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Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…


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 だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ!  
巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。


・・・学校に防犯カメラを! 【2020/02/25 00:00】 教育
<中学校の教師がトイレに落書き「心の闇を晴らすためだった」> 2020年1月21日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
千葉県の商業施設のトイレに落書きをしたとして、中学校の教師が逮捕された
調べに対し、「心の闇を晴らすためだった」と容疑を認めているという
現場周辺では、同様の落書きが約3年前から100件以上見つかっているそう
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<生徒に「なんか臭い」など暴言も 特別支援学校の講師を懲戒処分> 2020年1月19日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
熊本県教委は17日、県立特別支援学校の男性講師ら3人の懲戒処分を発表した
生徒の尻を蹴ったり、「なんか臭い」などの暴言を浴びせたりしたという
体罰による不祥事が相次ぎ、県教委は処分基準の厳格化など対策に乗り出す
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<授業中に女子生徒2人の太ももを掴み暴行か 44歳の高校教師を逮捕> 2020年1月15日 livedoor NEWS
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<上智大教員が女子学生にセクハラ> 2020年1月10日 livedoor NEWS
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<学校のわいせつ犯罪が見過ごされる理由  懲戒免職は5000人に1人 わいせつ行為の教員がクビになりにくい背景> 2020年1月4日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
2017年度、懲戒免職になった公立校教員は193人で対象教員の約0.02%だった
クビになりにくい背景には、懲戒となるまでの「手続きの煩雑さ」がある
不祥事を早く沈静化させたい校長らが、他校への転任でお茶を濁すことも
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<男子生徒に向け部員にボールを投げさせる けが負わせたとして顧問を処分> 2019年12月25日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
茨城県立高のハンドボール部顧問らが停職1カ月などの懲戒処分となった
縄跳びをしていた生徒に向け、部員らにボールを投げさせるなどしたという
ボールを当てられた生徒は頬や太ももの打撲など全治2週間のけがをしたそう
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<下着姿の男子生徒を撮影した副校長を懲戒免職に 逮捕され起訴猶予> 2019年3月22日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
・東京都教育委員会は区立中学校の男性副校長ら3人を懲戒免職処分とした
・副校長は2017年に、男子生徒の下着姿などを撮影したという
・翌年11月に児童福祉法違反の疑いで警視庁に逮捕され、起訴猶予になった
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<女子生徒に抱きつき現金与えた男性教諭ら 兵庫県教委が6人処分>  2019年12月25日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
兵庫県教委は24日、女子生徒にセクハラなどしたとして6人を懲戒処分にした
50代の男性教諭は女子生徒に抱きついたり、複数回現金を与えたりしたという
この男性教諭は「生徒を励ましたかった」などと説明しているとのこと
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<小学校の女子トイレに盗撮目的でカメラ設置か 教師の男を逮捕> 2019年12月7日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
埼玉県熊谷市でこのほど、小学校教師の24歳男が盗撮容疑で逮捕された
5日、勤務する学校の女子トイレに盗撮する目的で侵入した疑い
女子児童が掃除中にトイレットペーパーの芯の中にあるカメラを見つけたそう
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<小学教諭、授業中に「死ね」「黙れ」…騒がしさ収まらず感情的に>  2019年12月4日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
滋賀県にある小学校の男性教諭が2日、保護者会で授業中の暴言を謝罪した
静かにするよう児童を注意した後、「死ね」「黙れ」などと呟いたという
教諭は「騒がしさが収まらず、感情を抑えられなかった」と話しているそう
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<お茶の水女子大付属中学校の教諭を停職処分 生徒2人に蹴るなどの暴行> 2019年11月29日 livedoor NEWS
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<サンダルにカメラを仕込み授業中にスカート内盗撮 教諭を懲戒免職に>  2019年11月21日 livedoor NEWS
ざっくり言うと
山形県教育委員会は20日、県立高校の50代男性教諭を懲戒免職処分にした
サンダルに小型カメラを仕込んで、授業中にスカート内を盗撮したという
県教委の調査に教諭は「たびたび盗撮を繰り返した」と盗撮を認めている
提供社の都合により、削除されました。
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ぼへー ↑
 毎日のように教師による犯罪が報道されます。
発覚し報道される事件は、ほんの氷山の一角に過ぎないということを考えると、もはや現在の学校は~
・「いじめ」という名の傷害事件
・教師による女子児童への性犯罪・暴力
~等々“犯罪多発地帯”となっていることは否定できない周知の事実です。

“犯罪多発地帯”に一番必要なもの → それは「防犯カメラ」です。
責任を問われる学校や教師・イジメッ子の親は、「プライバシーが・・・」とか言って設置に反対しますが・・・
そもそもイジメや性犯罪という犯罪行為が当たり前に行われている現在の学校においては、被害者の側にとって「プライバシー」とか呑気な話をしている場合では有りません。
犯罪被害に遭うか遭わないかという状況で、そんな呑気なことを言っていると、本当に命に関わります。(自殺も含め)

<学校に防犯カメラを!>
 そもそも日本の場合~
「プライバシーが・・・」
「教育現場に防犯カメラは相応しくない・・・」
~などと言って反対するので、学校に防犯カメラが、なかなか設置されません。
 設置されても、せいぜい不審者の侵入防止用くらい・・・学校内のイジメやワイセツ事件防止用の防犯カメラは皆無!
その結果、防犯カメラ設置による犯罪抑止効果もなく、イジメや教師によるワイセツ事件・暴力事件などが頻発します。

また、イジメやワイセツ事件が起こっても、“防犯カメラ”が設置されていないために「証拠」も残らず、「隠ぺい」の温床となってしまいます。(・・・というより、「隠ぺい」する為に設置していないというのが、本当の所なのでしょう!)
「学校(特に荒れた学校)に防犯カメラを設置する。」ということは、具体的に実効性の有るイジメやワイセツ事件の対策の基本であり、是非日本でも、生徒のプライバシーを心配したくなる位、防犯カメラを設置して欲しいものです。
現在の日本では、イジメや教師によるワイセツ事件から、我が子を守るには、多少なりとも教師や生徒の質が高い私立学校に通わせる位しかありません。
防犯カメラの設置は、公立学校のモラール・教育の質の向上に大きな貢献をすることでしょう。

<何でも反対!代案無き防犯カメラ反対派>
 このような「防犯カメラの設置」の話題になると、必ず大学教授や法曹家がでてきて~
「プライバシーの侵害が・・・」
「監視社会が・・・」
「情報漏えいが・・・」~といった法理論・理念をかざして反対意見を述べ、実施させまいとするものです。
それでは、反対論者に、学校における犯罪に対する何か具体的で実効性の有る対策はあるのかというと・・・何もありません。
防犯カメラを設置することには、「反対」してくれますが・・・何も代案は無いのです。
往々にしてこのような先生様は、自分は大学教授や法曹家という安全な立場にいて、理想論を述べるだけですから・・・
こんな先生様の話は、お題目として聞いておけば十分です。現実的には何の役にも立ちません。

たとえば、あなたの中学が、おエライ先生様のお言葉に従って、「プライバシーの侵害」を守るために、防犯カメラを設置しない選択をしたとしましょう。
もし防犯カメラを設置していれば、抑止できていたイジメやワイセツ事件が起こっても、その先生様は助けてくれませんよ!
それどころか、おエライ先生様は~
「防犯カメラがあっても起こった犯罪だ・・・」
「証拠が無いので犯罪を証明できませんね、裁判も負けますね・・・」
~と冷静に言い放つだけですよ。

 所詮、おエライ先生様は、自分が荒れた中学に通う生徒でもないし、ワイセツ教師にいたずらされる女子学生でもありません。
学校に防犯カメラが設置されなくても、自分は、犯罪被害に遭う可能性がゼロですから。
あくまでも、他人事(理念上の話)としての判断ですから。
こんな理想論ばかりぶちあげる、おエライ先生様に限って、自分の子供は安全な私立の学校に通わせて、自宅にはセコムを設置しているものです。
(現に、公立学校の教師ほど自分の子息は私立に通わせているというデータもあります。)

 学校でのイジメやワイセツ事件にしても、電車の痴漢問題にしても、当事者にとっては現実に犯罪に遭遇し、被害が頻出している深刻な問題です。
現実の問題に対処することと、理念上の話を混同すると対応を誤り、後悔することになりますよ。
現実には、現実的な対策を取らないと・・・
理念的な論争などおエライ先生様に任せておいけばよいことなのですから・・・

・(コラム)ドライブレコーダー
 防犯カメラとは異なりますが、車をお持ちの皆様、「ドライブレコーダー」はもう設置しているでしょうか?
交通事故が発生したとき、通常は証拠が無いために、泣き寝入りに終るケースとなる場面でも、「ドライブレコーダー」のお陰で正しい保障を受けることができることも期待できます!
ドライブレコーダーも反対派に言わせれば、「プライバシーの侵害」「情報漏えいが・・・」ということになるでしょうが、そんな反対派は、実際にあなたが交通事故に遭った時に、何の役にも立ってくれませんからね・・・。


※防犯カメラの効果は、この通り・・・所詮電車で痴漢をするような連中は、姑息で卑怯な連中ですから効果テキメンですね。
 このような効果的な手段(防犯カメラ)を設置しないことは、痴漢犯罪に加担しているようなものでしょう。
 未必の故意的ですね。
    ↓
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<痴漢多発の埼京線、防犯カメラ設置車両で被害ゼロ>     /産経新聞 2010/05/06 
 警視庁と埼玉、千葉、神奈川の1都3県の警察が4月15日~21日の7日間に実施した電車内や駅構内での集中取締週間に、痴漢や公然わいせつなどの現行犯で78件、77人が検挙されたことが6日、警察庁のまとめで分かった。このうち逮捕者は49人。容疑者の中には、車内で警戒中の捜査員が1人の被害者に対する犯行を確認した直後、再び同じ車内で別の被害者に対して犯行に及んだ者も1人いた。
 犯行の状況では電車内での痴漢が58人で最多。次いでエスカレーターや階段など駅構内での盗撮が11人、車内での盗撮が4人、車内での強制わいせつが3人、車内での公然わいせつが1人。
 検挙の路線別分布では、京王線とJR中央線がともに6件で最も多く、次いでJR埼京線が5件。西武新宿線とJR総武線、山手線、東京メトロ千代田線が各4件-など。
 埼京線は、痴漢多発路線としてJR東日本が対策に乗り出し、車内防犯カメラを設置した車両を編成しているが、5件はいずれも防犯カメラがついていない車両で検挙されており、警察庁では「(犯人が)防犯カメラの設置車両を避けたのではないか」と分析。防犯カメラに一定の効果があるとみている。
 容疑者を年代別でみると、30歳代が24人▽40歳代が21人▽20歳代が16人▽50歳代が9人▽10歳代が5人▽60歳代が2人-の順。最年少は16歳、最年長は62歳だった。検挙者のうち48人は会社員だった。
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ぼへー 乗客の安全の為に「全車両に防犯カメラ設置」するJR東日本!
それに引き替え学校ときたら・・・生徒の安全なんてどうでも良し!学校内での犯罪の証拠を残さない為、頑なに防犯カメラを設置を拒否し続けていますね!
         ↓
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<JR東、首都圏走る全車両に防犯カメラ設置>     2018年07月04日  [ITmedia]
 JR東日本は7月3日、首都圏を走る全ての在来線・新幹線車両に今夏以降、防犯カメラを設置すると発表した。新しく製造する車両への設置は進めていたが、車両の扉が壊されるなど鉄道妨害が相次いだり、東海道新幹線車内で殺傷事件が起きるなどしたことを受け、既存の全車両(廃車予定車両を除く)にも設置し、セキュリティを強化する。
 新たに防犯カメラを設置するのは、首都圏を走る既存の在来線約8300両と、既存の新幹線約200両。また、首都圏を走る運転台付きの既存在来線車両(約2500両)の乗務員室にも防犯カメラを設置する。
 カメラを設置する車両には、カメラが作動していることを表示するステッカーを掲出して乗客に告知。カメラの映像は、関係法令や社内規程に基づいて厳正に扱うとしている。
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“学校”の“性犯罪多発地帯化が酷い” → <教員わいせつ、再犯防げず 18年度最多282人 処分歴の共有に「穴」> 【2020/02/07 00:00】 教育
<「体育倉庫のマットの上で“処理”させられて……」教師によるスクールセクハラ被害者たちが声をあげた!性によって子どもを支配し、「教育」と正当化する教師を許すな>  2019/08/23 文藝春秋 2019年9月号 秋山 千佳
その私立高校のホームページを開くと、笑顔を向ける男性美術教師の写真がある。
田村千尋さん(仮名、28)は一瞥して「気持ち悪い」と口にし、目を背けた。
彼女は高校生だった約10年前、当時30代後半だったこの教師から、下半身を触られるなどの性被害を継続的に受けていた。信頼していた教師から突然下着に手を入れられた際、混乱と恐怖で抵抗できなかったのが始まりだった。
言いなりになった自分を責め、うつ病に
「絵を描く資料にする」という理由で裸にされ、緊縛されて写真を撮られてもいる。後に、「写真は口止めの意味もありますよ」と言われた。
田村さんは言いなりになった自分を責め、卒業後にうつ病になった。その教師は今も教壇に立っている。他の女子生徒とも性的接触があったようだ。田村さんは言う。
「すべてをぶちまけてやりたいと何度も考えました。でも、そのたびにリベンジポルノ的に写真を流出させられるかもしれないとよぎって怖くなるんです」
文部科学省によると、平成29年度に性的行為などで懲戒処分された公立小中高校などの教員は、210人。このように明るみに出るのは氷山の一角であり、さらに公的調査がない私立学校はこの数字に含まれておらず、実態も不明だ。
・部活の顧問から毎日のように呼び出されて……
こうした事案は、教師による児童生徒へのセクシュアル・ハラスメント、「スクールセクハラ」と総称される。スクールセクハラの被害者の苦しみは、被害の渦中にある時だけでなく、成人してからも長く続く。
公立高校で被害に遭った小野香織さん(仮名、52)は、部活動の顧問だった男性教師を「鬼畜やね」と言い捨て、当時をこう振り返る。
「普通の真面目な高校生だったのに、毎日のように呼び出されては、体育倉庫のマットの上などで“処理”させられました」
所属していた部活動は強豪で、顧問は絶対的存在。男性との交際経験も性経験もなかった小野さんは「部員としての義務、練習の一環だ」と考え、行為の最中は頭と体の感覚を切り離してやり過ごした。たびたび現場となったマットのそばには窓があり、顧問に「民家から見られたら通報される、伏せろ」と指示されてはレイプされた。卒業とともに接触は止んだ。「次のターゲットの子が出てきていたと感じます」と小野さんは語る。
被害を明確に自覚した時には35歳になっていた。心療内科でPTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断された。一方の顧問は、定年退職まで勤め上げ、今も子どもたちに関わる立場にある。
・加害側には「指導に熱心な先生」と評判の教師も多い
スクールセクハラの背景には、「指導し評価する者」と「教え子」という力関係がある。加害側は小児性愛者などがわいせつ目的で教師になったと推測されるケースもあるが、妻子がいて「指導に熱心な先生」と評判の教師も多い。その中には性によって子どもを支配し、それを「教育」であるかのように都合よく正当化するような教師さえいる。
「これは普通の行為で別に悪いことじゃないと君に繰り返し教えた」
「普通だから大丈夫や」
「絶対良くなるから、君のためだよ」
これらは加害教師たちが被害者に教え諭すようにかけた言葉だ。「全く罪の意識がない」と後に悟ったという被害者がいたが、こうした教師を野放しにしておけば悲劇は繰り返されるばかりだろう。
・スクールセクハラという性的虐待
「文藝春秋」9月号では、「スクールセクハラ『犠牲者』たちの告発」と題し、被害に遭った20~50代の男女5人の証言とともに、全国どこでも似通った事案が起こり続けているというスクールセクハラの特徴やその影響などを詳報している。
スクールセクハラという語は、被害に遭った子どもが自分のされたことをどう言葉にしたらいいかわからない場合でも言い出しやすいようにと、被害者支援の目線で90年代から使われてきた。ただ、加害行為を見れば、その実態は教師による性的虐待だ。
冒頭の田村さんは、自身の実感も込めて「どの子にも起こりうるし、どの学校でもありうること」だと語った。こういう問題があること、子どもを守るためにはどうしたらいいかを、彼女たちの告発から考えてもらえればと願う。
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ぼへー 皆さんは、現在日本において、性犯罪に合う可能性の高い場所は、何処だと思っていますか?
当然、多くの人が「夜の繁華街」、「深夜に寂しい場所での一人歩き…etc」~といった状況を思い浮かべます。
確かに、そのような場所・状況は、危険ではありますが、逆に言えば、そのような場所に行かなければ、リスクのコントロールができます。
【リスクコントロールがしにくい性犯罪に合う可能性の高い場所】 →それは、「学校」と「家庭」です。
家庭の場合は、皆さんもスグにピンとくる通り、義理の父・義理の兄弟に厳重な注意をすれば、かなりのリスクが減らせますので・・・
今回は、もう一つの【リスクコントロールがしにくい性犯罪に合う可能性の高い場所】=「学校」を取り上げましょう。
上記の記事を読むまでもなく、治安が良いといわれる日本で、最も“性犯罪が日常茶飯事に行われている場所”の一つが「学校」です。(特に公立)
このような話を聞いても~
「日本の先生は優秀だ・・・」
「学校の先生に限って・・・」
~といった「二十四の瞳」当たりの牧歌的な「教師」≒「聖職者」といった誤ったイメージを信奉している人も未だに結構いるようです。
しかしながら、現在の教育現場の状況は、惨憺たるありさまであることは認識していないと、大変なことになります。
(特に、女の子を持つ親御さん!)
検索すれば、いくらでも現在の“教育現場の性犯罪地帯化”を示すソースは出てきますが、一例として下記の記事で説明していきましょう。

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<教員わいせつ、再犯防げず 18年度最多282人 処分歴の共有に「穴」>  毎日新聞2020年1月20日
文部科学省によると、2018年度に児童・生徒へのわいせつ行為などを理由に処分を受けた公立小中学校・高校などの教員は計282人で過去最多となった。一方で処分に関する情報の公開や共有は十分とは言えず、過去の処分歴を隠して再任用され再び性犯罪を起こすケースも出ている。子どもたちを守るにはどうすればいいのか。専門家らの意見を基に探った。【ガン・クリスティーナ、坂根真理、上東麻子】
愛知県知立(ちりゅう)市の市立小学校で児童にわいせつ行為をしたとして、強制わいせつ罪に問われた元臨時講師の男が18年4月、名古屋地裁岡崎支部で懲役4年の実刑判決を受けた。男は16~17年にコンピューター準備室やトイレで低学年の男女5人の児童にわいせつ行為をしていた。
男は埼玉県の小学校教諭だった13年に児童ポルノ禁止法違反で罰金刑を受け、停職6カ月の懲戒処分となり依願退職したが、その後、処分歴を隠し、下の名前の漢字を変えて15年に採用されていた。埼玉県教育委員会の処分の情報が共有できていれば、「空白期間」と履歴書を照合したりして再任用を防げた可能性がある。
文科省は、懲戒免職や禁錮以上の刑で免許が失効した教員の再任用を防ぐため19年度から全国の教委が処分歴をチェックできるシステムの本格運用を始めた。各教委が官報に公告した教員名などの情報をデータベース化し、各教委の採用担当者が名前を打ち込んで検索すれば該当するかどうか即座に分かる仕組みだ。
「それまでは面接で確認したりしていたが限界があった。システムのおかげで簡易に検索できるようになった」(岡山県教委)▽「免許失効した人の情報は官報で元々確認できるが、情報量が多くて探すのが至難の業で見落とす恐れもあった」(青森県教委)――と歓迎する声もあるが、システムも万能ではない。
具体的な処分内容は登録されていないため、「結局その自治体に聞いてもらうしかない」(文科省担当者)。しかし、岡山県教委の担当者は「個人情報保護の関係で詳細を教えてもらえないことがある。逆に他県教委から聞かれた時もこちらから答えられない部分があるので、国が一括して情報提供してもらえるとありがたい」と打ち明ける。
また、「社会復帰の権利はある」として情報は原則、失効期間の3年間しか登録されず、5年前にわいせつ行為で処分を受けた教員の情報は反映されない。青森県教委の担当者は「児童の安全に関わることなので、過去にわいせつ行為をした教員が再び教壇に立つのはよくない。登録期間を延ばしたり、処分内容などの情報量を多くしたりした方がいいと思う」と要望する。
性暴力の根絶を目指すNPO法人「しあわせなみだ」の中野宏美理事長は、再発防止策の観点からも各教委が積極的に情報公開すべきだと訴える。「学校内で性犯罪があったことを非公開にすることは性暴力を黙認することと同じで、子どもを守ることにならない」と指摘している。
・公表後に浮かぶ被害も
教員のわいせつ行為の発生率は高い傾向にある。京都教育大の榊原禎宏教授(公教育経営論)らが文科省や警察庁の00~15年度の統計データを基に分析したところ、年間のわいせつ行為の検挙者数(23歳以上)は約9000~1万1500人に1人なのに対し、教員は約5800~9700人に1人で、いずれの年度も上回っていた。
それでも「氷山の一角」との指摘もある。子どもの性被害に詳しい山本恒雄・日本子ども虐待防止学会副理事長は「学校という閉鎖的で支配的な空間では教員と子どもは対等でなく、支配の延長で性暴力が起きやすい。また、被害に遭っても子どもたちは相談しにくい」と学校特有の事情を説明する。
NPO法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」は全国から年間約150件のわいせつ事案の相談を受ける。亀井明子代表によると、被害を訴えても校長が自分の経歴に傷がつくことを嫌がって教委に報告しなかったり、加害教員が「指導上の行為」と否認し、逆に「子どもがうそをついているのでは」と疑われたりするケースがある。処分が公表されたことで「私もこんな目に遭った」と相談してくる人もおり、公表することが被害者の掘り起こしにもつながるという。
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ぼへー これだけコンプライアンスが叫ばれている社会情勢の中で~
「2018年度に児童・生徒へのわいせつ行為などを理由に処分を受けた公立小中学校・高校などの教員は計282人で過去最多となった。」
~ということですから、どれだけひどい状況かわかります。
そして、超隠ぺい体質な教育現場のことですから、こんな表に出てきたケースは、本当に「氷山の一角」に過ぎません。
いったいどれだけの性犯罪が学校で行われているかを想像するだけで恐ろしくなりますね。
いい大人ですら、会社でセクハラ・パワハラにあっても大半の場合、泣き寝入りですから、「先生と生徒」という圧倒的に不利な力関係の上に、被害者は子供ですから、表面化することは極めて稀なケースであることは疑いようがありません。
<教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ! → 正しく認識しておきましょう!!>
教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ!①そもそも学校の先生(男)は女子児童目当てで教員になるから
上記の記事にある通り~「教員のわいせつ行為の発生率は高い傾向にある」~
こんな事を言われて驚いているようでは、「教育現場の性犯罪多発地帯化」を全く理解できていません。
そもそも~
「教員はブラックだ」
「モンスターペアレンツが・・・」
「教員の労働時間は・・・」
~等といわれる現在、就職売り手市場の中、他に自己実現できる職業ももっとある中、どうして教員になるのでしょうか?
女性の場合、出産・育児・介護といったことを考えると民間企業では、仕事と家庭の両立という面で、「産休・育休・有休・介護休業とり放題!」の公務員である教員を選ぶのは、理解はできます。
そのような切実な問題がない男性の場合は、他にやりがいのある仕事が溢れている現代において、たいしてやりがいもあるとも思えない教員をどうして選ぶのでしょうか?
まあ、本人が意識するか否かにかかわらず、男性の場合、教員になる大きな動機の一つは、「“女の子”が好き」(悪い意味で)ということは明らかでしょう。
(これは教員の性犯罪率が高いことが逆証明しています。)
正直に言って「性犯罪者予備軍が教員になっている」位の認識をしておかないと、いけません。(特に女の子を持つ親御さん!)
教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ!②性犯罪が極めて表面化しにくいから。
学校では、「教員」と「生徒」は、仕事場における「上司」と「部下」などという関係よりも、遥かに生徒側に圧倒的に不利な立場の違いがあります。
その上、生徒は子供で未熟で知識も不十分です。
大の大人が優位な立場を用いれば、手玉に取り、搾取するのは容易いことです
また、学校では、女子生徒でも男性教師と一対一で対峙する機会が非常に多く、性犯罪の起こる機会に満ちています。
それなのに、防犯カメラといった犯罪抑止効果のある機器も設置されることもありませんので、生徒側にとっては証拠の入手もままなりませんから、大多数の性犯罪は「泣き寝入り」となります。
たとえ生徒が声を上げたとしても、イジメ問題を見るまでもなく、とにかく“事勿れ主義”で“超隠ぺい体質”の教育現場では、教職員・教育委員会が総力を挙げて、性犯罪をもみ消しに奔走しますので表面化するのは、ごくごく限られたケースになります。
<教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ!③ → 公表もされず、超アマ処分!!他の学校で繰り返すだけ。>
そもそも表面化しにくい学校での教師による性犯罪ですが・・・
表面化したものだけでも、厳正な処分が行われればまだしも!
「被害児童の人権・・・」といった名分で公表もされないことが多く!
その処分も超アマ!
わいせつ事件を起こしても、懲戒免職になる教員は、ほとんどおらず、とりあえず他の学校に飛ばしてお茶を濁しているのが実態です。
正規の人事異動でもない時期に、異動してくる男性教員が自分の娘の担任になったら要注意ですな!クワバラ、クワバラ。
コンプライアンスのウルサイいまどき民間企業では、性犯罪犯した男性社員など事実上、会社にいられないケースが多いでしょう。
教員じゃないので、発覚したら、すぐにマスコミなどで公表されてしまいますしね!
<教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ!④ → 負の連鎖で拡大再生産>
もはや皆様にも「教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ」がわかってもらえたかと思いますが、まるで中国の新型肺炎の如く留まることない負の連鎖で性犯罪はどんどん増殖しています。
【「教育現場が“性犯罪多発地帯化”するワケ】
①性犯罪者予備軍が教員になる

②ズブズブの性犯罪多発地帯なので、すぐに自分も手を出す

③そもそも表面化することがない。あっても「もみ消し」

④たまたま発覚しても「公表されず」処分も超アマイ

⑤他の学校に異動させて「対策終了」

⑥他の学校で性犯罪 (あとは無限ループ!)
残念ながら、“教育現場が性犯罪多発地帯化”していることに、現場も慣れっこになってしまい、当たり前の光景に過ぎませんから、自浄作用は期待できません。
これで終わっては、さすがに身も蓋もありませんので・・・
最後に、現実的にできる対策をお教えしましょう!(女の子を持つ親御さん必見!)
<わが娘を教師の性犯罪から守るための対策とは?>
(1)担任は、女性教師にしてもらいましょう!
女性の性犯罪は桁違いに少ないですから、とにかくリスク回避のためにいろいろな理由をつけて、せめて担任教師は男性にしてもらいましょう!(最悪は、ウソも方便!小さいころ性犯罪に遭って大人の男性にトラウマとか言えば対応してくれるでしょう。)
(2)小学校から私立に入れましょう。
せめて女の子は、小学校から公立ではなく私立に入れましょう!
さすがに、私立学校では、校内にわいせつ教員が発覚した場合、公立に比べれば格段に辞めさせる場合が多いので、その意味では、自浄作用が働いていますので性犯罪に遭うリスクは減らせます。
ぼへー 教師って、性犯罪者のための職業なのかなと思えてきますね!これじゃ性犯罪多発地帯になるわけだ!

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<"わいせつ教師"は首にならず再び教壇に立てる>  2020年1月4日  プレジデントオンライン
■懲戒免職教員は“5000人に1人”
神戸市の市立小学校で同僚をいじめた教員らの処分が物議を醸している。市教育委員会は有休を取らせて実質的に謹慎させていたが、不祥事を起こしながら有休という扱いに世論は激高。市は条例を改正し、分限処分(懲罰ではない処分)の対象を拡大。加害教員らを分限休職にして給与を差し止めるイレギュラーな対応を行った。この処分を不服とした教員の1人が、市の人事委員会に審査を請求。処分問題はまだ長引きそうだ。
労働基本権が制限されている公務員は、そのぶん身分が保障されているとされる。が、不祥事を起こした場合はその限りではない。国家公務員法や地方自治法には懲戒の規定があり、全体の奉仕者として相応しくない非行があったときなどは懲戒の対象になる。
懲戒免職になりうるのは、地方公務員である公立校教員も同じだ。阿久津正志弁護士は、「法律の立てつけで言えば、教員が民間の労働者に比べて特別に守られているわけではない。組合が守るという話も今は聞かない」という。
しかし、それは条文上の話にすぎない。2017年度に懲戒免職になった公立校教員は全国で193人。対象教員の約0.02%だ。「民間の統計がなく比較できないが、肌感覚としては民間より少ない」(阿久津氏、以下同)。
■“わいせつ教員”も再び教壇に立てる
どうして教員はクビになりにくいのか。背景にあるのは、手続きの煩雑さだ。
市町村立校の教員は市町村の職員だが、教育の機会均等のため指定都市を除く市町村の教員の給与は都道府県が負担する(県費負担教職員)。
「県費負担教職員の任命権や懲戒権は、県の教育委員会が持っています(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)。そのため問題教員を処分するときは、校長が市教育委員会に、さらに市教育委員会が県教育委員会に上げる仕組みになっています。一方、他校への転任はハードルが低く、校長や市の教育委員会の意見が通りやすい。不祥事を早く沈静化させたい校長や市教育委員会としては、懲戒より他校への転任でお茶を濁したいところでしょう」
教育委員会が適正に懲戒処分を下したとしても、安心はできない。懲戒免職=教員免許剥奪ではないからだ。
「懲戒免職で免許は失効します。しかし、失効しても未返納だったり、3年で再申請可能になるため、再び免許を取り、前歴を隠して別の都道府県で再就職する教員もいる」
懲戒免職になった教員のうち、事由がわいせつ行為だった教員は120人(17年度)。これらの教員が再び教壇に立ててしまう状況は、子を持つ親として心配だ。
教員委員会間で失効情報を共有できるよう、文部科学省が「教員免許管理システム」の改修を検討したこともあったが、予算不足で断念。抜け穴は開いたままだ。問題教師を、お咎めなしのまま教壇に立たせぬ施策が必要だ。







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「モンスターペアレンツが・・・」と吹聴しながら → その実、賠償責任保険にこぞって加入する教師たち! 【2020/01/29 00:00】 教育
“モンスターペアレント”に反旗を翻す教師たち前代未聞の訴訟で議論が紛糾する「教育現場の混沌」>   
1月下旬、埼玉県の市立小学校の女性教諭が、担任する女子児童の保護者に対して、500万円の慰謝料を求める訴えを昨年9月に起こしていたことが報じられた。ワイドショーがこぞって「前代未聞」と取り上げたこの訴訟は、これまで取り沙汰されてきた「モンスターペアレント問題」が新たな局面を迎えたことを意味している。報道から1ヵ余りが経った今、この騒動は教育現場にどのような影響を与えているのか? 現役教師や保護者の声を聞くと、教師からは「保護者の質」を問う声、保護者からは「教師の質」を問う声、さらには両者から「マスコミの質」を問う声が聞こえてきた。(取材・文/プレスラボ・小川たまか)
・教師が親を訴えた「モンスターペアレント訴訟」
 学校側は訴訟支持、ネット上では賛否両論
 あまりにも理不尽すぎる……。もう耐えられない――。
今年1月下旬、埼玉県の市立小学校の女性教諭が、担任する女子児童の保護者に対して500万円の慰謝料を求める訴えを、昨年9月に起こしていたことが報じられ、世間の耳目を引いた。
 ワイドショーがこぞって「前代未聞」と取り上げたこの訴訟は、これまで度々取り沙汰されてきた「モンスターペアレント問題」が、新たな局面を迎えたことを意味しているようにも見える。
 報じられている内容によれば、訴訟を起こしたのは45歳の女性教諭。担任する小学3年生の女子児童の保護者に「いわれのない中傷を受け、不眠症になった」などとして、500万円の慰謝料を求めている。
 保護者から受けた行為は、8回に渡って連絡帳に批判を書き込まれたことや、児童の背中を強く叩いたとして被害届を提出されたことなどだ。学校側も教諭の訴訟を支持する姿勢を見せ、「モンスターペアレンツに学校や教師が負けないようにし、教師が全ての教員を代表して訴訟を行なっている」と記載された文書を、市の教育委員会に提出したという。
 その後、保護者が児童に持たせていたICレコーダーに録音されていた教諭の叱責がニュースで流され、ネット上では「大勢の前で一方的に児童を叱る教師もおかしい」「子どもにICレコーダーを持たせる親は異常」など、双方の立場を支持する意見が飛び交った。1月末には、教諭がその後担任を外れたとも報じられている。
 一連の騒動で注目されているのは、「教師が保護者を訴える」という、これまでになかった教師側のアクションだ。モンスターペアレントに対する学校側の反撃ともとれるこの訴訟は、報道から1ヵ月余りが経った今、教育現場にどのような影響をもたらしているのか? 
教師と保護者、それぞれの声を拾ってみると、両者がお互いの「質」に疑問を呈するなど、議論が紛糾する教育現場の実像が浮かび上がってきた。
・「よくやった」と評価する教育関係者も
 一般教員の半分が訴訟保険に加入する現実
 「内心で、(女性教諭の訴訟を)よくやったと思っている」と話すのは、東京都内の公立小学校に勤務するA校長。
 「親から『子どものために言っている』と言われれば、教師側は言い返すことができない。言い返すことができないと知っていて、理不尽な苦情を言い立てる親もいる。親が言いたいだけ言える状況で、教師は戦々恐々としているのが現状だ。親に裁判を起こされたときに備え、訴訟保険に加入している教師は多い」
 驚くべき数字だが、教師が訴訟リスクに備える教職員賠償責任保険の加入者は、東京都の公立校職員の場合、約5万9000人中、2万1800人(2007年)との報道もあった。この校長によれば、「自分の知っている範囲に限って言えば、一般教員のうち半分は加入している。管理職だともっと多い」という。
保護者を訴えるという手段は起こさないまでも、保護者に訴えられたときのために備える教師は少なくない。教育現場で訴訟という物々しい言葉が飛び交う現状について、A校長は憂う。
 「教育は信頼関係。信頼関係のないところに教育はない。親が見ているのは集団から切り離された子ども。教師が見ているのは集団の中にいる子ども。お互いに視点のズレがある。それを理解できないのは、信頼関係が築けていないから。お互いに一方的に自分の意見を言い立てるのでは、話にならない」
・モンスターペアレントを生み出す
保護者の「モラル低下」と「孤立化」
 それでは、なぜ今、教師と保護者の信頼関係が揺らいでいるのだろうか。複数の学校関係者が口をそろえるのが、親の「モラルの低下」と「孤立化」だ。
 2年前まで都内の中学校に勤務していた、60代の元女性教師Bさんはこう話す。
 「給食費滞納が問題となったが、学校のルールを当たり前のように破る保護者は実際にいる。一例を挙げれば、髪を染めた女子生徒を注意したときに、保護者から『うちの子は生理になってから体質が変わった(だから髪の色が変わった)』と言われたことがある」
 こういった理不尽な物言いの根底にあるのは、「教師には何を言ってもいいという意識」だとも感じているという。
 「『先生の言うことをよく聞きなさい』と子どもに教えるのではなく、『先生の言うことなんて聞かなくてもいい』と言う親もいる。『先生なんて大したことない』という意識を、親自身が子どもに植え付けている」
 また、「モンスターペアレントは新興住宅地にある学校に多いと感じた」と明かすのは、埼玉県内の市立小学校に勤めるC校長だ。
 「(C校長が赴任した中で)三世帯住宅が多く、昔から地域の結びつきが強い場所では、モンスターペアレント問題はほとんどなかった。地域の人が『学校に協力しよう』という意識が高く、親同士も不安や悩みを相談しやすい。新興住宅地では、親同士や地域の関わりが薄く、親は相談できる相手がいない。結果的に、『自分の子どもだけが差別されている』という不満を溜め込み、いきなり教師にぶつけてくる」
 前出のBさんも、「昔もモンスターペアレントのような親はいたが、周囲の母親たちが嗜めたり、教師のフォローをしてくれた。現在は、教師に直接文句を言うのではなく、最初から教育委員会に問い合わせる保護者もいる」と話す。
 「親同士の会話がないことで、自分の子どもが集団の中でどう見えているのかを知る機会が減っているのでは」と指摘する教師もいる。
・漢字を書けない先生がいる――。
 保護者からは教師の質を問う声も
 学校側も、地域との連帯や学校のオープン化について、無自覚なわけではない。たとえば、2000年に成立した学校評議員制度は、地域社会に開かれた学校作りのために設けられた制度だ。
 A校長とB校長が勤務する小学校でも、町内会長など地域で暮らす評議員に授業参観に参加してもらい、評価カードに記入してもらっているという。埼玉県では、地域住民や保護者による「学校応援団」という活動組織が、学校と連携した取り組みを行なっている。
 千葉県の公立小学校に2人の子どもを通わせている母親も、こう語る。
 「保護者会や個人面談を何回も行なうなど、学校側が積極的に保護者の意見を採り入れようとしている姿勢は感じる」
このほか、この母親の子どもが通う学校では、学校に対する意見を聞くアンケート用紙が年に数回配られ、集められた意見も保護者にフィードバックされる。個人情報保護のため、連絡網はほとんど機能していないが、代わりに学校からの連絡は保護者宛てにメールが届くという。
 この母親は、「むしろ保護者の方が、学校の取り組みに協力的でないのでは」と、学校の姿勢を評価している。
 しかし、母親が指摘する問題は別にある。教師が行なう授業のレベルの低さが、学校に対する信頼感の低下を招いている側面もあるというのだ。
 「教師の授業のレベルが一定ではない。ひどい先生になると、小学校高学年で覚える漢字を書けず、中学受験の勉強をしている児童からそれを指摘されている」
 モンスターペアレント問題を前にすると、教師の保護者対応ばかりが注目を集めがちだが、母親たちからは「授業の改善」を求める声が意外なほど多い。
 話を聞いた教師たちも、「教師1人1人の授業の質」に話が及ぶと、「それはこれから改善していかなければならない問題」と口調が鈍った。もちろんこれには、学校を卒業したばかりの新米教師でも、ベテラン教師と同等の授業を求められる現状や、親の高学歴化が進み、教師に求められる水準が上がっているという背景もある。
 だが、授業の質と信頼関係の低下は無関係とは言えないだろう。優秀な人材が教員を目指し、子どもたちが公平に質の良い授業を受けるために何をすべきか、教育現場の課題は山積みだ。
・マスコミはモンスターペアレントを
 面白おかしく取り上げているだけ?
 これまで、教師の側から保護者の質を求める声、保護者の側から教師の質を求める声の両方を紹介した。しかし、双方から聞かれた意見はこれだけではない。
「マスコミに対して憤りを感じている」と話すのは、都内の中学校に勤める30代の男性教師。この他にも、多くの教師からマスコミの報道に対して疑問の声が上がった。
 「いじめ問題にしても、モンスターペアレント問題にしても、面白おかしく取り上げているとしか思えない」(前出のBさん)
「良い関係を築いている教師と保護者のケースもたくさんあるが、それをマスコミが取り上げることはない。学校に対する不信感を煽っているのは、マスコミではないかと感じる」(前出のC校長)
 教師側の声ほど強くはないが、保護者の立場からも似た意見が聞かれた。
 「モンスターペアレントについては、極端な例だけが報道されることがある。それを見た保護者の中には、『あのくらい言う人もいるのだから、自分も大丈夫』と考える人もいるのではないか」(前出・千葉県の母親)
 「息子が小学校で友達とけんかをしたとき、子ども同士も担任も『けんか』と言っていたのに、相手の保護者は執拗に『一方的ないじめ』と主張した。何を言っても、『今の教育現場にはいじめがある』の一点張り。テレビの見過ぎではと感じた」(東京都内の小学校に子どもを通わせる母親)
・個人的な感情や目先の情報が交錯
 混沌の中で育つ子どもたちへの憂い
 教育の現場を作っていくのは、教育関係者や保護者だけではない。個人的な感情や目先の情報に惑わされないためには、健全な教育現場のあり方について、全ての人が今一度考え直す必要がある。
 A校長の言葉は痛切だ。
 「私が教師になった35年前、今の教師たちよりもよっぽど授業が下手くそだった。それでも保護者たちは、温かい目で見守ってくれた。だが、当時私が教えた生徒たちが親になった今、モンスターペアレントが問題化している。当時の授業に問題があったのかもしれないと考えると、やりきれない気持ちになる」
 「モンスターペアレント問題」が取り沙汰されるなかで、子どもたちは育っていく。彼らは将来、どんな「学校観」を持つ保護者になるのだろうか。
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ぼへー かなり頭の悪い奴が書いた記事の様で出だしで言っていることと終わりになって言っていることが矛盾していて何が言いたいの変わらない記事?
しかし、事実として重要なことが書いてあります。
①本当の「モンスターペアレント」には教師が訴訟を提起して勝てる!
② ①にもかかわらず教師は、過半数以上親からの訴訟に備え、賠償保険に入っている!
    
「モンスターぺアレント」なら教師が負けるわけないのに、賠償保険に先を争って加入している!
    
つまり大半の教師は、訴えられたら負けると想定している ≒ 大半の親の訴えは正当!「モンスターぺアレント」ではなく、教師に受けた損害について訴訟を提起しているだけ!
    
【結論】どこにでも現れるキチガイみたいなクレーマーは「モンスターペアレント」だが・・・大半は、昨今の質の低下した教員の行状やそれを隠ぺいする学校に、業を煮やした親が正当な主張(訴訟)を提起しているだけ!

ぼへーとにかく日本の学校では、学校や教師に対して何か意見しようものなら、すぐ「モンスター・ペアレント」扱いしようとします。
そして意見する親を、あたかも自分たちが対応しきれない社会常識のないイカレタ連中と同一視することなど、あの手この手で黙らそうとしますが・・・
今までは、無能な「学校」「教師」に対して日本の保護者は「甘すぎ」ました。
無能な連中をまともにさせるには「親が学校に対して積極的にものを言ってあげるのは普通のことです。
黙っていてはダメなんです」~遠慮している場合ではありません。
ドンドン意見具申してやれば良いのです。

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 <学校のトラブル「先生のせい」? 増える共済・保険加入>   朝日新聞デジタル 2015年8月14日
教職員賠償・これまでの給付例
 学校のトラブルで訴えられたり、賠償金を請求されたりする事態に備え、教職員向けの共済・保険加入者が増えている。従来、責任を問われるのは学校の設置管理者である自治体や学校法人だったが、専門家は「個人に責任を求める動きがある」と指摘。自分の身は自分で守るという意識の高まりが、加入者増の背景にあるようだ。
 教職員賠償共済・保険は「生徒間のケンカの対応が不適切だと保護者から損害賠償を求められた」など、教職員が業務中のトラブルで訴えられた際の弁護士費用や賠償金を補償。「プールの栓を閉め忘れ、自治体から水道料金の一部支払いを求められた」「校外学習のため給食を止めるべきだったのに失念した」など、訴訟に至らないケースの補償もカバーする。
 全日本教職員組合共済会が2002年度から月150円の掛け金で始めた「教職員賠償責任共済」は、初年度の加入者4827人から14年度は3・8倍増の1万8479人に。「大きく宣伝していないのに伸びている」と今谷賢二専務理事は言う。「個人の責任を追及されるかもしれないという漠然とした不安が現場に広がっている」
 教職員共済生活協同組合は11年度に参入。死亡保障などを備えた総合共済に賠償保険を盛り込んだ。掛け金は月100円増えたが、毎年4千~5千人台だった新規加入者は7千人台に増え、14年度は8500人を超えた。総合企画部の小林康之部長は「教育現場のニーズに驚いている。危機感は想像以上だ」と話す。
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「教職員共済」HPより    2018/8時点
【教職員賠償について】
契約者の業務中における賠償責任を補償
<教職員賠償責任補償の特長>
・被害者が死傷した場合だけでなく、財物損壊等の場合の見舞品、見舞金の費用についても補償の対象
 被害者対応費用
・加入者が損害賠償請求や訴訟を実際に受けた場合はもちろん、そのおそれがある場合についても補償
 初期対応費用
 被害者対応費用
・総合共済が契約終了となっても、契約期間中に発生した事由についてはその後5年間補償
 (5年以内に提起された訴訟または損害賠償を補償)
・教職員以外の方のさまざまな業務も対象
 (免責となる業務もありますので重要事項等説明書等をご確認ください)
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ぼへー  いかに現在の学校現場が教職員が無能で酷いことになっているかは、教師連中が「先を争ってドンドン損害賠償保険に入っている」ことが逆証明しているようなものです。
教職員共済で教職員賠償保険を運営していることも、その証です

<教育のトラブルの大半は、「モンスターペアレンツのせい」ではなく「無能な教師の飛躍的な増加」!>
 教師が業務上のトラブルに向けて「保険加入」に躍起になっている所から、透けて見えてくることがあります。
それは、教育上のトラブルを殊更に「モンスターペアレンツ」ということ強調し、責任逃れをしようとする風潮が全くの「ウソ」であること!
マスコミなどでも「モンスターペアレンツ」と名付けて、親からのクレームをまるで親の側が、いかれたクレーマーかのように扱う風潮がに目立ちますが・・・
実際は、かなり疑わしいと言わざるを得ません。
確かに頭のおかしなクレイマーも存在することは否めませんが、実際には、そのようなケースは、ごく少数に過ぎません!
大半は学校側に問題が有る為にクレームを言わざるを得ないのです。
一般の企業におけるクレーム処理においても、少数の理不尽なクレーム(要求)は存在しますが、大多数のクレームは、会社側の商品の欠陥等等の問題から生じている正当なクレームであるのと同じです。

<「モンスターペアレンツが・・・」という学校側のプロパガンダ!>
 本当は教育界においても、大多数のクレームは、学校・教師側の欠陥に対するものであることは明らかなのですが・・・
日教組などの労働側、文科省をはじめとする学校側双方にとって、「親のクレーム問題」は、理不尽なモンスタークレーマーの仕業という事にしておくことで「利害が一致」するため・・・
あらゆる機会に、そのようなプロパガンダを流します。
そして、基本的に左翼的なマスコミは、面白おかしく、「モンスターペアレンツ」を取り上げ、あたかも大多数の学校に対するクレームが「モンスターペアレンツ」によるものであるかのような情報を垂れ流します。

 しかしながら、実際は大半の親のクレームが正当なものであることは明白なのです。
何故なら、上記の記事にもあるように「先生連中は、必死で、保険に加入している。(3割とも言われています…)」ことが物語っています。(まあ親としては、心が暗然となる状況ですが・・・)
 仮にマスコミの言うように、親のクレームの大半が、的外れで、社会常識を逸脱したキチガイじみたものであるなら・・・
裁判になったって、学校や先生が、負けるわけありません。
逆に、名誉毀損などで、反訴して、その親から賠償してもらえるでしょう。

 それでも先生達が、必死になって、損害賠償保険に入るということは・・・
「自分たちが訴えられると負ける可能性が高い」ことを認識しているということでしょう。
(・・・ということは、大半の親は、「クレーマー」「モンスターペアレンツ」でなく、裁判で勝つような、正当な主張をしているということ!→ 語るに落ちています。)
 「モンスターペアレンツ」とか言って、いかにも親が「キチガイクレーマー」であるかのように喧伝しながら・・・
その実、彼らの正しい主張に、裁判で負け、賠償させられることを恐れ、戦々恐々として先を争ってセッセと「保険に加入している」先生達のみっともなさ!

 やっぱりそうだと思ってたよ。
確かに、キチガイクレーマーみたいな親も稀に、存在するでしょう。
でも、モンスタークレイマーだらけみたいな「印象操作」は、悪質なプロパガンダです。
本当は、今まであまりにも、遠慮していた日本の親たちが、(あまりに酷い学校・教師に呆れはて)いよいよ正当な主張をし始めているだけ!

 いろいろなイジメのケースなど見ても、親が大きな声を上げて、ようやく解決の糸口が見つかるケースばかりではないか。
それを、苦情を言う親がキチガイかのように、仕立て上げ、素知らぬ顔で自分たちの欠陥を棚に上げようとしている教師たち!
 危なく信じるところだったよ。
さすがに先生!
頭はいいね!
自分たちに、有利にプロパガンダで印象操作・世論誘導しながら、裏では、必死に保険に加入しているとは!!
 恐れ入りました!
しかし、こんなじゃ、日本の教育は、もうだめだ!



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<君が代不起立、元教員逆転敗訴=再雇用拒否の賠償認めず―最高裁>  →何の覚悟も気概もない、反逆のヒーロー気取りの老人のたわごとを見よ! 【2019/12/27 00:00】 教育
<二審も1人処分は適法 元教諭、君が代不起立> 2019/3/14 日本経済新聞
卒業式の君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に停職6カ月の処分を受けたのは不当として、東京都立学校の元教諭の女性2人が都を訴えた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は14日、1人の処分を違法として取り消し、もう1人の処分を適法とした一審・東京地裁判決を支持し、2人の控訴を棄却した。
後藤博裁判長は、1人の処分を適法とした理由について、元教諭が勤務時間中に「強制反対 日の丸 君が代」と印刷された服を着るなど、あえて学校の秩序や規律を乱す行為をしていたと指摘。「都の裁量に逸脱があったとはいえない」と述べた。一審同様、2人の損害賠償請求は退けた。
判決によると、2人は2008年3月、勤務先だった特別支援学校の卒業式で国歌斉唱の際に起立せず、都教育委員会からそれぞれ停職処分を受けた。〔共同〕
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ぼへー権利や自由を履き違えて、卒業式や入学式で国旗や国歌に敬意を払わない・・・
~勤務時間中に「強制反対 日の丸 君が代」と印刷された服を着る~って・・・
もう発想が、チンピラですな。
「自分だけが正しい妄想」に囚われた最近よくいる連中ですね。
女性専用車輛に入り込んで自説を怒鳴って居座っている偏執的女性専用車輛反対派と同じ匂いを感じますね。
国旗やら国歌ということでオブラートに包まれてしまっていますが・・・
普通の会社で考えれば、社員のくせに「社歌」や「社旗」をバカにして、敬意も払わず入社式といった式典をブチ壊しにしておいて・・・
再雇用を拒否されたら「それは嫌!!」ですから・・・
こんなことは、一般の社会なら全く相手にされません。
左巻きの「公立校の教師」という「お役人」 ← お花畑の中だけの出来事です。
だいたい自分が法律も守らないでおいて、「再雇用はしてねっ!!」なんて考え方自体が、本当にろくでなし!
挙句に、カッコ良いつもりで、こんな嫌がらせみたいなコメントを発表。
「教師失格を宣告されるようなことはしていない。それは自信を持って言えるので非常に憤りを覚えました」
どの口がこんなこと言うのやら・・・
反社会的なクソジジイやクソババア教員が多すぎます!
こんなクソみたいな公立学校教員だらけでは、ますます現役世代の納税意欲が減退しようというものです。
そして、こんな常識も無いクソみたいな教員だらけだから・・・(沖縄当たりで卒業式に特攻服や袴着て暴れてる低能連中と同様にしか見えません。でもガキなだけ低能生徒の方がマシ!)
安心して子供を預けられる訳もなく・・・
生徒の親の目も当然、ドンドン厳しくなり、教師の側に言わせれば「モンペ」が増えるのです!
例年卒業・入学シーズンになると、恒例行事のように、国旗・国歌に反対するチンピラみたいな教師が、式の最中に反対を叫ぶ、伴奏しない、国旗を引きずりおろす、・・・etcで大量に処分されます。
毎年同じようなニュースを聞くたびに、国旗・国歌問題などというより、「人間としてダメな教師」がこんなにいることに絶望します。
「教職員に君が代の斉唱を義務づけること」が憲法違反でないことが最高裁で確定したのですから、いよいよ今後は、チンピラ教師に何の大義名分もなくなりますから徹底的に処分して欲しいものです。
そもそも、国旗・国歌は法定されており、日本は、民主的な法治国家であるから、自分の思想・信条とは別に,法で定められたことは、遵守することが社会の決まりである。
反対したければ、“合法的”に“人の迷惑にならない”活動を通じて行うべきで、自分の思想信条のためには、“他の人に迷惑”がかかろうが、“生徒にとって一生に一度の式が台無し”になろうが、お構いなしで実力行使に出る教師達。
もう教師がどうこうというより、人間としてダメ。
本人は、反逆のヒーロー気取りだが、こんな志の低い・程度の悪い人間は、底が浅すぎて、よほど馬鹿な生徒しか感化されないよ!
「国旗・国歌法が制定されると独裁専制国家に・・・」とか言って反対していましたが、国旗国歌法が制定され随分経ちましたが、未だにせいぜいバカな教師が処分されるだけ!
独裁専制国家になる兆しもありません。
専制独裁国家でもない民主主義国家である現在の日本で、正当な手続きを経て制定された国旗国歌法を守ることは「当然」であって、「強制」とか「弾圧」とか言って反発行動をとる教師の方が異常ですね。
(校則に反抗する学生じゃあるまいし・・・いい大人が!)
正直言って、こんな教師連中は、傍から見れば、成人式で大暴れしているバカな若者と、大差ないですから・・・
そんな無法な行動をとり続けるから、逆に大阪のように「実効性を高める為に条例化をしよう!」ということになるわけで・・・全く自業自得です。
だいたい、国旗や国歌を強制されることは、「イヤ」と言いながら!
自分は公務員(教師)となり、国家(地方)が国民から国家権力で召し上げた税金で、給料をもらう・・・
口では「反戦が・・・国家権力が・・・」とカッコいいことをいい、反逆のヒーロー気取りだが、自分の身分は、お上に公務員として支えてもらう。
お上に、自分の身分は安堵してもらいながら、反抗している!!
お前は、お釈迦様の掌の上の孫悟空か?
わかりやすく言えば、イスラム教徒なのに、普段はキリスト教会で牧師として、働かせて貰う。
そして、普段は牧師として働かせてもらい生活しているくせに・・・クリスマスや感謝祭には、「キリスト教反対」のプラカードを持って、儀式に反対し、邪魔をするような輩。
こんな人間、常識的にはありえないのだが、国旗・国歌に反対する教師は、恥という感性を持たない人種なので、こんなことが有り得てしまう。
トヨタ自動車の社旗・社歌がイヤなら、トヨタに入らなければいいし、普通は社員でいられないでしょう。
「国旗・国歌強制に反対」というような、ご立派な信条を持っているなら、在野で生きて、反逆するんだ。
お上の禄を食んでる場合か!
(せめて私学に勤めなさい、本当なら既存の教育権力ではない私塾を開設するぐらいの気概はないのかね?)
 「国家権力が…」「自由が…」「反戦が…」とかおっしゃいますが、そんなことじゃないんだ。
そもそも先生の生き方が、みっともないんだ。
生徒に人生語れないよ!
先生!
ぼへーなんでも強制の独裁国家も驚く日本の教師の愛国心の無さ!褒めているようで・・・ディすられてますね!

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<「国歌歌わなくてもいい」と教える日本の教師に中国人感嘆=「日本には多様性ある」「中国では触れられない問題」>
レコードチャイナ 2017年12月21日
2017年12月19日、中国の動画サイト・西瓜視頻に「日本には、国歌を歌いたくないのなら歌わなくていいと教える教師がいる」と題した動画が掲載された。
動画は、パーソナリティの男性が視聴者に語り掛ける型式。男性は、「今の日本は完全に右傾化し、社会は軍国主義化しており、再び侵略の道を進もうとしているという考え方には賛成しない」とし、「中国の学校では毎週1回、国旗掲揚のセレモニーがあり、国歌を歌うのが当然だと考えて疑わない。しかし、日本では国旗掲揚や国歌斉唱をするかしないかで社会全体に議論が起こる」とした。
そして、過去に大阪の学校などで実際にあった事例を挙げ、「卒業式で起立して国歌を歌わなかったことで減給処分になった教諭が、処分取り消しを求める訴訟を起こすケースが相次いでいる。これらの教諭たちは生徒に『国歌を歌いたくないのなら歌わなくていい』と教えることもある。そして問題が起きる度に、国による国旗や国歌の強制の是非を巡る議論が再燃する」と解説した。
さらに、「高度経済成長が終焉し、経済が長い低迷状態に入った日本では、政府が国民の士気を保つべく愛国主義を強調するようになった。1996年には公立学校での国旗掲揚・国歌斉唱が事実上義務付けられ、99年には『国旗及び国歌に関する法律』が施行された。しかし、今上天皇が強制すべきでないとの立場をとっているほか、軍国時代のイメージから抵抗を覚える教師も多く、是非をめぐる議論や紛糾は絶えない。公立学校でも必ずしも国旗掲揚や国歌斉唱は行われていない。これが、真実だ」と日本の現状を紹介した。
この動画に対し、中国のネットユーザーは「今の日本人は平和を愛しているよ」「偏りのない事実の報道こそ、われわれに必要なものだ」「国旗や国歌については個人の自由を尊重すべきだと思う。強制は何の意味もない」「日本の政治には多様性があるってこと。右翼もあれば左翼もある」「われわれの教育界ではとてもじゃないけど触れられない問題だな」など、動画の内容に賛同するコメントが目立った。
一方、「日本に今もなお極右主義者がいるということ自体が許せない」「日本の国歌は天皇に捧げる歌。ちっともいい歌じゃない」「国旗と国歌を変えればいい話では?」との意見や、「学校での国旗国歌の問題はともかく、わが国の学校のダサい制服をなんとかしてくれ」という声もあった。(翻訳・編集/川尻)
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日本の教育がダメになった本当の理由! 【2019/12/24 00:00】 教育
ぼへー
以下の記事の様に事件が発覚し、処分を受けるケース自体、ごく氷山の一角に過ぎないことを考えると恐ろしくなります!
性犯罪が日常茶飯事になってしまった今の教育現場には、改善しようという気概や自浄能力など一切ありません!
露見して処分されたわいせつ教師だけでこんなにいるのですから・・・教師による生徒の性被害は如何ばかりか!!
こんな現状(教師 ≒ 性犯罪者)で「教師を信頼して・・・」「教師に対する尊敬を・・・」とか言われても無理というものです。
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<小学校長、女性教諭に無理やりキス 勉強会に呼び出して>  2019年12月23日 朝日新聞デジタル
 横浜市教育委員会は23日、横浜市立小学校の女性教諭に同意なくキスしたなどとして、市立新吉田小学校(港北区)の藤城守校長(57)を停職12カ月の懲戒処分とし、発表した。
 藤城校長は同日付で依願退職した。
 市教委によると、藤城校長は10月19日(土曜日)の昼過ぎ、勉強会と称して女性教諭を喫茶店に呼び出し、店外に出て同意なくキスをしたり、胸を触ったりした。事情聴取に「自分に好意を持っていると思った」と話したという。同23日に女性教諭から市教委に相談があり、発覚した。
 2人の勤務校は別で、過去に何度か開かれた、授業に関する勉強会で知り合った。女性教諭はこの日も複数人が参加すると考え出向いたところ、1対1だったため驚いたという。(吉野慶祐)
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<栃木の局部露出教諭がパンティー盗撮を自己申告したワケ>  2019年12月22日 日刊ゲンダイDIGITAL
 露出狂中学教諭は、お気に入りのコンビニ店員がいる時間帯を狙い、イチモツをベロンとあらわにしていた。
暴行した女性のスマホを交番に…逮捕エリート会社員の素性
 下半身の露出とスカート内の盗撮を繰り返していた栃木県真岡市立長沼中学校の黒後丈元教諭(27)が、17日付で懲戒免職処分となった。
 黒後元教諭は今年9~10月、出勤途中の朝6時30分ごろ、真岡市内のコンビニ店に立ち寄り、レジにいた女性店員の前でチャックを下ろしてイチモツを取り出し、見せつけた。同じ行為を3回繰り返したため、店が警察に被害届を出し、防犯カメラの映像などから、黒後元教諭を特定、事情を聴いた。
「教諭のスマホに保存されていた画像を調べたところ、下からのアングルでパンティーを撮影した動画が複数見つかった。『これは何だ?』と追及したら、カナダと都内の遊園地で盗撮したものだと認めたのです」(捜査事情通)
 真岡市では、市内の複数の中学生が参加する海外派遣があり、黒後元教諭は昨年11月、引率でカナダを訪れていた。
「期間は1週間ほどで現地の学校を訪ねて地元の学生たちと交流し、ホームステイをします。約20人弱の生徒が参加しました。そこで黒後教諭は、現地の外国人の女子生徒のスカート内を盗撮していた。カナダでも都内の遊園地でも、背後からスマホをスカート内に差し入れて撮影していました」(学校関係者)
 警察の取り調べを受け、学校にバレると思い、5日に自ら報告して発覚した。聞き取り調査に対し、「自分の性的な欲求を満たすためにやった」と認めている。黒後元教諭は3年の担当で10月中旬の発覚後、医師の診断書を提出し、休暇を取っていた。
 先月は、兵庫県の県立高校の教諭が、滋賀県のJR草津駅構内のエスカレーターで女子高生5人のスカート内にスマホを差し入れて盗撮しているのがバレ、通報された。
「教諭はネットで〈滋賀県はスカート丈が短い高校生が多い〉という書き込みを見つけ、わざわざ兵庫県から“遠征”に出かけていた。過去に1度、盗撮に成功してからやめられなくなり、3年前から月1、2回のペースで盗撮を繰り返していた」(捜査関係者)
 世の中、ロリコン変態教諭ばっかりだ。
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<盗撮目的で小学校の女子トイレに侵入、容疑で勤務の教諭を逮捕 女子児童が掃除でカメラ見つける/熊谷署> 2019/12/7 埼玉新聞
 勤務する埼玉県熊谷市立小学校の女子トイレに盗撮目的で侵入したとして、熊谷署は6日、建造物侵入の疑いで、熊谷市玉井、小学校教諭(24)を逮捕した。
自宅で盗撮…親族、知人の娘ら被害 容疑で会社員ら3人逮捕 仲間内で動画交換「自分の動画を自慢」/県警
 逮捕容疑は5日午後0時15分ごろ、熊谷市内の小学校の女子トイレに盗撮目的で侵入し、個室内に小型カメラを設置した疑い。「小学生の女の子が好きだった」と容疑を認めているという。
 同署によると、5日午後1時ごろ、女子トイレを掃除していた女子児童が、備品のトイレットペーパーの芯の中に小型カメラが入っているのを見つけ、担任教諭に報告。同校で確認したところ、記録映像に教諭が映り込んでいたため問いただし、設置を認めたため、署に通報した。
 同市教委は「事態が把握できていないため、何も答えられない」としている。
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ぼへー 今年も終わりが近づきました。
お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考えてみる良い時期ではないでしょうか。
自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。
 学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ…etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。
そして、何か問題が起こるたびに、評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない…」と問題点を指摘します。
しかし、この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。
 実際は、日本の教育がだめになった本当の理由・根源は、一つなのです・・・

 教育が話題となると、「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が…」といった事を語る人が現れるものです。
そして、「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて取って付けたような結論をまとめて、教育シンポジウムが終わったりします。
しかしながら、なぜ「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質は語りません。
そこが最も重要であるのに・・・

 一方、「戦後民主主義や日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。
これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが・・・「本質」ではありません。
なぜなら、「戦後民主主義」で良くなった分野は、非常に多いですし!
「労組」があっても民間企業は、明治・戦前に比べれば、ずっと良くなっていますから・・・。
「戦後民主主義」や「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体が、おしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。
また、日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。
(つまり本質ではありません・・・無くなるに越したことは無いでしょうが!)

※教育がダメになった本質とは!
 明治~1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。
そして、国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。
貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。
また、高等教育を受けた者が就く職業も、大雑把に言えば「官吏」・「教師」・「軍人」がかなりの部分を占めるという状況だったのです。
<秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・こんな方々も教師だった明治時代>
 そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。(秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・といった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。)
 つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。(分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。)
 ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間(≒知的エリート)の一人」」という時代であったわけです。
そのような状況(「教員の質が非常に高い」)であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。

<日本の急成長 ≒ 教員の人材レベルの急低下 >
 しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。
義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。
そして、国民の多くが高等教育を受けられることは、国家・国民全体にとっては、非常に良いことでしたが・・・
皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。

 それは何故でしょうか?
日本が豊かになったことで、「教師」より待遇・創造性・自己実現・・・etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。
その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。
 
 戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。
現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。
戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。

 そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。
このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。
どんなに何を言っても、やはり「基本は人(財)」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活…」と言ったところで空念仏に過ぎません。


<結 論>
 分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。
それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。
何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。(逆に良くなっていたら奇跡です。)
 
 教師の人材の急激なレベルダウンが日本の教育がダメになった原因であることを皆さんにもっと分かりやすく言えば・・・
戦後も人材レベルが急激には落ちなかった高級官僚・弁護士・医師等と比較することで、誰の目にも明らかです。
教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。
これが分かりやすい逆証明です。
 教師同様、“大学教授”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。

<日本の教育を良くする処方箋とは!>
 すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は(今のヘタレ政治屋では)難しい(ほぼ不可能な)のです。
日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。
たとえば、一例として、以下のような施策が考えられます。
施策の一①:教職免許の廃止
 「教職免許がないと教員になれない」・・・一見合理的に見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。
そもそも教員は、大学で免許を取ると、新卒でいきなり現場に就いてしまうという稀有な職業であり・・・
裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。
特に、小学校教員は、事実上、教員養成大学を出ないと免許が取れず教員になれません。
しかし、残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。
中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。(本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。)
結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。
「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。
施策の例②:新規採用教員の契約社員化
 現在の教員採用は、新卒採用で正規採用してしまいます。
民間の通常の職種であれば、厳しい社会の洗礼を受け、適性の無い者は淘汰されます。
しかし、教員は労組も強く、そもそも職場に厳しさがないため、淘汰もされず、一人前に育ちもしないのが実態です。
そこで、新規採用教員は契約社員とし、教員として正規採用するべき適性のある者だけを正規採用するという政策は現在の教育現場の実態を鑑みれば必須でしょう。

 上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実際に実現することは困難でしょう。
日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。
 結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。

 しかしながら、こう考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか…!
皆様もあらためてお分かりになるでしょう。
・ 「今後の国家発展のカギは、人が第一」と考え…
→ 人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。

 まだまだ貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。
それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。
 翻って、現在国家の未来も考えず、下らないハコモノ・公共工事で税金をドブに捨てる現在の政府のアホさには、嫌気が差してきますね!

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<教員免許を国家資格に 自民が政府に要請へ  共通試験や研修で資質向上>   2015/5/11
 自民党の教育再生実行本部(遠藤利明本部長)は小中高校の教員免許の国家資格への格上げを近く政府に要請する。大学の教職課程を終えた後に全国共通の国家試験を受け、1~2年程度の研修を積んだ後に免許を取得できるようにする。医師免許と似たような仕組みを取り入れることで、教員の資質向上をめざす。
 同本部は5月中旬にも政府への提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡したい考えだ。教員免許を研修前に与えるべきではないかとの意見もあるため、詳細を最終調整する。
 提言案は採用試験について、教員免許を取得した後に各地方自治体で面接のみを実施することなどを想定している。新提案では免許取得までのハードルが上がることから人材難を懸念する声は上がる。
 教員免許は現在、大学で教職課程を修了すれば、その大学がある都道府県の教育委員会が卒業時に与える。その後に各都道府県や政令指定都市の教委による採用試験に受かれば、その自治体内の学校に勤めることになる。
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ぼへー 絶対に教育が良くなるワケが無い政策の例!
文部官僚が自らの管轄の国家資格を増やし、権限・予算拡大という利権獲得・拡大の魂胆しか見えてきません。
教員免許ではなく国家資格が必要などということにすると「教員資格」がますます「蛸壺」化し、現在以上にレベルの高い人材の入口規制が酷くなります。
日本の教育の本質的な大問題は、教員という職業にレベルの低い人材しか集まっていない事です。
国家資格化などと一見モットモラシイですが・・・ますます教員という職業の蛸壺化が進むだけですね。
教員の質を高めようと思ったら、教員免許など不問にし、教員採用試験は大学卒ならだれでも受けられる位に間口を広げ、多くの受検者の中から、優秀な人を選抜すべきです。
教員としての専門教養など合格後、研修等で教えればよいのですから!
日本の教育がダメになった本当の理由を知らないと正しい政策など立案できないという好例ですな!    


ぼへー 人材不足で、ますます教師の質は低下することは、もはや“規定事実”です。
これから子供を学校に通わす親御さんは、この事実を厳粛に受け止め「教師 ≒ 程度の低いロリコン連中 ≒ 性犯罪者予備軍」ということは絶対に忘れてはいけません。
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<小学教員採用、競争率2・8倍過去最低 質の低下に懸念も> 2019/12/23  産経新聞
 令和元年度の教員採用試験で、小学校教員の競争率が8年連続で減少し過去最低の2・8倍(前年度比0・4ポイント減)となったことが23日、文部科学省の調査で分かった。新潟県(1・2倍)や福岡県(1・3倍)など2倍を切る自治体も12県市に上り、教員の質の低下が懸念される。文科省では「危機感をもって対応したい」(教育人材政策課)とし、計画的に採用するよう各自治体への指導を強める方針だ。
 文科省によると、元年度試験の公立小中高校と特別支援学校の教員、養護教諭などの受験者総数は計14万8465人で前年度より1万2202人減ったのに、採用者総数は計3万4952人で1966人増え、全体の競争率は4・2倍と0・7ポイントも低下した。
 このうち中学校の競争率は5・7倍(前年度6・8倍)、高校は6・9倍(同7・7倍)で、いずれも大きく低下した。
 とくに小学校は深刻で、過去最低だった平成3年度の2・8倍に並んだ。地域別では、教員を採用する全国68自治体(都道府県や政令市など)の約半数が3倍以下だったほか、2倍を切る自治体も新潟、福岡両県のほか佐賀県(1・6倍)、北海道(1・7倍)、北九州市(同)など8県4市に上った。5倍を超えたのは兵庫県(6・1倍)、相模原市(5・8倍)など5自治体にとどまった。
 競争率が下がることで、最も懸念されるのは教員の質の低下。文科省では各自治体に対し、大学新卒者だけでなく教職経験者特別選考の実施など、多様な人材の採用を促している。
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