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だまされるな!溢れる情報の中で漂流するあなたへ! 

巷には情報が溢れています。しかし情報に翻弄され、ニュース・商品等の正しい姿が捉えらません。溢れる情報に騙されたくない皆様に、山一證券を経てコンサルの筆者のブログジャーナル。

世界に比べ劣っている点を認めずキャッチアップする気もない、日本を世界に伍していける国家たらしめんとする公務員・政治屋の気概が全くない後進国化する日本のお役人❣

<発達障害との関連が疑われる農薬、欧米で同時に禁止 日本は再び後手に> 猪瀬聖ジャーナリスト/翻訳家 2020/3/9 ヤフーニュース
発達障害や知的障害の発症との関連が疑われている農薬「クロルピリホス」を禁止する動きが、欧米を中心に急速に広がっている。欧州連合(EU)が2月から禁止に踏み切ったほか、米国でも州レベルで禁止の動きが拡大し始めた。クロルピリホスは日本でも野菜や果物、茶葉など様々な農作物に使用されており、日々の食事を通じた胎児や小さな子どもへの影響が懸念されている。
サリンと同じ神経毒、EUで禁止に
クロルピリホスは、農薬の中でも毒性の強い有機リン系の殺虫剤で、生物の脳や中枢神経内にある神経伝達物質アセチルコリンの正常な働きを妨げ、死に至らしめる効果がある。有毒ガスのサリンなどと同じ作用を持つ神経毒だ。
欧州連合(EU)で食品の安全性評価を担う欧州食品安全機構(EFSA)は昨年8月、クロルピリホスの暫定的な安全性評価を公表。ごく少量の摂取でも子どもの脳の発達に影響を及ぼす可能性を指摘し、禁止を提言した。これを受けてEUは、今年1月末、クロルピリホスの農薬としての承認を取り消した。
欧州のメディアによると、EFSAが暫定段階の安全性評価を公表するのは極めて異例。クロルピリホス規制の緊急性を印象付けた格好だ。
・カリフォルニアやニューヨークも
米国では、同国最大の農業州であるカリフォルニア州が、2月から、農家がクロルピリホスを購入することを禁止した。今年末には、購入だけでなく使用もできなくなる。禁止は、昨年のハワイ州に次いで2州目だ。
ハワイ州のイゲ知事は2018年6月、禁止法案に署名するにあたり、ツイッターで「ハワイ州は、子どもの発育遅延や学習障害と関係があるクロルピリホスを禁止する最初の州となる」とのメッセージを発信した。
ニューヨーク州も、今年末までに、リンゴの木への散布を除いて使用を禁止することを決めた。来年7月までにはリンゴへの散布も禁止され、全面禁止に移行する。メリーランド州でも州議会が使用禁止法案を審議するなど、クロルピリホス追放の動きが州レベルで急速に広がっている。
・世界に広がる兆し
一方、連邦レベルでは、環境保護庁(EPA)がオバマ前大統領時代に使用禁止を提案したものの、2017年にトランプ大統領が就任すると、EPAは一転、使用禁止の見送りを発表した。
米メディアは、トランプ政権に、クロルピリホスの開発元であるコルテバ社やその前身の企業の出身者が複数名入っていることや、コルテバの直前の前身企業であるダウ・デュポン社が、トランプ大統領の就任式に100万ドル(約1.1億円)を寄付したことなどを挙げ、EPAの方針転換はトランプ大統領の意向を受けたものだったと報道している。もしそうなら、今秋の大統領選の結果次第では、米国が国として禁止を打ち出す可能性もある。
欧米以外でも、タイが今年6月から禁止にするなど、禁止の波が世界に広がる兆しも出ている。
・メーカー最大手が製造中止を発表
こうした中、コルテバは2月6日、クロルピリホスの生産を今年末までに中止すると発表した。同社は、すでに需要が減少していることを生産中止の理由に挙げているが、このタイミングでの発表は、世界的な規制強化を受けたものとみられている。コルテバはクロルピリホス製造最大手だが、他のメーカーが追随するかどうかは不明だ。
クロルピリホスは、日本でも、ミカンやリンゴ、大豆、ジャガイモ、茶葉など様々な農作物の栽培で、害虫の駆除剤として使われているが、日本政府がクロルピリホスの禁止に動く気配は、今のところない。
実は日本では、クロルピリホスは、いわゆるシックハウス症候群の原因物質の一つに認定され、人が住む建築物にクロルピリホスを含んだ建材を使用することは、建築基準法の改正により、2003年に禁止となった。しかし、農薬としての使用は、その後も容認されたままだ。
・日本の消費者は自衛しかない
農林水産省は、殺虫剤のネオニコチノイドや除草剤のグリホサートなど、やはり欧米が使用禁止や規制強化に動いている農薬の安全性を、日本独自に再確認する作業に乗り出ことにしている。しかし、再確認作業の第一弾としてピックアップした14種類の農薬の中に、クロルピリホスは含まれていない。
日本は世界有数の農薬大国で、かつ、子どもが発達障害になる割合も高く、そのため、農薬と発達障害との関連を指摘する科学者は少なくない。ただ、日本では、産業界の政治的影響力が大きいこともあり、農薬規制の見直しは諸外国に比べると大きく遅れをとっている。
日本の消費者は、クロルピリホスの残留した食品を口にしないよう自衛するしかないのが、現状だ。
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ぼへー  いまだに「日本の公務員は優秀・・・」という“都市伝説”か”迷信”に過ぎないことを信じている人が多いので、反証を提示し、正しい認識を広げるためのシリーズです~
 
 「日本の公務員は優秀・・・」とか言っている人たちは、いったい”どのような根拠”をもって、そのような“世迷言”を吹聴しているのでしょう?
おそらく、そのイメージの根底にあるのは、「日本の公務員が行っている業務が優秀!」という事実に基づいた話ではなく・・・
公務員は“公務員試験を受ける”、特に上級国家公務員には「東大卒も多数入省する」といったことが醸し出す“イメージ”で語っている人がほとんどでしょう。
しかしながら、その優秀なイメージとは裏腹に、実際に行われる行政のレベルの低さは、惨憺たるものです。
このシリーズでは、ズサンな公務員の実態を挙げ、一般の方が日本の公務員及びその行政に対する“正しい認識”を持っていただく為に、具体的な事例で惨憺たる状況を紹介していくシリーズです。

 さて、今回取り上げるのは、現在の日本では「安全・安心・・・」と空念仏の如く繰り返しますが、その実、公務員・政治屋は、大企業≒経団連の方向しか向いておらず、国民の生命・安全など顧みません。
それだけならまだしも、海外において生命・安全に問題があることが判明し、既に使用禁止・非合法化されているような化学物質ですら、知らんぷりで(「日本国内での検証が未だ終了していない」といった建前を言って)、日本国内では、大企業の利益のために販売・流通させ放題!といったことが全てにおいて罷り通っています。
水俣病といった公害で味わった苦い記憶も最早忘却の彼方・・・
日本の公務員・政治屋の姿勢は、大企業重視で国民の生命・安全など顧みない暗黒時代に戻ってしまっています。

<幕末から先進国へと日本を飛躍させた原動力とは!>
幕末から明治・大正・昭和へと前近代的であった日本が先進国にまで飛躍できた原動力は、何だったのでしょうか?
やはり、世界(西欧列強)に比べ劣っている点をしっかりと認め、その上で遅れた点を急速にキャッチアップして、日本を世界に伍していける「恥ずかしくない」国家たらしめんとする官僚・政治家の意気であったことは疑いようのない事実でしょう。

<バブル崩壊から令和へと日本を“後進国化”させる原動力とは!>
 逆に、バブル崩壊以来、令和に至り日本が後進国化に至っている原動力は、何でしょうか?
やはり、世界に比べ劣っている点を認めず、「日本スゴーイですね・・・!」などと戯言を言って、劣っている点を改めることもなく、日本を世界に伍していける「恥ずかしくない」国家たらしめんとする公務員・政治屋の気概が全く感じられないことにあることも疑いようもない事実でしょう。
現在の日本の公務員・政治屋は、既得権を持つ者の利権を守ることだけに執心し、自らもそのおこぼれに与ろうとする輩ばかり・・・
まるでアフリカやアジアの後進国の公務員や政治屋のようになってしまいました。
公務員や政治屋が後進国化してしまっていますから・・・当然国家全体が後進国化するのは、当然!自明の理ですね!

ぼへー 世界の先進国では、潮流となりつつありますが・・・
ここでも日本だけは、未来永劫NHKの利権を守り続けるのでしょうね!
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<フランスで公共放送受信料の撤廃へ、マクロン大統領が選挙時の公約果たすBBCに続き...狭まる“NHK包囲網”> 2022年05月13日 箕輪 健伸 ライター/SAKISIRU編集部
フランスは、2022年から公共放送の受信料を廃止することが分かった。仏紙フィガロによると、11日に行われた閣僚評議会でこの方針が示されたという。公共放送の受信料廃止は、4月に再選されたマクロン大統領の選挙公約でもあった。
・年間1万9000円の受信料が無料!
フランスでは、テレビを所有している人は年間138ユーロ(約1万9000円)の受信料負担義務がある。この受信料は、総額で年間30億ユーロ(約4000億円)以上となり、公共放送の「フランス・テレビジョン」「ラジオ・フランス」「アルテ(独仏共同出資のテレビ局)」などに分配される。これまで、受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されるため、今後の公共放送受信料のあり方が議論となっていた。
受信料撤廃後の各放送局は、民営化とはならず予算は国家予算で補填されるという。マクロン大統領が選挙期間中の3月7日に公共放送受信料撤廃の公約を発表した際には、野党などから「国家予算での運営になれば、政権の意向が反映される」と、放送の公共性が担保できないなどの批判が出ていた。
支持者と握手するマクロン氏(写真は4月22日の大統領選遊説。写真:AP/アフロ)
この批判には、ラジオ・フランスに出演した政府広報官が、「公共放送の独立性を維持する予算は確保する」と説明していた。また、「デジタル大手が必ずしもソースが明らかでない情報を流す状況において、強力な公共放送システムが必要である」とも述べていた。ただ、具体的な財源の代替案についての説明はなく、フィガロによると、どのような仕組みで財源を確保するのかはいまだ不透明のままだという。
・BBCも受信料凍結、NHKは?
受信料を撤廃あるいは凍結する動きはフランスだけではない。イギリスのBBC(英国放送協会)は、100年前の開局当時から視聴世帯から一定の金額を一律徴収する「テレビ・ライセンス料」(受信料)を聴取してきた。しかし、今年1月には年間159ポンド(約2万4900円)のライセンス料を2年間凍結する方針を発表した。
BBCによると、発表に際してイギリスのドリス文化相は「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫する」ことは政府として、「正当化できない」と述べたという。イギリスでは現行の受信料制度が2028年3月まで続くことになっているが、それ以降には受信料が完全撤廃される可能性もあると言われている。
・東京・渋谷のNHK放送センター
こうなってくると、注目なのはBBCをお手本に誕生した日本のNHKだ。とりあえずのところ、BBCでは受信料を凍結したがNHKはどうか。イギリスの国民生活も苦しいかもしれないが、日本の国民生活だって同じくらい苦しいはずだ。折しも、日本ではNHKが映らずに受信料も必要としないドン・キホーテが発売した“テレビ”が売れに売れている。一気に受信料の凍結とまではいかなくても、まずは時期を限定して受信料を割り引くことくらいはできないものだろうか。
ドリス文化相は1月16日にツイッターで、「(受信料不払いを理由に)高齢者が実刑判決で脅かされ、裁判所職員がドアをノックする時代は終わったのだ」と述べた。日本でもNHKが、受信料不払いを理由とした裁判をたびたび起こしている。NHKによると、今年3月末時点で受信料不払いにより裁判に訴えたケースが4000件以上に上る中、ドリス文化相のようなことを言ってくれる政治家は日本にいるのだろうか。
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ぼへー 日本の公務員の無能ぶり、世界に遅れた面を認めキャッチアップすることができないことを露骨にさらけ出したのが「コロナ対策」でしたね。たまたま「日本人の衛生観念」や「ファクターX」辺りで結果オーライ状態ではあるものの、それが無ければ公務員・政治屋の無能さは際立ったことでしょう!
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<【記者発】コロナ対応に見る「ガラパゴス化」 外信部・桑村朋> 2021.5.22
 4月初め、東京に転勤して早々に新型コロナウイルスに感染した。しかも当時はまだはやっていない変異株「N501Y」。引っ越しの段ボール箱をいくつも積んだままの新居で、「何てタイミングが悪いのか…」と何度も心の中でつぶやいた。
 発熱があり、ホテル療養を5日間経験した。感染リスクと隣り合わせのなか、看護師らは親身に健康状態をチェックしてくれた。対応は電話越しではあったが、コロナ禍という国難の日本を支える医療現場の一端を垣間見た。
 そんな医療現場の努力とは対照的に、日本政府の対応はちぐはぐな印象だ。
 本来、最も強化すべき空港などの水際対策はかなり緩い。入国者専用のホテルで14日間隔離を義務づける国もあるのに、日本は実質的に「自主隔離」の域を出ない。ワクチン開発も遅れ、接種率も先進国で最低レベルだ。
 また、接触確認アプリが不具合で長期間機能しなかったり、架空情報で申し込めるワクチン接種予約サイトを作ったり。世界から称賛される丁寧で抜け目ない仕事ぶりが売りだったはずの日本で、あり得ない不手際が連発する。
 こうした数々の“失態”を見ていると、約10年前に登場した「ガラパゴス化」という言葉が頭に浮かんできた。
 東太平洋のガラパゴス諸島になぞらえ、独自進化を遂げたが、世界標準からかけ離れてしまう現象を指す。当時指摘されたのは国内でしか使えない携帯電話など「製品のガラパゴス化」だが、今のコロナ対応と重なってしまう。
 日本は特別措置法で蔓延(まんえん)防止等重点措置や緊急事態宣言をつくるなど、コロナ禍で独自の“進化”を遂げたように思う。だが、宣言下でも都会の通勤電車は人で埋まり、進化したはずの制度の実効性には疑問が残る。
 前述のように、感染抑制の要ともいえる各種アプリやシステムには不具合が頻発。休業要請に伴う各種補助金も効率的に配る仕組みがなく、何カ月も待たされる。「日本と違って海外では…」などと軽々に言いたくはないが、この国の至る所に何か綻(ほころ)びがあるように思えてならない。
 日本の一連のコロナ対応から、どこか古めかしい、ガラパゴス化したようなものを感じるのは自分だけだろうか。
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  1. 2022/06/23(木) 00:00:22|
  2. 「日本の公務員は優秀」という迷信の反証シリーズ
  3. | トラックバック:0

<高卒だと「逆学歴詐称」市職員を懲戒免職、市長「長年まじめに勤めたのに」…救済措置を検討> →「経歴詐称」を救済するとは…公務員の身内に甘いお手盛り感覚満載ですね!

ぼへー どんなに「無能さを証明するような出来事」が現れようと~
コロナ問題や日本が後進国化寸前問題でも明らかなように・・・
どんなに(公務員により運営されている)日本が他国に後れ、衰退していく事実が明らかになろうと~
「日本の公務員は優秀・・・」という“都市伝説”か”迷信”に過ぎないことを信じている人があまりにも多いので、反証を提示し、正しい認識を広げるためのシリーズです~
 そもそも 「日本の公務員は優秀・・・」とかいう“都市伝説”か”迷信”はどこからやってくるのでしょう?
おそらく、そのイメージの根底にあるのは、「日本の公務員が現在行っている業務が優秀!」という事実に基づいた話ではなく~
「公務員は、公務員試験を受ける、特に上級国家公務員には“東大卒も多数入省する”といったことが醸し出す“イメージ”
「“戦後の復興期”“高度成長期”といった国家が上手くいっていた時の成功体験(公務員が優秀であるわけではないのだが印象操作で公務員が優秀だったと喧伝)」
~この辺をイメージして語っている人がほとんどでしょう。
しかしながら、その優秀なイメージとは裏腹に、実際に現在日本で行われている行政のレベルの低さは、惨憺たるものです。
このシリーズでは、ズサンな公務員の実態を挙げ、一般の方が日本の公務員及びその行政に対する“正しい認識”を持っていただく為に、具体的な事例で惨憺たる状況を紹介していきます。
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<高卒だと「逆学歴詐称」市職員を懲戒免職、市長「長年まじめに勤めたのに」…救済措置を検討>    2021/7/6 読売新聞オンライン
 大学を卒業したのに、最終学歴を「高卒」と偽って採用されていた神戸市水道局の技術職員の男性(44)が懲戒免職処分となった。なぜ、経歴を実際より低く見せる「逆学歴詐称」とも呼べる不正が起こり、市は最も重い免職処分にしたのか。背景を探った。(大背戸将)
 「大卒の採用試験に合格するのは難しいと思った」
 5月31日付で懲戒免職処分となった男性は、神戸市水道局の聞き取りにこう説明した。
 男性は4年制大学を卒業後、受験資格が高卒までに限られた労務職の採用試験を2000年度に受験して合格。01年度に市職員となり、水道局で勤務していた。
 履歴書では、高校卒業後に一般企業に就職したと偽っていたといい、市は高卒者については最終学歴を確認していなかった。今年2月に匿名の通報があり、市が大学に問い合わせて虚偽の経歴が発覚した。
 採用当時はバブル崩壊に伴う「就職氷河期」。企業の採用枠は少なく、さらに市では阪神大震災後の行財政改革で人員削減が進んでいた。そのため、00年度の大卒採用試験(一般)の倍率は28倍と、20年度(4・7倍)と比べても「狭き門」だった。
 男性が受けた労務職の試験も86・2倍と非常に高倍率だったが、試験の難易度は大卒より低かったとされる。「倍率が高くても、高卒以下を対象とした試験であれば、より合格しやすいと思ったのだろう」。水道局の担当者はそう指摘する。
 市によると、当時は大学に進学せずに就職を希望する受験者が多く、受験資格を高卒以下に限った試験を設けた。近年は高卒の志願者が減少傾向にあり、今年度の労務職採用試験からは学歴要件を撤廃し、受験資格を「15歳以上35歳未満」に見直している。
全国で相次ぐ
 「逆学歴詐称」は、過去にも全国で問題となった。
 神戸市では06年度、職員約6000人に聞き取り調査した結果、36人が詐称していたことを認めた。07年には大阪市で965人、横浜市でも507人が同様に学歴を低く偽っていた。
ただ、処分については対応が分かれた。
 神戸市は06年度の調査で、「本来採用されるはずがなかった」として、詐称を名乗り出れば諭旨免職、隠していることがわかれば懲戒免職とする方針を提示。36人は自己申告したが、その後、20年度までに詐称を隠していた職員が13人見つかり、全員が懲戒免職処分となった。
 一方、大阪や横浜では、名乗り出た職員は停職処分にとどめた。
処分に疑問
 今回処分を受けた男性は06年度の調査の際、「免職になるのが怖かった」として虚偽申告し、発覚を免れていた。逆に大阪や横浜は、免職処分にしなかったことで、大勢の職員が詐称を認めた可能性があるという。
 過去の神戸市の方針について、久元喜造市長は「学歴詐称は問題だが、長年まじめに勤めた人を懲戒免職にすることは極めて疑問」と述べ、男性らに対して救済措置を検討するという。
 太田肇・同志社大教授(組織論)の話「今回のケースは、無免許などと違って本人の能力不足を示している訳ではない。処分内容は、採用後の勤務態度や社会通念に照らして判断するべきだ」
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ぼへー さて今回の記事では、このコンプライアンス時代に、ありえない日本の公務員の採用実態が明らかになっています。
今回の問題でも、いかに公務員の採用が杜撰かわかりますね。
記事中~
「逆学歴詐称」は、過去にも全国で問題となった。
 神戸市では06年度、職員約6000人に聞き取り調査した結果、36人が詐称していたことを認めた。07年には大阪市で965人、横浜市でも507人が同様に学歴を低く偽っていた。
~とありますが、経歴詐称して大卒のくせに高卒枠で採用されるクズの比率の高いこと!(高卒枠というより経歴詐称枠か!)・・・
高卒枠での採用試験試験なのだから、採用時点で、ヤタラに年食っている連中は、ヨッポド詳しく履歴を調査すべきでしょう!
なぜ?こんな数の経歴詐称者を合格させてしまうのか?
当時の採用担当者の「無能さ」が明るみに出ますな!
遡って責任取らせた方が良いのではないかと思いますね。

<今回分かる「如何に日本の公務員がダメな点とは!」>
(1)そもそも採用時の経歴チェックが杜撰!採用担当者の無能さ!
    ↓
 何をかいわんや、そもそも経歴詐称者をホイホイ採用する無能さが露呈

(2)経歴詐称で公務員になったもの勝ち。
    ↓
 “経歴詐称”などという採用において“詐欺”ともいえる不法行為が露呈しても~
・「真面目に勤務してきたのに・・・」 
・「可哀そう・・・現時点で能力不足ではない・・・」
~等々、“身内びいき”で“ケジメの無い甘々な体質”が見え隠れ、そもそも大して悪いことと思っていないフシが組織全体から滲み出ています。

 「高卒枠」は、家庭の事情等種々の事情で高学歴を手に入れられなかった人に公務員の道を開くための枠です。
ある意味アファーマティブアクションと言えるでしょう。
公務員連中は、表向きは~
「コンプライアンスだ・・・」
「多様性だ・・・」
「差別を無くそう・・・」
~等々喧伝します!
しかし、現実には、自分たち(公務員)の採用自体が”アファーマティブアクション”をぶち壊しても“素知らぬ顔”ですから。
米国で黒人でもないのに黒人と偽り、”アファーマティブアクション”破りを白人がしたら、「真面目に働いてきたから可哀そう!!」なんてことには、絶対なりません。
非常に悪質で非倫理的な差別行為と認定されるでしょうね。
不当利得の返還や賠償なども求められるでしょうね。
日本の場合、「高学歴」のくせに「低学歴」と偽り、不当な利得を受け続けた公務員が“間抜けな”自治体では“無罪放免”ですから・・・
これでも日本の公務員は「優秀で素晴らしい!」ですか?





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  1. 2022/04/21(木) 00:00:26|
  2. 「日本の公務員は優秀」という迷信の反証シリーズ
  3. | トラックバック:0

日本の公務員のダメさ検証シリーズ →「女性・子供の貧困」という解決策容易な問題を、いつまでたっても解決する気の無い無能さ!

ぼへー これも現在進行中の日本の公務員が「後進国レベル」であることを示す好例ですね!
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<世界のHPVワクチン接種状況>
世界では、政府がHPVワクチンの接種を推奨しているところも多く、接種率が70%を超える国もあります。
世界各国のHPVワクチン接種対象女子のワクチン接種率は高い水準となっています。
各国のワクチン接種プログラム対象女子の接種率
sikyukeigan.png
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ぼへー いまだに「日本の公務員は優秀・・・」という“都市伝説”か”迷信”に過ぎないことを信じている人が多いので、反証を提示し、正しい認識を広げるためのシリーズです~
 
 「日本の公務員は優秀・・・」とか言っている人たちは、いったい”どのような根拠”をもって、そのような“世迷言”を吹聴しているのでしょう?
おそらく、そのイメージの根底にあるのは、「日本の公務員が行っている業務が優秀!」という事実に基づいた話ではなく・・・
公務員は“公務員試験を受ける”、特に上級国家公務員には「東大卒も多数入省する」といったことが醸し出す“イメージ”で語っている人がほとんどでしょう。
しかしながら、その優秀なイメージとは裏腹に、実際に行われる行政のレベルの低さは、惨憺たるものです。
このシリーズでは、ズサンな公務員の実態を挙げ、一般の方が日本の公務員及びその行政に対する“正しい認識”を持っていただく為に、具体的な事例で惨憺たる状況を紹介していくシリーズです。

<バブル崩壊以来表面化した「女性の貧困」「子どもの貧困」 → 何十年も解決容易な問題を事勿れ主義で何もしない日本の公務員の無能さ!!>
 バブルが崩壊し、経済が悪化するとともに、「女性の貧困」「子どもの貧困」という問題が、ズ~と議論され続けています。
この問題の非常に大きな要因は、分かりきっています。 → 「日本では、離婚後、子供の養育費を払わないクズ男だらけ」問題
もはや諸外国と比べれば歴然で“日本だけ”が異常な状態であることは、疑いようもない事実です。
「女性の貧困」「子どもの貧困」のかなりの部分は、「シングルマザー」の問題であり、どのような国でも離婚率が上昇し、「女性の貧困」「子どもの貧困」が問題になるに従い、特に子供の権利という観点からも「“養育費”を簡易に確実に義務者から徴収する制度」を構築し、問題解決してきました。

ぼへー 諸外国で「女性の貧困」「子どもの貧困」などということにならないのは、まともな公共施策を公務員が整備しているから!
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<大きく後れを取る日本の養育費制度、海外では給与から天引き徴収も>    2020年2月9日  女性セブン2020年2月13日号
離婚後の子の養育に関する各国の動き

「こんなひどい国は先進国で日本だけ」――これは、養育費の未払い問題に関する兵庫県明石市の泉房穂市長の発言だ。日本では母子家庭で養育費を受け取っている割合は24.3%に過ぎない現実がある(厚生労働省『平成28年度全国ひとり親世帯等調査』より)。
 だが、16年ぶりに最高裁判所が養育費算定表を改定、新算定表では増額傾向となり、また、自治体が回収代行や公文書作成費用補償などの支援開始を準備始めた例もある。明石市もそうだ。はたして日本は「ひどい」のか。確かにOECD(経済協力開発機構)の調べによると、日本のひとり親世帯の相対性貧困率は54.6%と、先進国の中では群を抜いて高い。
 アメリカ、イギリス、オーストラリアでは養育費を給与から天引きして強制的に徴収するほか、フランスやスウェーデンでは国が立て替えている。韓国では、受取率が17%くらいしかなかったのが、2015年3月からアジア初の養育費確保の支援機関ができて、養育費回収率が33%程度にまで上がった。
 滞納した場合は、不払い者の運転免許の停止やパスポートの停止など、厳しいペナルティーが待っている。なかでもアメリカでは不払いの親がピザを注文した場合、宅配されたピザの箱に顔写真付きで「養育費を払いなさい」と書かれた紙が貼られることもあり、韓国では「バッドファーザーズ」として、不払いの親の身元をネット公開することが“公益のため”とされているほど。
「養育費も面会交流も子供の権利だという意識が徹底されています。義務教育と同じ扱いで、国は無償で保障しなければならない。だからそこに税金を使ってもいいという国民の同意があるんです。面会交流施設も身近にあって、元夫婦が顔を合わせなくても安全に面会できます。
 日本は、まだまだ離婚は当事者が悪い、という個人責任論が多い。養育費を支払うのは親の義務という教育と、それをサポートする国の体制づくりが必要だと思います」(離婚問題に詳しい榊原富士子弁護士)
 ただ、諸外国と比較すると、離婚後も父母両方が子供に対する親権を持つ「共同親権」が導入されている点が、「単独親権」をとる日本とは大きく異なる。2019年11月22日には、親権を失った親が子供との交流を絶たれるのは違憲だとし、別居親らが東京地裁に集団訴訟を行った。
 子の養育に必要なことは何か──少しずつではあるが、潮目は変わり始めている。
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ぼへー翻って、日本の公務員の場合はどうでしょう?
こんな要因も明らかで、対処策も確定している問題なのに・・・十年一日の如く、一向に改善しません。
未来を担う「子供の幸福」に関わる問題に対しても全く改善する意欲もなく、いつまでたっても何もしない日本の公務員!
 これでも、まだあなたは「日本の公務員は優秀・・・」とかいう世迷言を妄信しますか?

<追記:日本の離婚男のクズさ加減よ・・・>
 日本の公務員のダメさは、言うまでもないことですが・・・
そもそもの原因は「日本の離婚男のクズさ加減」よ・・・
巷では~
「バツイチの方が魅力が・・・」
「離婚男性の方が失敗を経験している分・・・」
~等々といったことを喧伝するメディアや頭の弱い連中がウヨウヨいます。
しかしながら、実際のところは、比較的離婚率が先進国にしては低い日本において「離婚男」というのは、もうその時点でかなりダメであることは確実。
~日本では全体の8割もの人が養育費を払っておらず、ちゃんと養育費を受給しているのは、たったの2割にしか過ぎません。~
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このような事実からも、離婚の理由や経緯はともかく、子供に養育費も払わない“クズ人間”だらけですから・・・
「離婚男」というのは、大多数がまともな常識的感情を持ち合わせない“クズ人間”であることを前提に考えていかないと大変な目に逢うこと間違いなし。
独身女性の皆様は、結婚相手を考える際に、くれぐれも「バツイチの方が魅力が・・・」とかいうデマを信じないことですね。
(自分の周りの離婚男を具体的に見て下さい!それ相応の人しかいないでしょ!)
「バツイチの方が魅力が・・・」どころか逆に、「離婚男」という一点をもって「 ≒クズ人間 」ですから、候補から排除することを、お勧めします。
排除できない方には、用心に用心を払って人間性を確認することをオススメしますね!
離婚男というのは、卑劣でダマすのが上手い輩の巣窟ですから!





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  1. 2022/04/09(土) 00:00:18|
  2. 「日本の公務員は優秀」という迷信の反証シリーズ
  3. | トラックバック:0

コロナ対策が浮き彫りにする日本の官僚の無能さ・・・

<日本人はいつまで「マスクと手洗い」の自助努力でコロナと戦うのか?>    【橘玲の日々刻々】 『週刊プレイボーイ』2022年2月14日発売号に掲載
 日本ではオミクロン株の感染拡大が続いていますが、ひと足早く感染が始まったヨーロッパでは大きく2つの対応がなされています。
 ひとつはワクチン接種義務化の流れで、オーストリアでは18歳以上で未接種だと最高3600ユーロ(約46万円)の罰金が科せられ、フランスも16歳以上の未接種者がレストランや映画館、長距離交通などを利用できない「実質義務化」に踏み切りました。イタリアは50歳以上、ギリシアは60歳以上の高齢者の接種を義務化しており、ドイツも全成人への接種義務化を議会で審議しています。
 もうひとつはコロナ規制撤廃の流れで、イギリスがマスク着用義務などの規制をほぼ撤廃し、ノルウェー、デンマーク、アイスランドなどの北欧諸国が続きました。オミクロン株は重症化率が低く、集中治療室の逼迫が見られないことなどから、国民の行動を過度に制限する必要はないというのが理由です。これらの国はワクチンの3回目接種率も高く、感染者を含めれば、ほぼ「集団免疫」を獲得したという判断もあるようです。
 マクロン仏大統領がワクチン接種の実質義務化をコロナ規制撤廃の条件としたように、この2つは両立可能です。ワクチン接種で感染・重症化するひとが減れば医療は圧迫されず、経済活動に負担をかけずにすみます。
 しかしこれは、逆にいうと、ワクチンを接種しない者が一定数いると市民生活が脅かされるということです。「ワクチンを接種しない自由」と「市民社会の自由」が対立し、後者を重視する国民が多数派だからこそ、各地で激しい抗議デモが起きてもマクロンは強気を貫けるのでしょう。
 コロナ規制を撤廃したデンマークは、いち早く「コロナパス」のアプリを導入し、ワクチン接種済みか、コロナ検査で陰性であることを提示しないとカフェやレストラン、図書館などを利用できないようにしていました。これが可能になったのは、日本のマイナンバーにあたる「CPR(社会保障)番号」によってあらゆる行政手続きがオンライン管理されているからで、接種履歴や検査結果は自動的に医療ポータルに表示されます。
 コロナ禍の所得保障ではイギリスが、従業員の給与を企業が支払日ごとにオンラインで歳入庁に報告する「即時情報(RTI)」システムを活用して、所得が減った個人をリアルタイムで把握、自ら支援要請しなくても給付金請求の案内メールを送っていました。それに対して日本は、マイナンバー制度はあるものの、「コロナパス」もできなければ給付金の支給にもまったく役に立たず、平井卓也前デジタル改革相が「デジタル敗戦」を認める有様です。
 これまでリベラルなメディアや知識人は、「ワクチンを打つか打たないかは個人の権利」「個人情報を国家に渡せばファシズムになる」と主張してきました。しかし、このひとたちが憧れる欧州のリベラリズムは、市民社会の自由を守るために個人の権利を制限し、個人情報を国家が管理することで、国民の生命と生活を守る功利主義的な政策を行なっています。
 日本人はいつまで、「マスクと手洗い」の自助努力でコロナと戦おうとするのでしょうか。
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ぼへー 常に、このブログでは触れているテーマですが、未だにこの国の役人が「優秀だ・・・」とか都市伝説みたいなことを云う人がいますが・・・認識を変えた方が良いですよ。
バブル崩壊以来、何ら有効なせ策も打てず、後進国に落ちようとしているのも、かなりの責任は公務員の無能さにあると言っても過言ではないでしょう。
日本の公務員は、「縦割り」・「セクショナリズム」・「大局観の無さ」・「前例主義≒変えられない≒一度始めたことは止められない」の巣窟で、税金は、いくらあっても足りません。
今回は、コロナ対策で、それを検証してみましょう。

コロナ対策・・・これほど如実に世界と比較して、日本の公務員(官僚)が無能であることを表してしまった事象も有りませんでしたね。
ファクターXと国民全般の予防衛生観念の高さのおかげで、破滅的な事態は避けられてきましたが・・・
殆ど結果オーライの運任せですから!
上記の記事にもあるように、コロナもオミクロン株に至り、欧州諸国では、ワクチン義務化・コロナパス・規制撤廃という科学(疫学)的知見に基づいた対策が実行されています。
翻って日本では、相変わらずワクチン接種を義務化せず、コロナパスのような事実上のワクチン義務化施策も未だ実行されません。
いわんや規制撤廃どころか、効果も疑問である「まん防実施」と「自粛」の一本鎗ですから・・・!
コロナ時代も二年も経つのに、相変わらず医療の供給体制は貧弱なまま・・・
ワクチンパスアプリの一つも供給できず・・・
他国の様にマイナンバーのような国民番号制度による有効なデジタル施策も出来ません!
 さすがに、ここまで明確にダメっぷりを曝け出されると・・・、
流石に「この国の役人が優秀だ!・・・」とか迷信じみた世迷言を信じる人も減るでしょう!

<日本のコロナ対策は、その合理性の無さは、いまや「バンザイ突撃「・「竹やり訓練」を彷彿とさせますね!>
どんなにコロナウイルスが変異使用が・・・
ワクチンが出来て、国民の接種率が変わろうが・・・
それらが無かった頃と同じ事を繰り返すだけ!
ここまでくると、無能云々というより、その前例主義(一度始めると変えられない)・事勿れ主義は、笑えるレベルになってきました。
どんなに敵陣の防備が難かろうが、兵器の能力差があろうが・・・バンザイ突撃を繰り返し、あたら兵力を無駄にした日本陸軍やB29の爆撃に竹やり訓練している戦前の日本を彷彿とさせますね。
やはり官僚の無能さは、脈々と受け継がれる伝統なのですかね!


ぼへー 「情報公開・・・」「透明性・・・」とか随所で言われるご時世ですが・・・
実態は、こんなものです。これも日本の公務員の伝統芸能である「隠蔽体質」!事勿れ主義で責任逃れだけは一流で、その為には、情報の公開をしないどころか、事実の隠蔽など当たり前ですから・・・まあ、建前では「個人情報の保護・・・」と言いますが!
これでも、あなたは「この国の役人が優秀だ!・・・」なんて信じられますか?
     ↓
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<コロナ死者の基礎疾患、公表1割の県に「責任逃れ」の指摘…理由は「遺族の意向」> 2022/2/22 読売新聞オンライン
 新型コロナウイルスの死者に関する情報を公表する自治体の中で、静岡県の消極姿勢が際立っている。「遺族の意向」を理由に、死者の基礎疾患の有無を公表したのは今年に入って1割にとどまり、9割を公表している静岡市とは対照的だ。基礎疾患の有無は、重症化などを巡る重要な情報で、有識者は「行政の責任逃れ」と指摘している。
 新型コロナの死者は、死因にかかわらず、死亡時に感染していれば死者として計上される。公表に関する明確な定めはなく、保健所を設置する自治体が公表内容を判断している。
 読売新聞のまとめでは、県内の死者は、今年に入り21日までに91人に上る。県が発表した52人のうち、基礎疾患の有無を明らかにしたのは7人のみ。静岡市は26人中25人、浜松市は13人中6人について公表した。
 県と浜松市は非公表について「遺族の意向」と強調している。だが、本人を特定できない情報の発表に遺族の同意は不要だ。
 静岡市は今月から、遺族の同意がなくても、死亡日や年代、性別、基礎疾患の有無、療養先などについて一律に公表するよう運用を改めた。遺族の同意を得ることが「ほとんど無理だった」(市の担当者)ため、遺族感情を考慮しつつ、同意なしで公表できる項目を決めたという。一律公表について担当者は「住民に注意喚起する観点でも役立つ」と強調する。
 全国的にも、遺族の同意を得ずに公表している自治体は少なくない。
 千葉県は年代や性別、死亡日をホームページで公表している。報道機関から問い合わせがあれば、新型コロナの症状、酸素投与や人工呼吸器の使用状況、ワクチン接種歴、疾患名、死因なども説明している。長野県は、年代と基礎疾患の有無について公表する。定期的に死者の年代や性別の分布、死亡率、主な持病などについて分析している。
 遺族の意向を理由に非公表とする自治体の姿勢について、同志社大の太田肇教授(組織論)は「トラブルを避けたいとの考えの表れで、責任逃れだ」と指摘する。感染症法は「必要な情報」の積極的な情報公開を義務付ける一方、「個人情報の保護に留意する」との規定もあり、「どこまで公表すべきかという明確な線引きはない。行政が責任を持って判断することが求められている」と話している。
・公益性高く、公表すべき
 新型コロナウイルスによる死亡と基礎疾患との関係は公益性が高く、公表すべきだ。
 群馬県は、遺族の同意を必要としながら、昨年5月以降、非公表はない。県の担当者は「居住地を『県内』とすれば特定されないなどと説明し、納得してもらっている」と説明する。静岡でも参考になる方法だ。
 そもそも県は新型コロナに関連する情報公開に慎重で、クラスター(感染集団)が起きた福祉施設の名称や、学校の小中高の別も公表していない。こうした姿勢では、正確な情報が伝わらず、効果的な注意喚起につながらない恐れもある。
 関西大の土田昭司教授(安全心理学)は「新型コロナ対応は危機管理の領域で、様々な事柄について誰かが決断し、責任を取らなければならない」と話す。県政のかじ取りを担う川勝知事のリーダーシップが求められる。(鍜冶明日翔)
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  1. 2022/03/13(日) 00:00:02|
  2. 「日本の公務員は優秀」という迷信の反証シリーズ
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いまだにバカ高い「車検制度」を続ける日本の公務員の無能さよ!・・・電気自動車時代でも国民から貪り続けるのでしょうね!

ぼへー常に、このブログでは触れているテーマですが、未だにこの国の役人が「優秀だ・・・」とか都市伝説みたいなことを云う人がいますが・・・認識を変えた方が良いですよ。
バブル崩壊以来、何ら有効なせ策も打てず、後進国に落ちようとしているのも、かなりの責任は公務員の無能さにあると言っても過言ではないでしょう。
日本の公務員は、「縦割り」・「セクショナリズム」・「大局観の無さ」・「前例主義≒変えられない≒一度始めたことは止められない」の巣窟で、税金は、いくらあっても足りません。
今回は、車検制度で、それを検証してみましょう。

 そもそも現在の車検制度は、戦後、昭和26年に「道路運送車両法」が施行され、現在に至っています。
戦後、まだまだ自動車産業も発展途上で、この時代には車検制度もその本来の意味が発揮されていたでしょう。
しかしながら、時が経ち、自動車の生産技術も上がり、厳密な車検を行わなければいけない時代は、とうの昔に終わったはずです。
それにもかかわらず、日本では、いまだに過剰で厳密な車検を、消費者に多大な費用を払わせ、その必要性を顧みることも無く、漫然と続けています。
直接、車検制度で食っている自動車整備業界だけは、万々歳でしょうが、日本全体で見れば、多大な損失と言わざるを得ないでしょう。
逆に言えば「車検」という利権を守ることで、運輸省あたりの役人も「特殊法人への天下り等」甘い汁を吸っている為、止めたくないのでしょうね!
これから電気自動車が主流になると、ますます「車検制度」必要性は薄れていくことは明白なのに・・・
全く「車検制度廃止等」について議論にも上らない日本の現状は「公務員の無能さ」を明確に示す事例と言えますね!!

ぼへー 検索すれば、いくらでも出てきますが、海外では車検の無い国も多く、車検制度がある国でも、その費用・必要な手続き・日数は、日本に比べ圧倒的に費用も手間も掛かりません。
グローバルな視点からも「日本の車検」の「ガラパゴスさ」「異常さ」が際立ちますね。
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海外の車検事情について
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< 高すぎる日本の車検! ハッキリいって「緩い」海外の車検事情>          WEB CARTOP   2021年6月3日 
・じつは多くの国で車検制度自体は存在している
 よく耳にするのが、海外には日本のような車検がないということ。「アメリカなんかないよ」という言葉を聞くとなんとなく納得するし、日本の車検は厳しくて、世界でもガラパゴス化している的なことまで言われたりする。海外でクルマを運転したことはあっても、仕事で駐在したりしないとなかなか車検には関わらないわけで、それゆえ、そうなんだろうなとなんとなく納得してしまう。
 実際のところはどうなのかというと、じつは多くの国で車検制度はあって、アメリカには確かにない州はあるものの、行われている州もある。たとえばカリフォルニア州は排ガス検査のみで、最初は3年でその後は2年ごと。ニューヨーク州は毎年となっている。
 さらにいい加減で車検もなさそうなのがイタリア。実際、仕事で住んでクルマも買ったものの、勝手なイメージで車検はないと思い込んで受けていなかった人が知り合いでいたが、じつは最初は4年、その後は3年ごとの車検がある。そのほかの欧州の国々では、車検の間隔はだいたい日本と同じのところが多い。 
・車検自体はあるが定期点検レベルで費用も安価なことが多い
 ただ、肝心の内容は、町の整備工場でチェックしてもらって完了というところも多くて、ニューヨークもこのパターン。日本の感覚だと、車検というよりも定期点検といったほうが正しいかもしれない。また面白いのはドイツで、車検場に持ち込んでチェックしてもらうのは日本と同じだが、落ちないように事前に整備やメンテするのが日本なら、ドイツは不具合を指摘されたところだけ直すという合理的な流れになっている。
 費用については、世界ではどの国も5000円から1万円と安価。一方、日本も手数料自体は3000円ぐらいだが、税金を含めると10万円になるのは世界的にほかにはないほど高額だ。この点において日本は確実にガラパゴスと言ってよく、クルマの品質が日々向上している昨今、再考の余地は大いにあるが、税金がほとんどとなると、改訂には消極的というのが実際のところ。税金はなくして、手数料だけの世界標準化ということにはならないのは残念だ。
 最後に中国はかなり変わっている。最近では大胆な緩和を行なっていて、以前は2年に1回や古いクルマは半年ごとだったのが、今では新車から6年間は車検なし。これは品質の問題ではなく、車検場が少ない上に、自動車の保有台数が急速に増えすぎて追いつかなくなってしまったための措置。うわさではコネや賄賂を使って、優先的に通すことが横行したため、それなら緩めてしまえということになったと言われている。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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