＜韓国は「可哀想な国」　放っておいても実害なし、静観が賢明＞
　日韓関係に改善の兆しが一向に見えない。元徴用工訴訟、レーダー照射事件と、どちらも解決の見通しすら立っていない。経営コンサルタントの大前研一氏が、韓国との関係に対して、日本はどのように向き合うべきかについて解説する。
　＊　＊　＊
　私は3年前、朴槿恵政権が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に合意したことを“雪解けの兆し”とする見方に対して、なおも完全解決からは程遠く、日韓関係の好転は期待できないと注意喚起した。その上で、「日本は急いで韓国との距離を縮める必要はなく、韓国の態度が根本的に変わらない限り、放っておけばよい」と書いた。
　結果的にその“予言”は当たり、慰安婦合意は文在寅政権で反故にされたばかりか、元徴用工問題とレーダー照射事件で、むしろ日韓関係はさらに悪化している。
　では、これから日本はどうすべきか？　結論を先に言えば、今回の私の提案も3年前と同じだ。安倍首相や菅義偉官房長官のようにカリカリせず、放っておけばよいのである。そう考える理由はいくつもある。
◆国民に嫌われる可哀想な国
たとえばレーダー照射事件では、韓国国内のブログを見ると、マスコミ報道とは別の本音が見えてくる。「韓国海軍と海洋警察庁は北朝鮮漁船に給油か瀬取り（洋上取引）をしていたらしい」「韓国の漁船は助けないのに北朝鮮漁船は助けるのか」「国連制裁決議違反を咎められないよう、焦って自衛隊機を追い払ったのでは」などといった意見が寄せられている。
　韓国世論は意外にネットの中では健全であり、多くの国民は韓国政府の対応に疑問を持っているのだ。しかし、だからこそ韓国政府はレーダー照射を頑なに認めないのだ。
　また、新日鐵住金や三菱重工業が損害賠償を命じられた元徴用工問題については、韓国国内で高い関心を持っているのは一部の国民だけであり、慰安婦問題ほどには盛り上がっていない。
　そもそも元徴用工は、当時の日本の給料が朝鮮半島の2倍近かったために「官斡旋」という形で募集されていた案件に自ら応募してきた可能性があるという。そうであれば、日本政府によって強制的に「徴用」されたとは言い難く、本質的な前提条件の調査・確認が必要なケースと思われる。
　さらに、昨年暮れには元徴用工ら1103人が1人当たり約1000万円の賠償を自国政府に求めてソウル中央地裁に集団提訴した。文在寅政権にとって元徴用工問題は、いわば“ブーメラン状態”となって自分に返ってきているのだ。
　新日鐵住金や三菱重工業だけでなく、今後も続々と日本企業が訴訟の対象になるというが、たとえ日本企業が韓国国内の資産を差し押さえられたとしても、その影響は限定的である。
たとえば新日鐵住金の場合、韓国鉄鋼大手ポスコと設立した合弁会社で保有している約234万株のうち、一部原告への賠償額に相当するとみられるのは約8万1000株と報じられている。場合によっては、提携関係を見直すという選択肢もある。差し押さえを機に、日本企業が韓国から撤収するような事態が相次げば、困るのは韓国のほうだろう。
　逆に、日本の一部では韓国に対して「国交断絶」や「ビザなし渡航の制限」まで叫ぶ向きもあるようだ。しかし、それは得策ではないと思う。なぜなら、韓国国民の中には政府の姿勢と関係なく、日本に来たがっている人が多いからだ。
　日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2018年の韓国からの訪日観光客は前年より約40万人増えて約754万人。これは中国の約838万人に次いで二番目に多く、総数（約3119万人）の24％を占めている。つまり、国民レベルでは「親日」が続いているわけで、断交やビザなし渡航の制限で損をするのは日本なのである。まさに“お客様は神様”であり、それを減らすような行為は国益に反するのだ。
　何よりも韓国は、国を脱出したいと考えている国民が（おそらく先進国中で最も）多い国だということを念頭に置かねばならない。
　すでに指摘してきたように、実は韓国人の多くは自国が大嫌いだ。なぜなら、縁故採用が跋扈しているためにカネとコネがない人間にとっては夢も希望もなく、財閥系大企業の社員や官僚にならないと豊かな生活ができないからだ。その理不尽な現実を非難する「ヘル朝鮮（地獄の朝鮮）」という言葉があるほどで、そこまで自国民に嫌われているということは、考えてみれば「可哀想な国」なのである。だから隣の日本を“外敵”にして悪く言わないとやっていられないのだ。
しかも韓国は「国民情緒法」【＊】が支配しているとも揶揄される国柄だ。そういう国に対して日本側が正論で対応したり、痛いところを突いたりしたら、逆ギレされるのがオチである。
【＊国民情緒法／国民世論次第で判決が決まるなど罪刑法定主義が崩れがちな韓国の社会風潮を皮肉った言葉。国民情緒に沿うという条件さえ満たせば、行政・立法・司法は実定法に拘束されない判断・判決を出せるという意味】
　放っておいても日本にとって実害はほとんどないし、インバウンドの4分の1を占めるありがたいお客さんなのだから、静観するのが最も賢明な選択なのだ。
※週刊ポスト2019年2月15・22日号
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　安愚楽牧場の和牛預託商法を広告塔かのように薦めていた海江田万里氏に比べれば、可愛らしいものですが・・・
この人の言説の移り変わりも相当なものですね！
「これからは韓国型経営の時代・・・」と滔々と主張をされていた時代が懐かしいですな！

　評論家やコンサルタントなどは、その時々に応じて、本当は大して知りもしないことを、あたかも完璧に理解しているかのような言説を滔々と振り撒くことを“生業”にしている訳ですから、このようなことは日常茶飯事とはいうものの・・・あまりにも変節が激しすぎる！
こんなことは、当然の結果に過ぎ無いと言えますが、その言説で大金や名声を得ている人間ということを鑑みると。
あまりの変節は、本来は批判を受けるべきでしょう・・・
しかしながら、このような“ウソつき”大先生達が批判されることは、殆ど有りません。
批判どころか、検証されることもありません！
結局のところ、受け手側の問題です。
どんなに著名な評論家・コンサルタントであろうが、その本質は同じですから、このような者の言説を受け取る側も、そのようなモノと思って認識しておかないといけません。
間違っても～
「著名な先生が薦めているから・・・」
「有名なコンサル企業の言う事だから・・・」
～などと熟慮もせずにお金を使うなどということは、くれぐれもしない様にしましょう。
その言説の信頼性は、芸能レポーターや占い師などとあまり変わりませんから、芸能ゴシップや占いを楽しむ位の気持ちでいることが肝要です。
　

　どう考えても「リスクゼロ」ではない金融商品を「リスクゼロ」と断言して推奨しても → 「無罪」
　こんなものです。著名な経済評論家の言説でも、実際には日本の裁判では歯牙にもかけてくれません。
　言うならば、東スポの記事を信じてはいけないのと同じレベルだと思っておいた方が良いというコト！
　「著名な方を信じて・・・」と悔やんで、裁判しようが「そんな“間抜け”の言うことを信じたあなたが“バカ”・・・」とにべも無く退けられ、訴訟費用が無駄になるだけです。
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＜「安愚楽牧場」巡る訴訟，海江田氏が勝訴＞　　　　　　　読売新聞　2016年 9月9日
　２０１１年に破綻した「安愚楽（あぐら）牧場」の和牛オーナー制度に出資して損失を被ったのは，海江田万里・元民主党代表（６７）が経済評論家時代に書いた同牧場の宣伝記事を信じたためだとして，全国の出資者３０人が海江田氏に計約５億７３６０万円の損害賠償を求めた訴訟で，東京地裁（谷口園恵裁判長）は９日，請求を棄却する判決を言い渡した。
　原告側は控訴する方針。
　判決は，海江田氏が「牧場のリスクはゼロ」などの記事を著書や雑誌に執筆した１９８６～９２年頃は「和牛オーナー制度が特筆すべきリスクをはらんでいたとは認められない」と指摘。「海江田氏が一般消費者に不適切な情報を伝えて，投資判断を誤らせたとはいえない」と判断した。
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　インターネット時代では、過去の言説がデータとして残ってしまうので、評論家・コンサルタントにとっては、恥ずかしい時代になりました。その時その時に、適当な言説で金儲けするのが生業なのでしょうがないとは言うものの・・・たった4ヶ月で手の平返しでは、赤面ものですね。
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[東洋経済：｢勝ち組｣日立･東芝と｢負け組｣ソニーを分析 進む家電の2極化、負け組に明日はあるか](2014/12)
　　　　　↓　たった４ヶ月で“負け組”から“復活”という言説に！
[東洋経済：崖っぷちのシャープと復活のソニーを分析 2社はなぜここまで明暗が分かれたのか](2015/4)
小宮 一慶こみや　かずよし
経営コンサルタント。（株）小宮コンサルタンツ代表。大企業から中小企業まで、企業規模や業種を問わず、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年百 回以上の講演を行う。新聞・雑誌の執筆、テレビ出演も行う。著書に『朝90分早く起きる人のプロの仕事術』(PHP研究所）、 『「１秒！」で財務諸表を 読む方法』（小社刊）、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座 』(ディスカヴァー携書)、『ビジネスマンのための「数字力」養成講座 』(同)など。経営・会計・経済・ビジネススキル等をテーマにした著書は、90冊に迫る。
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　評論家ですら嘘ばっかりですから・・・芸能人やyoutuberなどという連中に至っては・・・
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＜坂上忍の着ボイス「ブスは嫌い！」配信停止　フジテレビのコンテンツストア＞　　　　　2021/2/17　J-CASTニュース
　フジテレビ系情報番組「バイキングMORE」司会の坂上忍さん（53）の以前の発言を元にし、フジのコンテンツストアで配信していた「着ボイス」について、同局は2021年2月17日午後、配信を停止した。「ブスは嫌い！」などの種類が含まれていた。
　坂上さんを巡っては、その過去の発言から、東京五輪組織委会長だった森喜朗氏の「女性蔑視」発言に苦言を呈するなどしていることに、ネット上で疑問の声が相次いでいた。フジテレビでは、配信停止の理由について、「不適切な内容が含まれていた」と説明している。
■森氏発言を「呆れるしかない」と批判
　森氏の発言に対しては、坂上さんは、2021年2月4日放送の「バイキングMORE」で、「呆れるしかない」と批判した。
　「男女平等に関しても政治の世界が一番遅れてる」として、「ああいった会見って、一番大事なのは質疑応答になったときにその人の人間性だったり本音だったりが透けて見えてくる」とも指摘した。
　また、8日には同番組で、森氏を説得して辞任を翻意させた組織委にも矛先を向け、こう断じた。
「これでも情けないのは、こういうことが起こって、周りが『いやいや、いま森さんに辞められたら..』ってみんな引き留めたっていう、あのオッサンたち。何やっとんねんっていう話。同罪ぐらいだと思うよ」
　こうした坂上さんのコメントが続くと、ツイッター上などでは、坂上さんの過去の発言が蒸し返されて、ブーメランになるとの疑問や批判が相次いだ。
　坂上さんと言えば、フジ系「笑っていいとも！」に2012年に出演し、「仕事とブスが大嫌い」などと発言して、皮肉なことに仕事が軒並み増えたという。
　その後は、俳優よりもタレントしての露出が増え、フジ系のバラエティ番組「アウト×デラックス」で、「女は顔だ！」「ブスは嫌いなんですよ」「ブスは家から出るな」などと毒舌を吐いて、さらに話題を集めた。
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＜第13回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会＞ ～「新たな戦前」に向う教育の国家支配はゴメンだ！＞　7月23日（日）10：30～17：00（開場10：10）　人民新聞.com
会場：日比谷図書文化館・コンベンションホール（地下階）/〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-4
資料代：500円
講演：公教育の転覆をはかる教育DX－市場化、デジタル監視、新たな戦前－/講師：児美川孝一郎（法政大学教授）
主催：第13回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会実行委員会
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権利や自由を履き違えて、卒業式や入学式で国旗や国歌に敬意を払わない・・・
～入学式の国歌斉唱時に国旗に向かって起立し斉唱するよう校長から命じられていたのに起立しなかった～って・・・
そんなことしておいて、「処分はしないで！！」って・・・もう発想が、チンピラですな。人民新聞って、人民日報の劣化版ですな・・・笑える！よくある団塊ジジイの左翼かぶれですね！
「自分だけが正しい妄想」に囚われた最近よくいる連中ですね。
女性専用車輛に入り込んで“自説”を怒鳴って居座っている偏執的女性専用車輛反対派と同じ匂いを感じますね。
国旗やら国歌ということでオブラートに包まれてしまっていますが・・・
普通の会社で考えれば、社員のくせに「社歌」や「社旗」をバカにして、敬意も払わず入社式といった式典をブチ壊しにしておいて・・・
処分されたら「それは嫌！！」ですから・・・
　こんなことは、一般の社会なら全く相手にされません。
左巻きの「公立校の教師」という「お役人」　←　偏執狂的労組が以上に力を持つ公務員という「お花畑の中」だけで許される出来事です。
だいたい自分が法律も守らないでおいて、「処分はしないでっ！裁量権乱用！！」なんて考え方自体が、本当にろくでなし！
挙句に、カッコ良い反逆のヒーローのつもりなのでしょうね・・・
そして、それを煽るのが上記のような左巻きマスコミの記事です。
この記事だけ素直に読む方は、この老教師が反逆のヒーローかと誤解する人も現れるかもしれません。
しかしながら、国旗国歌法は制定され、「国旗国歌、起立・斉唱命令は合憲」と最高裁で確定していることは、意図的に全く触れません。
この記事は、あくまで法律上合憲である命令に従わなかった不法者に対する処分の軽重を争っている話に過ぎないのですからね・・・！

　反社会的なクソジジイやクソババア教員が多すぎます！
こんなクソみたいな公立学校教員だらけでは、ますます現役世代の納税意欲が減退しようというものです。
そして、こんな常識も無いクソみたいな教員だらけだから・・・（沖縄当たりで卒業式に特攻服や袴着て暴れてる低能連中と同様にしか見えません。でもガキなだけ低能生徒の方がマシ！）
安心して子供を預けられる訳もなく・・・
生徒の親の目も当然、ドンドン厳しくなり、教師の側に言わせれば「モンペ」が増えるのです！
例年卒業・入学シーズンになると、恒例行事のように、国旗・国歌に反対するチンピラみたいな教師が、式の最中に反対を叫ぶ、伴奏しない、国旗を引きずりおろす、・・・etcで大量に処分されます。
毎年同じようなニュースを聞くたびに、国旗・国歌問題などというより、「人間としてダメな教師」がこんなにいることに絶望します。
「教職員に君が代の斉唱を義務づけること」が憲法違反でないことが最高裁で確定したのですから、いよいよ今後は、チンピラ教師に何の大義名分もなくなりますから徹底的に処分して欲しいものです。
そもそも、国旗・国歌は法定されており、日本は、民主的な法治国家であるから、自分の思想・信条とは別に,法で定められたことは、遵守することが社会の決まりである。
反対したければ、“合法的”に“人の迷惑にならない”活動を通じて行うべきで、自分の思想信条のためには、“他の人に迷惑”がかかろうが、“生徒にとって一生に一度の式が台無し”になろうが、お構いなしで実力行使に出る教師達。
もう教師がどうこうというより、人間としてダメ。
本人は、反逆のヒーロー気取りだが、こんな志の低い・程度の悪い人間は、底が浅すぎて、よほど馬鹿な生徒しか感化されないよ！
「国旗・国歌法が制定されると独裁専制国家に・・・」とか言って反対していましたが、国旗国歌法が制定され随分経ちましたが、未だにせいぜいバカな教師が処分されるだけ！
独裁専制国家になる兆しもありません。
専制独裁国家でもない民主主義国家である現在の日本で、正当な手続きを経て制定された国旗国歌法を守ることは「当然」であって、「強制」とか「弾圧」とか言って反発行動をとる教師の方が異常ですね。
（校則に反抗する学生じゃあるまいし・・・いい大人が！）
正直言って、こんな教師連中は、傍から見れば、成人式で大暴れしているバカな若者と、大差ないですから・・・
そんな無法な行動をとり続けるから、逆に大阪のように「実効性を高める為に条例化をしよう！」ということになるわけで・・・全く自業自得です。
だいたい、国旗や国歌を強制されることは、「イヤ」と言いながら！
自分は公務員（教師）となり、国家（地方）が国民から国家権力で召し上げた税金で、給料をもらう・・・
口では「反戦が・・・国家権力が・・・」とカッコいいことをいい、反逆のヒーロー気取りだが、自分の身分は、お上に公務員として支えてもらう。
お上に、自分の身分は安堵してもらいながら、反抗している！！
お前は、お釈迦様の掌の上の孫悟空か？
わかりやすく言えば、イスラム教徒なのに、普段はキリスト教会で牧師として、働かせて貰う。
そして、普段は牧師として働かせてもらい生活しているくせに・・・クリスマスや感謝祭には、「キリスト教反対」のプラカードを持って、儀式に反対し、邪魔をするような輩。
こんな人間、常識的にはありえないのだが、国旗・国歌に反対する教師は、恥という感性を持たない人種なので、こんなことが有り得てしまう。
トヨタ自動車の社旗・社歌がイヤなら、トヨタに入らなければいいし、普通は社員でいられないでしょう。
「国旗・国歌強制に反対」というような、ご立派な信条を持っているなら、在野で生きて、反逆するんだ。
お上の禄を食んでる場合か！
（せめて私学に勤めなさい、本当なら既存の教育権力ではない私塾を開設するぐらいの気概はないのかね？）
「国家権力が…」「自由が…」「反戦が…」とかおっしゃいますが、そんなことじゃないんだ。
そもそも先生の生き方が、みっともないんだ。
生徒に人生語れないよ！
先生！

最高裁で決着がついた問題でも、自らが正しいと妄信し、自ら法律も守らない「チンピラ教師」、さすがに、だいぶ減少してきましたが、いまだに、こんな教師が一定数いること自体子供の教育によくないですね！
法律よりも自分たちの論理を優先するに至っては、反社の連中みたいですね！
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＜国旗国歌、起立・斉唱命令は合憲　最高裁が初判断　都立高元教諭の上告棄却＞　2011年5月30日
卒業式で教職員に国歌斉唱や国旗に向かっての起立を指示した校長の職務命令が、思想・良心の自由を定めた憲法19条に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（須藤正彦裁判長）は30日、「命令には必要性、合理性がある」として合憲とする初判断を示した。各地で多数争われている同種訴訟に影響しそうだ。
そのうえで同小法廷は、不起立を理由に退職後の再雇用を拒否した処分の取り消しや損害賠償などを東京都に求めた元都立高校教諭、申谷雄二さん（64）の請求を退けた二審判決を支持し、申谷さん側の上告を棄却。申谷さん敗訴が確定した。
判決理由で同小法廷は、起立・斉唱を求める職務命令は「個人の歴史観や世界観それ自体を否定するものではない」と指摘しつつ、日の丸・君が代への敬意を表明したくないと考えている人にとっては「思想・良心の自由を間接的に制約する面がある」と認めた。
ただ、卒業式や入学式などの学校行事の円滑な進行の必要性や、学校教育法に基づく学習指導要領で国旗国歌条項が定められていること、全体の奉仕者である公務員の職務の公共性などに照らすと、起立・斉唱は「教育上の行事にふさわしい秩序確保などが目的」と指摘。思想・良心の制約には「許容できる程度の必要性、合理性が認められる」と、4裁判官の全員一致で結論付けた。
一、二審判決によると、申谷さんは2004年3月の都立高の卒業式で起立せずに戒告の懲戒処分を受けた。その後は起立したが、定年退職後の再雇用選考で不合格とされた。
一審・東京地裁は09年1月、職務命令を合憲とする一方、再雇用の拒否は裁量権の乱用に当たるとして約210万円の支払いを命じた。これに対し二審・東京高裁は同年10月、裁量権乱用を認めず賠償命令も退け、申谷さんの逆転敗訴とした。
申谷さんは判決後、記者会見し「起立や斉唱を強制すれば愛国心が育つというのは薄っぺらい考えだ」などと強調。「静かな抗議として座っていただけなのに処分された。憲法で許される範囲の行動と思っていたが認められず、最高裁判決には失意がある」と話した。
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＜今の健康保険証を守ります＞　　　TAGSニュースマイナ保険証問題　　2023年7月7日　立憲民主党
　マイナンバーをめぐるトラブルが続出しているなか、政府はマイナンバー法改正案の成立を強行しました。
　「他人の情報がひもづけられていた」「他人の医療情報が閲覧された」「本人が希望しないのにマイナカードに健康保険証が一体化された」「無保険者扱いで10割負担を患者に請求した」といったトラブルが相次ぎ、高齢者施設からは入所者のマイナカードや暗証番号を管理できないとの声が上がっています。
　政府は健康保険証を廃止して「資格確認書」を提供するとしているものの、本人の申請が前提。保険診療が受けられなくなる人が出てくるおそれもあります。
政府は、今の健康保険証を来年秋に廃止し、一気にマイナンバーカードに一本化しようとしています。
トラブルが続出しているなか、適切な保険診療が受けられないといったケースが数多く出ています。
立憲民主党は、今の健康保険証も使用可能にしておくべきと訴えています。医療情報の誤りや流出は命にかかわる問題。
皆さん誰もが必要な医療が受けられるよう、立憲民主党といっしょに"存続"を訴えてください。
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　左巻き政治屋がこぞって反対することは「日米安保闘争」以来、ことごとく正しいことは歴史が証明していますので、安心して進めた方が良いですね！
大体、縦割り行政で制度ごとに様々な証明書が連携もな乱立している国は今では珍しいです。
先進国はおろか、中国・台湾・韓国ですら、共通番号により様々な制度を統合し、効率化・DX化していますから・・・
この面でももはや日本は最後尾グループです。
こんな所からも、日本が後進国に落ちかけていることが、分かりますね！

そんな状況であるのに、日本の左巻き野党政治屋ときたら～
「国民の広範な個人情報を国家が事実上一元管理するのが効率的だというのは危険きわまりない」
～だって・・・（笑）
多くの先進的な国家は「国民の広範な個人情報を国家が事実上一元管理」していますが・・・
効率的になっただけで、共通番号を使うことで、日本の左巻き政治屋が言うように自由が無くなり、独裁専制国家になった国など有りませんよ！（中共は元々独裁専制国家なので除く）
それでは、何故日本の左巻き政治屋は、世界中のどこの国も起こっていないこと（ ≒ ウソ・妄想）で行政を効率化することを躍起になって反対するのでしょうか？
もちろん左巻きの支持母体の官公労の利権を守る為です！
行政が効率化などされたら、自分たちの「人員」・「予算」・「利権」が減少してしまうことは、他国の例を見ても明らかだからです！

　今回のマイナンバーカードと健康保険証の統合問題をみても、如何に日本の左巻き政治屋が無能で低能で、守旧的であるかが分かりますね！
このような問題の際に、ウソでもいいから～
「もっと早く統合を進めるべきだ・・・」
「他の制度の統合も同時に進めよ・・・」
～位の事を言えば、政権担当できるかも？と思ってもらえるかもしれないのにね！

　　国際的にみても共通番号利用の遅れ方は、致命的ですね！完全に日本がビリ！（インドも現在は遅れていますが、IT大国なのでどこかでスッと追いつくでしょうから・・・）
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「諸外国における共通番号制度を活用した行政手続のワンスオンリーに関する取組等の調査研究」報告書（概要版）より

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　あと10年もしたら～
「日本では、まだ紙やプラスチックカードの健康保険証がある！！」
「日本では、共通番号でDX化されていないので、健康保険証・基礎年金番号・雇用保険証・納税番号・介護保険証・住民登録・外国人登録・免許証…etc、それぞれ全部別々に最悪”紙”で証書もってなきゃいけない！！」
～等々と、FAXやFDをバカにされたように、バカにされるのでしょうね！

　紙の健康保険証なんてものは外国人が一人だけ作ってそれを南十人もの仲間で不正利用することが”デフォルト”であることは、社会保険に通じている人ならだれでも知っています。
いよいよ携帯電話を契約することもできないほどの「なりすまし専用ツール」となり果てていますから・・・
こんなものを党の公約として守り抜く左翼政党って、本当はなりすましで得をしている外国人連中に媚びを打って、政権取った暁には「外国人参政権」与えて、党勢回復しようとしているのは見え見えですね！
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＜健康保険証のなりすまし被害、スマホの契約で多く各社が本人確認書類としての取り扱いを終了済み＞　　篠原修司ITジャーナリスト　2023/7/17　ヤフーニュース
　マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）にまつわる議論のなかで出てきた健康保険証のなりすまし被害について、日刊ゲンダイが「件数不明で誇大広告だ」と批判し、日本共産党の小池晃参議院議員が「聞いたことがありませんね」と『Twitter』で便乗する（コミュニティノートで事例を指摘された後にツイートを削除）など大きな話題となっていますが、ここでちょっと「なりすまし被害はありまぁす！」と声を大にして伝えたいので記事にすることにしました。
　健康保険証のなりすまし被害、じつは病院の診察だけではなく皆さんが持っているスマートフォンの契約でも起きています（正確には「いました」）。
健康保険証で他人になりすまして特殊詐欺用の電話を契約
　問題が起きていたのは特定のキャリアではなく、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリア全てです。
　これらのキャリアでは本人確認書類として健康保険証（と現住所を確認するための補助書類）を使うことができたのですが、これを暴力団などの反社会的勢力が悪用し、他人の健康保険証でスマホの契約をするということがありました。
　もともと反社会的勢力は暴力団排除条例によりスマホの新規契約ができませんが、他人になりすまして契約したスマホは特殊詐欺で使われるようになりました。
　この場合、警察が電話番号を手がかりに犯人を追跡しようとしても、契約している人物はなりすまされた他人のため肝心の犯人にたどり着けないという深刻な事態となっていました。
2023年5月にドコモとKDDI、6月にソフトバンクが取り扱い終了
　こうした問題を背景に2023年3月、ドコモは同年5月24日をもって本人確認書類として健康保険証の取り扱いをやめることを発表します。
　そしてこれを追いかけるようにKDDIも4月21日に5月31日をもって、ソフトバンクも5月31日に6月13日をもって終了すると相次いで発表しました。
　各キャリアともに終了の理由は「契約者本人の意図せぬ不正な契約締結や不正利用などの発生」を挙げています。
　つまり、健康保険証のなりすまし被害です。
　しかも被害にあっているのは国民健康保険の予算ではなく、私たち一般国民の財布だからたまったものではありません。
被害額は不明だが、特殊詐欺全体で約361億円
　このなりすまし被害について被害額も紹介できれば良かったのですが、正確な金額は不明です。
　と言うのも警察庁によると2022年の特殊詐欺の被害額は約371億円、認知件数は17,570件なのですが、これらのうちどれがなりすましのスマホで行われたのか分からないからです。
　すでに大手キャリアが本人確認書類としての取り扱いをやめたためこれからは被害は減っていくと予想されますが、楽天モバイルや格安SIM（MVNO）など、まだ健康保険証を取り扱っているところもあるためゼロになるわけではありません。
　紙の保険証を本人確認書類として使えるようにし続けるかぎり、スマホに限らずそのほかのサービスでもなりすまして契約される恐れがあることについてご注意ください。
　余談ですが、健康保険証のなりすまし被害について検索すると過去に外国人の女性が妹の国民健康保険証を利用して総額1,000万円以上の治療を受けていたり（2018年8月29日 産経ニュース）、他人の保険証と偽の委任状を使って郵便局から約357万円をだまし取ったり（2007年5月12日東京朝刊 読売新聞社）していた事例が見つかりました。
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＜労働生産性の国際比較2022＞　　公益財団法人 日本生産性本部　　2022年12月19日
～日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル(5,006円）で、OECD加盟38カ国中27位～
公益財団法人 日本生産性本部は、12月19日、「労働生産性の国際比較 2022」を公表しました。これは、当本部がOECD.Statデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。
「労働生産性の国際比較2022」では、2021年の日本の労働生産性（時間当たり及び就業者一人当たり）の国際的位置づけや2020年の製造業の労働生産性比較と併せて、コロナ禍での労働生産性の変化（2020年4～6月期以降の動向）についても分析しました。人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府や民間企業・組織も様々な取り組みを進めています。当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。
OECDデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル（5,006円）で、OECD加盟38カ国中27位でした。実質ベースで前年から1.5％上昇したものの、順位は1970年以降最も低くなっています。就業者一人当たり労働生産性は81,510ドル（818万円）で、OECD加盟38カ国中29位となっています。
1.日本の時間当たり労働生産性は、49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。
OECDデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、49.9ドル(5,006円／購買力平価(PPP)換算)。米国(85.0ドル／8,534円)の6割弱に相当し、OECD加盟38カ国中27位だった。経済成長率が上向いたことで、労働生産性も前年より実質ベースで1.5％上昇した。しかし、順位でみるとデータが取得可能な1970年以降、最も低い順位になっている。
2.日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。
2021年の日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、81,510ドル(818万円／購買力平価(PPP)換算)。ポーランド(85,748ドル／861万円)やハンガリー(76,697ドル／770万円)といった東欧諸国やニュージーランド(85,383ドル／857万円)、ポルトガル(77,970ドル／783万円)とほぼ同水準、西欧諸国では労働生産性水準が比較的低い英国(101,405ドル／1,018万円)やスペイン(97,737ドル／981万円)より2割近く低くなっている。順位でみても、1970年以降で最も低い29位に落ち込んでいる。2021年の実質労働生産性上昇率は＋2.1％であった。
3.日本の製造業の労働生産性は、92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。
2020年の日本の製造業の労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、92,993ドル(1,011万円／為替レート換算)。これは米国の6割弱に相当し、フランス(93,817ドル)や韓国(94,137ドル)とほぼ同水準。2000年にはOECD諸国でもトップだったが、2000年代になって順位が低落するようになり、2015年以降をみると　16～19位で推移している。
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　“コロナ禍”があったとはいえ～
OECDデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル（5,006円）で、OECD加盟38カ国中27位でした。実質ベースで前年から1.5％上昇したものの、順位は1970年以降最も低くなっています。就業者一人当たり労働生産性は81,510ドル（818万円）で、OECD加盟38カ国中29位となっています。」
～という状況は、そもそも労働生産性が長年芳しくない状況である日本にとっては、相当厳しい結果でした。
岸田首相は、経済政策として分配重視の「新しい資本主義」ということを言っていますが、その具体的な策は現時点では、それほど具体的な措置は見えていません。
いずれにしても、これから日本が現在より幸せになるためにベンチマークとすべき「国家像」とは、どのようなものでしょう？

　現実的には、以下の「４類型」しかありません。
＜※具体的な国家像の４種のベンチマークとは！＞
①北欧型（福祉国家）・・・このような国家像の実現の為には、もっと労働生産性を上げる政策誘導が必要です！ ←労働生産性が高ければこそ、高福祉が行えているのです。低労働生産性で高福祉など夢物語に過ぎません。
②北米・豪州型（先進民主・資本主義国家）・・・この国家像の実現の為にも、もっと労働生産性を上げる政策誘導が必要です！
③共産主義型独裁国家・・・民主主義を諦めた「独裁国家」に堕する道！
④ブータン（我が道を行く）型・・・先進自由主義資本主義国としての国際競争に負けを認め、国家破綻まで問題をズルズル先送りし、低下する労働生産性は放置。
このままではいずれ訪れる「国家破綻」後は、先進自由主義資本主義国たることをあきらめ、従来の価値観（「物質的・金銭的豊かさ」）とは無縁のベクトルの「幸福度」を目指す・・・？
＜進むべき方向は“一つ”＞
結局のところ、日本という国は、「自由主義経済のもと自由貿易を基調とした資本主義国」・「先進民主主義国家」という、国際社会での立ち位置（国家像）があるわけです。
つまり、今後は、「共産主義国」・「専制独裁国家」・「宗教国家」・「鎖国的、我が道を行く国家」でも目指そうというなら別ですが・・・（こんなことは、中共に侵略でもされない限りは起こりえないでしょう。）
そうでないなら目指すべき方向は一つなのです。
先進自由主義経済諸国の中で資本主義国として存立しつつ、「国民を豊かに幸福にする」なら・・・
個別の政策をどのように展開していこうが、最終的には、日本国の「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」を高めるしかないのです。
労働生産性の国際順位をみれば一目瞭然でしょう。
正直言って、日本より順位の低い国に、「このようになりたい」と思う国がありますか？
現実的な選択として「このようになりたい」と思う国は日本より、上の順位にしか有りませんよ！
企業経営者の皆様なら分かっていただけるでしょうが、企業を存立し、従業員を幸せにするには、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)を高めるしかないのです。
どんなにカッコいい事を言おうが、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)が下がるようでは、中長期的に「企業の存立」も「従業員の幸せ」もありません。
「単価を上げる」「売上数量を増やす」「変動費率を下げる」「固定費を減らす」・・・付加価値を増やす手段は問いません。
手段はどうあれ、結果として労働生産性(就業者1 人当り付加価値)を増やせば良いのです。
それができないなら、企業はたたんで、「物質的・金銭的豊かさ」とは別のベクトルの「幸福度」を求め、仙人にでもなるしかありません。
（当然、「物質的・金銭的豊かさ」は失います・・・）
国家の場合も同じです。
“国民の幸福度…”・“友愛、復興、絆…”・“景気対策…”等々・・・どんな美辞麗句を言ったところで、国家全体としての労働生産性を下げるような産業政策を実施していたのでは、何ら評価に値しません。
なぜなら、グローバルな自由主義経済の中で生きて行く以上、「労働生産性を下げる」ことだけは、してはいけないからです。
どんどん下位国に追いつかれ、上位国からは引き離されることになります。
1990年代後半以降、労働生産性の国際的な順位はＴＯＰ１０から落ち、労働生産性の上昇率も他の先進国に比べ、トータルとして見れば、芳しくありません。
結局のところ、バブル崩壊以降、ドンドン日本人が自信を失い、暗くなっているのも、煎じ詰めれば～
「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)の国際的な順位を落としていること」≒「国際的な資本主義経済の競争に負けている」
～が根本です。
＜弱り目を利用する経団連！「移民をドンドン受け入れないと日本は終わる・・・」説のウソ ！＞
ところで、人口減少や老齢化によって、漠然と社会に漂う不安感を利用して、自分達に有利な政策実現を図ろうとする連中はどんな時にも現れるものです。
「移民１０００万人・・・」などという政策も全く同じです。
そんな事を実行したとしても、日本国民は幸せになりません。
なぜなら、「国家全体の労働生産性」は、本質的には「人口減少（人口規模）」・「老齢化」・・・とリンクするわけではないからです。
労働生産性の国際比較を見ても人口増加が著しい、低賃金労働者が一杯いる国家は、総じて「労働生産性は低い国」です。
つまり経団連の言うような、単純労働者の移民などドンドン受け入れても、「（国家レベルの）労働生産性」は向上しませんから、幸せになるわけが無いことは「決まっている」のです！
単純労働移民を受け入れて労働生産性が上がるというのは、直接その単純労働移民を雇用する「一企業レベルの労働生産性」の話であって、国家レベルではそれによるマイナス作用で相殺され、労働生産性は贔屓目に見てもプラスマイナス０でしょう。
普通に考えれば、（低賃金労働者を直接雇用できる一企業レベルではなく）「国家全体としての労働生産性」にはマイナスでしょう。
そもそも経団連は、現在では～
「人口減少や老齢化」 → 「単純労働移民を受け入れないと企業経営がダメになる」 →「国がダメになる！」
～なんてノウノウと主張していますが・・・
景気の良かったバブルの頃は～
「日本人労働者が３Ｋ労働に就かない」 →「企業経営がダメになる」 →「 国がダメになる」
～と主張して、単純労働移民解禁を煽っていました！
つまり「安い労働者をふんだんに、コキ使いたい・・・」経団連にとって「単純労働移民を受け入れる」ことは、（人口減少などより）ずっと以前からの宿願ですから、それが実現するまで、いつどのような時代であろうとモットモらしい理由をつけて主張し続けますからね！
「少子高齢化の問題解決には、移民！！」など、ウソも方便に過ぎません。
経団連はカネがあるので、チョウチン学者やタイコモチみたいな評論家などを総動員して煽っているだけですから、騙されない方が良いですよ！
チョット冷静に考えれば、人口減少を食い止める程の移民を受け入れられるわけも無いことは、現在の欧州諸国の状況を見れば自明の理です。（移民が一定以上の比率に到達すると、治安をはじめ社会の安定が図れなくなってしまいます。）
「移民をドンドン受け入れる」ことと、「国家全体の労働生産性の向上」は、まったくベクトルの違う話です。
そんな単純なら、どの国も苦労しません。
それが本当なら、欧州諸国はドンドン労働生産性が上昇していて然るべきでしょう。
しかし現実は逆です。
本質的には移民国家である「米国」でさえ単純労働移民など、近年では受け入れていませんから・・・そんなことで「労働生産性」が持続的に上がった国などありません。
単純労働移民を受け入れて「幸せになる」のは～
・移民を直接低賃金で雇ってコキ使い、大儲けできる「雇用主」（≒経団連）
・生まれた祖国で働くよりは、先進国で働いて高い収入を得られる「移民自身」
～だけであるというのが真実です。
結局、移民受け入れ論は、「安くコキ使える労働者が、ふんだんに存在して欲しい！」という経団連の宿願を果たしたいが為のプロパガンダに過ぎません。
少なくともそのような主張をする輩が～
・「大多数の国民の幸せ」
・「国家全体としての労働生産性」
～といったことなど考えていないことは明らかです。

＜政権の評価は「労働生産性の国際比較」の向上で判断すべき！＞
これから日本国を運営していこうという政治屋さんたちも、個別の政策（手段）の展開は別にしても、結果として自分が政権を担当している間に、国家の産業政策の実施成果といえる「日本国の労働生産性」をどれだけ改善するのか、また、国際的な順位を何位にするのかを示すべきでしょう。
それを具体的な指標にしない限り、各政権の政権運営など客観的に評価を受ける事もなく、無責任・やりっ放しです。
そして、その結果、労働生産性の国際的な順位は下がり続け、ひいては、日本国民が幸せになれることはありませんよ。
個別の政策など手段に過ぎないのです、どんな立派な個別政策だとしても、最終的に国家としての「労働生産性(就業者1人当り付加価値)」を下げるようでは、中長期的に意味がありません。
実際、意味が無いどころか、悪政です。
労働生産性の国際順位がいよいよ20位以下に落ちてしまった現状は、剣が峰です。
オリンピックならこんな順位じゃ予選落ちです、決勝レースに残れませんよ！
戦後「奇跡」とも言われ、先人がようやく築きあげてきた努力の成果が、食い潰され瓦解しようとしています。
・「アメリカなんて大した事無い･･･」
・「経済だけじゃない･･･幸福度だ！」
～とか、どんなことをほざいても、グローバルな自由主義経済というルールで戦う以上、「言い訳」・「負け犬の遠吠え」に過ぎませんよ。
これ以上国家全体としての労働生産性を下げることは、膨大な債務以上に、日本国の破綻の原因になりかねないのです。
･･･民主党政権時代に主張していたように・・・今後は「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」に縛られる先進自由主義資本主義国であることをあきらめて、ブータンみたいに「国民総幸福量」でも指標に、「金銭的・物質的豊かさ」から超絶して仙人のように生きていく覚悟があるというなら別ですが！
****コラム：「経済オンチ」に煽られるな******
「アメリカは没落する…」
「21世紀は、中国が世界を…」
「アジアの世紀が…」
「ユーロの時代が…」
～等々とかセンセーショナルに叫ぶ評論家・学者がいます。
そんな輩は単なる経済オンチか、そうでないなら自著を売りたいから、エゲツナイ見出しを付けてるだけに過ぎません。
百歩譲って、相対的・規模的にみれば、そのような論にも一理くらいは、あるかもしれません。
しかしながら、国民一人一人の幸福・豊かさという観点から中長期的に見れば、そんなことは絶対に起こりません。
少しでも現実の経済や企業経営をご存知の方であれば、中長期的にアメリカが、急速に没落することは無いことは明白です。
（その方が、“小説”・“与太話”としては面白いでしょうが･･･）
上記の記事の労働生産性の統計資料に示される通り、米国ほど「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」の高い“大国”は唯一であり、それに匹敵する「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」をもつ“大国”が現れることは、事実上考えられません。
中国・インドなどが、米国の労働生産性の水準までくるのに、どれほど掛かることやら・・・というよりおそらく不可能です。
～人口だけは多いから経済規模はデカイが、個人の幸せ・豊かさ（≒労働生産性）と無関係。
貧乏人が100人で100万円持っているからといって一人で70万円持っている金持ちよりスゴイなんて事にはならないですから・・・
グローバルな自由主義経済中心の時代で、労働生産性が極めて高い国が、突然没落する事など、合理的にあり得ません。
現実に、戦後そんな国家は、いままでないですから。
逆に急速に没落（国家破綻・デフォルト）するのは、競争に敗れた「労働生産性が低い国」なのです。
「米国が没落する」なんていうのは、経営者になったことの無い、経済オンチのジャーナリストの偏狭な視野でのデマ・プロパガンダに過ぎません。
その上アメリカは、それだけの大国でありながら主要先進７カ国の中でトップクラスの「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」の伸び率です。
アメリカもいつかは没落するでしょうが・・・
少なくとも現在の労働生産性の傾向が続く限り、（今後飛躍的に労働生産性が上がりアメリカを凌駕しない限り）労働生産性に劣る日本やヨーロッパは、とっくの昔に没落していますね。
菅さんも、現実から目をそらし、「幸福度・・・」なんて世迷言言ってないで、正しく現実を見たほうがよいですよ！
(労働生産性の国際比較２０１８年版より)

＜追記＞米国債が暴落しないわけ！（≒日本が国家破綻するワケ）
米国が国債をガバガバ発行しても市場の信認を得られている本質的な理由は「労働生産性の高さ」にあります。
現状の労働生産性の国際比較からみても、米国が国家レベルでの国際競争に負けることは考えられませんから、多少国債発行が多くとも盤石たる労働生産性というバックボーンが存在する米国債に不安は生じにくいのです。
逆に、おバカな経済オンチは、米国の通貨金融政策のテクニカルな表層だけをみて、「日本も国債をガバガバ発行しても大丈夫・・・、破綻しない・・・」なんて風説を流しますが・・・それが「ウソである本質的な理由」もここにあるのです。
日本は、労働生産性の推移からみても、ドンドン国際競争に負けて、もはや２０位以下ですから・・・
産業が国際競争に負けはじめ、政治は成長戦略も示せず、この先何をして食っていくのか？日本経済はどうなるか？わからない日本の国債と、大国として随一といえる労働生産性の高さに裏打ちされた米国の国債を、一緒に考えられるバカさ加減にはあきれますね。

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＜日本は｢結婚｣を｢オワコン｣にすれば元気になる　若者よ､これからは｢結婚｣などする必要はない＞　山崎 元 : 経済評論家 　2022/09/24
ちょっと唐突かもしれないが、「結婚なんてしなくていいよ」と子供たちに言ってみたい。筆者には高校生の子供が男女1人ずついるのだが、早速彼らに言ってやろう。
ついでに、「同棲は大いにありだと思うし、子供も早く持っていいぞ」と付け加えよう。常日頃から拙宅では「オヤジの言うことになんて、いちいち影響されなくていい」と教育してあるから、何の問題もあるまい。
結婚観に「不可逆的な大変化」が起きている
だが、自分の子供は「見切り発車」でもいいが、より正確には、100％の確信を持って上記のように言えるような世の中にしたいものだ、というのがこの記事の論旨だ。
国立社会保障・人口問題研究所が先般発表した調査結果によると、18歳から34歳の独身の男女のうち、男性の17.3％、女性の14.6％が「一生結婚するつもりはない」と答えたという。
回答の「水準」にも驚くが、より衝撃的なのはその「変化」だ。調査は通常5年に1回行われるが、今回の調査はコロナ禍で実施が1年延びたのだが、6年前に行われた前回調査と比較して男性は5.3ポイント、女性では6.6ポイントも増加したという。
ほかの多くの現象にも言えることだが、新型コロナウイルスには世の中の変化を数年分程度早く「コマ送り」する効果がある。「結婚」に対する意識にもそれが起こったに違いない。
この変化は、おそらく不可逆的で、かつ加速するだろう。元々、結婚は魅力的でも合理的でもない意思決定だ。調査対象となった若者たちは、そのことに気づいたにすぎない。彼らは、「結婚するのが普通だ」という通念を払拭して、「結婚はオワコンだ」と思い始めている。
ちなみに、「17.3％」「14.6％」あたりの数字は流行を考えるうえで微妙な水準だ。
根拠のある数字ではないが、体感的に「6人に1人」、つまり16.7％あたりを超えると、意見であれ、行動であれ、商品の購入であれ、集団として「一定の存在感」を持つ（正規分布で見ると、流行の先頭集団の比率が平均マイナス1標準偏差を超えて来る水準だ）。おそらく、今後ほどなくして、よりおおっぴらに「結婚なんてしなくていい」と主張する若い独身者が、無視しがたい勢力となるだろう。
今のままでは「少子化まっしぐら」？
問題を少々複雑にしているのは、結婚したくない男女の存在が少子化問題に影響することだ。結婚したい若い男女の減少は、少子化に直結すると考えられている。
同調査によると、「結婚したら子供はもつべきだ」と考える女性は36.6％、男性は55.0％だという。6年前の前回調査と比べて、女性は約30ポイント、男性でも20ポイントほど下がったのだという。女性にあってはほぼ半減に近い。ちなみに、希望する子供の人数も低下した。女性は1.79人（前回2.02人）、男性は1.82人（同1.91人）だ。
データを見て思うに、子供をもつ意欲の低下が、結婚したいという意思を減じているのだろう。初めに結婚の問題があるのではない。
そもそも、結婚は「多くの場合」、経済的に魅力的なものではない。多くの場合とは、夫も妻も働く現在、多数派となった共働き家庭のことだ。
夫婦両方がいわゆる「○○万円の壁」を超えてそれなりに稼ぐのであれば、配偶者控除も、典型的には会社員の配偶者に与えられる国民年金の第3号被保険者としての保険料免除も無関係だ。エサに釣られて夫婦になる必要はない。
これらは今や、配偶者の一方が専業主婦（夫）で家庭が成り立つ「ややリッチな会社員家庭」を、国民全体が支払う税金や年金保険料で優遇する不公平な制度である。制度として認められている受益なので、利用するのが悪いことではないが、あまり気持ちのいいものではない。本来廃止すべき制度だ。
なお、結婚のもう1つの経済的なメリットである相続の際の有利性は、経済力がある高齢の婚活者にとって、有力な「武器」として活用されている。彼らがこれを使うのは勝手だが（頑張れ！）、若いカップルが真剣に考慮するメリットではない。
他方で、いわゆる「同棲」には、実は大きな経済的メリットがある。生活にも「規模の経済」が働くから、一緒に住むと1人当たりの生活コストが低下するし、何よりもパートナーと同居して暮らすことは大いに楽しい。そして、このメリットを得るために、結婚は必要条件ではない。
しかも、パートナーとの関係は、さまざまな事情で永続的に良好であるとは限らない。その場合、結婚が介在していると、「離婚」に大いに時間・金銭・精神のコストを要する。
人はしばしば特定の相手を確保する目的で「結婚」というカードを切るものだ。だが、甘美だった「永遠」にも意外に早く賞味期限が訪れる。結婚までしたのは「やりすぎだった」とわかることが少なくない。結婚は、恋愛がバブルに達したときに生じる「史上最高値」のようなものなのだ。
それでも、子供をもちたいと思うと、両親が結婚した状態でそろっているほうが「子供にとって」世間体がよかろうという考慮が生じる。この世間体に対する感覚はなかなかに強力だ。
同棲しているカップルが子供を育てるのと、結婚しているカップルが子供を育てるのとで、経済的な負担は変わらないはずだ。しかし、子供が生まれるなら入籍しようと考えるカップルは少なくない。
だが、本当にそれは必要なのか。そう思い込んでいるだけではないのか。
「1度は結婚したいはず」はもう通用しない
これまではといえば、大人からは、結婚しない若者に対して「1度は結婚したいだろうに、これまで縁がなかったのかもしれないし、昨今では結婚できるだけの経済力がないから可哀想だ」と、やや上から目線で同情してみせるのが定番だった。
そして、少子化対策として挙げられるのは、非正規労働者の待遇改善や「街の合コン」のような、「独身者は結婚したいと思っていて当然だ」との前提からスタートする、効果が直接的ではない施策ばかりだった。
しかし、SNSやマッチングアプリなど、大人たちが思うよりも出会いの場はある。次に見える問題は結婚が魅力的でないことであり、そしてあとに控える真の問題は、子供をもつことの非経済性だ。
今や「子供」は、単にコストと手間がかかるだけでなく、教育を通じた競争に親を巻き込む一種の「地位財」（所有者の経済的力を顕示する財）として、親の家計を圧迫する存在でもある。
社会として人口減少にどの程度まで歯止めをかけるべきかについては議論があろうが、労働力年齢の人口が極端に減るような「少子化」について、何らかの対策が必要であることについては、おおむねコンセンサスが取れているように思う。
そして、少子化への対策として、結婚の促進はもう機能しないし、機能させようとすべきでもない。
そもそも、「結婚」といった特定のライフスタイルを社会が個人に押しつけようとすることがすでに間違いだ。架空のオフィスを想像されたい。このオフィス内で、上司の立場にある人間が「俺の（私の）個人的な意見だけど、やっぱり結婚して家庭を持つのがいいと思う」と口にするのは、すでにコンプライアンス的に「アウト！」だと知るべきだ。
個人の意見として雑談で言うのもダメだ。それを聞いた立場の弱い社員が精神的圧迫感を覚えるかもしれないからだ。どうしても個人の「意見」を述べたければ、オフィスから離れた場で家族制度のあり方を論じる論文でも書くしかない。
「ハラスメント」のリスクを警戒する上記のような考え方は行きすぎに思えるかもしれないが、読者は自らの身を守るために、この種の後天的警戒心を養っておくほうがいいと申し上げておく。
したがって、社会として結婚を促進するためにコストをかけるような施策はすべて「アウト！」となる運命にあるだろうし、それでよい。配偶者控除も、第3号被保険者も、制度として丸ごとなくなるのが正しかろうし、配偶者の相続上のメリットは少なくとも縮小されるべきだろう（高齢婚活者にとっては、結婚後に遺言を書く自由度が生じるだろうから、むしろ好都合ではないだろうか）。
若者だけでなく、社会全体に活力をもたらす可能性
日本が社会として本気で少子化対策を行いたいなら、「子供に対して」現金が給付されるような（例えば毎月5万円）「子供版ベーシックインカム」を設け、加えて、公立の学校教育を保育園から大学院まで無償化するくらいの「子供に対する投資」を行うことが望ましい。国家として「倍増」すべきは、防衛費（どうせ多くをアメリカに払う）よりも教育費（日本人の人的資本を高める）だろう。
そして、「結婚などしなくとも、子供をもつことが好ましいのだ」という社会的雰囲気づくりが必要だ。例えば、「でき婚」（子供ができてから行う結婚の意味）という言葉が死語となるような社会が望ましい。
このような社会になるならば、自分の子供に100％の自信をもって、「結婚しなくていいけれども、子供をもつのはなかなかいいぞ」と言えるようになる。現時点では、「子供」は、もつと張り合いがある「授かるとありがたい存在」だが、ある程度以上の経済力がなければ十分に楽しめない「贅沢品のような存在」でもあるのが現実ではないか（息子よ、娘よ、君たちは実に可愛い贅沢品である！）。
結婚と家を解体し、子育てと教育のコストを平等化することは、経済格差の固定化に対する、若者世代の抵抗運動でもある。また、結婚という装置を解体して、すべての個人が恋愛市場の商品となり続ける状況は、若者だけではなく、大人たちをも活性化させて、社会に活力をもたらすにちがいない。
結婚を「オワコン」にすることは静かな革命だ。追い風が吹いている。さあ、闘え！
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”評論家”といっった人たちは、マスコミやネット等でもっともらしいことを語りますが・・・
決して鵜呑みにして信じては、いけませんよ！
特に日本の場合、マスコミやネットメディアといったものの伝統的体質として～
「過去の発表・発言を検証しない・・・」
「言いっぱなし、やりっぱなし・・・主張はするけど実証もエビデンスも何にも無し！」
「主張はするけど、自らのことは度外視！」
「その時ウケれば何でもあり、その場限りの発言・発表！」
～等々が挙げられます。
上記の記事などもその典型で、
「日本は｢結婚｣を｢オワコン｣にすれば元気になる　若者よ､これからは｢結婚｣などする必要はない！！」
などと言いながら自分は（おそらく）結婚していて、それをやめる気もない。
「若者はそうしな！！」と言いっぱなすだけですから。
　こんな話は、トンデモ話として便所の落書き程度の感覚で聞いておかないといけません！
本気で信じて自分の人生の選択の参考にしたりしては、将来後悔することになります。
　そもそもこの説は現時点でもほぼ破綻している！
現時点でも若者の婚姻率は過去に比べ、随分下がっており、この評論家の説によれば若者は元気になっていてしかるべきでしょう。
しかしながら、そんな兆しは有りません。
そもそも、欧米諸国では、日本人が考えるよりよりずっと「カップル文化・カップル至上主義」であり結婚という形態を取るかどうかは、別としてカップルであることは、社会の基本形ですので、基本的に孤独にさいなまれることがありません。
ところが、日本の場合、「カップル文化・カップル至上主義」ではない社会ですので、結婚という形態を取らない限り、総じていうと、孤独にさいなまれ、子供も持てません。
このような社会の根本的な在り方を無視して「結婚をオワコンにすれば若者は元気！！」などという暴論は、無責任に過ぎますね！
この評論家が日本社会を「カップル文化・カップル至上主義」の社会に変えてくれるなら別ですが…
こんな評論家のその時の気分で吐く、気分次第の暴論を信じて自分の人生の参考にすると、孤独にさいなまれ、子供も持つこともままならない人生を迎えることになりますよ！

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