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だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ! 

巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。

教員採用試験 ≒ コネまみれの出来レース…入り口がこれですから教育界は・・・

<教員の採用不正、今も苦しむ関係者 復職訴える男性、沈黙の女性>   2018年01月06日
 教員採用の不正を巡って争われた賠償金支払いの裁判の判断が、最高裁でありました。「求償権」など専門用語が飛び交った法廷での結果は「差し戻し」でした。そんな中で考えたのは、当事者たちの思いです。採用を取り消された男性は臨時講師として働きながら復職を求めています。不正を知って自ら退職した女性もいます。県全体を巻き込んだ前代未聞の教員不正には、今も苦しんでいる人たちがいます。(朝日新聞大分総局記者・興野優平)
個人にどこまで賠償を求められるのか
 大分県では2007、2008年度の教員採用試験を巡って不正が相次いでわかり、大きな問題になりました。
今年9月、最高裁であった判決では、不正のために不合格となった受験者への賠償金を、誰がどこまで負担するべきかが争われました。
 裁判で争点になったのは、不正に関わった当時の公務員個人に賠償を求められる「求償権」の範囲です。
 原告は、県が不正に関わった元公務員にもっと多くの賠償金を求めるべきだと主張しました。
 訴えられた県側は、県にも監督上の落ち度があったから県が賠償額を負担するべきだと反論しました。
 最高裁の判断は、審理のやり直しを命じる「差し戻し」でした。
事件に関係してしまった人
 裁判で争われた賠償は、大事な問題です。
 一方で、現地で取材をしている私は、事件に関係してしまった人たちは、どのように考えているのか気になりました。
 最高裁判決の3ヶ月ほど前、福岡高裁で一つの判決が下されました。
 不正に加点されたことがわかり採用を取り消された男性が、採用の維持を訴えたものでした。男性は、採用で不正はあったものの、仕事ぶりに問題はないので、採用を維持するべきだと主張しました。
 裁判で本人は直接関与していないと認定されました。その上で判決は、採用試験の公平性という公益性を重視し、「採用の維持は公共の福祉から著しく相当性を欠く」と指摘しました。つまり、不正な試験で採用された人をそのまま採用することは認められないという判断でした。
 判決に対して男性は「私一人をクビにすれば、公益性を害することがなくなるのか。(教員としての資質は)私のクラスを見に来て判断してほしい」と悔しさをにじませました。
玄関で沈黙した女性
 長女が受験する際、不正な加点を依頼したという元教員にも話を聞きにいきました。
 インターホンを鳴らして出てきた長女とおぼしき女性は、「県教委汚職の件で」と切り出した瞬間、暗い表情に。当時の記事は、合格通知を受け取って、勤務を始めた後に不正に加点されていたと知り、自分から退職したと伝えていました。
 今も両親と同居しているようでしたが、話を聞くことはできませんでした。
 事件後も引っ越さなかった理由は何なのか。両親と同居を続けるのはどういう気持ちからなのか。不正を依頼した側を責めるのは簡単です。ただ、不正に関係してしまった人たちが苦しんでいるのも事実です。その一端を見た気がしました。
 復職を訴える男性、沈黙した女性。その姿からは、今も後遺症のように残る県を揺るがした教員不正問題の根の深さを感じました。
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ぼへー
 不正で教師になって、復職・賠償・・・もう教師になる人ってアメリカナイズされ過ぎ!
「~男性は、採用で不正はあったものの、仕事ぶりに問題はないので、採用を維持するべきだと主張しました。~」
これ位の厚顔無恥さが無いと教員なんてできないということなのだろうか・・・

 教師の採用の実態は、本当にいい加減なもので、とても先進民主主義国家の行いとは思えないことは、教育関係者なら周知の事実。
コレが、日本の教育をダメにしている“不正採用・コネ採用「教師」”という負の連鎖の元凶だといえるでしょう。
しかし、このようなことが起こるたびに~
「教員採用試験は厳格になって情実・縁故採用は減少した・・・」
「さすがに今ではコネ採用なんて・・・」
~などとしたり顔で言う連中がいますが、ウソ八百!
実際の所、コネ採用がないなどというのは全く的外れ・・・
「面接重視」「人物重視」」等々という麗しい“建前”の元、より採用基準は、“あいまい”“不明瞭”になっています。
ますます水面下で表面には「不正」が表出しないような形になっただけです。
まだ「ペーパーテスト」オンリーによる選考試験の比重が高かった時代の方が不正が明るみに出やすく、マシだったと言えます。
今や、面接などの恣意的な基準の比重が高く、不正・恣意・情実の入る要素が“満載”ですから!

<不正採用教師が多いことは結果が証明!>
 教員採用に情実や縁故・、不正が無いとしたら起こらない事実には枚挙にいとまがありません。
たとえば~
・「教員の子弟の採用が、統計的に有り得ないほど異常に多い」
・「地元の公立教員養成大出身者には、試験結果に下駄をはかせているとしか思えないほど偏っている」
・「教員夫婦の一方が辞めることで、その夫婦の子供が採用される」
・「教育委員会・議員などのコネが、めっぽう威力を発揮する」
・「国会議員のコネで・・・」
・「教育実習でお手つきの女学生は、採用」…etc
~公平公正で客観的な採用が行われていたらこんな結果になることはあり得ません。
しかし、どの県でも実態はこのようなものです。
「縁故や情実採用など絶対無い!」というなら、採用された教師のうち2世教師の占める比率を含め、受験者・合格者に関する様々な属性を国家資格の試験のように情報公開するべきでしょうね。
統計的には、不正の無い試験が行われていれば・・・
一般受検者と2世受検者や地元教育大学で、試験合格率に有意な違いがでるはずがないからです。
どこの都道府県も個人情報保護などを理由に、2世受検者の合格率と全体の合格率を比較できるような情報をはじめとした受検者や合格者の属性を公開しませんが・・・
逆に言えば、それを公開すると、明らかに有意な差があり縁故・情実採用の存在を証明する事になってしまうから都しか思えません。
このような縁故・情実採用は、教員に限らず地方公務員全般に存在している日本の地方行政の抱える“宿痾”といえる問題ですね!

<「2世教師」から分かる教育界の「既得権意識」!>
教育界と無縁の一般人から見れば、2世教師の問題は、明らかに不公正・不公平に関わる問題なのですが・・・
教育界では~
「いままで貢献してきた現教師の子供を優先的に採用するのは、当然。」
「教員夫婦の一方が辞めて出来た欠員を、その子供が埋めるのは、当然。」
~とまったく意に介しませんし「当然!」といった感覚なのです。
 生徒には、教育の中で「正しいことをしろ…」とか言っているわりには、自分たちは、みっともない「不正」を働くのが、「先生」の世界の実態です。
こんな輩が、子供を“教育”してるわけだから、日本もダメになるわけです。
教育界と縁のない一般の人はまさか「教員採用」がこんなこととは思っていませんし、このように言われても、信じない方も多いようです。
しかし、自分の子供なりが教員採用試験を受けるといった現実が迫ると、身に染みて感じることと思います。
そして、「コネを求めて右往左往する」ことになるのです。(コネでなんでも決まってしまう中国のような教員採用の実態に辟易しながらも、是非はともかく、とにかく我が子の現実の合格のためには・・・と。)

<教員試験不正の原因とは!>
 教員採用試験は、学科試験なりの比重を高め、マークシートなど客観的なテストだけで判定した方が絶対に良い!
大学入試センター試験を使えば十分だと思います。
「人間性を見る・・・」
「ペーパーテストでは人間は評価できない・・・」
~とカッコいい絵空事を言って教員採用試験では、“小論文・面接・・・”といった主観的で、評価をいかようにもできる要素を増やしてきています。
そしてこのことが、結果として「不正の温床」となっています。
 面接や小論文などで、人間の能力を“客観的に”判断することは出来ないことは「既定の事実」です。
そもそも、そんなことが出来るのであれば・・・
逆に、「知能テスト」も「適性試験」も「学科試験」も不要ということになるでしょうね!
面接や小論文なんてのは、学科試験や適性試験で、同点の者が、多数存在する場合に、その中から選抜するのに使うぐらいに留めるべきでしょう。
そして、学科試験や適正試験を含め採用試験の採点結果は、当然公開すべきですね。
こんな当然のことをしないこと自体が、既に教員採用試験などイカサマである事の証明なのです。
いまどきこんなイカガワシイ試験他では受けたくても、受けられないよ!
生徒達は、学科試験できっちり評価してるクセに…自分たちの採用は、恣意的で不正だらけ!
いい加減にしないと! “先生”諸君!

<コラム:「コネ・情実採用が“教員ブラック職”説がウソであることを間接的に証明しいる件>
 近年、頻繁に「教員が過労死する・・・」といった根も葉もないウソを垂れ流してプロパガンダされている“教員ブラック職”説!
これらは、本来なら少子化でドンドン「予算削減」「人員減少」して然るべき「教育予算」や「教員数」を何とか維持・増加させようとする日教組や文科省のプロパガンダであることは、明らかなのですが・・・
世の中の風潮として「教育」については、聖域化している面もあり、「予算額」や「教員数」を見る限り、このプロパガンダは異常な程成功しています。
誰もが信じてきていますから・・・そんな訳ないのに!
(ちなみにあなたの学校時代の先生は過労死しそうでしたか?あなたの家族の学校の担任は過労死しそうでしょうか? 冷静に考えられれば、ごく例外的なケースの話に過ぎないことはわかりそうなものです!)
いずれにしても、まことしやかに拡散している“教員ブラック職”説ですが・・・
教員採用がコネ・不正・情実まみれであることが、間接的にウソであることを証明しています。
本当にブラックな職業にコネまで使って入りますか??
外食産業の店長や宅配便ドライバー、アマゾンの倉庫係のような誰しも納得するようなブラック職に、コネまで使って就職するものでしょうか?
やはり教員ブラック職はデマ確定ですね。
ごく一部にはそのような環境にある教員がいることは認めますが、それはどのような職業にも言えること。
それをもって「教員ブラック職」なんてことはありません。
騙されない方が良いですね。

ぼへー 教員の不正採用は、いつの世も、どれだけたっても無くなりません。
このように発覚するものなど氷山の一角に過ぎませんが・・・どのようなことが行われているかを如実に示します!
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<【山梨市長逮捕】不正合格教員は採用取り消しも 自治体幹部・議会関係者ら摘発相次ぐ>  2017.8.8 産経ニュース
 職員採用試験をめぐる不正は過去にも全国で相次ぎ、自治体幹部や議会関係者らが摘発されてきた。
 平成13年には、奈良県天理市で当時の市長が農協幹部の息子を採用する見返りに現金を受け取っていたとして、奈良県警に受託収賄容疑で逮捕された。捜査では、市長が特定の受験者を合格させるため、試験の合格ラインを変更して採用人数を増やすよう指示していたことが判明。最終選考で市長に“中間報告”を行う慣例があったことも明らかになった。
 大分県では20年、教員採用や昇進人事にからむ不正で、県教育委員会の幹部と小学校長ら8人が贈収賄罪で起訴され、有罪判決を受けた。事件を受けて、県教委は不正な点数操作で合格した教員21人の採用取り消しを発表。教育現場に大きな混乱が生じた。
 広島県三原市でも25年、職員採用試験をめぐり、後援会の関係者から口利きの依頼を受け、見返りに現金を受け取ったとして、元市議会議長が、あっせん利得処罰法違反容疑(利益収受)で逮捕された。元議長は同年10月に広島地裁で懲役1年6月、執行猶予4年、追徴金200万円の有罪判決を受けている。
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ぼへー 教員の採用が不正なのはもちろん。そもそも公務員の採用自体が、コネ採用ばかりで、中国のような後進国丸出しのコネ・ワイロまみれの国家を笑えないのが現代日本という国の姿です!
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<公務員のコネ採用 清掃員やバス運転手、教員など多岐に亘る>  週刊ポスト2013年10月25日号
 日本では政界、官界、財界のトップ人事から、これから本格化する学生の就職活動戦線まで、日本社会ではあらゆる場面に「コネ」という“見えざる力”が働いている。そして、国家公務員でも「グレーゾーン」の採用がまかり通っている。人事院の内部資料によると、2011年度に国家公務員に採用されたのは1万6808人。そのうちキャリアと呼ばれるl種を始めとした試験合格組は4281人に過ぎない。
 残りの1万2527人、全体の70%超は「選考採用」と呼ばれる試験によらない面接などで採用されているのだ。これは学力試験などではないから、当然コネがものをいうことは容易に想像できる。
 地方行政でも同様だ。橋下徹・市長のお膝元である大阪市では、昨年3月に提出された報告書において、コネ採用の実態が詳らかにされた。大阪市の職員労働組合関係者がいう。
「地方公務員の中でも、清掃作業員やバス運転手など現業系の部門に縁故採用が多い。報告書には、採用面接の際に履歴書に市会議員、人事部局幹部などの名前が記されていた痕跡が多数見つかったと記されていた。コネが横行する実態は大阪市に限ったことではなく、どの地方行政にも少なからずある」
 また、教職員採用におけるコネも目立つ。埼玉県内の小学校教師が打ち明ける。
「この業界では“親子2代で教師”というパターンが異常なほど多い。表向きは“親の背中を見て教師を目指した”ということになっているが、実際のところは教員の採用において“関係者の口利き”が非常に重要であることが大きい。
 教員免許をとっても何年も教員に採用されない人が多い中、親が教師の人間でそんな話は聞いたことがない。地元国立大学卒業者も有利ですが、成績にゲタを履かせるほどのことはない。人柄や性格、学歴より、まずは縁故がものをいうのがこの業界の常識です」 
 公務員の既得権益は、こうして人事面でも温存されている。
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  1. 2023/12/19(火) 00:00:53|
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・・・学校に防犯カメラを!

<教員の不祥事>  livedoor News
『教員の不祥事』に関するニュース記事一覧。トピックスで扱われた注目ニュースを掲載しています。
11月8日
教諭2人 勤務中にわいせつ行為か
19時10分
11月7日
教諭 天井裏侵入し裸のぞき見か
17時58分
10月27日
教員が小5に平手打ち 鼓膜破れる
14時55分
生徒を35回自宅に招く 教諭停職
8時17分
10月24日
58歳教師が「突然言うけど胸見せて」同僚へのセクハラで懲戒処分 岐阜
20代の女性職員に「突然言うけど胸見せて」などと発言したという
16時41分
10月23日
近年、学校や塾の教師によるわいせつ事件が頻発…衝撃の内容4件
11時0分
10月20日
教え子と性的関係疑いで逮捕された米教師が自殺 生徒「彼を愛している」
19時28分
10月18日
福岡で小学校教諭が宿題をしない児童の給食を減らす?提訴した母親の怒り
宿題をしていないことなどを理由に、給食を減らされる体罰を受けたという
18時20分
10月16日
茨城の小学校 トイレ使用巡る女性教諭の指導で児童3人が一時不登校に
1年生担任の女性教諭がトイレ使用を巡り強い口調で指導をしたという
17時35分
広島の私立中高一貫校 複数の男子生徒が部活顧問から性被害か
15時16分
10月14日
監督が解任の立教大学が「箱根駅伝」予選会を通過「学生たちは頑張った」
日本テレビの平川健太郎アナは「学生たちは頑張りました」とひと言
14時10分
10月13日
津市の小学校教頭が16人と不倫か 元妻「私と相手を比べて手帳に点数」
25年間にわたり連れ添った元妻が、集英社オンラインの取材に応じた
21時46分
10月6日
教え子に準強姦致傷で再逮捕 知人の間では「好色家」で有名 校長の衝撃素顔
容疑者の素顔について、近隣住民がNEWSポストセブンの取材に明かした
16時15分
10月3日
千葉の中学校で部活中に生徒が倒れ死亡 保護者説明会での怒りの声
10月2日の臨時保護者説明会の音声記録を「イット!」が独自に入手した
20時20分
10月1日
教え子の女子生徒を校内レイプし堂々撮影 中学校長の「鬼畜の所業」
教師に抵抗しづらいのをいいことに、校内で女子生徒を複数回レイプしたそう
9時26分
9月22日
女子生徒と性行為の教員を免職、大阪府立高 セクハラも
このうち50歳教諭は女子生徒と数年間にわたって性行為をしたと判明
16時47分
9月19日
高校サッカー名門・千葉県立八千代高校の監督が女子マネ盗撮で解任か
生徒の保護者によると、サッカー部の30代監督が解任されていたという
18時10分
9月12日
東京・練馬の中学校校長を児童ポルノ所持容疑で逮捕…捜査1課が動くワケ
犯罪事情通は東スポの取材に、今回の件は捜査1課が動いていると言及
11時45分
8月14日
重度障害6歳女児の下腹部に異物 教師にイタズラ疑惑も「無罪推定」
オムツを交換した際、女児の下腹部から野菜片のようなものが出てきたという
5時56分
8月9日
「一目ぼれ女性のゴミあさり」の他にも…教師懲戒処分で「中身」に驚き
女性が捨てたと思われるゴミをあさっているところを警察官が発見
18時29分
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ぼへー ↑
毎日教師による犯罪が報道されます。
 「“教師”の性犯罪率は一般人のよりはるかに高い」ということは、もはや“常識”とはいえ・・・ここまでくると「“教師”が“犯罪”を犯す」というより「“犯罪者”が“教師”をやっている」というのが明白な時代になりましたね・・・
大多数の教育現場での犯罪は隠蔽されますので、“報道される事件”は、ほんの氷山の一角に過ぎません。
もはや現在の学校は~
・「いじめ」という名の傷害事件
・教師による女子児童への性犯罪・暴力
~等々“犯罪多発地帯”となっていることは、疑う余地がない事実です。

“犯罪多発地帯”に一番必要なもの → それは「防犯カメラ」です。
責任を問われる学校や教師・イジメッ子の親は、「プライバシーが・・・」とか言って設置に反対しますが・・・
そもそもイジメや性犯罪という犯罪行為が当たり前に行われている現在の学校においては、被害者の側にとって「プライバシー」とか呑気な話をしている場合では有りません。
犯罪被害に遭うか遭わないかという状況で、そんな呑気なことを言っていると、本当に命に関わります。(自殺も含め)

<学校に防犯カメラを!>
 そもそも日本の場合~
「プライバシーが・・・」
「教育現場に防犯カメラは相応しくない・・・」
~などと言って反対するので、学校に防犯カメラが、なかなか設置されません。
 設置されても、せいぜい不審者の侵入防止用くらい・・・学校内のイジメやワイセツ事件防止用の防犯カメラは皆無!
その結果、防犯カメラ設置による犯罪抑止効果もなく、イジメや教師によるワイセツ事件・暴力事件などが頻発します。

また、イジメやワイセツ事件が起こっても、“防犯カメラ”が設置されていないために「証拠」も残らず、「隠ぺい」の温床となってしまいます。(・・・というより、「隠ぺい」する為に設置していないというのが、本当の所なのでしょう!)
「学校(特に荒れた学校)に防犯カメラを設置する。」ということは、具体的に実効性の有るイジメやワイセツ事件の対策の基本であり、是非日本でも、生徒のプライバシーを心配したくなる位、防犯カメラを設置して欲しいものです。
現在の日本では、イジメや教師によるワイセツ事件から、我が子を守るには、多少なりとも教師や生徒の質が高い私立学校に通わせる位しかありません。
防犯カメラの設置は、公立学校のモラール・教育の質の向上に大きな貢献をすることでしょう。

<何でも反対!代案無き防犯カメラ反対派>
 このような「防犯カメラの設置」の話題になると、必ず大学教授や法曹家がでてきて~
「プライバシーの侵害が・・・」
「監視社会が・・・」
「情報漏えいが・・・」~といった法理論・理念をかざして反対意見を述べ、実施させまいとするものです。
それでは、反対論者に、学校における犯罪に対する何か具体的で実効性の有る対策はあるのかというと・・・何もありません。
防犯カメラを設置することには、「反対」してくれますが・・・何も代案は無いのです。
往々にしてこのような先生様は、自分は大学教授や法曹家という安全な立場にいて、理想論を述べるだけですから・・・
こんな先生様の話は、お題目として聞いておけば十分です。現実的には何の役にも立ちません。

たとえば、あなたの中学が、おエライ先生様のお言葉に従って、「プライバシーの侵害」を守るために、防犯カメラを設置しない選択をしたとしましょう。
もし防犯カメラを設置していれば、抑止できていたイジメやワイセツ事件が起こっても、その先生様は助けてくれませんよ!
それどころか、おエライ先生様は~
「防犯カメラがあっても起こった犯罪だ・・・」
「証拠が無いので犯罪を証明できませんね、裁判も負けますね・・・」
~と冷静に言い放つだけですよ。

 所詮、おエライ先生様は、自分が荒れた中学に通う生徒でもないし、ワイセツ教師にいたずらされる女子学生でもありません。
学校に防犯カメラが設置されなくても、自分は、犯罪被害に遭う可能性がゼロですから。
あくまでも、他人事(理念上の話)としての判断ですから。
こんな理想論ばかりぶちあげる、おエライ先生様に限って、自分の子供は安全な私立の学校に通わせて、自宅にはセコムを設置しているものです。
(現に、公立学校の教師ほど自分の子息は私立に通わせているというデータもあります。)

 学校でのイジメやワイセツ事件にしても、電車の痴漢問題にしても、当事者にとっては現実に犯罪に遭遇し、被害が頻出している深刻な問題です。
現実の問題に対処することと、理念上の話を混同すると対応を誤り、後悔することになりますよ。
現実には、現実的な対策を取らないと・・・
理念的な論争などおエライ先生様に任せておいけばよいことなのですから・・・

・(コラム)ドライブレコーダー
 防犯カメラとは異なりますが、車をお持ちの皆様、「ドライブレコーダー」はもう設置しているでしょうか?
交通事故が発生したとき、通常は証拠が無いために、泣き寝入りに終るケースとなる場面でも、「ドライブレコーダー」のお陰で正しい保障を受けることができることも期待できます!
ドライブレコーダーも反対派に言わせれば、「プライバシーの侵害」「情報漏えいが・・・」ということになるでしょうが、そんな反対派は、実際にあなたが交通事故に遭った時に、何の役にも立ってくれませんからね・・・。


※防犯カメラの効果は、この通り・・・所詮電車で痴漢をするような連中は、姑息で卑怯な連中ですから効果テキメンですね。
 このような効果的な手段(防犯カメラ)を設置しないことは、痴漢犯罪に加担しているようなものでしょう。
 未必の故意的ですね。
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<痴漢多発の埼京線、防犯カメラ設置車両で被害ゼロ>     /産経新聞 2010/05/06 
 警視庁と埼玉、千葉、神奈川の1都3県の警察が4月15日~21日の7日間に実施した電車内や駅構内での集中取締週間に、痴漢や公然わいせつなどの現行犯で78件、77人が検挙されたことが6日、警察庁のまとめで分かった。このうち逮捕者は49人。容疑者の中には、車内で警戒中の捜査員が1人の被害者に対する犯行を確認した直後、再び同じ車内で別の被害者に対して犯行に及んだ者も1人いた。
 犯行の状況では電車内での痴漢が58人で最多。次いでエスカレーターや階段など駅構内での盗撮が11人、車内での盗撮が4人、車内での強制わいせつが3人、車内での公然わいせつが1人。
 検挙の路線別分布では、京王線とJR中央線がともに6件で最も多く、次いでJR埼京線が5件。西武新宿線とJR総武線、山手線、東京メトロ千代田線が各4件-など。
 埼京線は、痴漢多発路線としてJR東日本が対策に乗り出し、車内防犯カメラを設置した車両を編成しているが、5件はいずれも防犯カメラがついていない車両で検挙されており、警察庁では「(犯人が)防犯カメラの設置車両を避けたのではないか」と分析。防犯カメラに一定の効果があるとみている。
 容疑者を年代別でみると、30歳代が24人▽40歳代が21人▽20歳代が16人▽50歳代が9人▽10歳代が5人▽60歳代が2人-の順。最年少は16歳、最年長は62歳だった。検挙者のうち48人は会社員だった。
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ぼへー 乗客の安全の為に「全車両に防犯カメラ設置」するJR東日本!
それに引き替え学校ときたら・・・生徒の安全なんてどうでも良し!学校内での犯罪の証拠を残さない為、頑なに防犯カメラを設置を拒否し続けていますね!
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<JR東、首都圏走る全車両に防犯カメラ設置>     2018年07月04日  [ITmedia]
 JR東日本は7月3日、首都圏を走る全ての在来線・新幹線車両に今夏以降、防犯カメラを設置すると発表した。新しく製造する車両への設置は進めていたが、車両の扉が壊されるなど鉄道妨害が相次いだり、東海道新幹線車内で殺傷事件が起きるなどしたことを受け、既存の全車両(廃車予定車両を除く)にも設置し、セキュリティを強化する。
 新たに防犯カメラを設置するのは、首都圏を走る既存の在来線約8300両と、既存の新幹線約200両。また、首都圏を走る運転台付きの既存在来線車両(約2500両)の乗務員室にも防犯カメラを設置する。
 カメラを設置する車両には、カメラが作動していることを表示するステッカーを掲出して乗客に告知。カメラの映像は、関係法令や社内規程に基づいて厳正に扱うとしている。
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ぼへー 学校に防犯カメラがあれば、このような悲惨な“いじめ”自体やその隠蔽を防ぐことが出来たでしょう・・・
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<旭川・中学生いじめ自殺、校長の“おざなりな対応”露呈…市教委・警察は「いじめ」認識> 2021.04.19 文春オンライン(文藝春秋)
文=編集部
 文春オンライン(文藝春秋)は15日から、連載『「娘の遺体は凍っていた」14歳少女がマイナス17℃の旭川で凍死 背景に上級生の凄惨イジメ《母親が涙の告白》旭川14歳少女イジメ凍死事件』を公開した。記事では上級生グループに自身のわいせつな動画・画像の撮影を強要され、その画像をグループ間のSNSで拡散させるという凄惨ないじめの内容に加えて、2月13日に命を絶った廣瀬爽彩さん(14)の家族の悲痛な告白を伝え、大きな反響を呼んでいる。
事件は2年前、地元月刊誌によって詳報されていた
 実は地元旭川市では文春報道に先立つ2年前、すでにこの問題が明るみに出ていた。2019年9月に発売された月刊誌「メディアあさひかわ」(10月号/月刊メディアあさひかわ)の記事『北星中学校女子生徒がいじめで自殺未遂 学校側は事件隠蔽に躍起』が、衝撃的な内容を以下のように伝えている。同編集部に許可を得た上で記事内容を引用、紹介する。
「いじめによる自殺事件が全国的に後を絶たないが、旭川市内の中学校で、今年6月、いじめが原因とみられる女子中学生の自殺未遂が起きた。旭川市立北星中学校の女子生徒が複数の男子生徒からのいじめに遭い、女子生徒の不適切な画像や動画がSNSなどで拡散され、それを苦にしたものとの見られる。
 事件自体が何ともおぞましいもので、事態を重くみた道警中央署や市教委は同校に対し、事件の全容解明や問題画像の削除、関係家族に対する適切な対応を求めたが、本紙取材によると、学校側はこれまで『いじめはなかった。男子生徒らの悪ふざけ』などとして、全ての対応をなおざりにしてきたことも明らかになった。学校側のズサンな対応に保護者らからは非難の声が上がっている」(原文ママ)
 同記事によると、一連の強要行為で精神的に追い詰められた被害生徒は19年6月、市内の橋から飛び降りた。軽傷で済み、命に別状はなかったが、北海道警旭川中央署の事情聴取により、その時点で一連のいじめ行為や画像拡散の実態が明らかになったのだという。そのため、道警が加害生徒全員に事情聴取を行い、事件の全体像を把握した上で、加害生徒への指導と、一般生徒らに拡散している画像データの削除を学校側に要請した。
 ところが、学校側は画像削除などの対応や加害生徒への指導を行わないばかりか、廣瀬さんの母や市教委に対し「いじめの事実はなかった。男子生徒らのいたずらが過ぎただけ」「校長が中心となり、事件性はなにもない」との主張を繰り返していたようだ。
 同記事では、同校の校長の判断に戸惑う市教委の声や、同編集部が取材をするまで保護者説明会の開催を回避しようとしていた学校の思惑や動向も詳報している。同編集部は「昨年末から、またいろいろな情報が寄せられてきている。引き続き取材する」と話した。
「みんな知っていた」「噂話が拡散されるのを見ているだけ」
 廣瀬さんが自殺未遂をした段階で、なぜ学校側は適切な対応をできなかったのか。また、これほどの大問題をほかのメディアは、なぜ大々的に報じなかったのか。一連の杜撰な対応が「大人は誰も助けてくれない。ちゃんと取り合ってくれない」というメッセージを廣瀬さんに与えてしまった可能性は否定できないのではないだろうか。地元テレビ局の報道関係者は次のように話す。
「自殺未遂は一般の大手メディアが報じることはご法度です。ましてやいじめ報道に関しては、とてもデリケートな内容なので、どこのメディアも二の足を踏むところがあります。自殺未遂があった件はちゃんと警察取材をしている社はもちろん、学校関係者はみんな知っていました。学校側の『男子生徒らのいたずらが過ぎただけ』という言い分には正直、常識を疑いました。あくまで個人的見解ですが、一連のいじめ行為は法に触れる行為、つまり犯罪にあたると思っています。少なくとも道警がブツを確保した上で、事情聴取もしているのに学校側は『事件性はない』と言い張るのは、あり得ないなと……。
 しかし加害者は全員未成年で、小学生まで事件に噛んでいました。一般論として殺人や強盗など特異な例を除いて、いじめ関連の触法少年の事件を大きく報じることは極めて難しいです。
 また旭川市は道央の中心都市ではありますが、札幌市などに比べると地方都市特有の閉鎖感があることは否めません。小中学校からずっと同じ面子、同じコミュニティーで育ち、社会人となった後もその中で暮らしていくケースが多いため、後々のことを考えてトラブルがあっても内々に処理しがちな傾向があると思います。被害者は噂話がどんどん拡散するのを見ているしかありません。我々が報道することによって、より被害生徒に心理的な負担をかけてしまいかねません。一義的には学校と市教委が適切に対応しなければならない問題だと思います」
 一方、全国紙社会部記者は話す。
「北海道駐在の記者の話によると、『いじめはなかった』という主張を押し通そうとしていた北星中の当時の校長は昨年3月に退職したそうです。今、なにを思っているのでしょうね。人にもよりますが、地方において学校の校長は名士中の名士です。押しの強い校長だと教育委員会も容易に口出しできず『治外法権化』して『校長の王国』になりがちです。
 文春報道がなければ、『旭川の人間はみんな知っているけれど、外部の人間は誰も知らない』という事件になっていた可能性すらあると思います。学校がすべての子どもたちの動向を監視し把握するのは不可能ですし、教育的にそれが良いとも思えませんが、問題が発覚した時に適切な対応をとることはできるはずです。被害拡大の防止、人命や人権の尊重など社会にとっての常識が校長を含む学校側にあったのか疑問は尽きません」
(文=編集部)
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  1. 2023/12/10(日) 00:00:18|
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「モンスターペアレンツが・・・」と吹聴しながら → その実、賠償責任保険にこぞって加入する教師たち!

<“モンスターペアレント”に反旗を翻す教師たち前代未聞の訴訟で議論が紛糾する「教育現場の混沌」>
1月下旬、埼玉県の市立小学校の女性教諭が、担任する女子児童の保護者に対して、500万円の慰謝料を求める訴えを昨年9月に起こしていたことが報じられた。ワイドショーがこぞって「前代未聞」と取り上げたこの訴訟は、これまで取り沙汰されてきた「モンスターペアレント問題」が新たな局面を迎えたことを意味している。報道から1ヵ余りが経った今、この騒動は教育現場にどのような影響を与えているのか? 現役教師や保護者の声を聞くと、教師からは「保護者の質」を問う声、保護者からは「教師の質」を問う声、さらには両者から「マスコミの質」を問う声が聞こえてきた。(取材・文/プレスラボ・小川たまか)
・教師が親を訴えた「モンスターペアレント訴訟」
学校側は訴訟支持、ネット上では賛否両論
あまりにも理不尽すぎる……。もう耐えられない――。
今年1月下旬、埼玉県の市立小学校の女性教諭が、担任する女子児童の保護者に対して500万円の慰謝料を求める訴えを、昨年9月に起こしていたことが報じられ、世間の耳目を引いた。
ワイドショーがこぞって「前代未聞」と取り上げたこの訴訟は、これまで度々取り沙汰されてきた「モンスターペアレント問題」が、新たな局面を迎えたことを意味しているようにも見える。
報じられている内容によれば、訴訟を起こしたのは45歳の女性教諭。担任する小学3年生の女子児童の保護者に「いわれのない中傷を受け、不眠症になった」などとして、500万円の慰謝料を求めている。
保護者から受けた行為は、8回に渡って連絡帳に批判を書き込まれたことや、児童の背中を強く叩いたとして被害届を提出されたことなどだ。学校側も教諭の訴訟を支持する姿勢を見せ、「モンスターペアレンツに学校や教師が負けないようにし、教師が全ての教員を代表して訴訟を行なっている」と記載された文書を、市の教育委員会に提出したという。
その後、保護者が児童に持たせていたICレコーダーに録音されていた教諭の叱責がニュースで流され、ネット上では「大勢の前で一方的に児童を叱る教師もおかしい」「子どもにICレコーダーを持たせる親は異常」など、双方の立場を支持する意見が飛び交った。1月末には、教諭がその後担任を外れたとも報じられている。
一連の騒動で注目されているのは、「教師が保護者を訴える」という、これまでになかった教師側のアクションだ。モンスターペアレントに対する学校側の反撃ともとれるこの訴訟は、報道から1ヵ月余りが経った今、教育現場にどのような影響をもたらしているのか?
教師と保護者、それぞれの声を拾ってみると、両者がお互いの「質」に疑問を呈するなど、議論が紛糾する教育現場の実像が浮かび上がってきた。
・「よくやった」と評価する教育関係者も
一般教員の半分が訴訟保険に加入する現実
「内心で、(女性教諭の訴訟を)よくやったと思っている」と話すのは、東京都内の公立小学校に勤務するA校長。
「親から『子どものために言っている』と言われれば、教師側は言い返すことができない。言い返すことができないと知っていて、理不尽な苦情を言い立てる親もいる。親が言いたいだけ言える状況で、教師は戦々恐々としているのが現状だ。親に裁判を起こされたときに備え、訴訟保険に加入している教師は多い」
驚くべき数字だが、教師が訴訟リスクに備える教職員賠償責任保険の加入者は、東京都の公立校職員の場合、約5万9000人中、2万1800人(2007年)との報道もあった。この校長によれば、「自分の知っている範囲に限って言えば、一般教員のうち半分は加入している。管理職だともっと多い」という。
保護者を訴えるという手段は起こさないまでも、保護者に訴えられたときのために備える教師は少なくない。教育現場で訴訟という物々しい言葉が飛び交う現状について、A校長は憂う。
「教育は信頼関係。信頼関係のないところに教育はない。親が見ているのは集団から切り離された子ども。教師が見ているのは集団の中にいる子ども。お互いに視点のズレがある。それを理解できないのは、信頼関係が築けていないから。お互いに一方的に自分の意見を言い立てるのでは、話にならない」
・モンスターペアレントを生み出す
保護者の「モラル低下」と「孤立化」
それでは、なぜ今、教師と保護者の信頼関係が揺らいでいるのだろうか。複数の学校関係者が口をそろえるのが、親の「モラルの低下」と「孤立化」だ。
2年前まで都内の中学校に勤務していた、60代の元女性教師Bさんはこう話す。
「給食費滞納が問題となったが、学校のルールを当たり前のように破る保護者は実際にいる。一例を挙げれば、髪を染めた女子生徒を注意したときに、保護者から『うちの子は生理になってから体質が変わった(だから髪の色が変わった)』と言われたことがある」
こういった理不尽な物言いの根底にあるのは、「教師には何を言ってもいいという意識」だとも感じているという。
「『先生の言うことをよく聞きなさい』と子どもに教えるのではなく、『先生の言うことなんて聞かなくてもいい』と言う親もいる。『先生なんて大したことない』という意識を、親自身が子どもに植え付けている」
また、「モンスターペアレントは新興住宅地にある学校に多いと感じた」と明かすのは、埼玉県内の市立小学校に勤めるC校長だ。
「(C校長が赴任した中で)三世帯住宅が多く、昔から地域の結びつきが強い場所では、モンスターペアレント問題はほとんどなかった。地域の人が『学校に協力しよう』という意識が高く、親同士も不安や悩みを相談しやすい。新興住宅地では、親同士や地域の関わりが薄く、親は相談できる相手がいない。結果的に、『自分の子どもだけが差別されている』という不満を溜め込み、いきなり教師にぶつけてくる」
前出のBさんも、「昔もモンスターペアレントのような親はいたが、周囲の母親たちが嗜めたり、教師のフォローをしてくれた。現在は、教師に直接文句を言うのではなく、最初から教育委員会に問い合わせる保護者もいる」と話す。
「親同士の会話がないことで、自分の子どもが集団の中でどう見えているのかを知る機会が減っているのでは」と指摘する教師もいる。
・漢字を書けない先生がいる――。
保護者からは教師の質を問う声も
学校側も、地域との連帯や学校のオープン化について、無自覚なわけではない。たとえば、2000年に成立した学校評議員制度は、地域社会に開かれた学校作りのために設けられた制度だ。
A校長とB校長が勤務する小学校でも、町内会長など地域で暮らす評議員に授業参観に参加してもらい、評価カードに記入してもらっているという。埼玉県では、地域住民や保護者による「学校応援団」という活動組織が、学校と連携した取り組みを行なっている。
千葉県の公立小学校に2人の子どもを通わせている母親も、こう語る。
「保護者会や個人面談を何回も行なうなど、学校側が積極的に保護者の意見を採り入れようとしている姿勢は感じる」
このほか、この母親の子どもが通う学校では、学校に対する意見を聞くアンケート用紙が年に数回配られ、集められた意見も保護者にフィードバックされる。個人情報保護のため、連絡網はほとんど機能していないが、代わりに学校からの連絡は保護者宛てにメールが届くという。
この母親は、「むしろ保護者の方が、学校の取り組みに協力的でないのでは」と、学校の姿勢を評価している。
しかし、母親が指摘する問題は別にある。教師が行なう授業のレベルの低さが、学校に対する信頼感の低下を招いている側面もあるというのだ。
「教師の授業のレベルが一定ではない。ひどい先生になると、小学校高学年で覚える漢字を書けず、中学受験の勉強をしている児童からそれを指摘されている」
モンスターペアレント問題を前にすると、教師の保護者対応ばかりが注目を集めがちだが、母親たちからは「授業の改善」を求める声が意外なほど多い。
話を聞いた教師たちも、「教師1人1人の授業の質」に話が及ぶと、「それはこれから改善していかなければならない問題」と口調が鈍った。もちろんこれには、学校を卒業したばかりの新米教師でも、ベテラン教師と同等の授業を求められる現状や、親の高学歴化が進み、教師に求められる水準が上がっているという背景もある。
だが、授業の質と信頼関係の低下は無関係とは言えないだろう。優秀な人材が教員を目指し、子どもたちが公平に質の良い授業を受けるために何をすべきか、教育現場の課題は山積みだ。
・マスコミはモンスターペアレントを
面白おかしく取り上げているだけ?
これまで、教師の側から保護者の質を求める声、保護者の側から教師の質を求める声の両方を紹介した。しかし、双方から聞かれた意見はこれだけではない。
「マスコミに対して憤りを感じている」と話すのは、都内の中学校に勤める30代の男性教師。この他にも、多くの教師からマスコミの報道に対して疑問の声が上がった。
「いじめ問題にしても、モンスターペアレント問題にしても、面白おかしく取り上げているとしか思えない」(前出のBさん)
「良い関係を築いている教師と保護者のケースもたくさんあるが、それをマスコミが取り上げることはない。学校に対する不信感を煽っているのは、マスコミではないかと感じる」(前出のC校長)
教師側の声ほど強くはないが、保護者の立場からも似た意見が聞かれた。
「モンスターペアレントについては、極端な例だけが報道されることがある。それを見た保護者の中には、『あのくらい言う人もいるのだから、自分も大丈夫』と考える人もいるのではないか」(前出・千葉県の母親)
「息子が小学校で友達とけんかをしたとき、子ども同士も担任も『けんか』と言っていたのに、相手の保護者は執拗に『一方的ないじめ』と主張した。何を言っても、『今の教育現場にはいじめがある』の一点張り。テレビの見過ぎではと感じた」(東京都内の小学校に子どもを通わせる母親)
・個人的な感情や目先の情報が交錯
混沌の中で育つ子どもたちへの憂い
教育の現場を作っていくのは、教育関係者や保護者だけではない。個人的な感情や目先の情報に惑わされないためには、健全な教育現場のあり方について、全ての人が今一度考え直す必要がある。
A校長の言葉は痛切だ。
「私が教師になった35年前、今の教師たちよりもよっぽど授業が下手くそだった。それでも保護者たちは、温かい目で見守ってくれた。だが、当時私が教えた生徒たちが親になった今、モンスターペアレントが問題化している。当時の授業に問題があったのかもしれないと考えると、やりきれない気持ちになる」
「モンスターペアレント問題」が取り沙汰されるなかで、子どもたちは育っていく。彼らは将来、どんな「学校観」を持つ保護者になるのだろうか。
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ぼへー かなり頭の悪い奴が書いた記事の様で出だしで言っていることと終わりになって言っていることが矛盾していて何が言いたいの変わらない記事?
しかし、事実として重要なことが書いてあります。
①本当の「モンスターペアレント」には教師が訴訟を提起して勝てる!
② ①にもかかわらず教師は、過半数以上親からの訴訟に備え、賠償保険に入っている!

「モンスターぺアレント」なら教師が訴訟で負けるわけないのに、賠償保険に先を争って加入している!

つまり大半の教師は、訴えられたら負けると想定している ≒ 大半の親の訴えは正当なものであり、「モンスターぺアレント」ではなく、教師から受けた被害について“訴訟”を提起しているだけ!

【結論】どこにでも現れるキチガイみたいなクレーマーは「モンスターペアレント」ですが・・・
教育現場においては、昨今の質の低下した教員の行状や、それを隠ぺいする学校に、業を煮やした親が正当な主張(訴訟)を提起しているだけであるのが現実!
それを教師・学校側は自分たちの行いを隠蔽するために「モンスターペアレント」に仕立て上げている実態が導き出されます。
ぼへーとにかく日本の学校では、学校や教師に対して何か意見しようものなら、すぐ「モンスター・ペアレント」扱いしようとします。
そして意見する親を、あたかも自分たちが対応しきれない社会常識のないイカレタ連中と同一視することなど、あの手この手で黙らそうとしますが・・・
今までは、無能な「学校」「教師」に対して日本の保護者は「甘すぎ」ました。
無能な連中を“まとも”にさせるには「親が学校に対して積極的にものを言ってあげるのは普通のことです。
黙っていてはダメなんです」~遠慮している場合ではありません。
ドンドン意見具申してあげれば良いのです。
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<学校のトラブル「先生のせい」? 増える共済・保険加入>   朝日新聞デジタル 2015年8月14日
教職員賠償・これまでの給付例
学校のトラブルで訴えられたり、賠償金を請求されたりする事態に備え、教職員向けの共済・保険加入者が増えている。従来、責任を問われるのは学校の設置管理者である自治体や学校法人だったが、専門家は「個人に責任を求める動きがある」と指摘。自分の身は自分で守るという意識の高まりが、加入者増の背景にあるようだ。
教職員賠償共済・保険は「生徒間のケンカの対応が不適切だと保護者から損害賠償を求められた」など、教職員が業務中のトラブルで訴えられた際の弁護士費用や賠償金を補償。「プールの栓を閉め忘れ、自治体から水道料金の一部支払いを求められた」「校外学習のため給食を止めるべきだったのに失念した」など、訴訟に至らないケースの補償もカバーする。
全日本教職員組合共済会が2002年度から月150円の掛け金で始めた「教職員賠償責任共済」は、初年度の加入者4827人から14年度は3・8倍増の1万8479人に。「大きく宣伝していないのに伸びている」と今谷賢二専務理事は言う。「個人の責任を追及されるかもしれないという漠然とした不安が現場に広がっている」
教職員共済生活協同組合は11年度に参入。死亡保障などを備えた総合共済に賠償保険を盛り込んだ。掛け金は月100円増えたが、毎年4千~5千人台だった新規加入者は7千人台に増え、14年度は8500人を超えた。総合企画部の小林康之部長は「教育現場のニーズに驚いている。危機感は想像以上だ」と話す。
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「教職員共済」HPより    2018/8時点
【教職員賠償について】
契約者の業務中における賠償責任を補償
<教職員賠償責任補償の特長>
・被害者が死傷した場合だけでなく、財物損壊等の場合の見舞品、見舞金の費用についても補償の対象
被害者対応費用
・加入者が損害賠償請求や訴訟を実際に受けた場合はもちろん、そのおそれがある場合についても補償
初期対応費用
被害者対応費用
・総合共済が契約終了となっても、契約期間中に発生した事由についてはその後5年間補償
(5年以内に提起された訴訟または損害賠償を補償)
・教職員以外の方のさまざまな業務も対象
(免責となる業務もありますので重要事項等説明書等をご確認ください)
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ぼへー  いかに現在の学校現場が教職員が無能で酷いことになっているかは、教師連中が「先を争ってドンドン損害賠償保険に入っている」ことが「逆証明」しているようなものです。
「教職員共済」が教職員賠償保険を運営していることも、その証左です
<教育のトラブルの大半は、「モンスターペアレンツのせい」ではなく「無能な教師の飛躍的な増加」!>
教師が業務上のトラブルに向けて「保険加入」に躍起になっている所から、透けて見えてくることがあります。
それは、教育上のトラブルを殊更に「モンスターペアレンツ」ということ強調し、責任逃れをしようとする風潮が全くの「ウソ」であること!
マスコミなどでも「モンスターペアレンツ」と名付けて、親からのクレームをまるで親の側が、いかれたクレーマーかのように扱う風潮がに目立ちますが・・・
実際は、かなり疑わしいと言わざるを得ません。
確かに頭のおかしな“クレイマー”も存在することは否めませんが、実際には、そのようなケースは、ごく少数に過ぎません!
大半は学校側に問題が有る為にクレームを言わざるを得ないのです。
一般の企業におけるクレーム処理においても、少数の理不尽なクレーム(要求)は存在しますが、大多数のクレームは、会社側の商品の欠陥等等の問題から生じている正当なクレームであるのと同じです。
<「モンスターペアレンツが・・・」という学校側のプロパガンダ!>
本当は教育界においても、大多数のクレームは、学校・教師側の欠陥に対するものであることは明らかなのですが・・・
日教組などの労働側、文科省をはじめとする学校側双方にとって、「親のクレーム問題」は、理不尽なモンスタークレーマーの仕業という事にしておくことで「利害が一致」するため・・・
あらゆる機会に、そのようなプロパガンダを流します。
そして、基本的に左翼的なマスコミは、面白おかしく、「モンスターペアレンツ」を取り上げ、あたかも大多数の学校に対するクレームが「モンスターペアレンツ」によるものであるかのような情報を垂れ流します。
しかしながら、実際は大半の親のクレームが正当なものであることは明白なのです。
何故なら、上記の記事にもあるように「先生連中は、必死で、保険に加入している。(3割とも言われています…)」ことが物語っています。(まあ親としては、心が暗然となる状況ですが・・・)
仮にマスコミの言うように、親のクレームの大半が、的外れで、社会常識を逸脱したキチガイじみたものであるなら・・・
裁判になったって、学校や先生が、負けるわけありません。
逆に、名誉毀損などで、反訴して、その親から賠償してもらえるでしょう。
それでも先生達が、必死になって、損害賠償保険に入るということは・・・
「自分たちが訴えられると負ける可能性が高い」ことを認識しているということでしょう。
(・・・ということは、大半の親は、「クレーマー」「モンスターペアレンツ」でなく、裁判で勝つような、正当な主張をしているということ!→ 語るに落ちています。)
「モンスターペアレンツ」とか言って、いかにも親が「キチガイクレーマー」であるかのように喧伝しながら・・・
その実、彼らの正しい主張に、裁判で負け、賠償させられることを恐れ、戦々恐々として先を争ってセッセと「保険に加入している」先生達のみっともなさ!
やっぱりそうだと思ってたよ。
確かに、キチガイクレーマーみたいな親も稀に、存在するでしょう。
でも、モンスタークレイマーだらけみたいな「印象操作」は、悪質なプロパガンダです。
本当は、今まであまりにも、遠慮していた日本の親たちが、(あまりに酷い学校・教師に呆れはて)いよいよ正当な主張をし始めているだけ!
いろいろなイジメのケースなど見ても、親が大きな声を上げて、ようやく解決の糸口が見つかるケースばかりではないか。
それを、苦情を言う親がキチガイかのように、仕立て上げ、素知らぬ顔で自分たちの欠陥を棚に上げようとしている教師たち!
危なく信じるところだったよ。
さすがに先生!
頭はいいね!
自分たちに、有利にプロパガンダで印象操作・世論誘導しながら、裏では、必死に保険に加入しているとは!!
恐れ入りました!
しかし、こんなじゃ、日本の教育は、もうだめだ!







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  1. 2023/10/20(金) 00:00:21|
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日本の教育がダメになった本当の理由!

ぼへー
以下の記事の様に事件が発覚し、処分を受けるケース自体、ごく氷山の一角に過ぎないことを考えると恐ろしくなります!
性犯罪が日常茶飯事になってしまった今の教育現場には、改善しようという気概や自浄能力など一切ありません!
露見して処分されたわいせつ教師だけでこんなにいるのですから・・・教師による生徒の性被害は如何ばかりか!!
こんな現状(教師 ≒ 性犯罪者)で「教師を信頼して・・・」「教師に対する尊敬を・・・」とか言われても無理というものです。
   ↓
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<【女子小学生、中学生の盗撮5000件】「細かく指導してくれる」63歳理科教諭が校内隠しカメラで盗撮 生徒は「怖くて学校に行けない」と悲痛の声>  2023年7月25日 NEWSポストセブン
 勤務する中学校で女子生徒のスカートの中を盗撮したとして愛知県弥富市の中学校教師・社本功容疑者(63)が7月13日、県迷惑防止条例違反で再逮捕された。
「社本容疑者は6月に手洗い場で給食の片付けをしていた女子生徒のスカートの下に靴につけた小型カメラを差し入れた疑いで逮捕・送検されています。今回は別の女子生徒に対して同様の手口で盗撮した容疑で再逮捕されました。社本容疑者の自宅や学校のロッカーからはボールペンやメガネの形をした小型カメラが見つかり、記録媒体からは5000件を超える盗撮動画や多数の写真が残されていた。スカートの中を盗撮したものだけでなく、設置した隠しカメラによる女子生徒の体育や水泳の着替えの動画もあった。また、同校では卒業生が後輩・新入生に譲るために保管していたセーラー服などが盗まれていて、これにも社本容疑者が関わっていたとみて捜査が進んでいる。
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<女子生徒と不適切関係の教師、懲戒免職処分 卒業後に別の教師に相談し発覚> 2023年7月14日   ライブドアニュース編集部
ざっくり言うと
愛知県教育委員会は県立高校の男性教師を懲戒免職とした
女子生徒と個人的に旅行するなどし、わいせつ行為をしたという
女子生徒が卒業後、別の教師に相談したため不適切な関係が発覚した
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<男性教諭が同僚女性の下着窃盗、校長ら「被害届」取りやめ求める 滋賀> 2023年7月15日  ライブドアニュース編集部
ざっくり言うと
滋賀県守山市立小の男性教諭が2022年6月、同僚女性の下着を盗んだ問題
当時の校長と市教委が女性に被害届を提出しないよう働きかけたと分かった
市教委が発生から約7カ月間、県教委への報告を怠っていたことも判明した
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<小学校で服の上から女児の胸を触ったか、教諭を再逮捕 逮捕は3回目> 2023年7月7日 ライブドアニュース編集部
ざっくり言うと
福井県警は7日、強制わいせつ容疑で59歳の教諭を再逮捕した
勤務先の小学校で服の上から女児の胸を触った疑い
逮捕は3回目で、福井地検は同日に別の女児への強制わいせつ罪で起訴した
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ぼへー 夏休み真っ盛りですね。
お子様を持つ親御さんなら子供の教育について、改めて考えてみる良い時期ではないでしょうか。
自分の子供の教育について間違いない選択をするためにも、日本の教育の現状を正しく認識することが必要です。
 学力低下、いじめ、ロリコン教師、モンスターペアレンツ…etc、教育をめぐる問題は、とどまる所を知りません。
そして、何か問題が起こるたびに、評論家だのコメンテーターだのが出てきて、「あーでもないこーでもない…」と問題点を指摘します。
しかし、この手の議論は、対症療法的で木を見て森を見ていない議論に終始し、ためにする議論になりがちです。
 実際は、日本の教育がだめになった本当の理由・根源は、一つなのです・・・

 教育が話題となると、「昔は、先生に威厳があり、親や地域社会も尊敬し、教師を支えコミュニティとしての教育力が…」といった事を語る人が現れるものです。
そして、「だから、これからもう一度そのような環境を築けば、教育が良くなる・・・」なんて取って付けたような結論をまとめて、教育シンポジウムが終わったりします。
しかしながら、なぜ「昔は、先生が威厳があり尊敬されたのか」という本質は語りません。
そこが最も重要であるのに・・・

 一方、「戦後民主主義や日教組が教育をダメにした・・・」といった論調も多く見られます。
これも個別的な要因としては、存在していますし、正しい一面もありますが・・・「本質」ではありません。
なぜなら、「戦後民主主義」で良くなった分野は、非常に多いですし!
「労組」があっても民間企業は、明治・戦前に比べれば、ずっと良くなっていますから・・・。
「戦後民主主義」や「労組」が本質であるなら、「教育」だけでなく、日本社会全体が、おしなべて明治・戦前より悪くなっていなければ辻褄が合いません。
また、日教組が無くなるだけで、日本の教育が良くなるとは思えません。
(つまり本質ではありません・・・無くなるに越したことは無いでしょうが!)

※教育がダメになった本質とは!
 明治~1950年代位までは、まだまだ日本は後進国で、基本的に貧しく、産業も1次産業中心でした。
そして、国民の中で、高等教育を受ける者は、ごくごく限られていました。
貧しい家庭では、小学校に通うことすらままならない時代でした。
また、高等教育を受けた者が就く職業も、大雑把に言えば「官吏」・「教師」・「軍人」がかなりの部分を占めるという状況だったのです。
<秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・こんな方々も教師だった明治時代>
 そして、そのような時代には、貧しいが優秀な子弟が、高等教育を受ける現実的な手段は、「卒業後教職に就くことを前提に授業料がかからないのみならず生活も保証される師範学校」が唯一ともいえる選択肢でした。(秋山好古や朴正煕、五島慶太・・・といった名だたる偉人もそのような理由で教員を経ています。)
 つまり、昔の教師は、社会全体の中で、相対的に非常に優秀な知識エリートが就く職業であったのです。(分かりやすく言えば、現在なら国立大出身の医師・弁護士といった感じでしょう。)
 ですから・・・昔の“村の小学校の先生”は、「その村で数少ない高等教育を受けた人間(≒知的エリート)の一人」」という時代であったわけです。
そのような状況(「教員の質が非常に高い」)であれば、当然、人々も先生に一目置きますし、尊敬も信頼もされます。

<日本の急成長 ≒ 教員の人材レベルの急低下 >
 しかし、1960年代以降、日本は高度成長し、急速に豊かになり、産業構造も高度化・多様化しました。
義務教育はおろか、大学進学率も飛躍的に向上し、高等教育を受けることも、もう当たり前なことになりました。
そして、国民の多くが高等教育を受けられることは、国家・国民全体にとっては、非常に良いことでしたが・・・
皮肉なことに「教育」界だけにとっては悪い結果をもたらしました。

 それは何故でしょうか?
日本が豊かになったことで、「教師」より待遇・創造性・自己実現・・・etc、様々な面で、遥かに魅力的な職業が増えたために、知的水準が高い人間が「教師」という職業に就くことが、無くなってしまいました。
その上、戦後の教育制度の変更で、貧しい家庭ながら非常に優秀な子弟が教師になることを誘導する役割を担っていた「師範学校」もなくなり、戦後、教師になる人間の絶対的な質は、時代が経つほどに如実に落ちていきました。
 
 戦前は、貧しい為に高等教育を受けられない非常に優秀な若者の受け皿であった「師範学校」により、非常に知的水準の高い教師が供給されていましたが・・・。
現在では、教員になる人間は、大学のレベルなどで考えても、せいぜい二流の資質の人間になってしまいました。
戦前とは一変し、少なくともトップレベルの知性は教師に集まっていないことは、現実です。

 そのうえ国民全体の高等教育進学率も大幅に向上しましたので、正直言って、「町の小学校の先生」というのは、現在では、知的レベルからいっても、せいぜい児童の親の平均よりは「少し上」といった所でしょう。
このような状況では、無条件に「昔のように信頼・尊敬を・・・」と言う方が無理な訳です。
どんなに何を言っても、やはり「基本は人(財)」ですから、猛烈に質が落ちた教師しかいない状況で「日本の教育の復活…」と言ったところで空念仏に過ぎません。


<結 論>
 分かりましたか、戦後日本の教育がダメになった本当の原因は、「教師の質の劇的な低下」なのです。
それ以外は、枝葉末節の個別要因にすぎません。
何をするのも結局は「人」が基本ですから、こんなに「人」のレベルが劇的に低下しては、教育も良くなるはずがありません。(逆に良くなっていたら奇跡です。)
 
 教師の人材の急激なレベルダウンが日本の教育がダメになった原因であることを皆さんにもっと分かりやすく言えば・・・
戦後も人材レベルが急激には落ちなかった高級官僚・弁護士・医師等と比較することで、誰の目にも明らかです。
教師の質が急落した「教育」の評価は、著しく低下した反面、戦後も人材のレベルがそれほど変化しなかった高級官僚や弁護士や医師といった仕事の評価は、急落することはありませんでした。
これが分かりやすい逆証明です。
 教師同様、“大学教授”なんていうのも質の低下が著しい職種の例で、昔は「末は博士か大臣か。」などといわれたものですが、“大臣”はともかく“大学教授”など今では一流国立大学でもない限り、低レベルなのがゾロゾロ大量にいますから・・・。

<日本の教育を良くする処方箋とは!>
 すなわち、日本の教育を良くする答えは簡単ですが、実現は(今のヘタレ政治屋では)難しい(ほぼ不可能な)のです。
日本の教育を良くするには、「教師の知的水準を劇的に改善すること。」、昔のように地域社会の中で抜きん出た知識エリートが教師になるような施策を打てば良いのです。
たとえば、一例として、以下のような施策が考えられます。
施策の一①:教職免許の廃止
 「教職免許がないと教員になれない」・・・一見合理的に見える教職免許制度ですが、これにより圧倒的に教師という職業の門戸を狭めています。
そもそも教員は、大学で免許を取ると、新卒でいきなり現場に就いてしまうという稀有な職業であり・・・
裏を返せば、大学出たばかりの新卒が、いきなり一人前として就けるような実践中心の仕事であり、そもそも「免許」で参入を規制する必要があるのかという事があります。
特に、小学校教員は、事実上、教員養成大学を出ないと免許が取れず教員になれません。
しかし、残念ながら教員養成大学は、そこそこレベルの大学しかなく、とても知識エリートとは言い難い水準の大学しかありません。
中高の教員免許は、一般大学でも取得できるところが多いですが・・・そもそも敢えて教員免許を取得するような学生は、大したレベルでない学生が多いです。(本当に優秀な学生は、例外を除き中高の教員になるといった発想がないので教員免許を取りません。)
結局のところ、現在の教員免許制度によって、本当に知的水準の高い人材が教師になることが阻害されています。
「教師の知的水準を劇的に改善すること。」の実現のためには、現在の教員免許制度を無くし、知的水準の高い人材が入りやすい環境を整えねばなりません。
施策の例②:新規採用教員の契約社員化
 現在の教員採用は、新卒採用で正規採用してしまいます。
民間の通常の職種であれば、厳しい社会の洗礼を受け、適性の無い者は淘汰されます。
しかし、教員は労組も強く、そもそも職場に厳しさがないため、淘汰もされず、一人前に育ちもしないのが実態です。
そこで、新規採用教員は契約社員とし、教員として正規採用するべき適性のある者だけを正規採用するという政策は現在の教育現場の実態を鑑みれば必須でしょう。

 上記の施策の例を取ってみても、現在の教育行政では、実際に実現することは困難でしょう。
日本の教育がダメになった原因は明らかなのですが、裏を返せば「戻らざる河」ともいえ、その実現はかなり難しいでしょう。
 結局の所、現在子供を持つ親御さんが取り得る現実的な方策は、小中高校については、資質の高い教師のいる私学等を注意深く選択するしかないのでしょうね。

 しかしながら、こう考えてみると、明治時代の国策が如何に正しかったことか…!
皆様もあらためてお分かりになるでしょう。
・ 「今後の国家発展のカギは、人が第一」と考え…
→ 人材を教育する質の高い教師を確保する為に、師範学校を整備し、学費・生活費を保証することにより、極めて優秀なのに貧しいが故に進学できない有為の人材を「教師」として供給する。

 まだまだ貧しい後進国であった日本にとって、このような教育政策は、非常に重い資金負担であったに違いありません。
それでも国家の未来の為に遂行した明治政府の偉大さに敬服しますね。
 翻って、現在国家の未来も考えず、下らないハコモノ・公共工事で税金をドブに捨てる現在の政府のアホさには、嫌気が差してきますね!

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<免許更新制の廃止、22年度中に 法改正後、すぐの施行目指す> 2021/11/19 共同通信
 文部科学省は19日、教員免許に10年の有効期限を設けている教員免許更新制について、教育職員免許法改正案を来年の通常国会に提出し、成立後に速やかな施行を目指すと明らかにした。2022年度中に廃止されることになり、22年度末が更新期限の教員は更新講習を受ける必要がなくなる。廃止後に移行する新たな研修制度は23年度から開始する方針。
 文科省は当初22年度末で廃止する方針だったが、制度移行までの間に誤って受講しなかった教員が免許を失効する恐れがあり、時期を早める考えだ。
 改正法案の提出は来年4月以降となる見込み。
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                 ↑
ぼへー 案の定というか・・・教員免許更新制度など何の役にも立たず、文科省が天下り先や、予算獲得しただけの話でしたね。
教員免許の更新制度も本当に教師の適正がない教師や低レベルな教師の免許を「更新しない」というような運用が出来れば意味もあったでしょうが・・・
そんなの「ゼロ」ですからね。
日本の教育の本質的な大問題は、教員という職業にレベルの低い人材しか集まっていない事です。
教員の質を高めようと思ったら、教員免許など不問にし(教員免許を持っている学生自体に高レベルな人材が皆無なのですからら・・・)、教員採用試験は大学卒ならだれでも受けられる位に間口を広げ、多くの受検者の中から、優秀な人だけを選抜すべきです。
教員としての専門教養など合格後、研修等で教えればよいのですから!
日本の教育がダメになった本当の理由を知らないと正しい政策など立案できないという好例ですな!    


ぼへー ピアノも弾けない、水泳もできない教師が児童を教える・・・もはや児童の方が優秀ですね!!
人材不足で、ますます教師の質は低下することは、もはや“規定事実”です。
これから子供を学校に通わす親御さんは、この事実を厳粛に受け止め「教師 ≒ 程度の低いロリコン連中 ≒ 性犯罪者予備軍」ということは絶対に忘れてはいけません。
    ↓
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<ピアノ・水泳実技なし、59歳OK…教員確保は険しき道>   2021年2月3日 朝日新聞DIJITAL 
 学校の先生をどう確保するか、自治体が頭を悩ませている。定年退職する教員が多く、採用者数は増える傾向にあるが、採用試験を受ける人の減少に歯止めがかからない。各地で人材確保のための模索が続いている。
 文部科学省の2020年度採用の調査では、13の自治体で公立小教員の採用倍率が2倍を切った。このうち倍率が最も低かったのは佐賀と長崎で、1・4倍だった。
 佐賀県教委によると、定年退職者が多く、特に小学校で特別支援学級が激増しているため、ここ数年は採用数が高止まりしている。一方、受験者数は横ばい、または微減しており、倍率が下がっているという。
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  1. 2023/08/27(日) 00:00:13|
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日本の教育の最大の恥部 「教員による児童・生徒への性的暴力」 → なぜ「日本の教師は性犯罪者だらけ」なのか! 

< 後を絶たない教師から児童への性被害 「わいせつ教員対策新法」は子どもを守れるか?> 中原 慶一
2022年05月10日  弁護士JPニュース
4月1日、「教員による児童生徒性暴力防止法(「わいせつ教員対策新法」)」が施行された。これまでは、子どもへの性暴力で懲戒免職や解雇となり教員免許を失効しても、3年たてば免許を再取得できた。新法では、再交付の可否は、各都道府県教委が設置する「免許状再授与審査会」が判断することになった。
審査会のメンバーには法律や医療の専門家も含まれ、性暴力を再び行う可能性が少しでも認められる場合は、再取得を認めない方針だ。
具体的には、更生プログラムの受講歴や復職を求める保護者からの嘆願書、被害者への謝罪や損害賠償などの書類などを提出するなどして、性暴力を二度と行わない〝未来の身の潔白〟を自ら証明し、審査会の全会一致を得なければ教員免許の再取得はできない。
同時に性暴力で免許を失効した元教員の氏名や処分内容のデータベース化を進める。改名によるすり抜けを防ぐため、大学の卒業証書の名前でも審査会が検索できるようにするという。
・「性犯罪者の再犯率」は高い
再取得厳格化の背景には教師による児童、生徒への性犯罪が常態化していることがある。わいせつ・セクハラ行為で処分された公立小中高などの教員は20年度まで8年連続で200人台に上っている。
さらに「性犯罪者の再犯率」が高いことも法案の成立を後押ししたようだ。「平成27年版 犯罪白書 ~性犯罪者の実態と再犯防止~」では、丸々1編(第6編)を割いて、性犯罪について特集しているが、こう記述がある。
「再犯調査対象者の総数1484人のうち、全再犯ありの者は307人であり,全再犯率(全再犯を行った者の比率をいう。以下この節において同じ。)は20.7%であった。そのうち、性犯罪再犯ありの者は207人で,性犯罪再犯率(性犯罪再犯を行った者の比率をいう。以下この節において同じ。)は13.9%であり,全再犯ありの者のうちの67.4%を占めていた」(第6編/第4章/第4節/2)。
つまり、全再犯者のうちの7割近くが性犯罪再犯者ということだ。さらにその内訳は以下の通り。再犯率は、痴漢、盗撮、小児わいせつ、強制わいせつの順で高いことが分かる。
・教員免許の再交付可否の判断は教育委員会に丸投げ!?
新法制定を巡っては、文科省は当初、免許の再交付が無期限に受けられないようにする教育職員免許法の改正を検討していたが、憲法の「職業選択の自由」と整合性が取れないとして改正を断念していた経緯がある。
この点が新法制定の論点となっていたが、結局、交付する/しないの判断は、各県教育委員会の審査会に事実上丸投げということになった。性加害教師の弁護を行ったこともあり、労働問題への対応も多い横井浩平弁護士は新法についてこう評価する。
「各審査会がどういう基準で再交付の認定をするか基準があいまいな点は否めないと思います。審査会メンバーには、弁護士も入るということですが、個々の弁護士によって判断に偏りが出てしまうことはあり得るかも知れません。国は、交付用件の一定の基準を定めると思いますが、すべてに介入するわけではありませんから、それらも含めて抑止につながるか否かは、今後の運用次第という面はあるでしょう」
・ワイセツ教師による性暴力の「根絶」は?
わいせつ教師の逮捕が後を絶たない中、新法は再犯防止という観点からは前進であることは間違いない。前出の夕刊紙記者が付け加える。
「性暴力を犯して逮捕された教師の周辺を取材すると、生徒たちは意外と敏感で、その先生にもともと違和感を持っていることは少なくない。〝どんな先生でした?〟と聞いてみると、『優しくて教え方もうまかったけど、小さな女の子が大好きで、男子には厳しいけど、女子には甘かった』(小学3年男子)、『ロリコンといううわさがあって、キモかった』(女子中学生)などと、うすうす感づいていることも多い。さらにペドフィリア(小児性愛障害)など、自分の性的嗜好(しこう)を満たすために、教師という職業を選ぶ不届き者が一定数いることも否定できません」
つまり新法は、再犯防止には効果があっても、ワイセツ教師たちが元々胸の奥底に秘めている邪(よこしま)な欲望を完全に規制することは不可能と言えるだろう。
横井弁護士も、「ワイセツ教師による性暴力に対する対応について、「教師が相互に監視することや保護者側も、(性被害の)話を聞いたら学校や教育委員会にすぐ連絡するなどすることで早期の対応はできるはず」としながら、〝完全な予防〟(つまり根絶)となると、それは決して容易ではないとしてこう続ける。
「通り一遍な言い方になってしまいますが、『性加害は決して許されない』ということを学校や自治体で啓発して、各教員に強く意識を持ってもらうということぐらいしか、抑止に関しては難しいのかなと思います…」
ともあれ、今回の新法の施行が〝抑止〟にも一石を投じることを願うばかりだ。
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ぼへー 昨今、教育に関するニュースというと、日教組と文科省の利害一致が一致するために~
「教師は忙しい・・・」
「過労死寸前・・・」
「労働環境がブラック・・・」
~といったほぼ嘘にまみれた“既得権維持”“予算獲得““教員の人員削減対策“のためのプロパガンダ記事だらけです。

 さすがに、今回取り上げるように、あまりにもひどい実態のため 「教員による児童・生徒への性的暴力」に関する記事が、大手マスコミにすら取り上げられるケースが年々増加してきています。
(ところで、過労死するほど忙しい人が「児童・生徒への性的暴力」なんてしてるヒマあるのかしらね?→ とても忙しいとは思えません!このことからも教師はヒマということが分かります!)
超絶たる隠蔽体質である日本の教育界では、大昔から連綿と 「教員による児童・生徒への性的暴力」の問題は連綿と続いて来ました。
もはや、 「(男性)教員による(女子)児童・生徒への性的暴力」は~
「日本の教育の”一部”」
「日本の教育の“伝統”」
「日本の教育最大の“恥部”」
~といっても過言ではないでしょう。
日本の教育界の「超隠蔽体質」・「生徒と教師の力関係」・「児童の性知識の無さ」…を鑑みるに表に出るケースなど、水面下で起こっている性被害の1%にも満たないでしょう。
皆さんも思い返せば、自分が児童・生徒時代に「性犯罪教師の異動といった噂」を聞いたことのない人のほうが珍しいでしょう。
(どこの学校にも数年に一人や二人の非行教師が現れるものです。)

 日本の初等教育では、男性教員の率が異様に高いことからも、いかに日本の教育界の 「教員による児童・生徒への性的暴力」が尋常ならざる状況にあるかが分かります。
常識的に考えれば、多様な産業が発展し、色々なやりがいのある職業選択の機会に恵まれた先進国の男性が、幼稚園や小学校の教員という職業をあえて選ぶ理由が有りません。
理由があるとしたら・・・何をおいても「(女子)児童が好き!!」な輩が男性教員を志望してくる結果としか思えません!
(嘘だと思うお花畑な方は、一度「ロリコン 教員志望」とでも検索してみると良いでしょう。おぞましい教員志望男性の検索結果がゾロゾロ出てきますよ…)
               
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【社会実情データ図録より】

 女性の教師の比率が多くなったと考えていたが(図録2710参照)、世界と比較すると日本の女性教師比率は実はかなり低い方であることがOECDの報告書からうかがえる。
 対象とした学校は小学校(初等教育)であるが、中学校をとっても全体に女性教師比率は下がるが同じ傾向である。
 比較対象となっている42カ国の中で男性教師の方が多い国はインドだけである。日本の女性教師比率はインド、サウジアラビア、インドネシア、中国に次いで低い。いわゆる先進国(OECD諸国)の中では最も女性教師比率が低いのである。
 なお、女医比率でも日本はOECD諸国の中で最低となっており、女性教師の相対的な少なさと同じ背景が考えられよう(図録1930a)。
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ぼへー 「~日本の女性教師比率はインド、サウジアラビア、インドネシア、中国に次いで低い。いわゆる先進国(OECD諸国)の中では最も女性教師比率が低いのである。~」という驚愕すべきファクトデータ!
日本の隠蔽体質の教育界は、グローバルで見ても異常な男性教員比率について広く国民に周知することも有りません。
余程お花畑的な方でない限り、この異常な男性教員比率こそが日本おける「教員による児童・生徒への性的暴力」が蔓延し、性犯罪の温床となっていることの元凶であることは、想像に固く有りません。
 そもそも、先進国であらゆる産業が発展し、“やり甲斐”“収入”等を考慮しても他の職業が選び放題の日本で、あえて幼・小課程の教員になる男性・・・お花畑さんでなければ、もはや、それが何を意味しているか分かりますよね!

<女子児童の性被害を無くすためにも冷徹な性悪説で事に当たるべき!>
 日本社会はどんなことでも“お花畑的性善説”で考える傾向がありますが・・・
こと 「教員による児童・生徒への性的暴力」の問題に関しては、“年端も行かぬ女子児童の性被害”という取り返しもつかない被害を考えると“性悪説”で事に当たるべきでしょう。
先進国では、幼・小教育課程の教員が圧倒的に女性であるのも「教員による児童・生徒への性的暴力」リスクの観点から考えても当然だと思いますね!
また、先進国では当然である「校内監視カメラの設置」や「男性教員と女子児童の一対一の接触の禁止」といった措置は児童の性被害防止の観点からも一刻も早く導入すべきですね!
(そもそも教員とはいえ男性が女子児童と一対一で接触するなど→厳しい国なら、そんなコト自体が児童虐待ですから!)



ぼへー 早く日本でも「生徒のプライバシー」を心配するほど多くの防犯カメラを学校に設置して教員の性犯罪やイジメ対策をしてほしいものです。
現在の日本で性犯罪にある可能性が高いのは「学校」と言われるくらいですから・・・
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<学校内に防犯カメラ4万7000台、生徒のプライバシーに懸念 英国>  2012年9月18日  発信地:ロンドン/英国  (c)AFP/CARL COURT
【9月18日 AFP】英国の学校には少なくとも4万7000台の防犯カメラが設置され、200校以上がトイレや更衣室も監視対象にしている――。英市民団体ビッグ・ブラザー・ウオッチ(Big Brother Watch)の報告で12日、こんな実態が明らかになり、子どもたちのプライバシーをめぐって懸念の声が上がっている。
 ビッグ・ブラザー・ウオッチは英情報公開法(Freedom of Information Act)に基づきイングランド、スコットランド、ウェールズの中等学校と専門学校、計2107校の防犯カメラ設置状況に関する資料を入手。平均で生徒38人に1台の割合でカメラが設置されている現状を確認したという。
 ビッグ・ブラザー・ウオッチのニック・ピクルス(Nick Pickles)ディレクターは、調査結果について「英国の生徒たちのプライバシーに関する深刻な問題を提起している」と警鐘を鳴らしている。
「生徒5人に1台の割合でカメラが設置されていた学校もあった。学校内の監視態勢はわれわれの予想をはるかに上回るレベルだった。学校側は、カメラの設置理由と撮影した映像の取扱いについて明確に説明する必要がある」(ピクルス氏)
 2107校中、防犯カメラを導入していた学校は90%に上った。英国全土では10万台以上のカメラが学校内に設置されているとビッグ・ブラザー・ウオッチでは試算している。
 一方、英国の子育てサイト「ネットマムズ(Netmums)」の共同創設者、シバン・フリーガード(Siobhan Freegard)氏は、学校内のカメラ設置に賛同する。トイレや更衣室への設置も容認する姿勢だ。
「(トイレや更衣室の)個室スペースに(カメラが)設置されていないのは皆、理解しているはず。カメラがあるのは共用空間で、そこは実際、いじめや問題行動が多発している場所だ。教師がいない可能性の高い場所でもある。保護者たちはおそらく(防犯カメラ設置に)非常に満足しているだろう」(フリーガード氏) (c)AFP
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ぼへー 流石にここまでお花畑的事態に至っては・・・
もはや幼児のベビーシッターを素性も分からない男に行わせる業者も親も、他の先進国では児童虐待に問われる事案でしょうね!
               
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<「小児性愛者だと見抜けなかった」キッズライン 関係者59人が告発する“性犯罪シッター連続逮捕”の真実>
中野 円佳2020/07/09
 7月2日、参議院厚生労働委員会では立憲民主党の田島麻衣子議員から加藤勝信厚生労働大臣に対してこんな質問があがった。
「ベビーシッターで性犯罪が起こりました。(中略)ベビーシッター利用支援事業において、使う側が任意で調べたいときにはベビーシッターさんの過去の犯罪履歴の照会ができるように、こういった仕組みづくりというのは可能でしょうか」
 これに対して加藤厚労相は、都道府県が保育士証の交付をする保育士などとは違い、ベビーシッターは居宅訪問型保育事業の届出を行えば活動が可能になってしまうため、犯罪履歴の有無で活動を停止させることができないと説明。届出だけで済んでしまうベビーシッター制度そのものを考える必要があるとの見解を示している。
「キッズライン」で発生した子供への性犯罪
 すべての発端は、ベビーシッターの大手マッチングサイト「キッズライン」の登録シッターから、子供への性犯罪で2人もの逮捕者が続けて出た事件だ。
 事件後の対応は適切であったのか、シッター登録の際に不備はなかったのか。
 積極的に取材を申し込んだケースもあるが、筆者のもとに「実態を知ってほしい」と集まってきた声は、キッズライン元従業員、利用者、シッター、トレーナーなど47名、同業他社など業界関係者などを入れて総勢59名に達した。
◆◆◆
 キッズラインは株式会社キッズライン(「カラーズ」から改名)が提供するオンラインでのベビーシッターマッチングサービスだ。公式サイトによると、2014年にサービスを開始し、2020年1月までにのべ100万件のシッターマッチングをしている。2020年4月時点で、所属するシッター(公式サイトではサポーター)は47都道府県下において4500名を突破したという。
キッズラインはアプリでシッターを手配できる簡便さや、既存のベビーシッターよりも利用料が比較的安価であったことから利用者が急増した (キッズライン公式サイトより)
キッズラインはアプリでシッターを手配できる簡便さや、既存のベビーシッターよりも利用料が比較的安価であったことから利用者が急増した (キッズライン公式サイトより)
 創業者であり現在CEOに就いているのは、実業家の経沢香保子氏(47)だ。2012年、経沢氏が設立したマーケティング会社「トレンダーズ」が東証マザーズに上場し、当時最年少上場女性社長として話題になった。キッズライン設立後も順調に事業を拡大し、2019年2月からは東京都の支援制度や、2019年10月からは内閣府の割引券の対象となった。
 しかし2019年11月中旬、警察からキッズラインに、のちに逮捕される橋本晃典容疑者による被害の報告が入ったという。公式サイトで「該当すると思われる事案の事実確認はできておりません」
 警察からの報告が入る前だったか後だったかは判然としないが、11月中旬にキッズライン側は公式サイトに《11/14(木)一部SNSにて、キッズライン利用者とシッターの間でトラブルがあった旨の情報があり、発覚時から情報収集に努めておりますが、現時点では、該当すると思われる事案の事実確認はできておりません》と発表していた。
 この後、2020年1月に橋本容疑者は小学5年だった別の男児に対する強制性交容疑で神奈川県警に逮捕。当時は学習支援のボランティアとして、泊まり込みの勉強会に参加していたという。2020年4月24日には、キッズラインでの容疑で再逮捕されたことが報道された。
 しかしキッズラインが、登録シッターがサポート先の子供へのわいせつ行為で逮捕されたと公表したのは5月3日に「AERA dot.」で社名が報道されてからのことだった。
公表した前後に2人目の逮捕者が出ていた
 同日、キッズラインの公式サイトには《本日、2019年7月~2019年11月に弊社での活動履歴のあるサポーターが逮捕された内容に関する報道がありました》とし、《当該サポーターの活動開始後、クレームやトラブル報告は1件もありませんでしたが、2019年11月中旬、警察より当該サポーターに対しての捜査開始の連絡を受けた》と報告。
 また事件について公表してこなかった理由として《本件に関しましては、警察より被害者のプライバシー保護のために公表を控えるよう要請があり、準じてまいりました。しかしながら、一部事実とは異なる憶測を含む報道を受け、更なる不安や誤解を広めてしまうおそれが生じましたため、警察とも相談の上、ご報告をさせていただきます》と綴っている。
 しかし5月の時点では、事件について利用者へメールなどでの周知はされていない。実はまさにこの前後(4月末~5月下旬)、2人目の逮捕者、荒井健容疑者による被害が起きている。
 被害者となったのがAさんの長女だ。新型コロナで子供達の保育園が休園になり、女性サポーターを探したが見つからず、4月末から荒井容疑者にサポートを依頼していた。
 Aさんに話を聞いた。
「キッズラインでシッターによるわいせつ事件が起きていたことはまったく知りませんでした。荒井容疑者に依頼した理由は、女性シッターが見つからなかったということもありますが、子供達が通う保育園には男性保育士が多く、長女は男性保育士に懐いていたので大丈夫だろうと。次女もいるので、2人を連れて公園で遊ばせるには男性の方が体力面では良いだろうなとも思いました。それに私が在宅で仕事をしており、夫も在宅勤務の日があったので、何かあっても目が届くと思って……」
「今日伺っていたサポーターは今後来られなくなりました」
 荒井容疑者はAさん宅を月末~5月中旬にかけて計8回訪問している。サポートが行われたのは、Aさんが在宅勤務をする自宅の一室や近隣の公園だった。
「隣室で仕事をしていたので、何かあればすぐに駆け付けられますし、公園にはコロナの影響で子供を遊ばせている大人が多く、娘の友達もたくさんいたので大丈夫だと思ってしまいました。
 ですが5月25日、荒井容疑者がシッティングを終えて我が家を出てから約2時間半後、キッズラインから突然『今日伺っていたサポーターは今後来られなくなりました』と電話があったんです」(同前)
 6月13日の毎日新聞では、捜査関係者などから得た情報として、キッズラインはAさんとは別の依頼者から「同様の被害申告があったとして5月に荒井容疑者の登録を外していた」と報じている。しかし、この時点ではAさんに別の家庭で被害があったという情報が伝えられることはなかった。
「理由を聞いても個人情報ということで教えてもらえなかったのですが、もう来られなくなったということを娘に伝えたら嬉しそうな顔をするので、何かおかしいと思って話を聞いたら犯行が明らかになったのです」(同前)
「理由は個人情報のためお伝えできません」
 荒井容疑者はAさんがビデオ会議をしている隣室や、公園の多目的トイレで長女の体を触るなどしていた。被害を受けていたことに気付いたAさん家族は、慌ててキッズラインに連絡を取ろうとしたという。
「キッズラインからかかってきた電話にかけなおしたり、キッズラインのサイトに掲載されていた緊急電話番号を探してかけたりしましたが、なぜか『この電話は現在使われておりません』という音声が流れて……。パニックになり性犯罪相談窓口に電話をしたら、警察に通報するように言われ、通報したら刑事さんが来ました」(同前)
 その日の深夜にキッズラインに問い合わせフォームから被害の連絡を入れ、返事がきたのは翌日の昼間だった。Aさんはそのときは出られず、夕方にキッズライン側からかかってきた番号にかけなおしたところ、ようやく電話が繋がった。
「荒井容疑者について、突然サポートに来られなくなったのはなぜなのかなどと聞いても、最初は言えないと言われ、その後ようやく聞き出せたのが『規約違反の恐れがあったため強制退会させました。理由は個人情報のためお伝えできません』という回答でした。我が家も私が娘の反応を不審に思わなければ被害に気づかないままだったんです。
 被害に遭っている子供が他にもいるかもしれないから、キッズラインに荒井容疑者がサポートしたことがある家庭にせめて『利用規約違反の恐れがあったため強制退会させた』ことを伝えてくださいと言ったのですが、それはできないと言われました。
 ほかにも橋本晃典容疑者が逮捕されたことをメールなどで利用者に周知してほしかったこと、それを今からでも全利用者に伝えてほしいこと、あとは評価システムを見直してはどうかという話をしました」(同前)
キッズラインは自社の責任には触れず
 Aさん家族は荒井容疑者についての被害届を警察署へ提出。その後の6月4日、キッズラインは男性サポーターの一括活動停止を発表した。
 そして6月10日に筆者がキッズラインサポーター2人目による性被害があることを記事にしたことを受け、翌11日、キッズラインは公式サイトで2人目の事件について言及した。
 しかし自社の責任には触れず、《残念ながら、小児性愛者であるかについては、登録審査では見抜くことはできませんでした。なお、この点につきましては、専門家からも面談等で見抜くことは困難であるとの見解を得ています》と主張している。そしてようやく、キッズラインは荒井容疑者がサポートを行ったことのある家庭に連絡をいれはじめた。
 荒井容疑者のサポートを利用したことのあるBさんが証言する。
「我が家にも6月11日にキッズラインから電話がかかってきました。まだ捜査段階で、娘が被害にあったのかどうかは分からないと言われました。待つしかない状況に、腑が煮えくり返る思いです。どうしてよりにもよって彼を選んでしまったのか、本当に自分を恨みます。キッズラインには彼に依頼してしまった利用者にどういう対応をとるつもりなのか、ちゃんと説明するよう求めました」
 そして6月12日、荒井容疑者はAさんの長女へのわいせつ行為で逮捕された。
ようやく全利用者へメールで報告されたものの……
 6月18日、キッズラインははじめて全利用者へ事件があったことについての一斉メールを送信した。その後、再びキッズラインとやりとりをしたというBさんは、次のように話している。
「荒井容疑者に依頼した家庭に対応したのはキッズラインの取締役でした。『ここ数日、ニュースで荒井容疑者について取り上げられていますが、トップである経沢さんからのコメントがないのはおかしい』と伝えました。取締役からは『6月18日に全員に配信したメールが代表からの謝罪と受け取ってほしい』と。経沢さんはSNSでは身軽に発信しているのに、ずいぶん腰が重いですよね。
第11回ベストマザー賞2018を受賞した(左から)食育インストラクターの和田明日香氏、スポーツコメンテーターの杉山愛、歌手の安倍なつみ、「森三中」の大島美幸、キッズラインCEOの経沢香保子氏。日本マザーズ協会が制定する同賞は子育て中の母親たちの投票によって選出された ©時事通信社
第11回ベストマザー賞2018を受賞した(左から)食育インストラクターの和田明日香氏、スポーツコメンテーターの杉山愛、歌手の安倍なつみ、「森三中」の大島美幸、キッズラインCEOの経沢香保子氏。日本マザーズ協会が制定する同賞は子育て中の母親たちの投票によって選出された ©時事通信社
 そもそも犯罪者を派遣して手数料を取ったままなのもどうかと思うと伝えたら『返金する』と言われましたが、『返金は?』と聞けば返金、『謝罪は?』といえば謝罪、といった行き当たりばったりの対応に見えます。
 他の被害家庭のお母さんと少しやりとりさせていただいたんですが、みなさん不眠になるなど、メンタルにきているんです。普通の企業だったらカウンセリング窓口を作って案内してもいいような事件だと思うんですけどね……」
 被害者家族らはキッズラインの事件発覚後の対応に違和感を持っている。そしてこの事件について「ビジネスインサイダー ジャパン」で報じると、筆者の元には同社のサポーター選考(キッズラインではシッターをサポーターと呼称)がそもそも適切だったかについて疑問の声や証言が集まり始めた。
サポーター選考を担っていたのはアルバイト
 キッズラインのシッターになるには、まず登録説明会に参加。その後に面談を受け、合格すれば実地研修を受ける。そこでさらに合格すればシッターとして活動が開始できる。
 当初、面談は社員が対面で行うものだった。しかし2019年頃から「スマホ動画面接」と称し、応募者がスマホで子供に語り掛けるような動画を送信するのみに変更されている。
「まずキッズラインから面接の動画が送られてくるんです。面談についての説明動画に加え、子供が『どうして(シッターを)やろうと思ったんですか? 一緒に何をして遊んでくれますか?』といった質問をしている動画もあります。シッター希望者はその質問に対してお子さんに話すような笑顔や言葉遣いで返事をする動画を撮影し、キッズラインに送信するという流れでした」(2020年4月に登録したサポーターCさん)
 あるキッズライン関係者Dさんは「その審査をするのは主にアルバイトでした」と証言する。
「キッズラインは社員登用が少ない会社で、シッターの登録会運用や採用、育成などはすべてアルバイトの方で回しています。ただアルバイトと言っても社員レベルの責任を負っている方も多く、ママさんと若い未婚女性が両方います。『スマホ動画面接』も面接対応をずっとしていた方々が審査に当たっていますが、現場からは動画だけで判断していいのかといった疑問の声が上がっていました」(同前)
「勘みたいなものでだいたいわかりますよね?」
 2020年1月にキッズラインのシッター登録会の運営バイトに応募したという女性Eさんは次のように語る。
「当初の募集内容はあくまで『登録会の運営』ということで、お話を聞きに行きました。 現地で説明されたのが、登録会の運営はもちろん、シッターの選考からシッターのサポートまでを行うという内容でした。
 シッターは子供の命を預かる仕事です。どのように素人が選考をおこなうのか疑問に思ったため、『私はこれまで人事経験など一切ないのですが、シッター希望者が犯罪をおかさないかどうかをどうやって見分けるのでしょうか』というような質問をしました。キッズライン側からは、『アルバイトでもノウハウをもとに選考するから大丈夫。これまでに事件は起きていないし、勘みたいなものでこの人が大丈夫かどうかはだいたいわかりますよね?』というお返事でした。
 そのときは『勘』という言葉を不思議に思ったものの、これだけの有名な会社で、ましてや事故も起きていないのだから、しっかりとした選考システムがあるのだろうと考えました。 実際にはこのときすでに1回目の性被害者から被害届が出ていたと思うと怖いです」
 結局この女性は採用されなかったが、「軽い気持ちでアルバイト面接を受け、審査に関わっていたかもしれないと考えるとその責任の重大さに今更ながら震える思いです」と語った。
反対派の社員は退職
 新型コロナの感染拡大で、リモート面接を含め、オンライン化は至るところで進んでいる。オンライン=悪ではないが、生身のサービス、しかも自分では声をあげられない可能性がある子供の命を預かる領域で、社員が一度も会っていないシッターを紹介していいのか。
 キッズライン黎明期のことを知る元従業員Fさんは、選考プロセスのオンライン化について「最初のころは1人1人時間をかけて面接していたのに、なぜこうなってしまったのか」と嘆息した。
「地方在住のサポーターの面談は、2016年頃からオンライン化が進められています。2016年1月25日に大阪、名古屋、福岡で登録会を行うため、プレスリリースを出していますが、集客が思わしくなく、実際には2月に入りオンライン登録会に変更する旨のメールが参加者に送られました。一部社員はシッターの質を担保できないと反対しましたが、社長は毎回出張費などのコストがかかると語り、オンライン面談をすることに決まりました」
  社内事情を知る関係者Gさんからも同様の証言が寄せられている。
「その後も様々なプロセスがオンライン化していきました。もちろんオンライン化に反対する社員もいたと思いますが、違和感があっても声をあげづらい社風なんです」
 2020年に入ってからは、主要メンバーだった役員や一部の管理職も含め10人近くが退職。30人程度のアルバイトがオペレーションを支えているとはいうが、社員はいまや20人程度とみられる。
「心身を病み、急に体調不良を理由に会社に来なくなり辞めていく社員や、当初は会社の理念に共感して入ったけれど、企業体質に失望して退職する社員も多いと思います」(元社内関係者Hさん)
 経沢社長は、2016年に上梓した著書「すべての女は、自由である」(ダイヤモンド社)で、トレンダーズが上場した後の反省をもとに、数字ばかりにとらわれずに顧客のためのサービスを提供したいといった内容を綴っている。
 一方で「2020年6月前後に上場することをめざし、準備をしていた」といった複数の証言もある。社内向けに、上場したら社員にストックオプションを検討している旨の話もあったという。
 その2020年に向け、社内の体制が崩れていったにもかかわらず、少人数による運営でペースを抑えるどころか、キッズラインはシッター採用を加速させていくのだ――。
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  1. 2023/08/15(火) 00:00:15|
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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