重が高かった時代の方が不正が明るみに出やすく、マシだったと言えます。
今や、面接などの恣意的な基準の比重が高く、不正・恣意・情実の入る要素が“満載”ですから!

<不正採用教師が多いことは結果が証明!>
 教員採用に情実や縁故・、不正が無いとしたら起こらない事実には枚挙にいとまがありません。
たとえば~
・「教員の子弟の採用が、統計的に有り得ないほど異常に多い」
・「地元の公立教員養成大出身者には、試験結果に下駄をはかせているとしか思えないほど偏っている」
・「教員夫婦の一方が辞めることで、その夫婦の子供が採用される」
・「教育委員会・議員などのコネが、めっぽう威力を発揮する」
・「国会議員のコネで・・・」
・「教育実習でお手つきの女学生は、採用」…etc
~公平公正で客観的な採用が行われていたらこんな結果になることはあり得ません。
しかし、どの県でも実態はこのようなものです。
「縁故や情実採用など絶対無い!」というなら、採用された教師のうち2世教師の占める比率を含め、受験者・合格者に関する様々な属性を国家資格の試験のように情報公開するべきでしょうね。
統計的には、不正の無い試験が行われていれば・・・
一般受検者と2世受検者や地元教育大学で、試験合格率に有意な違いがでるはずがないからです。
どこの都道府県も個人情報保護などを理由に、2世受検者の合格率と全体の合格率を比較できるような情報をはじめとした受検者や合格者の属性を公開しませんが・・・
逆に言えば、それを公開すると、明らかに有意な差があり縁故・情実採用の存在を証明する事になってしまうから都しか思えません。
このような縁故・情実採用は、教員に限らず地方公務員全般に存在している日本の地方行政の抱える“宿痾”といえる問題ですね!

<「2世教師」から分かる教育界の「既得権意識」!>
教育界と無縁の一般人から見れば、2世教師の問題は、明らかに不公正・不公平に関わる問題なのですが・・・
教育界では~
「いままで貢献してきた現教師の子供を優先的に採用するのは、当然。」
「教員夫婦の一方が辞めて出来た欠員を、その子供が埋めるのは、当然。」
~とまったく意に介しませんし「当然!」といった感覚なのです。
 生徒には、教育の中で「正しいことをしろ…」とか言っているわりには、自分たちは、みっともない「不正」を働くのが、「先生」の世界の実態です。
こんな輩が、子供を“教育”してるわけだから、日本もダメになるわけです。
教育界と縁のない一般の人はまさか「教員採用」がこんなこととは思っていませんし、このように言われても、信じない方も多いようです。
しかし、自分の子供なりが教員採用試験を受けるといった現実が迫ると、身に染みて感じることと思います。
そして、「コネを求めて右往左往する」ことになるのです。(コネでなんでも決まってしまう中国のような教員採用の実態に辟易しながらも、是非はともかく、とにかく我が子の現実の合格のためには・・・と。)

<教員試験不正の原因とは!>
 教員採用試験は、学科試験なりの比重を高め、マークシートなど客観的なテストだけで判定した方が絶対に良い!
大学入試センター試験を使えば十分だと思います。
「人間性を見る・・・」
「ペーパーテストでは人間は評価できない・・・」
~とカッコいい絵空事を言って教員採用試験では、“小論文・面接・・・”といった主観的で、評価をいかようにもできる要素を増やしてきています。
そしてこのことが、結果として「不正の温床」となっています。
 面接や小論文などで、人間の能力を“客観的に”判断することは出来ないことは「既定の事実」です。
そもそも、そんなことが出来るのであれば・・・
逆に、「知能テスト」も「適性試験」も「学科試験」も不要ということになるでしょうね!
面接や小論文なんてのは、学科試験や適性試験で、同点の者が、多数存在する場合に、その中から選抜するのに使うぐらいに留めるべきでしょう。
そして、学科試験や適正試験を含め採用試験の採点結果は、当然公開すべきですね。
こんな当然のことをしないこと自体が、既に教員採用試験などイカサマである事の証明なのです。
いまどきこんなイカガワシイ試験他では受けたくても、受けられないよ!
生徒達は、学科試験できっちり評価してるクセに…自分たちの採用は、恣意的で不正だらけ!
いい加減にしないと! “先生”諸君!

<コラム:「コネ・情実採用が“教員ブラック職”説がウソであることを間接的に証明しいる件>
 近年、頻繁に「教員が過労死する・・・」といった根も葉もないウソを垂れ流してプロパガンダされている“教員ブラック職”説!
これらは、本来なら少子化でドンドン「予算削減」「人員減少」して然るべき「教育予算」や「教員数」を何とか維持・増加させようとする日教組や文科省のプロパガンダであることは、明らかなのですが・・・
世の中の風潮として「教育」については、聖域化している面もあり、「予算額」や「教員数」を見る限り、このプロパガンダは異常な程成功しています。
誰もが信じてきていますから・・・そんな訳ないのに!
(ちなみにあなたの学校時代の先生は過労死しそうでしたか?あなたの家族の学校の担任は過労死しそうでしょうか? 冷静に考えられれば、ごく例外的なケースの話に過ぎないことはわかりそうなものです!)
いずれにしても、まことしやかに拡散している“教員ブラック職”説ですが・・・
教員採用がコネ・不正・情実まみれであることが、間接的にウソであることを証明しています。
本当にブラックな職業にコネまで使って入りますか??
外食産業の店長や宅配便ドライバー、アマゾンの倉庫係のような誰しも納得するようなブラック職に、コネまで使って就職するものでしょうか?
やはり教員ブラック職はデマ確定ですね。
ごく一部にはそのような環境にある教員がいることは認めますが、それはどのような職業にも言えること。
それをもって「教員ブラック職」なんてことはありません。
騙されない方が良いですね。

ぼへー 教員の不正採用は、いつの世も、どれだけたっても無くなりません。
このように発覚するものなど氷山の一角に過ぎませんが・・・どのようなことが行われているかを如実に示します!
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<【山梨市長逮捕】不正合格教員は採用取り消しも 自治体幹部・議会関係者ら摘発相次ぐ>  2017.8.8 産経ニュース
 職員採用試験をめぐる不正は過去にも全国で相次ぎ、自治体幹部や議会関係者らが摘発されてきた。
 平成13年には、奈良県天理市で当時の市長が農協幹部の息子を採用する見返りに現金を受け取っていたとして、奈良県警に受託収賄容疑で逮捕された。捜査では、市長が特定の受験者を合格させるため、試験の合格ラインを変更して採用人数を増やすよう指示していたことが判明。最終選考で市長に“中間報告”を行う慣例があったことも明らかになった。
 大分県では20年、教員採用や昇進人事にからむ不正で、県教育委員会の幹部と小学校長ら8人が贈収賄罪で起訴され、有罪判決を受けた。事件を受けて、県教委は不正な点数操作で合格した教員21人の採用取り消しを発表。教育現場に大きな混乱が生じた。
 広島県三原市でも25年、職員採用試験をめぐり、後援会の関係者から口利きの依頼を受け、見返りに現金を受け取ったとして、元市議会議長が、あっせん利得処罰法違反容疑(利益収受)で逮捕された。元議長は同年10月に広島地裁で懲役1年6月、執行猶予4年、追徴金200万円の有罪判決を受けている。
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ぼへー 教員の採用が不正なのはもちろん。そもそも公務員の採用自体が、コネ採用ばかりで、中国のような後進国丸出しのコネ・ワイロまみれの国家を笑えないのが現代日本という国の姿です!
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<公務員のコネ採用 清掃員やバス運転手、教員など多岐に亘る>  週刊ポスト2013年10月25日号
 日本では政界、官界、財界のトップ人事から、これから本格化する学生の就職活動戦線まで、日本社会ではあらゆる場面に「コネ」という“見えざる力”が働いている。そして、国家公務員でも「グレーゾーン」の採用がまかり通っている。人事院の内部資料によると、2011年度に国家公務員に採用されたのは1万6808人。そのうちキャリアと呼ばれるl種を始めとした試験合格組は4281人に過ぎない。
 残りの1万2527人、全体の70%超は「選考採用」と呼ばれる試験によらない面接などで採用されているのだ。これは学力試験などではないから、当然コネがものをいうことは容易に想像できる。
 地方行政でも同様だ。橋下徹・市長のお膝元である大阪市では、昨年3月に提出された報告書において、コネ採用の実態が詳らかにされた。大阪市の職員労働組合関係者がいう。
「地方公務員の中でも、清掃作業員やバス運転手など現業系の部門に縁故採用が多い。報告書には、採用面接の際に履歴書に市会議員、人事部局幹部などの名前が記されていた痕跡が多数見つかったと記されていた。コネが横行する実態は大阪市に限ったことではなく、どの地方行政にも少なからずある」
 また、教職員採用におけるコネも目立つ。埼玉県内の小学校教師が打ち明ける。
「この業界では“親子2代で教師”というパターンが異常なほど多い。表向きは“親の背中を見て教師を目指した”ということになっているが、実際のところは教員の採用において“関係者の口利き”が非常に重要であることが大きい。
 教員免許をとっても何年も教員に採用されない人が多い中、親が教師の人間でそんな話は聞いたことがない。地元国立大学卒業者も有利ですが、成績にゲタを履かせるほどのことはない。人柄や性格、学歴より、まずは縁故がものをいうのがこの業界の常識です」 
 公務員の既得権益は、こうして人事面でも温存されている。
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  1. 2022/03/31(木) 00:00:05|
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・・・学校に防犯カメラを!

<教員の不祥事>  livedoor News
『教員の不祥事』に関するニュース記事一覧。トピックスで扱われた注目ニュースを掲載しています。

2月1日 小学校校長がスカート内を盗撮か
1月28日 小学校講師 校内で女性盗撮か
1月17日 わいせつ教員の復職制限厳格化も…被害者「免許の再取得自体がおかしい」
1月14日 鳥取大学の教授が学生2人に「アカハラ行為」停職10日間の懲戒処分
12月27日 56歳男性教師が2016年に担任児童の保護者と不倫か 懲戒免職処分に
       2016年に担任をしていた児童の保護者から好意を伝えられ、不倫関係に
12月25日 教諭が児童ポルノの動画や画像を販売目的で掲載「小遣い稼ぎになると」
12月23日 兵庫で非常勤講師の男性が男子高校生にセクハラ 言動に怒りの声も
      さらに非常勤講師は、セクハラを口外しないよう強要するなどしたという
12月22日 授業遅刻の生徒に平手打ちか 52歳の男性実習助手は過去にも体罰?
       10月、授業に遅れてきた生徒6人の頬を1発ずつ平手打ちしたという
12月18日 小学校長「手品を教える」女児の背後から手を取り胸を触ったか 書類送検
       勤務する小学校の教室で、背後から女子児童の胸を触った疑い
12月15日 小学校教師の男が児童の下着を窃盗した疑いで再逮捕 横浜市
12月14日 教室や車でキス「自分に甘さあった」教え子らにわいせつ中学教諭ら懲戒処分
 中学校の男性教諭は教え子の女子生徒と学校の教室や車内でキスをしたという
12月8日 強制わいせつ容疑で筑波大教授を逮捕 大学側は逮捕前から行動を問題視
     大学側は逮捕前から同教授の行動を問題視していたことが分かった
12月7日 強制わいせつ容疑で筑波大の教授を逮捕 学生からは憤りの声
    大学の建物内で20代の筑波大生の体を触るなどしたとされている
12月3日 練馬区の中学校側が生徒にSNSのパスワード提出を要求 教委が謝罪
     生徒のSNSの投稿によると書類にはパスワードを書く欄があり、教委は謝罪
11月27日 教え子の女子高生と「真剣交際」していた男性教師 懲戒免職になった経緯
    生徒の両親も交際を黙認していたが、交際開始から約4年で別れたという
11月26日 部下に「アイラブ」、後頭部などを指でつつく…中学校長を懲戒処分
    複数の教職員にパワハラやセクハラをしたとして、停職6カ月の懲戒処分に
11月22日 プールで元生徒まひ 教員に罰金
11月18日 16歳にわいせつ? 小学校講師逮捕
11月16日 試験問題&解答 インスタで漏らす
11月15日 中学教諭 SNSで英語解答漏らす
11月13日 アダルト動画のまね 女性に体液
       ・生徒に抱きつきキス 教諭を処分
11月10日 生徒数報告せず4学級に 校長処分
11月3日 トイレ使用中の男子児童をスマホで盗撮か 32歳の男性教諭を処分
     男子児童がトイレを使用している様子の動画をスマホで盗撮したという
     ・女性用浴場の脱衣所に小型カメラを設置したか 修学旅行引率の教員を逮捕
     ・日光市の旅館で女性用浴場の脱衣所に侵入し、小型カメラを設置した疑い
11月1日 「ティーチャー・オブ・ザ・イヤー」に選出の米教師 児童虐待容疑で逮捕
     女子生徒を呼び出して顔を殴ったとされ、生徒は鼻から出血したという
10月30日 教諭が小学校の口座から234万円を不正に引き出し 一部はギャンブルに
      学校の口座から234万円を不正に引き出し、一部を私的に使ったとされる
10月23日 ハンマー投げの鉄球が当たり生徒2人が負傷 陸上部顧問の教諭2人を書類送検
      県警は当時陸上部顧問だった教諭2人を業務上過失傷害容疑で書類送検した
     ・飲食店の更衣室で現金を盗んだか 逮捕の小学校教員「遊ぶ金ほしかった」
      飲食店の更衣室に入り、従業員の財布から現金1万5000円を盗んだ疑い
     ・授業中 誤ってわいせつ動画流す
     ・同僚にメッセージ700件 教諭処分
     ・部活遠征で女湯のぞこうとしたか
10月15日 横浜市立小学校で教諭が複数児童にいじめ 配布物を配らないなど
       当該の教諭は一部の児童に対し、配布物を配らないなどしたという
10月11日 施錠した教室で児童の体触ったか
10月7日 市立学校の副校長「10回以上盗撮した」県教委が処分する方針
      市内の量販店で、女子トイレ個室のドア下の隙間に携帯電話を差し込んで盗撮
10月6日 女子生徒を水着に着替えさせ盗撮 元教諭「同僚の嫌がらせで自暴自棄に」
      元教諭は女子生徒を水着などに着替えさせ、盗撮を繰り返していたという
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ぼへー ↑
毎日教師による犯罪が報道されます。
 「“教師”の性犯罪率は一般人のよりはるかに高い」ということは、もはや“常識”とはいえ・・・ここまでくると「“教師”が“犯罪”を犯す」というより「“犯罪者”が“教師”をやっている」というのが明白な時代になりましたね・・・
大多数の教育現場での犯罪は隠蔽されますので、“報道される事件”は、ほんの氷山の一角に過ぎません。
もはや現在の学校は~
・「いじめ」という名の傷害事件
・教師による女子児童への性犯罪・暴力
~等々“犯罪多発地帯”となっていることは、疑う余地がない事実です。

“犯罪多発地帯”に一番必要なもの → それは「防犯カメラ」です。
責任を問われる学校や教師・イジメッ子の親は、「プライバシーが・・・」とか言って設置に反対しますが・・・
そもそもイジメや性犯罪という犯罪行為が当たり前に行われている現在の学校においては、被害者の側にとって「プライバシー」とか呑気な話をしている場合では有りません。
犯罪被害に遭うか遭わないかという状況で、そんな呑気なことを言っていると、本当に命に関わります。(自殺も含め)

<学校に防犯カメラを!>
 そもそも日本の場合~
「プライバシーが・・・」
「教育現場に防犯カメラは相応しくない・・・」
~などと言って反対するので、学校に防犯カメラが、なかなか設置されません。
 設置されても、せいぜい不審者の侵入防止用くらい・・・学校内のイジメやワイセツ事件防止用の防犯カメラは皆無!
その結果、防犯カメラ設置による犯罪抑止効果もなく、イジメや教師によるワイセツ事件・暴力事件などが頻発します。

また、イジメやワイセツ事件が起こっても、“防犯カメラ”が設置されていないために「証拠」も残らず、「隠ぺい」の温床となってしまいます。(・・・というより、「隠ぺい」する為に設置していないというのが、本当の所なのでしょう!)
「学校(特に荒れた学校)に防犯カメラを設置する。」ということは、具体的に実効性の有るイジメやワイセツ事件の対策の基本であり、是非日本でも、生徒のプライバシーを心配したくなる位、防犯カメラを設置して欲しいものです。
現在の日本では、イジメや教師によるワイセツ事件から、我が子を守るには、多少なりとも教師や生徒の質が高い私立学校に通わせる位しかありません。
防犯カメラの設置は、公立学校のモラール・教育の質の向上に大きな貢献をすることでしょう。

<何でも反対!代案無き防犯カメラ反対派>
 このような「防犯カメラの設置」の話題になると、必ず大学教授や法曹家がでてきて~
「プライバシーの侵害が・・・」
「監視社会が・・・」
「情報漏えいが・・・」~といった法理論・理念をかざして反対意見を述べ、実施させまいとするものです。
それでは、反対論者に、学校における犯罪に対する何か具体的で実効性の有る対策はあるのかというと・・・何もありません。
防犯カメラを設置することには、「反対」してくれますが・・・何も代案は無いのです。
往々にしてこのような先生様は、自分は大学教授や法曹家という安全な立場にいて、理想論を述べるだけですから・・・
こんな先生様の話は、お題目として聞いておけば十分です。現実的には何の役にも立ちません。

たとえば、あなたの中学が、おエライ先生様のお言葉に従って、「プライバシーの侵害」を守るために、防犯カメラを設置しない選択をしたとしましょう。
もし防犯カメラを設置していれば、抑止できていたイジメやワイセツ事件が起こっても、その先生様は助けてくれませんよ!
それどころか、おエライ先生様は~
「防犯カメラがあっても起こった犯罪だ・・・」
「証拠が無いので犯罪を証明できませんね、裁判も負けますね・・・」
~と冷静に言い放つだけですよ。

 所詮、おエライ先生様は、自分が荒れた中学に通う生徒でもないし、ワイセツ教師にいたずらされる女子学生でもありません。
学校に防犯カメラが設置されなくても、自分は、犯罪被害に遭う可能性がゼロですから。
あくまでも、他人事(理念上の話)としての判断ですから。
こんな理想論ばかりぶちあげる、おエライ先生様に限って、自分の子供は安全な私立の学校に通わせて、自宅にはセコムを設置しているものです。
(現に、公立学校の教師ほど自分の子息は私立に通わせているというデータもあります。)

 学校でのイジメやワイセツ事件にしても、電車の痴漢問題にしても、当事者にとっては現実に犯罪に遭遇し、被害が頻出している深刻な問題です。
現実の問題に対処することと、理念上の話を混同すると対応を誤り、後悔することになりますよ。
現実には、現実的な対策を取らないと・・・
理念的な論争などおエライ先生様に任せておいけばよいことなのですから・・・

・(コラム)ドライブレコーダー
 防犯カメラとは異なりますが、車をお持ちの皆様、「ドライブレコーダー」はもう設置しているでしょうか?
交通事故が発生したとき、通常は証拠が無いために、泣き寝入りに終るケースとなる場面でも、「ドライブレコーダー」のお陰で正しい保障を受けることができることも期待できます!
ドライブレコーダーも反対派に言わせれば、「プライバシーの侵害」「情報漏えいが・・・」ということになるでしょうが、そんな反対派は、実際にあなたが交通事故に遭った時に、何の役にも立ってくれませんからね・・・。


※防犯カメラの効果は、この通り・・・所詮電車で痴漢をするような連中は、姑息で卑怯な連中ですから効果テキメンですね。
 このような効果的な手段(防犯カメラ)を設置しないことは、痴漢犯罪に加担しているようなものでしょう。
 未必の故意的ですね。
    ↓
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<痴漢多発の埼京線、防犯カメラ設置車両で被害ゼロ>     /産経新聞 2010/05/06 
 警視庁と埼玉、千葉、神奈川の1都3県の警察が4月15日~21日の7日間に実施した電車内や駅構内での集中取締週間に、痴漢や公然わいせつなどの現行犯で78件、77人が検挙されたことが6日、警察庁のまとめで分かった。このうち逮捕者は49人。容疑者の中には、車内で警戒中の捜査員が1人の被害者に対する犯行を確認した直後、再び同じ車内で別の被害者に対して犯行に及んだ者も1人いた。
 犯行の状況では電車内での痴漢が58人で最多。次いでエスカレーターや階段など駅構内での盗撮が11人、車内での盗撮が4人、車内での強制わいせつが3人、車内での公然わいせつが1人。
 検挙の路線別分布では、京王線とJR中央線がともに6件で最も多く、次いでJR埼京線が5件。西武新宿線とJR総武線、山手線、東京メトロ千代田線が各4件-など。
 埼京線は、痴漢多発路線としてJR東日本が対策に乗り出し、車内防犯カメラを設置した車両を編成しているが、5件はいずれも防犯カメラがついていない車両で検挙されており、警察庁では「(犯人が)防犯カメラの設置車両を避けたのではないか」と分析。防犯カメラに一定の効果があるとみている。
 容疑者を年代別でみると、30歳代が24人▽40歳代が21人▽20歳代が16人▽50歳代が9人▽10歳代が5人▽60歳代が2人-の順。最年少は16歳、最年長は62歳だった。検挙者のうち48人は会社員だった。
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ぼへー 乗客の安全の為に「全車両に防犯カメラ設置」するJR東日本!
それに引き替え学校ときたら・・・生徒の安全なんてどうでも良し!学校内での犯罪の証拠を残さない為、頑なに防犯カメラを設置を拒否し続けていますね!
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<JR東、首都圏走る全車両に防犯カメラ設置>     2018年07月04日  [ITmedia]
 JR東日本は7月3日、首都圏を走る全ての在来線・新幹線車両に今夏以降、防犯カメラを設置すると発表した。新しく製造する車両への設置は進めていたが、車両の扉が壊されるなど鉄道妨害が相次いだり、東海道新幹線車内で殺傷事件が起きるなどしたことを受け、既存の全車両(廃車予定車両を除く)にも設置し、セキュリティを強化する。
 新たに防犯カメラを設置するのは、首都圏を走る既存の在来線約8300両と、既存の新幹線約200両。また、首都圏を走る運転台付きの既存在来線車両(約2500両)の乗務員室にも防犯カメラを設置する。
 カメラを設置する車両には、カメラが作動していることを表示するステッカーを掲出して乗客に告知。カメラの映像は、関係法令や社内規程に基づいて厳正に扱うとしている。
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ぼへー 学校に防犯カメラがあれば、このような悲惨な“いじめ”自体やその隠蔽を防ぐことが出来たでしょう・・・
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<旭川・中学生いじめ自殺、校長の“おざなりな対応”露呈…市教委・警察は「いじめ」認識> 2021.04.19 文春オンライン(文藝春秋)
文=編集部
 文春オンライン(文藝春秋)は15日から、連載『「娘の遺体は凍っていた」14歳少女がマイナス17℃の旭川で凍死 背景に上級生の凄惨イジメ《母親が涙の告白》旭川14歳少女イジメ凍死事件』を公開した。記事では上級生グループに自身のわいせつな動画・画像の撮影を強要され、その画像をグループ間のSNSで拡散させるという凄惨ないじめの内容に加えて、2月13日に命を絶った廣瀬爽彩さん(14)の家族の悲痛な告白を伝え、大きな反響を呼んでいる。
事件は2年前、地元月刊誌によって詳報されていた
 実は地元旭川市では文春報道に先立つ2年前、すでにこの問題が明るみに出ていた。2019年9月に発売された月刊誌「メディアあさひかわ」(10月号/月刊メディアあさひかわ)の記事『北星中学校女子生徒がいじめで自殺未遂 学校側は事件隠蔽に躍起』が、衝撃的な内容を以下のように伝えている。同編集部に許可を得た上で記事内容を引用、紹介する。
「いじめによる自殺事件が全国的に後を絶たないが、旭川市内の中学校で、今年6月、いじめが原因とみられる女子中学生の自殺未遂が起きた。旭川市立北星中学校の女子生徒が複数の男子生徒からのいじめに遭い、女子生徒の不適切な画像や動画がSNSなどで拡散され、それを苦にしたものとの見られる。
 事件自体が何ともおぞましいもので、事態を重くみた道警中央署や市教委は同校に対し、事件の全容解明や問題画像の削除、関係家族に対する適切な対応を求めたが、本紙取材によると、学校側はこれまで『いじめはなかった。男子生徒らの悪ふざけ』などとして、全ての対応をなおざりにしてきたことも明らかになった。学校側のズサンな対応に保護者らからは非難の声が上がっている」(原文ママ)
 同記事によると、一連の強要行為で精神的に追い詰められた被害生徒は19年6月、市内の橋から飛び降りた。軽傷で済み、命に別状はなかったが、北海道警旭川中央署の事情聴取により、その時点で一連のいじめ行為や画像拡散の実態が明らかになったのだという。そのため、道警が加害生徒全員に事情聴取を行い、事件の全体像を把握した上で、加害生徒への指導と、一般生徒らに拡散している画像データの削除を学校側に要請した。
 ところが、学校側は画像削除などの対応や加害生徒への指導を行わないばかりか、廣瀬さんの母や市教委に対し「いじめの事実はなかった。男子生徒らのいたずらが過ぎただけ」「校長が中心となり、事件性はなにもない」との主張を繰り返していたようだ。
 同記事では、同校の校長の判断に戸惑う市教委の声や、同編集部が取材をするまで保護者説明会の開催を回避しようとしていた学校の思惑や動向も詳報している。同編集部は「昨年末から、またいろいろな情報が寄せられてきている。引き続き取材する」と話した。
「みんな知っていた」「噂話が拡散されるのを見ているだけ」
 廣瀬さんが自殺未遂をした段階で、なぜ学校側は適切な対応をできなかったのか。また、これほどの大問題をほかのメディアは、なぜ大々的に報じなかったのか。一連の杜撰な対応が「大人は誰も助けてくれない。ちゃんと取り合ってくれない」というメッセージを廣瀬さんに与えてしまった可能性は否定できないのではないだろうか。地元テレビ局の報道関係者は次のように話す。
「自殺未遂は一般の大手メディアが報じることはご法度です。ましてやいじめ報道に関しては、とてもデリケートな内容なので、どこのメディアも二の足を踏むところがあります。自殺未遂があった件はちゃんと警察取材をしている社はもちろん、学校関係者はみんな知っていました。学校側の『男子生徒らのいたずらが過ぎただけ』という言い分には正直、常識を疑いました。あくまで個人的見解ですが、一連のいじめ行為は法に触れる行為、つまり犯罪にあたると思っています。少なくとも道警がブツを確保した上で、事情聴取もしているのに学校側は『事件性はない』と言い張るのは、あり得ないなと……。
 しかし加害者は全員未成年で、小学生まで事件に噛んでいました。一般論として殺人や強盗など特異な例を除いて、いじめ関連の触法少年の事件を大きく報じることは極めて難しいです。
 また旭川市は道央の中心都市ではありますが、札幌市などに比べると地方都市特有の閉鎖感があることは否めません。小中学校からずっと同じ面子、同じコミュニティーで育ち、社会人となった後もその中で暮らしていくケースが多いため、後々のことを考えてトラブルがあっても内々に処理しがちな傾向があると思います。被害者は噂話がどんどん拡散するのを見ているしかありません。我々が報道することによって、より被害生徒に心理的な負担をかけてしまいかねません。一義的には学校と市教委が適切に対応しなければならない問題だと思います」
 一方、全国紙社会部記者は話す。
「北海道駐在の記者の話によると、『いじめはなかった』という主張を押し通そうとしていた北星中の当時の校長は昨年3月に退職したそうです。今、なにを思っているのでしょうね。人にもよりますが、地方において学校の校長は名士中の名士です。押しの強い校長だと教育委員会も容易に口出しできず『治外法権化』して『校長の王国』になりがちです。
 文春報道がなければ、『旭川の人間はみんな知っているけれど、外部の人間は誰も知らない』という事件になっていた可能性すらあると思います。学校がすべての子どもたちの動向を監視し把握するのは不可能ですし、教育的にそれが良いとも思えませんが、問題が発覚した時に適切な対応をとることはできるはずです。被害拡大の防止、人命や人権の尊重など社会にとっての常識が校長を含む学校側にあったのか疑問は尽きません」
(文=編集部)
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  1. 2022/03/25(金) 00:00:14|
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“学校”≒“性犯罪多発地帯”化が酷い → <教え子に「わいせつ」半数…公立小中高の懲戒教員1030人、口止めの例も>

<女子生徒と私的に連絡、自宅近くに車止め体触る…前任校でもわいせつ行為の教員を免職> 2021/12/27 読売新聞オンライン
 千葉県教育委員会は、公立中学校で女子生徒にわいせつな行為をしたとして男性教員(25)を免職とするなど、5件の懲戒処分を発表した。県教委によると、今年度の懲戒処分は計17件となった。
 発表によると、男性教員は10~11月、授業を担当していた女子生徒と無料通信アプリ「LINE」で私的に連絡を取り合った。11月5、8日には生徒の自宅近くに車を止め、体を触るなどわいせつな行為をした。
 他の生徒から、教員が生徒とLINEでやりとりしているとの相談が学校にあり、発覚した。教員は「普段話をする中で、生徒に対する好意を持った」と話しているという。
 この教員は、前任校でも別の女子生徒とLINEで連絡を取った後、2~3月にかけて車内で体を触るなどわいせつな行為に及んでいた。監督責任を問い、現在の学校の校長(56)と前任校の校長(60)を減給10分の1(1か月)とした。
 県立印旛特別支援学校の40歳代の男性教諭は5月、佐倉市内の現金自動預け払い機(ATM)コーナーで、置いてあった他人の財布を持ち出し、怖くなって車の窓から投げ捨てた。停職3か月となった。
 このほか、県立松戸国際高校の30歳代の男性教諭は6月、校内で教頭の腰を少なくとも2回蹴り、全治2週間のけがを負わせたとして停職1か月とした。
 わいせつやセクハラによる懲戒処分は今年度、監督責任を除き4件目となった。県教委は来年1月下旬をめどに、わいせつ事案の根絶に向け、リーフレットを作成し、全ての公立学校に配布する予定だ。
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<わいせつで処分の教員 前年度より減少も8年連続で200人以上>    2021年12月21日  NHK
児童や生徒などへの性犯罪や性暴力、セクハラ行為で昨年度、懲戒処分などを受けた教員は、前の年度より減ったものの依然として200人に上ることが国の調査でわかりました。
文部科学省の調査によりますと、昨年度、懲戒処分などを受けた全国の公立学校の教員のうち、強制わいせつや盗撮といった「性犯罪・性暴力」で処分されたのは133人、不快にさせる性的な言動などの「セクハラ行為」で処分されたのは67人で、合わせて200人に上りました。
前の年度より73人減ったものの、8年連続で200人以上となっています。
所属する学校の内訳は、今回から初めて対象となった幼稚園の教員が1人、小学校が64人、中学校が74人、高校が53人、特別支援学校が8人でした。
児童生徒の被害は、勤務する学校の小学生が13人、勤務する学校の中高生が65人、他校の生徒や18歳未満の卒業生などが50人で、合わせて128人に上り、このうち「性犯罪・性暴力」の被害にあった児童生徒は96人でした。
ことし5月には、教員による児童や生徒へのわいせつ行為をなくすための法律が可決され、文部科学省は、基本指針の策定や、免許を失効した教員の氏名や理由を速やかに掲載するデータベースの整備を進めています。
文部科学省の担当者は「世論の高まりや原則、懲戒免職という対応が減少につながった面もあるとみられるが、児童生徒を守り育てる教員のわいせつ行為は1件でもあってはならず、取り組みを一層進める必要がある」と話しています。
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<教え子の女子中学生にわいせつ「話す中で好意」 上司の教頭蹴ってけが負わす 教職員5人を処分 千葉県教委> 2021年12月22日 千葉日報
 千葉県教委は22日、教え子の女子中学生にわいせつな行為をしたり、上司の教頭を蹴ってけがを負わせたりしたとして、教職員5人を免職などの懲戒処分にしたと発表した。県庁で記者会見した山口新二教育次長は「5人もの懲戒処分は遺憾。県民の信頼を裏切り申し訳ない」と謝罪した。わいせつ行為での懲戒処分は本年度4人目。
 県教委によると、免職となったのは県北東部にある公立中学校の男性講師(25)。授業を受け持つ女子生徒1人と10月4日から、管理職の許可なく無料通信アプリ「LINE(ライン)」でやり取り。11月5日と8日に、女子生徒宅付近の駐車場に止めた車内に生徒を呼び出し、体を触るなどのわいせつな行為をした。
 他の生徒から「SNSでやり取りをしているようだ」と別の教員に相談があった。県教委の聴き取りに対し男性講師は「話している中で好意を持った」などと説明。前任の中学校でも今年2月と3月、顧問をしていた部活動の女子生徒1人に対し、同様のわいせつ行為をしていたことが聴き取りで判明した。
 わいせつ行為を防ぐことができなかったとして、男性講師が勤務する学校の男性校長(56)と前任校の男性校長(60)をそれぞれ減給1カ月(10分の1)とした。
 県立印旛特別支援学校で高等部3年の担任をしていた男性教諭(40)は、5月に佐倉市内の銀行ATMコーナーに置いてあった財布を持ち去ったとして、停職3カ月処分。男性教諭は12月22日付で退職した。
 この他、6月に教頭の腰を2回蹴り全治2週間のけがを負わせたとして、県立松戸国際高校の男性教諭(30)が停職1カ月となった。研修会の準備を巡り意見の相違があったという。
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<わいせつ30年隠した教員免職…自ら申告した理由は 別の教諭らも生徒キス、わいせつ、男性と触り合い免職> 2021/3/23  埼玉新聞
 埼玉県教育局は22日、生徒にわいせつな行為をしたとして懲戒免職処分を受けた履歴を隠し、約30年間にわたり教員として勤務していた富士見市立富士見特別支援学校の講師(62)ら4人を懲戒免職処分とした。県教育委員会は同日、教職員の綱紀粛正を求める意見書を高田直芳教育長に提出。高田教育長は謝罪し、研修を徹底すると説明した。
中2女子にキス…新型コロナで休校中 教諭免職に 生徒から「キスしてもいいか」…教諭「その気になった」
 同局小中学校人事課によると、講師は1985年に福岡県で生徒へのわいせつ行為で懲戒免職を受けたことを隠し、虚偽の履歴書を提出して88~2018年に埼玉県で教員として勤務した。
 昨年8月に同校で採用されたが、今年2月から官報で過去40年分の免職処分歴などが調べられるようになったことにより、発覚を恐れ申告したという。同局は退職手当の返納手続きを検討している。
 また、県立吉川美南高校の主事(21)は19年3月から約1年間、同校の給食費や学校積立金、PTA会費など約336万円を横領。「仕事の遅さを指摘されるのが嫌だった」とし、アニメグッズ購入などに使ったと説明した。同局は管理監督者である校長や事務部長ら計6人を減給1~3カ月(10分の1)の処分とした。
 また、18年12月28日に顧問をしていた部活動の女子生徒の唇にキスをした北部地区の県立学校の男性教諭(31)や、授業を担当した生徒1人を抱き締めて体を触るわいせつ行為などを行った西部地区の公立中学校の男性教諭(43)も懲戒免職処分とした。
 川越市立大東東小の男性教諭(27)は昨年12月4日夜に都内の公衆浴場で居合わせた男性と体を触り合ったとして停職6カ月の懲戒処分を受けたが、3月22日に退職した。
 本年度の教職員の懲戒処分件数は30件で、19年度の39件よりは減ったが、新型コロナウイルス対策の休校期間があっても高い水準にとどまっている。
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ぼへー 皆さんは、現在日本において、性犯罪に合う可能性の高い場所は、何処だと思っていますか?
当然、多くの人が「夜の繁華街」、「深夜に寂しい場所での一人歩き…etc」~といった状況を思い浮かべます。
確かに、そのような場所・状況は、危険ではありますが → 逆に言えば、そのような場所に行かなければ、リスクのコントロールができます。
【リスクコントロールがしにくい性犯罪に合う可能性の最も高い場所】 →それは、「学校」と「家庭」です。
 「家庭」の場合は、皆さんもスグにピンとくる通り、“義理の父”“義理の兄弟”に厳重な注意をすれば、かなりのリスクが減らせます!
 今回は、もう一つの【リスクコントロールがしにくい性犯罪に合う可能性の高い場所】=「学校」を取り上げましょう。
上記のような記事を読むまでもなく、治安が良いといわれる日本で、実は最も“性犯罪が日常茶飯事に行われている場所”が「学校」です。(特に公立)

 このような話を聞いても~
「日本の先生は優秀だ・・・」
「学校の先生に限って・・・」
~といった「二十四の瞳」あたりの牧歌的な「教師」≒「聖職者」といった誤ったイメージを信奉しているノーテンキな人も、未だに結構いるようです。
しかしながら、現在の教育現場の性犯罪状況は“想像を絶するありさま”であることは認識していないと、大変なことになります。
(特に、女の子を持つ親御さん!)
検索すれば、いくらでも現在の“教育現場の性犯罪地帯化”を示すソースは出てきますが、一例として下記の記事で説明していきましょう。

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<【独自】教え子に「わいせつ」半数…公立小中高の懲戒教員1030人、口止めの例も>  2020/09/25  読売新聞
・被害940人超…昨年度まで5年間
 2019年度までの5年間にわいせつ・セクハラ行為で懲戒処分を受けた公立小中高校などの教員が1030人に上り、このうち約半数の496人が、自らが勤務する学校の児童生徒(卒業生を含む)を対象としていたことが読売新聞の全国調査でわかった。1人の教員が複数の教え子にわいせつ行為を繰り返す例もあり、学級担任など自校教員から被害を受けた子どもは少なくとも945人に上ることも判明した。
 教員の指導的な立場を悪用したわいせつ事案が学校現場で広がっている現状に、専門家からは「学校での権力構造を背景にしており、深刻だ」と調査強化を求める声が上がっている。
 読売新聞は8月下旬~9月上旬、全都道府県・政令市の計67教育委員会に対し、2015~19年度にわいせつなどで懲戒処分となった教員について調査。5年間で計1030人の教員が処分され、このうち496人が自校の児童生徒や卒業生を対象としていた。
 「指導」や「面談」と称して教え子を呼び出す事例が目立ち、千葉市では18年、男性教員(当時34歳)が勤務先の2小学校で担任クラスの女子児童7人に計15回、わいせつ行為などをしたとして懲戒免職となった。
 被害児童に口止めをするケースもあり、高知県では16年、小学校の男性教員(当時29歳)が、修学旅行先のホテルで男子児童の下半身を触るなどして懲戒免職になった。県教委によると13年9月以降に計14人の男子児童が被害に遭ったが、男性教員はこのうち数人に対し、誰にも言わないよう何度も念押ししたという。
 自校教員から被害を受けた児童生徒らは計945人に上るが、「プライバシーへの配慮」などを理由に石川、広島、徳島、愛媛の各県と名古屋市の5教委は被害者数を非公表とした。このため実態はさらに多いとみられる。教え子以外では、SNSで知り合った他校の生徒や、学校の同僚などへのわいせつ行為などで処分された事例があった。
 文部科学省によると、児童生徒らへのわいせつ・セクハラ行為で処分を受けた公立学校の教員は18年度、過去最多の282人に上り、同省は厳罰化に向け法改正などを検討している。
 NPO法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク」代表の入江直子・神奈川大名誉教授(教育学)の話「学校で教員は絶対的な権力者であり、子どもは声を上げにくい。『わいせつをする方が悪い』という教育を徹底して声を上げやすくし、子どもや親から相談があれば客観的かつ迅速に調査する体制を整えるべきだ」
 ◆学校でのわいせつ・セクハラ行為=文部科学省では、わいせつ行為を「強制性交や公然わいせつ、わいせつ目的をもって体に触ることなど」、セクハラを「児童生徒らを不快にさせる性的な言動など」と定義している。同省では、児童生徒に対してわいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とするよう各教育委員会に要請している。
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ぼへー これだけ“コンプライアンス”が叫ばれている社会情勢の中で~
「2015~19年度にわいせつなどで懲戒処分となった教員について調査。5年間で計1030人の教員が処分され、このうち496人が自校の児童生徒や卒業生を対象としていた。」
~ということですから、どれだけひどい状況かわかります。
そして恐ろしいのは・・・“超隠ぺい体質”な教育現場のことですから、この様に表沙汰になったケースは、ごく僅かな「氷山の一角」に過ぎません。
いったいどれだけの“性犯罪”が“学校”で行われているかを想像するだけで恐ろしくなりますね。
いい大人ですら、会社で“セクハラ”・“パワハラ”にあっても大半の場合“泣き寝入り”ですから、「先生と生徒」という圧倒的に不利な力関係の上に、被害者は子供ですから、表面化することは極めて稀なケースであることは疑いようがありません。

<教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ! → 正しく認識しておきましょう!!>

【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ!①】→そもそも学校の先生(男)は女子児童目当てで教員になるから
上記の記事にある通り~「教員のわいせつ行為の発生率は高い傾向にある」~
こんな事を言われて驚いているようでは、「教育現場の性犯罪多発地帯化」を全く理解できていません。
そもそも~
「教員はブラックだ」
「モンスターペアレンツが・・・」
「教員の労働時間は・・・」
~等といわれる現在、就職売り手市場の中、他に自己実現できる職業ももっとある中、どうして教員になるのでしょうか?
女性の場合、出産・育児・介護といったことを考えると民間企業では、仕事と家庭の両立という面で、「産休・育休・有休・介護休業とり放題!」の公務員である教員を選ぶのは、理解はできます。
そのような切実な問題がない男性の場合は、他にやりがいのある仕事が溢れている現代において、たいしてやりがいもあるとも思えない教員をどうして選ぶのでしょうか?
まあ、本人が意識するか否かにかかわらず、男性の場合、教員になる大きな動機の一つは、「“女の子”が好き」(悪い意味で)ということは明らかでしょう。
(これは教員の性犯罪率が高いことが逆証明しています。)
正直に言って「“性犯罪者予備軍”が教員になっている」位の認識をしておかないと、いけません。(特に女の子を持つ親御さん!)

【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ!②性犯罪が極めて表面化しにくいから。】
学校では、「教員」と「生徒」は、仕事場における「上司」と「部下」などという関係よりも、遥かに生徒側に圧倒的に不利な立場の違いがあります。
その上、生徒は子供で未熟で知識も不十分です。
大の大人が優位な立場を用いれば、手玉に取り、搾取するのは容易いことです
また、学校では、“女子生徒”でも“男性教師”と一対一で対峙する機会が非常に多く、性犯罪の起こる機会に満ちています。
それなのに、“防犯カメラ”といった犯罪抑止効果のある機器も設置されることもありませんので、生徒側にとっては証拠の入手もままなりませんから、大多数の性犯罪は「泣き寝入り」となります。
たとえ生徒が声を上げたとしても、イジメ問題を見るまでもなく、とにかく“事勿れ主義”で“超隠ぺい体質”の教育現場では、教職員・教育委員会が総力を挙げて、性犯罪をもみ消しに奔走しますので表面化するのは、ごくごく限られたケースになります。

<【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ!③】 → 公表もされず、超アマ処分!!他の学校で繰り返すだけ。>
そもそも表面化しにくい学校での教師による性犯罪ですが・・・
表面化したものだけでも、厳正な処分が行われればまだしも!
「被害児童の人権・・・」といった名分で公表もされないことが多く!
その処分も超アマ!
わいせつ事件を起こしても、懲戒免職になる教員は、ほとんどおらず → とりあえず他の学校に“飛ばして”お茶を濁しているのが“現実”です。
正規の人事異動でもない時期に、異動してくる男性教員が自分の娘の担任になったら“要注意”です!クワバラ、クワバラ。
コンプライアンスのウルサイいまどきの民間企業では、性犯罪を犯した男性社員など事実上、会社にいられなくなるケースが多いでしょう。
“教員”じゃないので、発覚したら、すぐにマスコミなどで公表されてしまいますしね!

<【教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ!④】 → 負の連鎖で拡大再生産>
もはや皆様にも「教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ」がわかってもらえたかと思いますが、まるで中国の新型肺炎の如く留まることない負の連鎖で性犯罪はどんどん増殖しています。
【「教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ】
①「女の子好きな男」という“性犯罪者予備軍”が“教員”になる

②ズブズブの性犯罪多発地帯なので、すぐに自分も手を出す

③そもそも表面化することがない。あっても「もみ消し」!

④たまたま発覚しても「公表されず」処分も“超アマイ”!

⑤他の学校に異動させて「対策終了」

⑥他の学校で性犯罪発生! (あとは無限ループ!)
残念ながら、“教育現場が性犯罪多発地帯化”していることに、現場も慣れっこになってしまい、当たり前の光景に過ぎませんから、自浄作用は期待できません。
これで終わっては、さすがに身も蓋もありませんので・・・

最後に、現実的にできる対策をお教えしましょう!(女の子を持つ親御さん必見!)
<わが娘を教師の性犯罪から守るための対策とは?>
(1)担任は、女性教師にしてもらいましょう!
女性の“性犯罪”は男性教師に比べ、桁違いに少ないですから、とにかく「リスク回避」のためにいろいろな理由をつけて、せめて担任教師は男性にしてもらいましょう!
(ウソも方便!小さいころ性犯罪に遭って大人の男性にトラウマとか言えば“対応”してくれるでしょう。)
(2)小学校から私立に入れましょう。
せめて女の子は、小学校から公立ではなく私立に入れましょう!
さすがに、私立学校では、校内に“わいせつ教員”が発覚した場合、公立に比べれば格段に“辞めさせる”場合が多いので、その意味では、自浄作用が働いていますので“性犯罪に遭うリスク”は効率に比べれば格段に減らせます。


ぼへー 教師って、性犯罪者のための職業なのかなと思えてきますね!これじゃ性犯罪多発地帯になるわけだ!

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<わいせつ教師が後を絶たないワケ 2か月で4回逮捕された男も>    2020/9/15  NEWS ポストセブン
コロナ禍でも「わいせつ行為」で処分される教師が相次いでいる
 短かった夏休みが終わり2学期が始まった学校現場で、教育関係者の頭を悩ませる事件が相次いでいる。教員のわいせつ事件が続出しているのだ。さすがに文部科学省も重い腰を上げて対策に乗り出そうとしているが、その中身にも批判が高まっている。いったい何が起きているのか──。6月にもこの問題を取り上げたジャーナリストの山田稔氏がレポートする。
 * * *
「コロナ禍でも発覚続く教員セクハラ」──。6月8日の当欄で教員のわいせつ事件の実態を取り上げた際のタイトルだ。2018年度には全国で282人の公立学校教職員がわいせつ行為等で懲戒処分を受けたことや自治体の取り組み例などを紹介した。
 それから3か月。残念ながら事態は一向に改善していない。
「中学教師が男性に睡眠薬 わいせつな行為か 大阪府」(9月3日)
「トイレや更衣室で盗撮の高校教諭を懲戒免職/福井県」(8月31日)
「女子高校生にわいせつ行為 38歳中学生教師を逮捕/奈良県」(8月25日)
「小学校教師の44歳男 女子児童にわいせつ行為の疑いで逮捕/新潟県」(8月15日)
 など、わいせつ事件が全国各地で相次いでいるのだ。
 仰天するような事件も発覚した。栃木県の那須烏山市の公立中学校で2年生の担任をしていた29歳の男のケースである。この男、わいせつ関連で6月から7月にかけ、なんと4回も逮捕されたのだ。
 1回目は6月16日。逮捕容疑は県青少年育成条例違反。2018年8月下旬、18歳未満と知りながら県内在住の少女にみだらな行為をしたというもの。少女の母親が今年6月になって県警に相談し、発覚した。
 2回目は6月26日。3回目は7月1日。そして7月27日には4回目の逮捕。9月1日に一括で起訴され、同日、栃木県教育委員会はこの男を懲戒免職とした。2017年から2020年1月にかけて男が相手にしたのは、あわせて3人の少女。みだらな行為をして、その様子をスマホで撮影していたという。
 男は最初は正式の教員ではなく、採用試験を目指して那須烏山市の中学校に勤め、2018年の事件当時は別の市の中学校で常勤講師だった。その後、2019年4月に教員として新規採用され、那須烏山市の中学校に理科の教員として勤務するようになった。今年1月の事件の際は、バリバリの現役教員だったことになる。
 男が勤めていた中学校の校長は、「ふだんの生徒指導には問題がなく、よくやっていた」と語ったと報道されている。男に接見して聴き取りを行った県教委の担当者によると、「(本人は)逮捕事実に関しては認めています。中学校での指導ぶりは熱心だという報告がありました」とのことだった。
 教員を目指していた時期から始まったわいせつ行為は、念願の教員となった後も続いていたということだ。ネット上には、以前に勤務していた学校時代のあだ名や、男の行状などが写真付きで書き込まれている。これらの情報が、どこまで本当なのかは分からないが、こうした人物が正式に採用され、教壇に立ち、正規の教員になってからもわいせつ行為を行っていた事実にあ然とさせられてしまう。
文科省はなぜ問題教師の処分強化に及び腰なのか
 一向になくならない教員のわいせつ事件を前に、文部科学省がようやく重い腰を上げた。7月の衆院文科委員会で荻生田光一文科相はこう答弁している。
「児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うことは、決してあってはならないことだと思います」
「処分から3年を経過すると再び免許状の授与を受けることが可能となっていますが、これを厳しい仕組みに変えていく必要があると認識しております」
「この問題は、私としても非常に重要な問題と考えておりますので、私の責任において、できるだけ速やかな法案提出を念頭に、しっかりと進めてまいりたいと思います」
 わいせつ行為で懲戒処分を受けても、処分から3年経過すれば再び免許取得が可能となる教育職員免許法の改正に向けて、「私の責任でやる」と言い切ったのである。
 これを受けて、「文科省が教職員免許法を改正して、免許再取得の制限期間3年を5年に延長する規制強化案を検討している」とのニュースが8月31日夜に流れた。これにはさっそく、「本質的には現行法と変わらない」などと各方面から異論が噴出。当の大臣さえも翌日の閣議後会見で、「それだけで足りるものでは全くない。より幅広い視点から実効性のある法案を検討し、できる限り速やかに国会に法案を提出できるように準備を進めていきたい」と語ったほどだ。
 文科省がこの期に及んでなお、抜本的な対策に及び腰になっている背景には、免許再取得禁止などの厳しい内容は、憲法第22条が保証する“職業選択の自由”に抵触するからだとみられている。「わいせつ教師=加害者の人権」と「被害児童・生徒=被害者の人権」のどちらが大切なのか。
 医師の場合も免許取り消し処分があるが、処分の日から5年の待機期間を過ぎれば再免許申請が可能になる。だが、医師は個人が受診の有無を選択できるが、教師の場合、児童・生徒に選択の自由はない。3年から5年の延長だけでは、問題の根本解決にならない。
ネット上には「免許再取得を認めるな」の声多数
 文科省の改正案を報じたニュースには、ネット上でも批判的な意見が大半だ。
〈永遠に取得させないようにすべき。被害者の心の傷は一生癒えないのに、加害者である教員はのうのうと教壇に立つ、こんな理不尽なことはない〉
〈二度と戻れないようにすべき。一部のおかしな教員のために、現場で必死に頑張っている我々も迷惑を被っている〉
〈意図的なわいせつ行為に関する免許はく奪は当然。冤罪的な案件に対しては情状酌量の余地がある〉
〈労働環境が悪い→志願者が減る→採用教員の質が低下→不祥事→風当たりがきつくなる→労働環境が悪化の悪循環〉
〈今の文科省には教員の履歴を一元管理でチェックするシステムがない。3年後に違う県で復活することが十分可能〉
〈教員免許を医師などと同じ国家資格にすべき〉
 もちろん、こうしたわいせつ事案で懲戒処分を受ける教員はごく一握りである。2018年度の処分者は全体の0.03%に過ぎない。大半の教員からすれば迷惑極まりない話題だろう。しかし、その0.03%の教員によって心にトラウマを抱えてしまう子どもたちが多数いるのだ。
 問題の根本解決に向けて考えれば、教職員免許法の改正といったレベルでは済まないのではないか。教員免許取得制度のあり方、採用試験のあり方、教員研修のあり方、不祥事を起こした教員に関する情報管理のあり方、教育委員会のあり方、そして文科行政のあり方──。すべてにメスを入れるべき時期に来ているのではないだろうか。
 9月15日になって、文科省が、わいせつ行為などでの懲戒処分歴を教育委員会が閲覧できる期間を現行の3年から40年に延長する方針だと報じられた。こんなことがなぜ、今までできなかったのか。小手先の対策でお茶を濁しているようでは、子どもたちの安心・安全は守れない。
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  1. 2022/02/23(水) 00:00:49|
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「モンスターペアレンツが・・・」と吹聴しながら → その実、賠償責任保険にこぞって加入する教師たち!

“モンスターペアレント”に反旗を翻す教師たち前代未聞の訴訟で議論が紛糾する「教育現場の混沌」>
1月下旬、埼玉県の市立小学校の女性教諭が、担任する女子児童の保護者に対して、500万円の慰謝料を求める訴えを昨年9月に起こしていたことが報じられた。ワイドショーがこぞって「前代未聞」と取り上げたこの訴訟は、これまで取り沙汰されてきた「モンスターペアレント問題」が新たな局面を迎えたことを意味している。報道から1ヵ余りが経った今、この騒動は教育現場にどのような影響を与えているのか? 現役教師や保護者の声を聞くと、教師からは「保護者の質」を問う声、保護者からは「教師の質」を問う声、さらには両者から「マスコミの質」を問う声が聞こえてきた。(取材・文/プレスラボ・小川たまか)
・教師が親を訴えた「モンスターペアレント訴訟」
学校側は訴訟支持、ネット上では賛否両論
あまりにも理不尽すぎる……。もう耐えられない――。
今年1月下旬、埼玉県の市立小学校の女性教諭が、担任する女子児童の保護者に対して500万円の慰謝料を求める訴えを、昨年9月に起こしていたことが報じられ、世間の耳目を引いた。
ワイドショーがこぞって「前代未聞」と取り上げたこの訴訟は、これまで度々取り沙汰されてきた「モンスターペアレント問題」が、新たな局面を迎えたことを意味しているようにも見える。
報じられている内容によれば、訴訟を起こしたのは45歳の女性教諭。担任する小学3年生の女子児童の保護者に「いわれのない中傷を受け、不眠症になった」などとして、500万円の慰謝料を求めている。
保護者から受けた行為は、8回に渡って連絡帳に批判を書き込まれたことや、児童の背中を強く叩いたとして被害届を提出されたことなどだ。学校側も教諭の訴訟を支持する姿勢を見せ、「モンスターペアレンツに学校や教師が負けないようにし、教師が全ての教員を代表して訴訟を行なっている」と記載された文書を、市の教育委員会に提出したという。
その後、保護者が児童に持たせていたICレコーダーに録音されていた教諭の叱責がニュースで流され、ネット上では「大勢の前で一方的に児童を叱る教師もおかしい」「子どもにICレコーダーを持たせる親は異常」など、双方の立場を支持する意見が飛び交った。1月末には、教諭がその後担任を外れたとも報じられている。
一連の騒動で注目されているのは、「教師が保護者を訴える」という、これまでになかった教師側のアクションだ。モンスターペアレントに対する学校側の反撃ともとれるこの訴訟は、報道から1ヵ月余りが経った今、教育現場にどのような影響をもたらしているのか?
教師と保護者、それぞれの声を拾ってみると、両者がお互いの「質」に疑問を呈するなど、議論が紛糾する教育現場の実像が浮かび上がってきた。
・「よくやった」と評価する教育関係者も
一般教員の半分が訴訟保険に加入する現実
「内心で、(女性教諭の訴訟を)よくやったと思っている」と話すのは、東京都内の公立小学校に勤務するA校長。
「親から『子どものために言っている』と言われれば、教師側は言い返すことができない。言い返すことができないと知っていて、理不尽な苦情を言い立てる親もいる。親が言いたいだけ言える状況で、教師は戦々恐々としているのが現状だ。親に裁判を起こされたときに備え、訴訟保険に加入している教師は多い」
驚くべき数字だが、教師が訴訟リスクに備える教職員賠償責任保険の加入者は、東京都の公立校職員の場合、約5万9000人中、2万1800人(2007年)との報道もあった。この校長によれば、「自分の知っている範囲に限って言えば、一般教員のうち半分は加入している。管理職だともっと多い」という。
保護者を訴えるという手段は起こさないまでも、保護者に訴えられたときのために備える教師は少なくない。教育現場で訴訟という物々しい言葉が飛び交う現状について、A校長は憂う。
「教育は信頼関係。信頼関係のないところに教育はない。親が見ているのは集団から切り離された子ども。教師が見ているのは集団の中にいる子ども。お互いに視点のズレがある。それを理解できないのは、信頼関係が築けていないから。お互いに一方的に自分の意見を言い立てるのでは、話にならない」
・モンスターペアレントを生み出す
保護者の「モラル低下」と「孤立化」
それでは、なぜ今、教師と保護者の信頼関係が揺らいでいるのだろうか。複数の学校関係者が口をそろえるのが、親の「モラルの低下」と「孤立化」だ。
2年前まで都内の中学校に勤務していた、60代の元女性教師Bさんはこう話す。
「給食費滞納が問題となったが、学校のルールを当たり前のように破る保護者は実際にいる。一例を挙げれば、髪を染めた女子生徒を注意したときに、保護者から『うちの子は生理になってから体質が変わった(だから髪の色が変わった)』と言われたことがある」
こういった理不尽な物言いの根底にあるのは、「教師には何を言ってもいいという意識」だとも感じているという。
「『先生の言うことをよく聞きなさい』と子どもに教えるのではなく、『先生の言うことなんて聞かなくてもいい』と言う親もいる。『先生なんて大したことない』という意識を、親自身が子どもに植え付けている」
また、「モンスターペアレントは新興住宅地にある学校に多いと感じた」と明かすのは、埼玉県内の市立小学校に勤めるC校長だ。
「(C校長が赴任した中で)三世帯住宅が多く、昔から地域の結びつきが強い場所では、モンスターペアレント問題はほとんどなかった。地域の人が『学校に協力しよう』という意識が高く、親同士も不安や悩みを相談しやすい。新興住宅地では、親同士や地域の関わりが薄く、親は相談できる相手がいない。結果的に、『自分の子どもだけが差別されている』という不満を溜め込み、いきなり教師にぶつけてくる」
前出のBさんも、「昔もモンスターペアレントのような親はいたが、周囲の母親たちが嗜めたり、教師のフォローをしてくれた。現在は、教師に直接文句を言うのではなく、最初から教育委員会に問い合わせる保護者もいる」と話す。
「親同士の会話がないことで、自分の子どもが集団の中でどう見えているのかを知る機会が減っているのでは」と指摘する教師もいる。
・漢字を書けない先生がいる――。
保護者からは教師の質を問う声も
学校側も、地域との連帯や学校のオープン化について、無自覚なわけではない。たとえば、2000年に成立した学校評議員制度は、地域社会に開かれた学校作りのために設けられた制度だ。
A校長とB校長が勤務する小学校でも、町内会長など地域で暮らす評議員に授業参観に参加してもらい、評価カードに記入してもらっているという。埼玉県では、地域住民や保護者による「学校応援団」という活動組織が、学校と連携した取り組みを行なっている。
千葉県の公立小学校に2人の子どもを通わせている母親も、こう語る。
「保護者会や個人面談を何回も行なうなど、学校側が積極的に保護者の意見を採り入れようとしている姿勢は感じる」
このほか、この母親の子どもが通う学校では、学校に対する意見を聞くアンケート用紙が年に数回配られ、集められた意見も保護者にフィードバックされる。個人情報保護のため、連絡網はほとんど機能していないが、代わりに学校からの連絡は保護者宛てにメールが届くという。
この母親は、「むしろ保護者の方が、学校の取り組みに協力的でないのでは」と、学校の姿勢を評価している。
しかし、母親が指摘する問題は別にある。教師が行なう授業のレベルの低さが、学校に対する信頼感の低下を招いている側面もあるというのだ。
「教師の授業のレベルが一定ではない。ひどい先生になると、小学校高学年で覚える漢字を書けず、中学受験の勉強をしている児童からそれを指摘されている」
モンスターペアレント問題を前にすると、教師の保護者対応ばかりが注目を集めがちだが、母親たちからは「授業の改善」を求める声が意外なほど多い。
話を聞いた教師たちも、「教師1人1人の授業の質」に話が及ぶと、「それはこれから改善していかなければならない問題」と口調が鈍った。もちろんこれには、学校を卒業したばかりの新米教師でも、ベテラン教師と同等の授業を求められる現状や、親の高学歴化が進み、教師に求められる水準が上がっているという背景もある。
だが、授業の質と信頼関係の低下は無関係とは言えないだろう。優秀な人材が教員を目指し、子どもたちが公平に質の良い授業を受けるために何をすべきか、教育現場の課題は山積みだ。
・マスコミはモンスターペアレントを
面白おかしく取り上げているだけ?
これまで、教師の側から保護者の質を求める声、保護者の側から教師の質を求める声の両方を紹介した。しかし、双方から聞かれた意見はこれだけではない。
「マスコミに対して憤りを感じている」と話すのは、都内の中学校に勤める30代の男性教師。この他にも、多くの教師からマスコミの報道に対して疑問の声が上がった。
「いじめ問題にしても、モンスターペアレント問題にしても、面白おかしく取り上げているとしか思えない」(前出のBさん)
「良い関係を築いている教師と保護者のケースもたくさんあるが、それをマスコミが取り上げることはない。学校に対する不信感を煽っているのは、マスコミではないかと感じる」(前出のC校長)
教師側の声ほど強くはないが、保護者の立場からも似た意見が聞かれた。
「モンスターペアレントについては、極端な例だけが報道されることがある。それを見た保護者の中には、『あのくらい言う人もいるのだから、自分も大丈夫』と考える人もいるのではないか」(前出・千葉県の母親)
「息子が小学校で友達とけんかをしたとき、子ども同士も担任も『けんか』と言っていたのに、相手の保護者は執拗に『一方的ないじめ』と主張した。何を言っても、『今の教育現場にはいじめがある』の一点張り。テレビの見過ぎではと感じた」(東京都内の小学校に子どもを通わせる母親)
・個人的な感情や目先の情報が交錯
混沌の中で育つ子どもたちへの憂い
教育の現場を作っていくのは、教育関係者や保護者だけではない。個人的な感情や目先の情報に惑わされないためには、健全な教育現場のあり方について、全ての人が今一度考え直す必要がある。
A校長の言葉は痛切だ。
「私が教師になった35年前、今の教師たちよりもよっぽど授業が下手くそだった。それでも保護者たちは、温かい目で見守ってくれた。だが、当時私が教えた生徒たちが親になった今、モンスターペアレントが問題化している。当時の授業に問題があったのかもしれないと考えると、やりきれない気持ちになる」
「モンスターペアレント問題」が取り沙汰されるなかで、子どもたちは育っていく。彼らは将来、どんな「学校観」を持つ保護者になるのだろうか。
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ぼへー かなり頭の悪い奴が書いた記事の様で出だしで言っていることと終わりになって言っていることが矛盾していて何が言いたいの変わらない記事?
しかし、事実として重要なことが書いてあります。
①本当の「モンスターペアレント」には教師が訴訟を提起して勝てる!
② ①にもかかわらず教師は、過半数以上親からの訴訟に備え、賠償保険に入っている!

「モンスターぺアレント」なら教師が負けるわけないのに、賠償保険に先を争って加入している!

つまり大半の教師は、訴えられたら負けると想定している ≒ 大半の親の訴えは正当なものであり、「モンスターぺアレント」ではなく、教師から受けた被害について“訴訟”を提起しているだけ!

【結論】どこにでも現れるキチガイみたいなクレーマーは「モンスターペアレント」ですが・・・
教育現場においては、昨今の質の低下した教員の行状や、それを隠ぺいする学校に、業を煮やした親が正当な主張(訴訟)を提起しているだけであるのが現実!
それを教師・学校側は自分たちの行いを隠蔽するために「モンスターペアレント」に仕立て上げている実態が導き出されます。
ぼへーとにかく日本の学校では、学校や教師に対して何か意見しようものなら、すぐ「モンスター・ペアレント」扱いしようとします。
そして意見する親を、あたかも自分たちが対応しきれない社会常識のないイカレタ連中と同一視することなど、あの手この手で黙らそうとしますが・・・
今までは、無能な「学校」「教師」に対して日本の保護者は「甘すぎ」ました。
無能な連中を“まとも”にさせるには「親が学校に対して積極的にものを言ってあげるのは普通のことです。
黙っていてはダメなんです」~遠慮している場合ではありません。
ドンドン意見具申してあげれば良いのです。
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<学校のトラブル「先生のせい」? 増える共済・保険加入>   朝日新聞デジタル 2015年8月14日
教職員賠償・これまでの給付例
学校のトラブルで訴えられたり、賠償金を請求されたりする事態に備え、教職員向けの共済・保険加入者が増えている。従来、責任を問われるのは学校の設置管理者である自治体や学校法人だったが、専門家は「個人に責任を求める動きがある」と指摘。自分の身は自分で守るという意識の高まりが、加入者増の背景にあるようだ。
教職員賠償共済・保険は「生徒間のケンカの対応が不適切だと保護者から損害賠償を求められた」など、教職員が業務中のトラブルで訴えられた際の弁護士費用や賠償金を補償。「プールの栓を閉め忘れ、自治体から水道料金の一部支払いを求められた」「校外学習のため給食を止めるべきだったのに失念した」など、訴訟に至らないケースの補償もカバーする。
全日本教職員組合共済会が2002年度から月150円の掛け金で始めた「教職員賠償責任共済」は、初年度の加入者4827人から14年度は3・8倍増の1万8479人に。「大きく宣伝していないのに伸びている」と今谷賢二専務理事は言う。「個人の責任を追及されるかもしれないという漠然とした不安が現場に広がっている」
教職員共済生活協同組合は11年度に参入。死亡保障などを備えた総合共済に賠償保険を盛り込んだ。掛け金は月100円増えたが、毎年4千~5千人台だった新規加入者は7千人台に増え、14年度は8500人を超えた。総合企画部の小林康之部長は「教育現場のニーズに驚いている。危機感は想像以上だ」と話す。
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「教職員共済」HPより    2018/8時点
【教職員賠償について】
契約者の業務中における賠償責任を補償
<教職員賠償責任補償の特長>
・被害者が死傷した場合だけでなく、財物損壊等の場合の見舞品、見舞金の費用についても補償の対象
被害者対応費用
・加入者が損害賠償請求や訴訟を実際に受けた場合はもちろん、そのおそれがある場合についても補償
初期対応費用
被害者対応費用
・総合共済が契約終了となっても、契約期間中に発生した事由についてはその後5年間補償
(5年以内に提起された訴訟または損害賠償を補償)
・教職員以外の方のさまざまな業務も対象
(免責となる業務もありますので重要事項等説明書等をご確認ください)
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ぼへー  いかに現在の学校現場が教職員が無能で酷いことになっているかは、教師連中が「先を争ってドンドン損害賠償保険に入っている」ことが「逆証明」しているようなものです。
「教職員共済」が教職員賠償保険を運営していることも、その証左です
<教育のトラブルの大半は、「モンスターペアレンツのせい」ではなく「無能な教師の飛躍的な増加」!>
教師が業務上のトラブルに向けて「保険加入」に躍起になっている所から、透けて見えてくることがあります。
それは、教育上のトラブルを殊更に「モンスターペアレンツ」ということ強調し、責任逃れをしようとする風潮が全くの「ウソ」であること!
マスコミなどでも「モンスターペアレンツ」と名付けて、親からのクレームをまるで親の側が、いかれたクレーマーかのように扱う風潮がに目立ちますが・・・
実際は、かなり疑わしいと言わざるを得ません。
確かに頭のおかしな“クレイマー”も存在することは否めませんが、実際には、そのようなケースは、ごく少数に過ぎません!
大半は学校側に問題が有る為にクレームを言わざるを得ないのです。
一般の企業におけるクレーム処理においても、少数の理不尽なクレーム(要求)は存在しますが、大多数のクレームは、会社側の商品の欠陥等等の問題から生じている正当なクレームであるのと同じです。
<「モンスターペアレンツが・・・」という学校側のプロパガンダ!>
本当は教育界においても、大多数のクレームは、学校・教師側の欠陥に対するものであることは明らかなのですが・・・
日教組などの労働側、文科省をはじめとする学校側双方にとって、「親のクレーム問題」は、理不尽なモンスタークレーマーの仕業という事にしておくことで「利害が一致」するため・・・
あらゆる機会に、そのようなプロパガンダを流します。
そして、基本的に左翼的なマスコミは、面白おかしく、「モンスターペアレンツ」を取り上げ、あたかも大多数の学校に対するクレームが「モンスターペアレンツ」によるものであるかのような情報を垂れ流します。
しかしながら、実際は大半の親のクレームが正当なものであることは明白なのです。
何故なら、上記の記事にもあるように「先生連中は、必死で、保険に加入している。(3割とも言われています…)」ことが物語っています。(まあ親としては、心が暗然となる状況ですが・・・)
仮にマスコミの言うように、親のクレームの大半が、的外れで、社会常識を逸脱したキチガイじみたものであるなら・・・
裁判になったって、学校や先生が、負けるわけありません。
逆に、名誉毀損などで、反訴して、その親から賠償してもらえるでしょう。
それでも先生達が、必死になって、損害賠償保険に入るということは・・・
「自分たちが訴えられると負ける可能性が高い」ことを認識しているということでしょう。
(・・・ということは、大半の親は、「クレーマー」「モンスターペアレンツ」でなく、裁判で勝つような、正当な主張をしているということ!→ 語るに落ちています。)
「モンスターペアレンツ」とか言って、いかにも親が「キチガイクレーマー」であるかのように喧伝しながら・・・
その実、彼らの正しい主張に、裁判で負け、賠償させられることを恐れ、戦々恐々として先を争ってセッセと「保険に加入している」先生達のみっともなさ!
やっぱりそうだと思ってたよ。
確かに、キチガイクレーマーみたいな親も稀に、存在するでしょう。
でも、モンスタークレイマーだらけみたいな「印象操作」は、悪質なプロパガンダです。
本当は、今まであまりにも、遠慮していた日本の親たちが、(あまりに酷い学校・教師に呆れはて)いよいよ正当な主張をし始めているだけ!
いろいろなイジメのケースなど見ても、親が大きな声を上げて、ようやく解決の糸口が見つかるケースばかりではないか。
それを、苦情を言う親がキチガイかのように、仕立て上げ、素知らぬ顔で自分たちの欠陥を棚に上げようとしている教師たち!
危なく信じるところだったよ。
さすがに先生!
頭はいいね!
自分たちに、有利にプロパガンダで印象操作・世論誘導しながら、裏では、必死に保険に加入しているとは!!
恐れ入りました!
しかし、こんなじゃ、日本の教育は、もうだめだ!







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  1. 2022/01/30(日) 00:00:31|
  2. 教育
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Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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